惨敗のトヨタと日本政府。なぜ水素自動車はEVに負けてしまったか？

世界各国がEVシフトを進める中、あくまで水素燃料車の研究開発にこだわるトヨタと彼らを協力にサポートするかのような姿勢を見せる日本政府。しかしながら現時点での水素自動車の「勝ち」はほぼ見えない状況となっています。なぜ水素自動車はEVに惨敗を喫してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、その5つの理由を列挙。さらに政府が目指す2050年までの水素社会の実現に関しては、「かなり無理がある計画」との見解を記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

トヨタと日本政府が強引に進めた「水素自動車」がEVに負けてしまった理由

先週、NHKスペシャル「ヒューマンエイジ　人間の時代」を観ました。最近のNHKスペシャルは中身の薄っぺらいものが多く、少しがっかりしていますが、これも同じでした。色々と面白いテーマには触れるのですが、何も新しいことは教えてくれないのです。

その中に、国がカーボン・ニュートラル戦略の一環として、アンモニアに注目しているという情報があったので、現状把握のために、ネット上でいくつかの資料を読みました。

資源エネルギー庁「アンモニアが“燃料”になる？！（前編）～身近だけど実は知らないアンモニアの利用先」（2021年）
国際環境経済研究所「アンモニア：エネルギーキャリアとしての可能性」
経済産業省「水素・アンモニアを取り巻く現状と今後の検討の方向性」（2022年）
旭化成「アンモニア社会への移行が炭素中立の鍵となるか」（2014年）各国の取り組み
科学技術振興機構「画期的なアンモニア合成法」（2020年）

一つ学んだことは、日本政府が、2050年を目標にしたカーボンニュートラルの実現に向けて、水素社会の実現を今でも真剣に考えている、ということです。Teslaにより「EVシフト」が急速に進んだ結果、（日本政府やトヨタ自動車が描いていた通りの）「水素自動車の時代」が来ないことは明らかなので、そろそろ戦略を大幅に変更しても良いと私は思いますが、日本政府はそう考えていないようです。

水素を利用した燃料自動車が、電気自動車に負けてしまった理由は、大きく分けて5つあります。

インフラが整っていない（水素ステーション不足、家庭で充填出来ない）
サブライチェーンが整っていない
貯蔵・流通コストが高い
エネルギー効率が悪い
グリーンではない（石油や天然ガスから作っている）

そんな中で、水素をアンモニアの形で貯蔵・輸送することにより、貯蔵・流通コストの問題を解決し、同時に、すでに肥料向けに国内外の存在しているアンモニアのサプライチェーンを活用しよう、という発想からアンモニアが注目されているのです。

水素は、そのままの形であれば、700気圧で圧縮しても1立方メートルあたり39.6kgにしかなりませんが、1立方メートルのアンモニアには、121kgの水素が含まれています。アンモニアは、常温1気圧では気体ですが、零下33度まで冷やせば液化するため、水素よりもはるかに貯蔵・輸送が簡単です。現在、船で輸入している液化天然ガスは零下161まで冷やす必要があるので、それと比べても十分に現実的です。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

2023年7月5日国内By kousei_saho

「名称変更案」も出た“マイナンバーカード地獄”で崖っぷちの岸田政権

システムの不具合やマイナカード自主返納の急増が報じられるなど、大混乱の様相を呈しているマイナンバー制度。何がここまでの状況を引き起こしているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「事態は深刻」とした上で、政府が国民に対してまず行うべきことを考察。問題解決の第一歩として岸田政権が受け入れなければならない「現実」を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年7月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

名称変更では済まない。マイナンバーカードの何が一番の問題なのか？

河野太郎大臣は、遂にマイナカードの名称変更を示唆しました。何か明るい見通しが出ているのなら別ですが、現在のタイミングで「リブランドで出直し」ということは、姑息というよりも、かなり「詰んでいるな」という感じです。官房長官が名称変更を否定しますが、内閣の中でも困惑があるのでしょう。

また、河野大臣からは、人海戦術でデータのチェックを行うような発言もあり、まるで本土決戦で一億玉砕のような敗北主義もチラ見えしています。かなり深刻な事態だと思います。とりあえず、成り行きで進めるのではなく、少なくとも大きな方向性を示して頂きたいのです。

