ママは休んじゃダメですか？子を産みたくなくなる社会の無慈悲

「育休明けに自分の選択で管理職を降りた」という「ワーママはる＠打倒長時間労働！」さんのツイートや記事が話題になっている。女性のキャリアとライフイベントの両立の難しさや、ワーママの働きやすさを確保するための同僚たちの負担、親のキャリアのために子どもが置いてけぼりになるのではないかという懸念など、様々な反応の声が聞かれるが、ワーママ編集部員 HYの身にも最近、女性のキャリアについて考えさせられる出来事があった。

話題「ワーママはる＠打倒長時間労働！」さんのTwitter

ママは休んじゃダメですか？

先日、我が家に夫の友人やその家族たちが遊びに来た。その中に大学の後輩である独身男性A（某コンサルティング会社勤務、32歳）がいたのだが、彼が発した一言が、その場にいたワーママたちを絶望の淵に追いやったのだ。

Aの上司は、3歳のお子さんを育てながら仕事をしている女性マネージャーだが、夫が多忙のため、平日はほぼワンオペ状態。子どもの突発的な発熱などの際には実家を頼ることもあるというが、コンサルティング会社のマネージャー職という重責を担いながら、ワンオペで家事と育児を回しているのだという。

「子どものお迎えのため、いつもダッシュで会社を走り去っていく」というAの上司。Aは「上司の帰宅後はチャットツールで報告をしたり、指示を受けたりしている」と言っていたが…ちょっと待ってほしい。彼女にホッと息つく時間はあるのだろうか、自分の趣味やリフレッシュのために使える時間はあるのだろうか。

Aの上司についての詳細な情報は持ち合わせていないが、3歳の子どものお迎え後といえば、食事を作り、食事を食べさせ、お風呂を沸かし、お風呂に入れ、歯磨きをさせ、絵本を読み聞かせ、となかなか忙しい。その育児の合間に食事の後片付けや洗濯、明日の保育園準備なども入ってくるだろう。それに加え、彼女はその合間になんとチャットツールで業務指示を出したり、報告を受けたりもしているというのだ。もちろん土日は保育園も休みになるため、「自分の時間」とはならない。

「一体彼女はいつ休んでいるのだろう？」ふと口を衝いて出た言葉に対するAの反応は、「でも、世間のワーママって、そんなもんじゃないですかね？」というものだった。

Aを批判するわけではない。男女平等が叫ばれ、働き方改革が進んでも、それが「世間の見方」なのだろう。まるで「子どもを産むこと、産んでもなお働くことを選んだのだから、休めなくても自己責任だろう」と言われているようで愕然とした。

ママに強いる負担が少子化を加速する

私の他に2人いたワーママも言葉を失っていたが、ワーママの奮闘をそばで支えるパパたちの必死なフォローもまた、現代社会を物語っているように聞こえた。「ママだって休みたいよな」「男性がもっと育児参加しやすくなればいいんだけど…」、でもどうしようもないのだ。「ワーママはる＠打倒長時間労働！」さんが記事内で答えていたが、男性たちも女性の働きやすさを確保するため、長時間労働で業務をカバーしてくれているのだから。

「ワーママは生産性が高い」「生産性の高さはワーママに見習おう」などという記事を見かけることもあるが、では限られた時間の中で成果を出せないママは、「働く資格がない」とばかりに職場や社会から弾かれる存在なのだろうか。ママだって、人間だ。スーパーウーマンばかりではない。疲れるし、一人の時間だってほしいし、頭が回らない日だってあるのだ。

先週、出生率が過去最低を記録した（参照：120年間で最少に。出生数90万人割れで韓国レベルに落ちる日本）というニュースがあったが、至極当然ではないだろうか。2人目なんて産んだらますます休めなくなるのだから…。そして無理ゲーの中必死で働くワーママを身近で見ている次の世代は、「産みたい」と思うのかどうかも甚だ疑問である。

