参戦しなければ暗殺だ。プーチンがある国の大統領にかける“脅し”

優勢が伝えられるウクライナに対し、インフラ攻撃という人道にもとる手段を取ってきたロシア。動員兵を含め9万人の露軍兵士が戦死したと伝えられますが、この先戦況はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ軍の今後の動きを予想するとともに、高精度ミサイルの枯渇や将官不足などといったロシアの苦しい現状を紹介。それでもプーチン大統領が軍事的勝利を追求し続ける裏側を推測しています。

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ウ軍はどこに攻勢をかけるのか?最新ウクライナ情勢

ウ軍は、次の攻撃に向かっているが、地面は凍結してきたので、どこに攻勢をかけるのかである。ロ軍もドネツクに攻勢をかけている。今後を検討しよう。

ヘルソン州ドニエプル川西岸からロ軍は撤退し、撤退部隊をドンバスに重点的に回している。HIMRSの補給路攻撃を受けないようにするためにパブリウカへの攻撃を強化している。このために海軍歩兵部隊をこちらの攻撃に回している。空挺部隊もドネツクに配備した。

予備役を、ベラルーシで訓練したが、その戦車軍団や機甲歩兵旅団をルハンスク州に投入したが、その後の消息がわからない。

ウ軍はドニエプル川西岸の戦車隊を温存しているようであり、1旅団をルハンスクへ回した程度であり、この温存した機甲部隊がどこを攻撃するのか、今の焦点である。

南部ヘルソン州

ドニエプル川東岸地域では、ロ軍は要塞を道路の交差点などに構築している。そこに訓練なしの動員兵を配備して、点と線を守る方向のようであり、精鋭部隊は、ドンバスやルガンスクに回しているようだ。

ここの地域の中心戦力は、砲兵部隊であり、その観測を行う偵察部隊をドニエプル川の前線に貼り付けている。ヘルソン市などのドニエプル川西岸の広い範囲に無差別砲撃をしている。

キーンバーン半島のウ軍の動きが分からない。既にウ軍が奪還をしているが、キーンバン半島にドニエプル川渡河をするかもしれない。ここが、1つ目の攻勢候補のポイントである。

このドニエプル川東岸に渡河して、攻撃してクリミアの奪還を図ることが、一番早いウクライナの勝利を意味する。

しかし、ロ軍事ブロガーは、「どんな状況において我々がクリミアを引き渡すというのだ。第三次大戦もなしに。そんなことがありうるか」と述べて、クリミアを取られることになれば、核兵器使用も辞さないという。

ザポリージャ方面

HIMARSで、サポリージャの前線を叩いているために、ロ軍の損害が積みあがっている。このため、ロ軍は、ミハイリフカ、ポロヒ、インツェルンから一部の部隊を撤退させた。全前線を守れないので、兵をどこかに集中配備するようだ。

それと、ロ軍は、ヘルソン州とザポリージャ州の補給に苦労しているようである。クリミア大橋が破壊されて、揚陸艦やフェリーを利用して物資を運んでいるが、量が運べない。

このため、HIMARSで攻撃されないよう、鉄道輸送を安全にする必要があるために、パブリウカへの攻撃を強化している。ここに、精鋭部隊を投入しているが、激戦になっている。

このため、パブリウカ以外のザポリージャ州の前線でのロ軍兵力は少なくなっている。そして、ここも精鋭部隊が少なく、動員兵を入れていることで、ウ軍攻勢候補の2つ目のポイントのようである。

マリウポリまでウ軍機甲部隊が突入すると、ロ軍はヘルソンとクリミアへの陸路の補給ラインがなくなる。ウ軍の目標であるクリミア奪還がしやすくなる。私は、ここが本命であるとみている。

しかし、ロ軍は「戦力化された兵士」が多くないようであり、ロ軍の防御重要地点はそれほど多くないようである。ザポリージャ州からウ軍が進撃すると見られるのに、ここを防御するために精鋭部隊が置けないようである。精鋭部隊は、すべて攻撃に用いているようだ。

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人選に問題あり。防衛費増額の有識者会議にマスコミ関係者を含む異常

11月22日、岸田首相に防衛費増額に関する報告書を提出した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。しかしその中には、当初議論されていた「法人税引き上げ」は盛り込まれていませんでした。一体その裏にはどのような力が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、報告書から法人税アップの文言が削除された理由を解説。さらに当有識者会議の「人選の問題点」を指摘しています。