方向性の1つは、統合の方向です。総務省は住基データベースを充実する方向で、例えば外国人登録を吸収したり、戸籍のデジタル化も進めてきたわけですが、今後は「戸籍制度を廃止してもいいぐらい」住基をメインのデータとして、そこに振られた番号がマイナという「システムの骨格」を作っていくのか、という方針です。年金も、保険も、今後はより統合して事務の効率も、サービスの正確性も向上させるという方向です。今は、諸事情から不徹底だが、とにかく統合してゆくのなら、そのように宣言し、今後のステップを示すべきです。

もう1つの方向性は、いやいや、そこまで総務省が頑張ると地方自治が機能しないなどの問題で、住基は地方による運用とします。それとは別に戸籍があって、保険と年金はやはり厚労省だとか、国家レベルは番号だけのマイナで、とにかくそれぞれが「ゆるい連携」、つまり例外ぞろぞろの分散型で行くという方向性です。そうなれば、今のような紐づけのエラーがエラーで弾かれないとか、データ照合は上手く行かないので放置とか、いい加減な運用は根絶できそうもありません。それは分かっているけれども、制度上、組織上はこれが現実的ということです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

2023年7月5日国内By kousei_saho

少子化の元凶？広末涼子のW不倫騒動と問題にされぬ「一夫一婦制」

俳優・広末涼子のW不倫が、テレビを中心にメディアで大騒ぎとなりました。企業の広告塔も務める有名人にとっては、失うものが大きい不倫の道に突き進んでしまう人が絶えないのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者の吉田さんが、愛が冷めても浮気しないのは脳科学的に不自然とする説を紹介。人間の脳に「一夫一婦制」は合っておらず、自分たちの“子供以外は作らないし育てない”この制度が、日本の少子化をも招いていると持論を展開しています。

広末涼子のW不倫問題の解釈

いまさら、説明不要の広末涼子のW不倫。不倫は犯罪ではないとはいえ、当事者は謹慎を余儀なくされるのが最近の傾向ですが、果たしてここからみんな何を感じ取るのだろう。

広末涼子の目はとても魅力がある。それが個人的感想。そして、この一件を聞いたときに、ああ、あの目にやられた男がいるんだな、くらいに思っていた（笑）。別にどうでもいい芸能ゴシップだし、なんでそんなに騒ぐのか、といった感じ。

ただ、お互いに子供が3人もいる。そして、パートナーも。傷口は深いW不倫のパターンだ。初めはお互いとぼけて否定していたが、すんなりと認めた。恐らく、ラブレターが出てきたからだな。しかも直筆で。

あのラブレターを見て、アヴァンチュールを飛び越えたメンヘラチックな内容に多少驚いたひとも多いのでこれだけ世間は賑わっていて、これで文春の売上も猛烈にアップするのだろう。

お互いに交わしたラブレター。内容は割愛するが、「キモい！！」とか「子供がかわいそう」とかまあ、良く出てくる世間の反応は置いておいて、少し冷静にじっくりと向き合ってみようと思う。

まず、今も昔も本当に不倫は多い。そもそも、不倫が何で悪いのだろう？それはこの国にある一夫一婦制があるから。明治31年に民法によって一夫一婦制が確立。これによって、それまで伝統的に側室を置いていた皇室でも一夫一婦主義をとるようになった。大正天皇以降は側室制度も廃止された。こうして日本では一夫一婦制が当たり前となっていきそれが社会的倫理観となった。

視点を変えて、社会制度を飛び越えてみてみると面白い。哺乳類のうち、一夫一婦の哺乳類は3％しかいないという。そして、爬虫類はツガイをつくらないらしい。しかも、人間は一夫一婦制的な脳の作りではないと脳科学者の中野信子氏はいう。したがって、全世界を見ても、一夫多妻の国もあり、離婚も再婚もできるのだと。そして、脳は「決まったパートナーだけを認識できるようにできてない」というのだ。

ちなみに、哺乳類のうち、一夫一婦の哺乳類はプレーリーハタネズミという主に米国中央部が原産で体重が30～50ｇ程度の小型のネズミ。このネズミは一生を同じパートナーと添い遂げる一夫一妻の生活形態だという。

