元国税調査官が暴く「在日特権」と国税庁の嘘。“特別扱い”の深層、税務署の「違法行為」とは?

「日本の特別永住権を持つ在日コリアンは、朝鮮総連などの関係諸団体を含め、国から特権的な優遇措置を受けている」と主張する、いわゆる「在日特権」説。陰謀論ともデマとも言われるこの話題が2月28日、国会の俎上に載った。税制上の「在日特権」の有無について質問された国税庁課税部長は、国籍や所属団体によって「特別な取り扱いをすることはない」と回答。しかしこれに関して、元国税調査官の大村氏は「特権はなくとも、特別扱いはあるはず」と首をひねる。大村氏によれば、この“特別扱い”は、保守派の人々が批判する「在日外国人の特権」とは似て非なるもの。背景には国税庁や税務署の「違法行為」があり、ごく普通の善良な納税者ばかりが犠牲になっているという。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より)

「在日特権」に関して国税庁がついた嘘

2月28日の衆院予算委員会分科会で、日本維新の会の高橋英明議員がいわゆる「在日特権」について質問をしました。

国税庁に対して「税制面の優遇措置といった特権はあるのか」と質問したのです。

これに対して国税庁の田原芳幸課税部長は「対象者の国籍や、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」と回答しました。

高橋議員はさらに「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と質問し、国税庁の田原課税部長は「特別な取り扱いをすることはない」と回答しています。

「在日特権」というのは、在日韓国人、在日朝鮮人が持っている特権のことを言います。税金や戸籍など、様々な特権があると言われており、またこれらの特権は全部デマであるという主張もあります。

果たして税金についての在日特権は本当にあるのでしょうか?

「特権」はなくとも“特別扱い”はある

元国税調査官として言わせていただくと、「特権」と言えるかどうかはわからないが、「特別扱いはしている」というのが本当のところです。

そもそもなぜ在日の人たちが「税金に関して特権を持っている」と言われるようになったかというと、平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に、朝鮮商工連と国税庁の合意事項として次の5項目が掲載されているからです。

  1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
  2. 定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める
  3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
  4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
  5. 裁判中の諸案件は協議して解決する

朝鮮総連側によると、この合意項目は、1976年に当時の社会党議員と朝鮮総連の幹部が国税庁を訪れて決められたものだということです。

しかし国税庁側は、社会党議員と朝鮮総連幹部の訪問については認めていますが、合意があったことなどは一切認めていません。

“特別扱い”= 本来すべての納税者が受けるべき扱い

では税務の現場で、実際にこの合意項目が守られているかというと、ほぼ守られているのです。

というのも(3)の「学校運営の負担金」は別として、ほかの項目については、本来、納税者に認められているものだからです。

たとえば、(1)については、本来税務に関して団体交渉権は認められていないのに、朝鮮総連だけが認められているとして、バッシングの対象になることがあります。

が、確かに税務に関して団体交渉権は認められていませんが、税理士が交渉することは認められています。

国税庁と税理士会との申し合わせで、税理士に依頼している納税者については、国税庁が直接、納税者本人と交渉するのではなく、必ず税理士を通して交渉するということが決められています。

そして税理士側は、交渉の場に何人いても構いませんし、税理士事務所の職員ということにすれば、税理士資格を持っていない人物が立ち会うこともできます。なので、実質的に「団体交渉権」があるのです。

甘いどころか加害者天国。いじめた生徒が処罰されない日本の学校という異常空間

2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行されたものの、一向に改善が見られないいじめ問題。被害者に対する嫌がらせや学校サイドの隠蔽行為は、むしろより悪質化していると言っても過言ではありません。そんな現状を取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんはメルマガ『伝説の探偵』で今回、自身の活動を通じて強く感じた「いじめに対して激甘」な教育現場や役所の呆れた現状を紹介するとともに、かような「いじめ放置国家」を改善するため、私たちが取るべき行動を提示しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