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防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ

“案の定”というべきか、サッカーW杯カタール大会のお祭り騒ぎの裏で、今後の日本の行く末を占う、重要な決定が、マスメディア(カスメディア)の監視の網の目を潜り、密かになされようとしている。

岸田首相は、防衛費の増額を閣僚に正式に指示、年末に向け、動きが本格化する見通し。首相が明示したのは、2027年度にGDP(国内総生産)比で2%確保というもの。具体的には、5兆円規模となる見込み。

ただ、新たな財源が焦点となり、自民党の国防族は、増税阻止の構えで、財務省をけん制している(*1)。

政府が防衛費を増額させる背景には、東アジアをめぐる地政学的リスクというよりも、現代の産業、とりわけIT技術と軍需産業とが密接な関係にあり、それが国力に“直結”するからだ

アメリカのシリコンバレーもそもそもは、第二次世界大戦前の軍需産業のメッカであった。

近年、発展が目覚ましいイスラエルも、厳しいパレスチナ紛争との関連でIT産業が栄えた。ロシアに侵攻されたウクライナも「東欧のシリコンバレー」と呼ばれる。

日本の“ものづくり”産業さえ例外ではなく、すぐにでも軍用可能なものは大量に存在。今後、ITと軍需産業とを巻き込み、「経済再興」という施策は、いかにもな官僚的野心(作文)だろう。

目次

  • 有識者会議にマスコミ関係者
  • 法人税増税盛り込まず
  • 自民党とマスコミ 「鉄の三角形」

有識者会議にマスコミ関係者

しかしだ。岸田首相に防衛費増額に関する報告書を提出した「政府有識者会議」のメンバーには、“なぜか”、「権力を監視すべし」とメディアについての教科書に記載があるマスコミ関係者が含まれている。

さずが、日本の“有識者”と称される人物は一味も二味も違う。

有識者会議の構成員

  • 上山隆太(総合科学技術・イノベーション会議議員)
  • 翁百合(日本総合研究所理事長)
  • 喜多恒雄(日本経済新聞社顧問)
  • 国部毅(三井住友ファイナンシャルグループ会長)
  • 黒江哲郎(元防衛次官)
  • 佐々江賢一郎(元外務次官)・座長
  • 中西寛(京大院教授)
  • 橋本和仁(科学技術振興機構理事長)
  • 船橋洋一(国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン)
  • 山口寿一(読売新聞グループ本社会長)       (*2)

山口寿一氏は、読売新聞グループの本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。

喜多恒雄氏は、昨年まで日経新聞の代表取締役会長を務め、現在は同社の顧問。船橋洋一氏も、2010年まで朝日新聞社で主筆を務めていた(*3)。

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トランプ登場が発端。不正選挙をおこなってでも覇権を守りたい人々の正体

共和党の圧勝が予想されながら、結果的には民主党の大善戦に終わったアメリカ中間選挙。しかしこの選挙に対して、「不正」を疑う声を上げる識者も少なくないようです。国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんもその一人。田中さんは無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』で今回、自身がそう断定する根拠を示すとともに、誰が何の意図を持ちそのような動きを扇動しているのかを白日の下に晒しています。

ずっと続く米国の選挙不正

11月8日の米国の中間選挙で民主党側が大規模な不正を行って選挙結果を大きく変えたと、私はいまだに思っている。2020年の大統領選挙も民主党が不正をやってトランプを負けさせた。米国の選挙不正は今後もずっと続く。「田中宇がまた頓珍漢な妄想を言ってる」と思う人がいるかもしれないが、少し考えると、頓珍漢でも妄想でもないとわかる。米国の選挙は、郵送投票を中心とする期日前投票制度と、投票用紙でなく投票機(タブレット型コンピューター)を使った投票システムを使って、以前から選挙不正がやりやすい態勢だった。

選挙不正が繰り返される米国
米中間選挙で大規模不正の可能

以前は、米国の政治を独占してきた2大政党の両方が、米国を支配してきたエスタブ権威筋・諜報界の傘下にいたので、民主党と共和党のどちらが政権をとっても本質的な違いが少なく、選挙不正が行われても大きな騒ぎにならなかった。マスコミも権威筋の一部であり「世界最良の民主主義」という米国の信用に傷がつくので選挙不正を無視する傾向だった。郵送投票を拡大したのは主に民主党だが、ディーボルトやドミニオンといった投票機の製造業者には共和党系が多く、2大政党の両方が不正をやれた。