「ママは休めなくて当然。それは自分が選んだ道じゃないの？」そんな無慈悲な声を投げかけてくる社会で、誰が子育てと仕事を両立したいと思うのか…。ワーママの苦労は「キャリアの中断」のみに限らない。心身の健康を害する危険を孕みつつ、子どもに寄り添う母であり、生産性の高いワーキングウーマンであることを求められているのだ。

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キャリア

大学テスト採点61億受注のベネッセ子会社に「幽霊会社」説が浮上

大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党（現無所属）の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。

また、日刊ゲンダイが同日16時ごろに「学力評価研究機構」が入っているとされる三井ビルを訪問したところ、総合案内の入居企業が記載されているパネルに社名は見つからなかったという。同じビルに入っているベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号が手渡され、機構の社員には1人も会えなかったようだ。

そして、山井衆院議員も16日、自身のツイッターで「学力評価研究機構」を実際に同僚議員と訪問したが、ビルに社名は見つからなかったとツイートして話題となっている。

「学力評価研究機構」は11月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることが発覚し、12月1日付けで兼務を解消していたという。これについてベネッセ広報は「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と先月21日の日刊ゲンダイの取材で回答していた。しかし、「学力評価研究機構」についての直接取材にはベネッセが応じているという不可思議な事態になっているのが現状だ。日刊ゲンダイの見解通り、「学力評価研究機構」がペーパーカンパニーだとしたら大変な問題である。今後の国会での検証を待ちたい。

Twitter上の声








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source: 日刊ゲンダイ、山井和則衆議院議員公式ツイッター

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ビジネス

株価が今年の最高値を更新。終値2万4066円

17日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念の後退で買いが強まり、日経平均株価は反発し、終値は前日比113円77銭高の2万4066円12銭で、今年の最高値を更新しました。NHKによると、市場関係者の話として、「米中の貿易交渉とイギリスの総選挙でＥＵ離脱をめぐる動きに進展が見られ世界経済の２つの懸念が後退した。このため、欧米の株式市場に加えて、中国市場でも株価が大幅に上昇し、この流れを受けて東京市場でも買い注文が膨らんだ」と話しています。

今日の日経平均は寄り付きで前日比138円高の2万4091円と日中高値を付け、目先の利益を確定する目的の売りが出たものの、2万4000円を下回る場面では海外投資家による先物買いが入り、下値は限られたと日本経済新聞は伝えています。

東証1部の売買代金は概算で2兆1718億円。売買高は12億8990万株。また、東証株価指数＝トピックスは10.33上がって1747.20となり、こちらも今年の最高値となりました。
これを受け、ツイッターでは様々な反応が見られます。

Twitterの声





 

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マネー

文政権ナンバー2の李首相が退任。次期大統領「有力候補」鮮明に

韓国の文在寅大統領政権ナンバー2のイ・ナギョン（李洛淵）首相が退任し、後任に与党の重鎮、チョン・セギュン（丁世均）前国会議長の起用を発表したとNHKや時事通信が速報で伝えています。これは17日午後2時半からの記者会見で、文在寅大統領が発表したもので、李氏は与党「共に民主党」に復帰する見通しで、次期大統領候補として人気の高い李氏を党の要職に据え、来年4月の総選挙勝利に向けた態勢を整える構えるものだと見られています。

NHKによると、後任となる丁氏は69歳。国会議員を6期務めた与党の重鎮で、「経済通」とされているほか、3年前に当時の朴槿恵大統領の弾劾決議案が採決された際は、国会議長として審議を取り仕切りました。丁氏は、国会の同意を得て正式に就任することになるということです。

一方、退任する李氏は親日派として知られる実力派。各種の世論調査で次期大統領の有力候補の1位にあげられており、来年4月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が広がるなど、今後の動向に注目が集まっています。

2017年5月の文政権発足とともに就任して以来、歴代の首相の中で在任期間が最も長くなってた李氏。今年10月には「即位礼正殿の儀」に参列するため日本を訪問して安倍総理大臣と会談し、文大統領の親書を手渡しました。 

大統領と首相が両方存在する国は多々ありますが、その役割や力関係は国によって大きく異なります。フランスの場合は外交は大統領、内政は 首相というように役割が分担され、共に政治の実権を握っていますが、韓国やロシアは大統領が圧倒的な政治権力を持ち、首相は国務総理という位置づけで、大統領の補佐的な役割です。