日本は加害者天国社会

いじめ相談の量は少なくなることはない。とにかく多い。そして、増減を時期で予想できる時期はあるが、できるのはそこまでだ。

ここ数か月、私は深夜に吐くほどの腹痛に襲われたり、寝ているのか倒れたのかわからないようなスイッチオフ状態を繰り返しながら、ほとんど休むまずに相談対応をしている。

激増というより微増だが、その深刻さという質は厳しいものが多い。

さて、今回は相談から見る傾向は、被害者が適応障害やそれに近い状態となり、教室に入れない、不登校になっているもしくは、五月雨登校や保健室登校になっている。

※五月雨登校とは、行ける日もあれば行けない日もある不安定な状態のこと。

一方で、学校側はいじめ自体を認知し対応をしている模様であるが、その態様は、まるで川からあふれ出る洪水をコップでバケツに移しているようなものだ。

やっていると言えばやっているが、それで何の効果があるのだと問われれば、答えようもないだろう。結果、理路整然と対策を求められれば、責められたと感じた学校は逆ギレするのだ。私だって一生懸命やっているんです!とキレる教師が多いこと多い事…世間ではプロセスは後回し、結果が求められるのだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

逮捕も立件もされない不思議。パー券裏ガネ疑惑「限りなくクロ」に近い萩生田光一が雑誌で見せた“余裕”

いわゆる「安倍派5人衆」の衆院議員の中で、先日開かれたパーティー券裏金疑惑を巡る政治倫理審査会にただ1人出席しなかった萩生田光一氏。そんな萩生田氏ですが、疑惑を持たれた自身の行動を省みるどころか「開き直り」すら見せているようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、『文藝春秋』3月号の鼎談で萩生田氏が口にした数々の発言を紹介。さらに裏金問題だけでなく、同氏の「旧統一教会との関係」に関するマスコミの追求の甘さも指摘しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

自民党・萩生田氏の政治資金裏金化問題の盲点 裏金でメディアと会食か? 「文春砲」ともズブズブのマスコミとの共犯関係

泥沼化する一連の政治資金パーティー裏金化問題によって内閣支持率が過去最低を記録し続ける岸田政権であるが、しかし対応を一線と化しているのが萩生田光一前・政調会長だ。

萩生田氏は政治倫理審査会への出席を拒み続けている。

萩生田氏は18年から22年の5年間で政治資金収報告書への不記載が計2,728万円あったとしたうえで、それを事務所スタッフが管理していた(*1)とし、釈明したにもかかわらず、だ。

萩生田氏の5年間の不記載額は逮捕・立件された安倍派の大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員、池田佳隆衆院議員に次ぐ規模である。

さらに、萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の訂正した政治資金収支報告書は、「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」のすべてにおいて「不明」と記載。

政治資金規正法では、収支の不記載は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金と定められている。(*2)

さらに先月10日に発売された『文藝春秋』3月号に掲載された、武田良太・元総務相と加藤勝信・元官房長官との鼎談記事で、萩生田氏は裏金事件を完全に開き直り、挙げ句、被害者気取りで愚痴までこぼしている状態。(*2)

この余裕は何なのか。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

数千人を死刑に。“ミニ・トランプ”ことドゥテルテ元大統領をフィリピン国民はどう見ているのか

16年から22年までの6年間、フィリピンの大統領を務めたロドリゴ・ドゥテルテ氏。人権を無視するかのような強権的な姿勢はしばしば欧米諸国から批判を受けましたが、フィリピンでの評価は決してマイナス一辺倒のものではないようです。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、現地で直接耳にした同国民や駐在邦人の評価を紹介。その上で、海外報道を判断する際に何が重要になるかについての自身の考えを記しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