中間選挙で米国が変わる?
不正が横行するアメリカ大統領選挙

状況が変わったのは、2016年の大統領選でドナルド・トランプが登場してからだった。大統領になったトランプは、エスタブ権威筋・諜報界が運営してきた米国の覇権体制を破壊し始めた。共和党内ではトランプを信奉する草の根勢力が伸長し、共和党を支配してきたエスタブ系の勢力は弱まった。トランプ派は「民主党vs.共和党」の米政界の対立軸を「左のエスタブvs.右のエスタブ」から「エスタブvs.市民」に変えようとした。エスタブ(エリート。金持ち)と市民では、市民の方が圧倒的に人数が多いので、新たな対立軸が実現するとトランプ派が乗っ取る共和党が毎回圧勝して恒久与党になってしまう。米国と世界を支配してきたエスタブ側は、この転換を認めるわけにいかない。

Maricopa County Voting Centers Plagued with Tabulation Errors on Election Day Affected Areas Averaging Well Over 300 Percent More Republicans Than Democrats

当時すでにトランプは大統領になってエスタブの支配構造を壊し始めており、2020年の大統領選でトランプが再選されたらエスタブ支配と米覇権の終わりになりかねなかった。大統領が反エスタブのトランプになっても、その下の米政府内にはエスタブ系の要員がたくさんいた。彼らは、2020年初めに始まった新型コロナへの対策を口実に、米国の期日前投票制度の一つである郵送投票制度を大幅に拡大した。民主党の要員が、なりすましや二重投票など郵送投票を活用した手口により、2020年の大統領選で民主党の支持票を水増しした。共和党のエスタブ勢力も、民主党主導の選挙不正に協力・黙認した。トランプは敗北させられ、バイデンが大統領になった。マスコミは、選挙不正の指摘を妄想扱いして完全犯罪に仕立てた。

Midterm Red Alert: Expect the Steal in These Dem-Run States
不正選挙を覆せずもがくトランプ

なぜ岡田武史氏は中国プロサッカーの監督挑戦に“失敗”したのか?

ここ40年の間、サッカーワールドカップ本大会への出場は2002年の日韓大会一度のみの中国ですが、かつては極東大会で何度も優勝を飾っていたという事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、中国サッカーの知られざる輝かしい歴史を紹介。さらにその実力がここまで落ちてしまった理由を詳述しています。

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政治の影響から抜け出せない中国サッカー

実は、中国サッカーには輝かしい歴史がある。1913年から1934年まで、極東大会は10回開催され、中国サッカーチームは優勝9回、準優勝1回で、当時は極東の王者として君臨した。極東大会は、主に中国、日本、フィリピンが参加しており、オランダ領東インドも参加したことがある。かつての実績によって、中国人がサッカーをうまく操る身体能力が十分あると証明されたのだろう。

1949年以前、中国サッカー界で最も有名なスターだったのは間違いなく李恵堂氏で、ファンから「アジア球王」として親しまれていた。1930年代の上海では、「劇は梅蘭芳、サッカーは李恵堂を見るべし」という言葉があり、1970年代にはドイツのメディアから「バロンドールベスト5」に選ばれた(当時はペレ、ベッケンバウアー、プスカシュ、ステファノと並んでいた)。

しかし、1949年以後、中国サッカーは世界中に称賛されたことがほとんどなく、近年、退化が加速しているようにさえ見えた。今や中国サッカーは「アジアのトップクラス」とは全然無縁だし、東アジアの「二番手」であるとも言い難い。今年初めのワールドカップ予選では、中国と日本の差は、ちょっとやそっとのことでは表現できないほどだった。

ワールドカップ直前には、中国サッカーのトップレベルを代表する北京国安チームが甘粛省のアマチュア県チームに逆転され、技術水準だけでなく、運営や選考の仕組みなど、中国サッカーの貧弱な現状をまざまざと見せつけられることになった。

14億の人口があるのに、中国サッカーはなぜなかなか上手になれない?中国人の性格的に一人の力で打開するのが困難なサッカーよりも、個人技比が高いテーブルテニスやバスケットボールの方が向いているとよく言われる。