一匹だけ引き離して、別のネズミがいるところに移動しても新たにパートナーにはならない一途な動物なんだとか。脳が絆を作って他の個体を認めないというのだ。裏切らない、その人との思い出に生きている。純愛を貫くパターンだ（笑）。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

2023年7月4日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

中国でEVの修理が不能に？必要な人材の半数しか確保できぬ深刻事態

人手不足が社会問題化して久しい日本。そんな現象は中国も同様であり、特に新エネルギー車（NEV）業界の人材難は深刻さを極めているようです。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では今回、中国のNEV業界が2年後の2025年、必要人材数の50％しか確保できないとする絶望的な予測を紹介。NEV市場の著しい成長が仇となっている皮肉な状況を伝えています。

中国EVの修理人材が不足、2025年に必要人材充足率わずか50％

最近中国で新エネルギー車（NEV）が売れており、新車販売比率はすでに30％前後に達している。

その一方で、NEVを購入したはいいが、修理したい時に修理できない状況が中国ではすでに顕著になっている。そしてそれがNEV購入否定要因になりつつある。

そんな中、中国政府の工場・情報化部（日本の経済産業省に相当）が発表している「製造業人材発展計画指南」によれば、2025年、中国NEV業界の人材不足が他の業界と比べて極めて深刻であることが明らかになった。

NEV人材総量

2017年に発表された「製造業人材発展計画指南」では、8つの産業に関する2015年時点人材総量、2020年時点予想人材総量と不足数、2025年時点予想人材総量と不足数が記されている。

その中で「エコ・新エネルギー車」は2015年時点で最も人材総量が少ない産業となっていた。しかしこれが2020年時点になるといきなり4倍増、3つの産業を追い抜いた。

現状の中国NEV産業の急成長を的確に予測している形。

しかし2025年時点予想となると、2020年時点予想と比べ、伸びが鈍化、「エコ・新エネルギー車」の人材予想は120万人とされた。

人材不足の深刻度

一方、同年時点の人材不足数は103万人。これは85％以上も人材が足りないことを示し、他の産業でも例がない。

人材総数と人材不足数を加算すれば、その時実際に必要な人材数が算出されるが、それが223万人。しかし実際には120万人しかいないことが見込まれるため、その充足率は50％程度似すぎず、これも他の業界でも例がないほど低水準に止まっている。

例えばほかの業界を見てみると、2025年の不足率は「農業機械装備」が「エコ・新エネルギー車」に次いで多くなっているが、60％程度と、「エコ・新エネルギー車」に比べ15ポイントも低い。

最も低いのは「海洋工事装備・船舶」で20％程度にとどまっている。

また、100％に近ければ近いほどニーズに合致する充足率で見てみると、「エコ・新エネルギー車」以外はすべて60％以上、やはり「海洋工事装備・船舶」は82％を超えている。

急成長による悪影響

この事態に対して、「エコ・新エネルギー車」人材が多様な専門知識を必要とすること、業界全体で団結して育成を進めていかなければならない、との指摘が相次いでいる。

しかも2017年に予測された中国NEV産業の成長スピードは現時点よりも低い水準にとどまっていた。NEV人材不足は今後より深刻化していくことも予想される。

出典： https://auto.gasgoo.com/news/202306/5I70344088C108.shtml

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

※CHINA CASEは株式会社NMSの商標です。

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2023年7月4日ビジネスBy kousei_saho

楽天が日本郵政に負わせた850億円の巨額特損。三木谷会長に次の手はあるのか？

2021年3月に楽天グループに出資し資本・業務提携した日本郵政が、楽天の株価が出資時の半値以下となってことで850億円もの特別損失を計上しました。同グループは今後5年の間に1兆2,000億円を超える社債償還も控えており、まさにこれ以上にない窮地に立たされていると言っても過言ではありません。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、赤字の原因となっているモバイル事業の売却の可能性を検討。楽天モバイル単体に旨味はないと厳しい見方を示しています。

株価暴落で日本郵政に負わせた850億の特別損失。楽天の三木谷会長はこのまま沈むのか

日本郵政は850億円の特別損失を計上すると発表した。理由はおととし、楽天グループに対して1500億円を出資して資本提携を行ったものの、楽天グループの株価が大幅に下落していることを受けたものだ。