今回の首相交代というニュースは、新しく丁氏が就任するというよりも、李氏が退任し次の総選挙に備えるということの方が意味合いとして大きそうです。 

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国際

緑色のモンブラン？ファミマ新作スイーツで気分はすっかりXmas！

最近では、“SNS映え”や“写真映え”という言葉を聞く機会が多くありますが、街中には「映える」ビジュアルのアイテムやグルメ、フォトスポットがたくさん溢れていますよね。そんな中、コンビニでも今どきな「映えスイーツ」がこの度登場しました。それが、大手コンビニ「ファミリーマート」より12月17日（火）から発売となった「抹茶のモンブラン」です。まるで“あの飾り”を連想させるこのビジュアルが、いまの時期にピッタリ。見た目に負けない美味しさのとっておきスイーツを詳しくご紹介します！

まるでツリーのような「抹茶のモンブラン」がファミマに登場

発売したばかりの「抹茶のモンブラン（税込 348円）」が連想させる“あの飾り”といえば…もちろんクリスマスツリー！ですよね。トッピングされた星のチョコレートが抹茶カラーに映え、文字通り“写真映え”すること間違いなしの新商品です。

同商品の抹茶クリームには、歴史ある抹茶の名店「上林春松本店」の宇治抹茶を使用しており、抹茶の風味が広がる上質なクリームに仕上がっています。また、トッピングされたドライストロベリーの酸味がいいアクセントとなり、大事な役目を果たしています。

抹茶クリームの中からは、バター香るしっとりマドレーヌとふわふわでとろけるような生クリームが登場。コク深い抹茶クリームとはまたひと味違った生クリームが、マドレーヌともピッタリです。

クリームがたっぷりと乗った大満足「抹茶のモンブラン」。クリスマスを思わせる同商品で、華やかなクリスマスを過ごすのもいいかもしれませんね。

【商品情報】

「抹茶のモンブラン」

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※掲載時の情報です。内容は変更になる可能性があります。

ライフ

トランプ大統領、弾劾訴追へ。アメリカ史上3人目の不名誉

アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が、議会下院の司法委員会で可決。野党民主党が多数派の下院は18日にも本会議を開き、弾劾案を採決に付す方針で、大統領弾劾訴追が行われるのは確実な情勢だと時事通信が報じています。決議案は、来週18日にも下院本会議で可決される見通しで、これによりトランプ大統領は、弾劾訴追をされるアメリカ史上３人目の大統領となる見通しです。

ロイター通信によると、「下院は民主党が共和党より36議席多いため、本会議では可決に必要な過半数を得られる見通し」ですが、上院は定員100人のうち共和党が53議席を占めます。「罷免には上院の3分の2以上の賛成が必要なため、弾劾裁判でトランプ氏が負けることはなさそうだ」と伝えています。

対する米下院民主党指導部はトランプ大統領の弾劾訴追について、共和党議員に党派を超えて支持するよう訴え、勢いをつけたい構えです。こうした動きに、トランプ氏本人は「魔女狩りだ」と猛反発。「弾劾はひどい」と支持者たちに訴えかけています。

トランプ大統領が弾劾訴追をされれば、アメリカ史上3人目となりますが、過去に委員会での弾劾案可決は、「ウォーターゲート事件」のニクソン氏、「不倫もみ消し疑惑」のクリントン氏の例があります。ニクソン氏は本会議を待たずに辞任。クリントン氏は謝罪をしています。

弾劾訴追について予想される今後の流れは、下院本会議で弾劾案が採決された後、過半数で可決。その後、上院が弾劾裁判で罷免可否を採決。こちらは否決され、トランプ氏は大統領職を続行すると、時事通信は伝えています。

Twitterの反応





 

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国際

埋まらぬ待遇差。非正規にボーナス支給も「減給で相殺」の大問題

正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41%にとどまったと厚生労働省の調査で判明したと毎日新聞が報じた。待遇差解消は、働き方改革の一環として政府が求めているもののひとつ。不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が来年4月から順次スタートするが、現場は整備できていない状況だ。