性格はその一因だと考えられるが、国の体制、政策がやっぱり大きくサッカーを左右している。中国政界の腐敗はサッカー界にも浸透している。サッカー業界の腐敗は深刻な状況だという。

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あの宗教法人はいくつ該当する? “ニセ宗教”を見分ける10項目とは

辛口評論家として知られる佐高信さんは、かつて週刊誌のコラムで幸福の科学批判を展開し、教団から猛抗議を受けたことがあるそうです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、その顛末とともに、幸福の科学の実態を暴いた大川隆法の長男による著書の記述を紹介。さらには、遠藤誠弁護士による「ニセ宗教を見分ける10項目」を取り上げ、幸福の科学だけでなく、旧統一教会や創価学会にも当てはまる項目が多くあると指摘しています。

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ニセ宗教を見分ける10項目

幸福の科学出版で出している大川隆法の霊言シリーズの広告が『朝日新聞』などに堂々と載っているのには驚く。著者は大川で、たとえば筑紫哲也や田原総一朗の守護霊を登場させ、あたかも彼らが語っているかのように錯覚させる本を作って売る。

2012年4月29日号の『サンデー毎日』のコラムで、それはおかしいと批判したら、編集部にしつこく抗議してきて、結局、「幸福の科学グループ専務理事」という肩書の里村英一と対談することになった。

里村はTBSに勤めていたらしいが、最後のヤリトリが傑作で、里村が「実は今日、幸福の科学の入会申込書を持ってきました。サタカさん、口が悪くて後生危ないから、これにサインをお願いします」と言うので、「すぐに総裁になるなら考えてみますよ」と皮肉った。すると彼は「その発言が非常に堕地獄的。サタカさん、これがファイナル・ジャッジメント(最後の審判)ですよ」と真顔になって怒った。

そんな彼らに隆法の長男の宏洋が書いた『幸福の科学との決別』(文藝春秋)は強列な打撃となっただろう。

小学校に入る前から宏洋は両親からではなく教団の職員に「進化論は悪魔の教えだ」とか、「ダーウィンは天性輪廻を否定したせいで、無間地獄に落ちている。自分ひとりしかいない空間に、何万年も閉じ込められているんだ」とか教えられて育った。

お布施だけで1年に300億円も集まるおカネは「世界に1つしかないんだ」と隆法が自慢するウン千万円の腕時計や、女性幹部の高い給料とアクセサリーに化ける。信者は公称1,100万人などと言っているが、熱心な信者は13,000人程度であることは選挙の得票数を見ればわかる。

釈迦とマルクスを共に信奉する遠藤誠というユニークな弁護士がいた。そんな遠藤の「ニセ宗教を見分ける10項目」がおもしろい。

  1. 信者から最大限の財産を寄付させるか否か。させている教団はすべてニセ。
  2. 死後のことばかり説いて「いかに生きるべきか」を説かない教団。これもニセ。
  3. 終末論を説いて「うちの教団に入った者だけが救われる」と説く。これもニセ。
  4. 権力を志す集団。これもニセ。
  5. 出家者。つまり人間の間に上下の区別を認める集団。これもニセ。
  6. 自分の、「うちの宗派によらなければ救われません」と説く集団。これもニセ。
  7. 教祖自らが「わしは悟った」とか「私は仏陀の生まれ変わり」とか、「私は釈迦の生まれ変わり」であると公言する教団。これもニセ。
  8. 信者に対して修行生活を要求しながら、教祖自らはその修行生活を実践していない教団。これもニセ。
  9. 世の不幸を救うための行動を起こさない教団。これもニセ。
  10. 世の不幸を己れ自らの責任として自覚しない教団。これもニセ。

統一教会や創価学会にも適用できる項目がいくつもある。

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来年の客は今年のうちに。年末の「カレンダー配り」で客を呼び寄せる裏ワザ

今年もすでに1ヶ月を切りました。営業マンのみなさんは来年のカレンダー配りに奔走している時期でもありますよね。そこで今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、来年の有力な見込み客を発掘できてしまうカレンダーの配り方について語っています。

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2023年の有力な見込み客を発掘できるカレンダーの配り方