ドゥテルテ大統領についての報道

今週はフィリピンに行ってきたので、そこで感じた話をします。

ミーティングのため車で迎えにきてくれたフィリピン女性、ドゥテルテ前大統領が大好きだそうです。

「この道、以前は汚くて浮浪者であふれていました。ドゥテルテのおかげできれいになりました。彼は本当にフィリピンの事を考えていました。今のマルコス大統領はだめです。もう一度ドゥテルテに大統領やってほしいです」と絶賛です。

現地の日本人ビジネスマンに質問すると

「フィリピンは憲法で死刑禁止なんです。でもドゥテルテは麻薬売人を容赦なく死刑(私刑)にしたんです。密告も奨励して6,000人を死刑にしたと言われます。それで結果的にフィリピンが安全になったことは事実です。昔は麻薬売人が大勢いましたが今はいません。」

ドゥテルテ大統領については、ミニ・トランプと言われている強権の大統領というぐらいの知識しかなかったのですが、俄然興味がわきました。

そこで、彼が海外でどのように報道されていたかを調べてみました。

以下、2022年9月のニューヨークタイムズの記事抜粋です。

フィリピン、ドゥテルテの麻薬戦争をめぐり国際法廷に反論

 

ドゥテルテ氏は2016年の大統領選挙キャンペーン中、警察と軍隊を投入し、犯罪者を“皆殺し”にすると公約した。

 

人権活動家たちによれば、殺害された大多数は貧しいフィリピン人であり、中には少年や麻薬取引とは無関係の者もいたという。フィリピン国家警察は、この暴力事件でおよそ8,000人が死亡したと発表したが、権利団体はそれ以上の人数を報告している。

 

国際刑事裁判所は昨年9月、ドゥテルテ氏に「人道に対する罪」が行われたことを示す予備的証拠があると述べた。

 

しかしフィリピン政府の主任弁護士である法務長官は、「ハーグの国際裁判所にはフィリピンに対する『管轄権』がない」と主張した。また該当期間に起きたとされる殺人事件は、『人道に対する罪』には当たらない」と声明で述べた。

 

政府のしばしば無差別な取締行為で有罪判決を受けたのは3人だけである。17歳の学生を殺害した罪で有罪判決を受けた3人の警察官である。しかし、カメラには、警官たちが少年を連れ去る姿が映っており、世論の反発を招いた。

 

別の内部調査では、警察官が正式手順に従わず、しばしば過剰な殺傷力を行使していたことが明らかになった。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

記者の脳裏に蘇った嵐・二宮和也の嘆きとは?『ゴジラ-1.0』米アカデミー賞受賞を機に考える「ここが変だよ日本アカデミー賞」

米アカデミー賞を『ゴジラ-1.0』『君たちはどう生きるか』の邦画2作品が受賞して世間は祝福ムード。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんも、「日本映画の米国進出は着々と進んでいる」と感じたそう。そんな芋澤さん、一方で“日本”アカデミー賞の選考基準には常々疑問を持っており、脳裏に浮かぶのは8年前『母と暮せば』で主演男優賞を受賞した二宮和也さんの憤慨した顔。「ジャニーさん、メリーさんとジュリーさんと、今までずっと迷惑をかけてきた人たちに、これでちょっとは恩返しができたかなと思うと、すごくありがたく、また頑張っていこうと思っています」とスピーチした二宮さんは、いったいどんな“仕打ち”を受けたのでしょうか?当時を振り返ります。

アカデミー賞で日本映画が快挙『ゴジラ-1.0』『君たちはどう生きるか』

ロサンゼルスの日本人ソサエティは日本の3作品のノミニーに大いに盛り上がっていたようですね。前日にはサウス・グランド通りにある日本国総領事館で異例ともいえる総決起集会も行われたということです。

そして日本映画初、アジア映画初の最優秀視覚効果賞受賞を成し遂げたのは『ゴジラ-1.0』!