そもそも、当時、資本提携をするといっても中身はかなり不可解だった。郵便局内に楽天モバイルのショップを出すという話であったが、それであればむしろ逆で、楽天モバイルが日本郵政に出資して、場所を確保してショップを出すというのが本筋だろう。

日本郵政が楽天グループに出資して、さらに出店の費用を負担するのであれば、郵便局店舗を200店も減らす必要はないはずだ。郵便局は局舎内のイベントスペースを1日数万円で貸し出している。楽天モバイルとしては、1日数万円という出店費用の負担が耐えきれなくなって一部撤退を余儀なくされたはずだ。

提携当時、楽天グループの株価は1145円だったが、6月30日現在の終値は499円と半分以下に落ち込んでいる。すでに5月に行った公募増資の金額も下回ってしまった。楽天グループは今後、5年間で1兆2000億円を超える社債償還を行わなければならない。

設備投資がかさむ楽天モバイルを早急に他社に売却して損切りするのが手っ取り早いのだが、総務省が厄介なルールを作ってしまったため、売却時には周波数を返却しなくてはいけない。既存3社が楽天モバイル単体を救済したとして、使い放題を求める450万ユーザーを抱え込むのは経営にとって負担でしかなく、手を伸ばす意味が無いのではないか。

また、Amazonであれば救済可能だという意見もあるが、他社が買収したところで、今後も数兆円規模の設備投資が必要なわけで、投資を回収できる可能性は極めて低いだろう。

一部メディアでは「楽天グループ解体間近」なんて記事が出ているが、万が一の事があった場合、個人的には解体ではなく、「経済圏をまるごと買収」というのが現実的なような気がしている。既存3社も楽天モバイル単体ではなく、楽天グループ全体、経済圏ごと手に入るのであれば、俄然、興味がわいてくるだろう。

NTTドコモからすれば、銀行や証券が手に入るのは魅力だ。KDDIであれば楽天市場といったECサイトが欲しくてたまらないはずだ。ソフトバンクにしても、楽天カードが手に入れば、最強の経済圏をつくることができる。

いずれのキャリアも楽天グループと重複する金融やポイントサービスがあるが、すでに所有するアセットと統合すれば、日本最大級の金融やポイントサービス経済圏が生まれる。

2024年にも窮地に立つ楽天グループを何処が助けるのか。それとも、三木谷浩史会長の逆転ホームランはあるのか。残された時間は短い。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by: Sergei Elagin /Shutterstock.com

2023年7月4日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

キャンドル・ジュンは不人気…若い女性たちが喋りすぎた不倫男・鳥羽周作を支持する理由

女優・広末涼子（42）の不倫騒動が新たな展開を迎えている。『東スポWEB』が掲載した記事によると、1日にオープンした新店舗「NAGANO」に姿を現した鳥羽周作氏（45）が記者に対して、広末の夫であるキャンドル・ジュン氏（49）への怒りを爆発させたという。それだけでなく、タレントの和田アキ子（73）に対し「頭悪いよなって思いますよね」などと発言。これに、2日放送の『アッコにおまかせ！』（TBS系）に出演した和田本人が「すいません、頭の悪いご意見番で」と反応する、大御所タレントをも巻き込む事態に発展しているのだ。今や完全に開き直った鳥羽氏に世間からは批判が殺到しているが、そんな“喋りすぎた不倫男”を好意的に受け止める声もある。今回は、「キャンドル・ジュンより鳥羽さんの方が良い」と話す、20代、30代女性たちの声を届けたいと思う。

キャンドルさんの過去の行為にドン引き

キャンドル氏について、「マジでああいうやつは抹殺された方がいいですよ」と話したという鳥羽氏、さらには、不倫をしたくせに「俺の方が純愛」などと発言したため、世間は怒りを通り越した呆れムードである。

だが、そんな鳥羽氏を支持するという20代の女性はこう話す。

「確かに、広末さんのことを考えていない発言だな、とはちょっと思いましたけど、鳥羽さんは広末さんと子どもたちを守りたいんだなと私は感じました。キャンドルさんから広末さんたちをどうしても離したく、キャンドルさんの素行に目が行くようにああいう発言をしたんじゃないですかね？キャンドルさんの過去の行為が週刊誌に報じられて、正直その内容にドン引きしました。あれが本当だったら、広末さんはどう考えても別れた方がいい。倫理観はよく分からないけど、男気と人間味のある鳥羽さんと一緒になった方がいいのでは？」