今年も早いもので来年のカレンダーを配る時期になった。この時期になると「そろそろ今年も終わりだな」と実感する。

カレンダー配りを“面倒な作業”として捉える人も少なくない。

私自身も“今回紹介する方法”をやる前は時間の無駄だと思っていた。

カレンダーは商談客、見込み客にも配布する。これは「よかったら使ってください」と普通に渡せばいい。

この際も“お役立ち情報”を一緒に提供してもいいが。

今回はそういった話ではなく、“引き渡ししたお客様”の渡し方を紹介させて欲しい。

この方法を知っているか知らないかで、今後の営業活動に大きな影響がある。私はこれでいくつもの契約を頂いた。

さて、あなたはどんな渡し方をしているだろうか?あまり意識していない人が多いと思う。

理想を言えば、アポを取るか在宅している時間に伺い「今年はどうでしたか?」
など質問して話をする。

いろいろな雑談をしている際、「そうそう、そろそろIHを新しくしようと思ってね」という話が出たりする。これでリフォームの契約のチャンスが生まれる。

もしかしたら「実は娘が家を考えていてね。紹介するから」といった話も出るかもしれない。こうなれば最高だ。

しかし、現実的にはそれほど時間はない。年末は何かと忙しい。稼働日も少ないし、ゆっくりオーナーさんと話をしていられない。

そうなると、どうしても“留守宅の玄関に置いてくる”といった感じになる。

コロナの関係で「できれば対面したくない」と考えるお客様もいるだろう。

玄関にカレンダーを置いてくるだけ。もしくは郵送。

仕方がない部分あるものの、ただ置いていくだけだと「なんか疎遠になったな」などと感じるお客様も出てくる。これを見過ごしてはならない。

こういった感情が将来的にクレームに発展する。これを十分に注してなくはならない。細かい目から摘んでいく必要がある。

“リフォームの契約や紹介をもらうか”それとも“クレームをもらうか”は天と地ほどの差がある。

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サッカー日本代表、クロアチア撃破でブラック企業が減少? W杯効果で進む有給休暇消化、「ドーハの退職組」も

強豪スペインを「ドーハの奇跡」で撃破し決勝トーナメントへ駒を進めた、サッカー日本代表。クロアチア戦は6日午前0時(日本時間)からキックオフとなる。そんな日本代表の勇姿を最後まで見届けようと、観戦に備えて6日に「有給休暇」を取得する会社員が急増している。すでに終了したドイツ戦、コスタリカ戦、スペイン戦でも「有給休暇」の取得は増えていたようだ。また、「サッカー観戦で仕事どころじゃない!」と考える人が増えているからか、熱狂的なサポーターの中には現地観戦のために退職した人も少なくない。今回のW杯によって、日本人の労働意識が変わってきている可能性があるようだ。

仕事そっちのけでW杯観戦に夢中。日本人の意識に変化か?

2日のスペイン戦終了後、「今日は祝日に」がTwitter上でトレンド入りを果たした。

ちなみに、サウジアラビアが優勝候補アルゼンチンを破った際、サウジ国王は翌日を「国民の休日」にしている。

岸田首相も日本代表にスペイン戦勝利のお祝いコメントを出したことから、「さすがに今日は祝日だろ」「今日は祝日です」と、半分本気で「お休み」を叫ぶ声がネット上に溢れていた。

実際、早朝4時の試合開始とあって、眠い目をこすりながら観戦、逆転勝利の興奮冷めやらぬまま出勤しても仕事にならなかったという日本人は多かったに違いない。

W杯を機に会社辞めた「ドーハの退職組」も?日本人の意識に変化の兆し

6日のクロアチア戦も深夜0時開始であり、たとえ日本が勝っても負けても翌日の仕事の生産性は低くなるに違いない。

ネット上にも「明日はいっそのこと休んだ方がいい」「明日の休み確定」という声がすでに多くあがっている。

「現地で観戦したいので長期休暇を取りたいけど、有休は取得しづらい」という理由から、これを機に会社を退職したというサポーターも多いようだ。いわば「ドーハの退職組」。

普段から有休を取りづらいブラックな企業であればあるほど、こういうときの退職者が多くなるのは必然だろう。

今回のW杯をきっかけに、人手不足で苦境に立たされているブラック企業は、今すぐにでも自社の労働環境を見直したほうがいいようだ。

年5日間の「有給休暇」を取るのは権利ではなく義務

日本の労働基準法は2019年4月より、「雇い入れの日から6ヵ月継続して雇われている」「全労働日の8割以上出勤している」という2点を満たした労働者は、年次有給休暇が取得できると定めている。