神木隆之介、浜辺美波、山田裕貴、安藤サクラの歓喜の『X』投稿も続々と…おめでとうございます。

宮﨑駿監督の『君たちはどう生きるか』は最優秀長編アニメーション賞、『千と千尋の神隠し』以来21年ぶり2回目の受賞となりました。

引退会見をしたことを猛省しているという宮﨑監督ですが、こうなったら誰ももうそんなことは気にしていないのではないでしょうか、是非次作もお願いしたい気持ちでいっぱいです。

個人的に私の中では最高の映画と思える『ベルリン・天使の詩』のヴィム・ヴェンダース監督の、役所広司主演『PERFECT DAYS』は最優秀国際映画賞を逃しました。でもノミニーとなるだけでも大変なこと…日本に、そして小津安二郎への愛に溢れる監督の、東京で働く清掃員の描き方には脱帽です。

昨年ハリウッドでは大規模な脚本家や役者らによるストライキが発生し、映画やドラマに多大なる影響が出て製作作品が大幅に減少、遅延しましたが、それにしても日本映画の米国進出は着々と進んでいるなぁ…と中継を見終わった私は感じています。

かたや「日本アカデミー賞」は…『嵐』二宮和也に猛クレーム!?

前置きが長くなってしまいましたが、3月8日には『日本アカデミー賞』が開催されていました。

何かと“灰色”の噂が絶えない同賞ですが、日本でも前出3作品は主要6部門を獲得、その権威は本場ハリウッドに近づいたということなのかもしれませんね。

華やかな日本アカデミーのステージを見ながら私の頭をよぎったのは、8年前に『母と暮せば』で主演男優賞を受賞した『嵐』二宮和也のスピーチでした。

私は同会場で出席者と空気を共有していたのですが、ニノは「ジャニーさん、メリーさんとジュリーさんと、今までずっと迷惑をかけてきた人たちに、これでちょっとは恩返しができたかなと思うと、すごくありがたく、また頑張っていこうと思っています」とスピーチしたのです。

これに事の成り行きを眺めていた私の前で「あんなスピーチ、オンエアできないョ!」と怒鳴りながら走り回る番組中継スタッフの姿が今でも脳裏から消えないでいます(日本アカデミー賞は数時間前に収録されたものを録画放送としてテレビでは放映しているのです)。

授賞式が終わり、ホテルのエントランスで送迎車に乗り込むニノを目撃したのですが、自らのスピーチが不適切扱いされたことに、本人は不満タラタラだったのが特に印象に残っています。

「どこが問題なんだよぉ~」と、見送りにきたスタッフに食ってかかっているようにも見えました。

ニノとしてはストレートに感謝の気持ちを伝えたのでしょうが、番組関係者らにとってこのスピーチは“受賞するための裏工作の恩恵を受けた”と視聴者に解釈されかねないと判断されたわけです。

私も“そこまで…考え過ぎじゃないのか”と思いましたが、ニノには気の毒な授賞式になってしまったわけです。

首を傾げてしまう「日本アカデミー賞の選考基準」

それにしても今年の日本アカデミー賞、個人的には強く違和感を憶えるものがありました。

まぁ今年に限らず…と言った方がいいのかもしれませんけれど。

例えば主演女優賞や助演女優賞のノミニーです。

映画ファンへの浸透度や各カテゴリーの選考基準を真摯に考えるとどうにも納得いかない事も。

映画会社や所属事務所の都合も理解できますが、やはりどうしても「他にもっと実績を印象強く残した女優がいるだろうに…」と悶々としてくるのです。

外見的には地味だけど、観客の心に残る演技をした女優が本当に評価されているのかいないのか…年会費2万円を払っている日本アカデミー会員約4,000人の受け止め方に首を傾げてしまうのです。

語尾の「。」でZ世代を威圧する「マルハラ」が氷河期上司の“武器”になる理由。エグい指示も絵文字ならセーフ?「。」がパワハラ認定なら大混乱も

厳しすぎる就職活動をなんとかくぐり抜け、やっとのことで社員の座を手に入れた氷河期世代。そんな彼らも40~50代となり、部下たちを牽引・指導する立場に置かれている向きも少なくない。