そんな中、非正規社員の待遇解消のひとつとして20年度から47都道府県が非正規公務員にボーナスを支給すると中日新聞などが報じたが、「月給を下げ、期末手当に充てる」「残業代や年収が減ってしまう」などの事例もあり、問題は山積みだ。

厚生労働省により行われた、今回の「労働経済動向調査」は、就業員30人以上の企業2570社から有効回答を得た。調査結果からは、28%が「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しており、29%が「待遇差はない」と感じていることがわかった。また、従業員が多い企業ほど取り組んでいると回答していた。

待遇差の解消による取り組みの内容としては、「諸手当の待遇差の解消」が最も多く、次に「基本給の待遇差解消」である。長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現に関しては81％が「取り組んでいる」と答えた。

これについて日本のネット上では、「じゃあ何で雇用形態が分かれてるの？」「好きで非正規選んでるわけじゃない」「日本は何でも低い方に合わせようとする」などさまざまな意見が飛び交っている。

Twitterの声

国内

日本121位の衝撃。男女平等度ランクで中韓にも負けている現実

スイスの国際機関、世界経済フォーラム（WEF）が17日に発表した2019年の「男女平等度ランキング（男女格差報告）」で、日本が153カ国中で121位となり、前年の110位から順位を大きく下げたことを時事通信、共同通信、NHK、朝日新聞などが報じた。106位の中国、108位の韓国からも大きく後れを取り、主要7カ国（G7）の中で最下位だったという。

調査は、経済、教育、健康、政治の4分野14項目で行われる。共同通信、NHKによると、日本の教育と健康の男女格差はほとんど解消されているものの、女性が国会議員や企業の管理職、経営者などになる割合が依然低いことが要因となった。特に政治の面では、首相に一度も女性が就任していないことに加え、議員や閣僚に占める女性の比率が低く、衆議院議員で10.1％、閣僚で5.3％にとどまっており、下院議員25.2％、閣僚21.2％の世界平均と比べても大幅に低くなっている。朝日新聞は、9月の内閣改造まで女性閣僚が1人だったことが影響したと伝えている。

共同通信が、世界的な男女間格差の解消には99年半かかるという予測を記しているが、日本は世界と比較してもその道のりが長いということだろう。この報道を受けて、Twitterでは「#男女格差」「#男女平等」「# ジェンダーギャップ」などのワードがトレンド入り。「女性活躍推進はどうなっているんだ」という安倍政権が掲げる政策への疑問の声や、拡大し続ける男女格差に対する不満の声が挙がっている。

Twitterの反応

ライフ

集団詐欺？民間なら倒産？かんぽ生命一部業務停止命令に厳しい声

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入ったと日本経済新聞や毎日新聞が伝えています。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断したためで、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠とし、27日にも発表する見通しです。

日本郵政グループは7月、不適切だった可能性のある契約が18万3,000件（契約者数15万6,000人）に上ることを公表。関係者によると、これまでに約12万人の契約者への聞き取りが終わり、法令・社内規定違反の疑いが残る契約は1万件前後に膨らみました。ただ、聞き取りと並行して契約に関わった社員への調査も行っており、最終的に違反が確定できる契約はこのうちの一部にとどまるといいます。

かんぽ生命と日本郵便の不適切な保険販売をめぐっては、外部弁護士による特別調査委員会が今月18日午後に記者会見して調査結果を発表する予定で、その後、日本郵政やかんぽ生命、日本郵便の各社トップが共同で記者会見を予定しています。

これを受け、麻生太郎金融相は17日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題に関し、「件数が多く、組織的にやったのではないかとの疑問」と指摘。不正の要因を「一種のコンプライアンス（の意識の欠如）だ」とも話しています。
この報道に対して、ネット上では「民間なら倒産」「高齢者詐欺集団」などの厳しい声や、「他の保険はどうなるの？」といった心配の声も多く聞かれます。

Twitterの声





 

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国内