鳥羽さんは良くも悪くも素直な人

出版社に勤務する30代の女性編集者も言う。

「鳥羽さんの知り合いの方と仲良くしていますが、その方曰く、鳥羽さんは良くも悪くも素直な人だと聞いています。まあ、不倫をした立場で何を言っているんだとはもちろん思ったけど、会見で広末さんの過去の不倫とか、子どもの血縁についてしれっと話した“策士”よりはずっといいと思いますね。私の友人も、キャンドルvs鳥羽では100％、後者を支持していますよ」

2023年7月4日エンタメBy 寺内浩登

強気な価格設定で週3日しか営業しない京都のケーキ屋が客に支持されるワケ

値上げはするも賃金は上がらない今の日本。それでも、「自分が納得したものなら高くても買う」と話すのは、メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさん。今回、佐藤さんは京都にあるケーキ店を紹介。「週3日営業」「強気な価格設定」など、現代では不利になりそうな要素を持ったケーキ店が客に支持される理由を分析しています。

週替わり商品で、週3日営業。高付加価値で強気な勝負をするケーキ店

厳しい社会情勢から抜け出そうとしている現在。消費欲求は高まっています。

賃金の上昇より、物価の上昇が上まわっていても、人びとの欲求は抑えられることなく、高額の商品でも売れ行きは好調です。

自身が納得したものなら、高くても買うということです。

京都市左京区一乗寺に、フランス菓子専門店「パティスリータンドレス」があります。

このお店は、京都では最高の評価を得ていると言っても良い名店なのですが、かなり強気な価格で提供されています。

ショーケースには7～8種類しか並んでいないのですが、1カット700円台～900円台。

百貨店に入る有名店より、高い価格設定になっています。

それでも高評価を得ているのは、なぜでしょうか。

「それだけ美味しい」あるいは「それ以上に美味しい」というのは当然のことなのでしょうが、高くても売れる価値は、どのように作られているのでしょうか。

ケーキづくりの職人は、オーナー1人。

その理由は、「作り手が多くなると、品質にバラツキが生じたり、細かなところまで目が届かなくなるから」。

こだわるが故に、人には任せられないということです。

オーナーのこうしたこだわりは、週3日営業にも表れています。

店休日に仕込みをするためです。

1週間まるまる営業するとなると、その日売るモノはその日に仕込むことになり、時間的制約が多くなるため、妥協せざるを得ない部分も出てきます。

これは、商売としては当たり前のことで、一般的には、手間隙材料に見合った価格設定にします。

しかし、このお店はこだわり抜くために、時間的制約を無くしたのです。

それが、週3日営業という選択となったのです。

こだわりを追求した結果、高価格となってしまいましたが、お客さまには、商品の“価値”として認められたのです。

職人としては、非常に理想的なモノづくりを実現しています。

また、週3日しか買えないということが、付加価値となり、営業日には開店前から行列ができています。

さらに、このお店のケーキは週替わりなので、次の週に行っても、同じモノは並んでいません。

「一期一会」の出逢いであり、それもまた、高付加価値となっているのです。

毎週新しい商品を生み出すのは、並大抵のことではありませんが、それを目的に毎週お客さまが来てくれるのですから、苦労のし甲斐があり、喜びでもあります。

オーナーのこだわりは、それだけではありません。

2023年7月4日ビジネスBy 寺内浩登

見事な衰退途上国となった日本に必要なのは「遊び」だった

「労働は光、遊びは影」という言葉を耳にしたメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。「今の日本ではその言葉は即していない」とし、これからの日本に求められる“発想の転換”について語っています。

遊びは光、労働は影

こんにちは。

「労働は光、遊びは影」という言葉があるそうです。人は労働を主体として生きているのであり、遊びは健全な労働のための気分転換のようなもの、という考え方です。

一方で、日本は衰退途上国と呼ばれているそうです。確かに経済的には失われた30年などと呼ばれています。

しかし、世界では日本の評判が上がっています。経済成長時代の日本人は嫌われていましたが、経済停滞期の日本人は好かれています。また、スポーツ、芸術、エンタメの分野等でも、日本は高く評価されています。これらは遊びに分類されるのかもしれません。