「いわゆる“Z世代”と言われる若い社員には、仕事を滞りなく進めるためのアドバイスが通じているのかどうか、ちょっとわからないと思うシーンも結構ありますね」

と話すのは、氷河期世代である40代後半の製造メーカーに勤める課長職男性。その上、何をやるにしても「ハラスメント」に該当しないかどうか、日々ビクビクしている同僚も少なくないと言う。

義務を果たさないで権利ばかり主張するZ世代にうんざりして、できることなら関わりたくないなんて話している同僚もいるくらいです」(同前)

そんな中、新たなパワハラとして登場してきたのが「マルハラ」だ。

文末がで終わっている文章を受け取ると、『送り主が怒っているんじゃないか』といった恐れや威圧感を抱くという人がZ世代の中には多いということらしく、マルハラスメント、略して“マルハラ”という言葉がメディアで取り上げられています」(40代男性ネットメディア編集者)

新入社員時代はサービス残業を強いられ、上司からは激しい叱責とともに暴言を受け、時には殴られ灰皿を投げつけられ、無理やり連れて行かれた居酒屋で一気飲みを強要されるなど、現在の基準では考えられないパワハラ、というよりも明らかな犯罪的行為に耐え、ようやく自身が上司と呼ばれる立場となった氷河期世代。我慢に我慢を重ねてきた彼らだが、今度は文末に句点を打つことさえ許されない、というのだろうか。

ネットユーザーは「マルハラ」をどう受け止めたか

このマルハラ、ネット上ではどのように受け止められているのだろうか。

《ただの句点をハラスメントとかいう若者のほうがハラスメントだろ。ワカハラだ》

《。をハラスメントと感じるやつなんてほっとけ。》

《普通の文章に圧を感じるって意味わからないしおかしい》

おおむね以上のような「理解に苦しむ」といった書き込みが多く見受けられた。前出のネットメディア編集者も言う。

「マルハラ自体がメディアの創作という可能性も高く、仮にそんな若者が本当に存在すればの話ですが、たかが『。』の有無を気にするのならばZ世代は実に軟弱と言わざるを得ないでしょう」

この意見に大きく頷く氷河期世代以上の社会人は多いだろう。さらにSNSにはこんな書き込みもある。

《上司がそんなお子様のわがままに合わせる必要などないし気にしてたら仕事が回らない》

《。にプレッシャーを感じるのは親の教育のせいだろうから家でどうにかするのが筋合いじゃないのか》

《そんなことは会社や上司の知ったこっちゃない。これからもマルつけてメール送る。》

どれもが至極真っ当な「ご意見」と言えるだろう。

「。」がパワハラ認定されないと言い切れるワケ

中には、ある意味「斬新」な受け止め方もある。前出とは別のマスコミ関係者の40代男性デスクはこのような“私見”を語ってくれた。

「文末に『。』とつけるのは正しい日本語ですし、社内のパワハラホットラインも裁判所もパワハラ認定することは絶対にできないでしょう。にも関わらず、『。』に威圧感を抱いてくれるというのは逆に便利、と言えるかもしれません」

いったいどういうことなのだろうか。同男性は、まず公的なパラハラのガイドラインを確認すべし、と言う。

厚生労働省の「パワーハラスメントの定義について」によると、「優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること」「業務の適正な範囲を超えて行われること」「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」の3つの要素のいずれも満たすものがパワハラとされる。

「この定義によれば、『。』をつけた文章を送ることはパワハラではありません。あくまでジョークとして受け取っていただきたいのですが、これを圧と感じてくれるのなら“合法的”にZ世代に緊張感を与えることができるとも考えられますよね(笑)」(同前)