そして使用者は、労働者に最低でも年5日間の年休を取得させる義務がある。

半年以上普通に働いていれば、誰でも5日間は有休を取得できるため、まだ有休を消化していない人であれば、仮に日本が決勝まで戦ったとしても余裕で試合の翌日を休みにすることができるのだ。

そして6ヵ月勤務からは10日間の有休となり、以後、半年ごとに1日づつ日数が増え、6年6ヵ月以上継続勤務すると年20日間の有休を取得できるようになる。

つまり、7年程度の勤続年数があれば誰でも年間20日間は有休を取得できるのだ。

現実は甘くない。サッカーファンも有休を取りづらい日本

しかし、実際に有給休暇を消化しているサラリーマンは数少ない。

令和3(2021)年に厚生労働省が公表したレポート「令和3年就労条件総合調査の概況」によると、令和2(2020)年の労働者1人あたりの平均有給休暇取得率は、過去最高で56.6%だったにも関わらず、付与された日数が平均17.9日に対し、実際に取得した日数は10.1日。

全体の平均でも10日余りなのだから、ましてブラック企業であればなおさら有休は取りにくい状況に違いない。

もしフルで20日間の有休を消化すれば、11月20日~12月18日の全日程は滞在できないにしても、日本代表を応援することぐらいは誰でもできるはずだが、現実的には厳しいようだ。

サッカーファンが有休を取得する時代。これは、日本がワールドカップへの出場を逃した29年前の「ドーハの悲劇」以前には考えられないことだった。

それほど、日本国民にサッカーとサッカーを応援するという土壌が出来たという証しなのだろう。

せめて、4年に一度のお祭りなのだから、試合のあった日を休むくらいは許されていいのではないだろうか?

ネット上には、早くも明日の休みを宣言する人や、サッカーを応援するために会社を退職した人など、今回のW杯によって「働き方」を大きく変えた日本人たちの声が多くあがっている。

なぜ月5万で年金生活中の71歳は、あえて一軒家を購入したのか?

 老後の年金生活は「厳しいものになる」と思われがちですが、そんな中、月5万円で楽しく生活ができるというブログを書き始めた71歳の女性がいます。今回のメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』が紹介しているのは、その内容をまとめた一冊の本。少ない年金で不安のない暮らしをする秘訣とは?

【一日一冊】71歳、年金月5万円、あるもので工夫する楽しい節約生活

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71歳、年金月5万円、あるもので工夫する楽しい節約生活

紫苑 著/大和書房

著者は月5万円という年金の少なさの中でも楽しく生活できるというブログ「プチプラ快適な日々を工夫」を書き始めました。

プチプラって何?と考えながら読み進めましたが、どうやら節約生活のことらしいと、ググってみると「プチプライス」。安くても質がよいという意味でした。

著者は中古の一軒家を購入して月13万円の家賃を0円としました。月2万円の生命保険も解約。洋服は自分でリメイクして、家の家具はDIYするようになったのです。

そして食費は月1万円以下と決めて、自分で安い食材を買い集め、それでも美味しく、栄養のある様々な食材を楽しんでいるという。お金を使いながら、お金の心配をしていた頃より、楽しく健康で元気になったというのです。

食費は月に1万円前後…安く、美味しく、かつ栄養のあるメニュー(p4)

それまで間食していた駄菓子はやめて、月4,000円の削減。それでも口寂しいのでチーズやナッツを食べるのが自分に合っていたといいます。

70歳という年齢もあると思いますが、化粧品も使わず、シャンプー、リンスも使わなくても大丈夫。そして、朝は散歩に出て、近くの土手の階段を駆け上がります。これで月1万円のトレーニングジム会費が削減できました。

3食自炊して、日々の掃除、ジュースではなく水を温めて白湯を飲むのです。こうした節約生活をすることで、それまでお腹の調子が悪く漢方胃腸薬を飲んでいたのに不要になったという。

朝、すっきり目が覚めて、体にダルさがなく軽く感じ、いろいろなことをやる気が出るように変わったというのです。節約生活で健康になるというのは不思議な真理なのかもしれません。

朝散歩と階段駆け上がり…月1万円払って週3回もジムに通っていましたが、この方法なら費用は0円です(p177)

相撲の行司は「切腹」するために短刀を持っているってホントなの?