現在の日本は、遊びが光で労働は影と考えた方がしっくり来るのではないでしょうか。

現実に則して我々の発想を変えた方が良いのかもしれません。

1．経済と生活は関係ない？

バブル崩壊後、私たちはある事実に気がつきました。それは、私たちの生活は、株価と切り離されていることです。株で稼いでいるのはヘッジファンドなどの資金力のあるごく一部の機関だけです。

GDPとも関係ありません。政府や中央銀行はGDPを重視していますが、それはGDPが政府機関の評価の一つだからです。国の評価が下がっても、私たちの生活には関係ありません。

高度経済成長時代は、確かに私たちの仕事が、日本経済に直結しているというイメージがありました。しかし、バブル経済下では、私たちの仕事とか、気持ちとは関係ないところで、地価が上がり、株価は上がったのです。そして、怪しい人達が大儲けしました。

真面目に働いて、真面目に生活している人達は政府に脅されます。国の借金は国民の借金だそうです。

バブルで大儲けした人達はどこに行ったのでしょうか。株で儲けた投資家はどこにいるのでしょうか。株価を上げるための国の借金は、株で儲けた人が返済すべきではないのでしょうか。

どうやら、儲ける人達は儲けるだけで、真面目に働いて税金を取られる人達は、常に搾取されるという仕組みが出来上がっているようです。資本主義とか自由経済は資本を持っている人だけが対象で、私たちは封建社会の中に取り残されています。

私たちが期待されているのは労働力であり、豊かな生活ではありません。生かさず殺さず、年貢を納め続けることが期待されています。

日本が黒字国で少ない人口なら、配分も多くなるはずです。なぜ、税金の負担が多くなるのでしょう。赤字国なら、歳出を減らすべきです。なぜ、国民からの借金である国債を発行し続けるのでしょう。

これでは、国民のための政府ではなくて、政府のための国民です。多分、政治家や官僚はそう思っているのでしょう。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

2023年7月4日ビジネスBy NozomiK

命がけで「金を奪う」闇バイトと、強盗に“怯えながら”金を稼ぐ店員。見える警察の怠惰

闇バイトに手を染めた人々が逮捕されるニュースをよく目にするようになりました。しかし、それはあくまでも本当に起きている事件の1000分の1程度だろうと語る精神科医で作家の和田秀樹さん。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で、警察の体質と闇バイト強盗がはびこる原因について話しています。

不真面目な警察が増やす闇バイト強盗

私の患者さんが、職場が怖いと訴えてきた。

チェーンの飲食店のようだが、その飲食店の別の店が、強盗に襲われたらしいというのだ。ネットでは、そのニュースは表に出ているらしいが、そのチェーンの本部は、これを従業員にも隠しているらしい。

それで働く人たちの不安が増幅しているのだ。

人手不足と言いながら、こういう従業員ケアをしなければなおのこと人は集まらないだろう。

安全な職場と思っていたのが、あれは危ないという話になれば、給料だって上げないと人が集まらなくなるのではないか？

とにかく、その人は怯えていたし、転職も視野にいれているようだった。

一つ考えてほしいのは、日本はすでに治安の悪い国になったということだ。

貧富の格差が大きくなると当たり前に起こる現象である。

ところが日本の警察は交通で金儲けすることにばかり熱心で、治安が悪くなったのだから、治安要員を増やそうという発想がないようだ。

実際、患者さんがストーカー被害にあっても人手不足を理由にほとんど取り合ってもらえないと訴えることもあった。

ストーカーが殺人につながるような事件が頻発していても変わらない。

車をふだん運転していると、その警察の体質が私の妄想でないことがわかる。

闇バイトの形で強盗が頻発しても、パトロールしている警察の車に出会うことはめったにない。

それなのに、一時停止違反を捕まえるために3人の警官を立たせているような交差点はいくらでもあることがわかる。

こんな国では、飲食店やコンビニの店員は安心して働けないのはよく理解できる。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

2023年7月4日ライフBy NozomiK

身から出た錆。なぜ、立憲民主党から離党者が続出しているのか？

日本の野党第一党である立憲民主党では、現在離党者が続出しています。民主党政権時に政権を担ってきたメンバーが固めるなかで、なぜこんなにも政党が落ち込んでしまったのか。今回、メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、詳しく語っています。