「あくまでジョーク」として話してくれたが、上から下から「やられっぱなしの氷河期世代」には、こうした発想の転換も必要なのかもしれない。

では、万が一「。」がパワハラ認定されたとしたら、社会はどのような事態に陥るのか。考えられるのは以下のような「大混乱」だ。

社内メールはすべて「。」の使用が禁止。句点のない文章は読みづらく、何を書いているのか理解するのが困難になる上、うっかり「。」をつけてしまったが最後、パワハラ認定がなされ、会社を追われる上司も出ることになる。

最悪の場合、固有名詞である「モーニング娘。」と表記することさえも怯えるという状況になる。

「。」がパワハラと認定されることはありえない、と言い切れるだろう。

とある会社の「カオス」な社内チャット

ここで、あるエピソードを紹介しよう。絶対匿名を条件に取材に応じてくれたのは、中小の採用系企業に勤務する人事担当の50代男性だ。

「我が社の社内チャットには、社長や役員のほか、管理職や若手もおおむね加入しているのですが、役職が上であればあるほど『感謝の言葉』とともに『絵文字』を多用しているんです」

それだけ聞くと、「若者ウケ」を狙ったおじさんによる痛々しい行為に見えるが、そういう類のものではなく、よくバカにされる「おじさん構文」とはまったく別のものだと語る。

「社長や役員から、幹部や平社員に当然厳しい指示が飛ぶんですが、その末尾にはもれなく『ぺこり』と頭を下げるといったような、へりくだった絵文字がついているんです」(同前)

そう言って、こんな例を上げてくれた。

《お願いできますか🙏》

《ありがとう🙇》

《感謝です😊》

なぜ彼らはこうした絵文字を入れるのだろうか?

「会社側の対応の善し悪しに関わらず、今どきは一定確率でパワハラの訴えが出るものですし、チャットのスクリーンショットも確実に撮影されてしまいます。それを見越した“リスクヘッジ”として絵文字を使うんです」(同前)

曰く、何かあったときに「威圧するつもりはありませんでした、これは強制したわけではありません、だってほら絵文字もつけているじゃないですか」と主張できるように、どんなメッセージにもとりあえず絵文字をつけるのが“スタンダード化”しているというのだ。

「その結果、社内チャットは『内容はエグすぎる指示なのに、表現だけはほんわかしたメッセージ』が乱れ飛んでいるのが現状です」(同前)

笑えるような笑えないカオス。この会社においてこれから「。」はどのように使われていくのだろうか。

EC企業に務める20代男性に話を聞いたところ、「普段から絵文字を使っている人が、突然文末に『。』をつけてきたらちょっと怖いかも」と話してくれた。

もしかすると上記の採用系企業では今後、意図的な「。」の使用という“テクニック”が普及するのかもしれない。

想像以上の「封建社会」。女性がニッポンの会社で働きづらいワケ

3月8日の「世界女性デー」を前に、イギリスの政治経済誌「The Economist(エコノミスト)」が、OECD加盟38カ国中29カ国を対象とした“女性の働きやすさ”のランキングを発表。日本は下から3番目の27位と相変わらずの低評価でした。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で、評論家の佐高信さんは、雑誌で対談した『ハマのドン』の松原文枝監督と作家で写真家の星野博美さんが語った日本の会社のおかしなところについて紹介。なぜ優秀な女性が日本の会社は働きにくいと感じてしまうのか、その理由を探っています。

女性にとっての日本の会社

先日、何気なくテレビを見ていたら、子どもに望む親の就職希望先として、トップが公務員、次にいきなりトヨタ自動車と来て、驚いた。大企業ならということで、その象徴がトヨタなのだろうが、トヨタはいま、ワンマンの豊田章男の下で、危ういところに立っている。親の中でも母親はそんなことはまったく考えないのかもしれない。

『俳句界』の対談で、『ハマのドン』の監督の松原文枝と『世界は五反田から始まった』の著者、星野博美と会って、女性の就職もまた大変なのだな、と思った。男の方が“社畜”になりやすいが、女性は会社がそんな封建社会だとは、入る前は想像しない。いや、ある程度は考えるだろうが、まさか、そんなにひどいとはと思うのだろう。

松原は女性が活躍できるという触れ込みだったので、NHKからも内定をもらっていたが、東京銀行に入った。しかし、3日でこれは違ったなと悟った。朝はラジオ体操から始まる。東京銀行は外国人の社員も多いが彼らは「何でやるのかわからない」と言いながら、やっていた。そして男女一緒の社宅に入る。「朝はみんな一緒にご飯を食べ、『日経新聞』を読む」共同行動が苦手な松原は辛かった。女性は制服を着るのだが、スカートは膝下何センチと細かく決まっていた。

「自由な発想・思考がなければ、新しいものは生み出せないのに、全部型にはめようとするんですよね。その型も、意味があるならまだいいんですけど、何のためにやっているのかわからない」こう首をかしげた松原は次のように続けた。

「女性は大学までは男女フラットだったのに、企業に入ると、明らかに違う社会が待ち受けている。そこで、社会がおかしいと気づく。でも男性はいかに早く慣れて出世するかということに注力するので、おかしさには気付かないんです」それでテレビ朝日に入ったが、「報道ステーション」のプロデューサーとなって、社会のおかしさを突く番組づくりをして左遷させられる。

星野は最初、商船三井に入った。「中国や香港との架け橋になりたいので、中国課に入れて下さい」面接でそう言ったら、中国課に入れてくれた。しかし、1年勤まらなかった。一番合わなかったのは何か?「会社の組織ですね。大勢の人と何かをすることが難しい」

船会社はおおらかな人が多かったが、星野は変わり者だったので、いわゆる“お局”のターゲットにされた。「よし、きた!」と反抗していたが、ムダなエネルギーを使っているのに気づく。星野は「私が男だったら攻撃に遭わなかったんでしょうけど」とも言っていた。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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ただのノウハウ本じゃない。起業した社長が必ず見る「痛い目」を教えよう

起業する人に大切なものを説いている本はたくさんありますが、つらさをピックアップして、痛い目を見るポイントをおさえたうえでノウハウを語る一冊はあまりないのでしょうか。 無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが今回紹介します。

【だから社長はやめられない。】⇒『経営中毒』

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経営中毒

徳谷智史・著 PHP研究所

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、出資×コンサルティングのVCスキームで、「スタートアップ共創のエコシステム創造」を目指す、エッグフォワードの代表、徳谷智史(とくや・さとし)さんによる一冊。

オビの冨山和彦さん推薦文に、「社長をやった人にしか、この快感はわからない」と書かれていますが、まさにそんな内容です。

基本的には、社長の誤算を「疑似体験」する本であり、著者も、<「成功」を約束する本ではありません>と書いていますが、読んでみた土井から言わせれば、起業成功に必要な心構えがすべて書かれている本だと思います。

冷たいプールに入る前、体に水をかけて慣らす作業があると思いますが、本書はまさに、そんな位置付けの本。

起業直後に経験する資金繰りの問題、人の問題、組織づくりの問題、プロダクトの問題、コンプライアンス、上場、M&Aなどのトピックが、一通り網羅されており、それぞれ必要最小限の知識が説かれています。

実際に経営をしたことのある方なら、「もっと早いうちに読んでおけばよかった」と思うのではないでしょうか。

特に感銘を受けたのは、起業直後に直面する資金繰りの問題を、しっかり体系立てて述べている点。

入金タイミングと減価償却が、どう資金繰りに影響するのか、資金繰りに追われるとなぜ経営が停滞するのか、その辺りがよく書かれています。

採用やマネジメントの「あるある」話も書かれていて、身につまされる社長は多いと思います。

行き詰まってピボットする際に、「顧客」「課題」「提供価値」の一つだけ変えよというアドバイスも有用で、本書に救われる経営者は多いのではないかと推察します。

あなたの仕事への自信は本物?AIに仕事を奪われない人がやっていること

あなたは自分の仕事に自信を持っていますか? 無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、自分の仕事そのものについて「商品化」できるくらいに熱心に向き合うことで、これからのAI時代をも乗り切っていけると語っています。

仕事を「商品化」することの大切さ

自分の仕事に自信があるという方には、ぜひともやってみてもらいたいことがあります。

『商品を作る』ことです。

商品を作ると聞かされると、例えば洋服を作るのかみたいに思われるかもしれませんが、別にそういうものについて言っているのではありません。

あなたの仕事そのものについて、商品を作ってみてほしいのです。

それこそノウハウやスキルなど、どんなものでも良い。

「自分は接客に絶対の自信があるのだから、接客そのものを商品にしよう」というなら、それを商品として売れるようにして値段もつけてみるわけです。

副業ができる人ならば、本当に売ってみても良いでしょう。

実はこの話、僕はよくいろんな人に言っています。

仕事の内容に自信があるならばぜひとも商品化してみてほしいと本気で思っているのです。

なぜなら、そこで初めて仕事の内容が本当に質の高いものかどうかがはっきりわかってしまうからです。

僕も独立してみようかなと考えた時、この問題に直面しました。

独立前はある程度仕事でそれなりの実績を出すことはできていたため、仕事に対しては恥ずかしながら自信があったわけです。

しかしいざ商品として何かを売ろうと考えてみると、とんと出てきません。

「接客のノウハウを売ろう」と考えても、接客が上手い人なんてゴマンといることくらいわかってます。

その中で“商品”として売ることができるノウハウがあるかと問うと、やっぱり作れなかったのです。

“商品”にするためには、商品を説明できなければいけませんし、「これを買う理由」がなければお客様は買ってくれることはありません。

販売の仕事でそのことを痛いほど理解していただけに、それまでの自分の仕事に対する自信が打ち砕かれたような気にすらなりました。

そこから商品化に至るまでに大きな役割を買ってくれたのが、このメールマガジンです。

自分のノウハウをとにかく書き出し説明できるものにしたことで、後に商品化して売れるようになるコンテンツを作ることができました。

何が言いたいかというと、今自信を持ってやっている仕事が売れるくらいのものにできているかを考えてみてもらいたいのです。

喫煙は、循環器だけでなくアルツハイマー病にも影響があるという研究結果

循環器疾患と強い関連があることは知られている喫煙ですが、アルツハイマーなどの脳の疾患との関連も可能性があるそうです。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』で、その研究結果を紹介しています。

喫煙と神経変性の指標

◎要約:『喫煙者では神経変性・炎症に関連するマーカーが高く、保護的因子の低い傾向があるかもしれない』

喫煙に関しては循環器疾患のリスクに関連することが良く知られていますが、脳の神経変性疾患(アルツハイマー病など)との関連も指摘されてきました。

今回は、喫煙と脊髄液中の神経変性・炎症・酸化を反映する物質の濃度との関連を調べた研究をご紹介します。

Association of Cigarette Smoking With Cerebrospinal Fluid Biomarkers of Neurodegeneration, Neuroinflammation, and Oxidation

喫煙と脊髄液中の神経変性・神経炎症・酸化の関連

喫煙者(少なくとも1日に10本、1年以上)87人と非喫煙者 104人が対象となりました。

喫煙以外の傾向として、非喫煙者は喫煙者に比較して若く、高学歴で、低BMI(体格指数)となっていました。

結果として、以下の内容が示されました。

・喫煙者ではアルツハイマー病の指標とされるアミロイド(Aβ42)や炎症の指標とされるTNFαが高い傾向がありました。

・喫煙者では神経再生の指標とされるBDNF(brain-derived neurotrophic factor)や生体防御の役割を果たすと言われるSOD(superoxide dismutase)やNOS(nitric oxide synthase)が低くなっていました。

喫煙に関して、循環器のみではなく様々な要因を介して脳に与える影響も大きいのではないかと考えられました。

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