日本の国技である相撲。今でも横綱と呼ばれる最高位に立つ力士は大きな話題となりますが、江戸時代にも圧倒的な強さを誇る伝説的な力士がいたのだそう。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』では時代小説の名手として知られる作家の早見さんが、江戸の相撲にまつわるエピソードを何点かご紹介しています。 

行司が腰に短刀を刺しているのは「切腹」する為? 江戸の相撲あれこれ

雷電爲右エ門は相撲好きなら誰もが知る伝説的な力士、なんと九割六分二厘という勝率を残しました。活躍したのは江戸時代後期、寛政年間から文化年間です。十一代将軍徳川家斉の治世、天下泰平、江戸文化の花が咲き誇っていました。雷電は大関で終わりましたが、江戸時代は番付の最高位は大関でしたから、横綱に昇進できなかったわけではありません。

あまりにも強いので、雷電には使ってはならない技、つまり禁じ手があったと伝わっています。雷電は出雲国松江藩のお抱え力士でした。江戸時代の力士は大名に召し抱えられていたのです。大名は強い力士、人気のある力士を抱えるのが自慢でした。

参勤交代の際、力士たちは先頭で鑓を持ち、大名行列を飾りました。ちょっと横道にそれますが、大名たちは行列を豪華に見せるために家臣以外に大勢の中間を雇い、品川宿や千住宿という江戸の出入り口まで供に加えていたそうです。品川宿、千住宿を過ぎたら雇われた中間たちは御役御免、手間賃を貰って帰っていったのです。体面を重視した江戸時代らしいエピソードですね。

雷電を抱えたのは出雲国松江藩主、松平治郷で、号の不昧(ふまい)が有名です。松江藩は越前松平家に連なる徳川家親藩大名でした。不昧は文化人として知られ、特に茶道に造詣が深く、不昧流を起こします。

雷電は相撲が強いばかりか、主人不昧同様に教養があり、「諸国相撲控帳」「萬相撲控帳」といった相撲に関係した文書を残し、相撲ばかりか当時の風俗を知る上での貴重な史料となっています。文武両道の人であったのですね。

天安門事件の再来か。中国で上がる反体制の声と江沢民の“亡霊”

11月30日に逝去した、中国の江沢民元国家主席。日本に対して厳しい批判を繰り返してきたことで知られますが、江氏の死は今後の習近平政権にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、習近平氏と江沢民氏のこれまでの関係性を解説するとともに、この先習氏を止めることができるOBが誰ひとりいなくなったという事実を紹介。さらに中国による台湾軍事侵攻の可能性について、自身の見立てを述べています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

中国共産党の支配と統治は継続するか?江沢民元国家主席の死去

「江沢民元国家主席が96歳で死去した」

このニュースは11月30日に発表されました。これは3期目を実質的にスタートさせた習近平国家主席にとって、そして今後の中国共産党にとってどのような意味を持つのでしょうか?

習近平国家主席にとって、江沢民氏がいなくなったことはどのような意味を持つでしょうか?

「目の上のたんこぶが一つ消えた」という見方と、「自らの後ろ盾が一人消えた」という見方が混在します。

実際には習近平氏が国家主席に就任後すぐに行ったのは、徹底した汚職捜査を通じて江沢民派を一掃することで、これにより江沢民氏の息がかかった軍の幹部や、習近平国家主席のライバルと目される共産党の重鎮が次々と検挙され、粛正されました。これで江沢民氏は影響力を失うのではないかと思われましたが、実際にはその後も元国家主席という立場上、権威と尊厳は守られました。

子飼いの粛正に対して公にコメントしない代わりに、自身には火の粉が及ばないことを条件に出し、実際に習近平体制を支持するという“歪んだ支持”を与えていたのではないかと言われています。

習近平国家主席自身も、聞くところによれば、江沢民氏に敬意を表しており、自身が推し進める様々な政策は、江沢民氏が推し進めた方針(例:人民解放軍の近代化、経済発展重視の方針など)を踏襲したものである、との評価をしているとのことです。

ただ江沢民氏の死去を受け、OBの中にももう習近平国家主席を止められる人はいないという現実も明らかになりました。

では、江沢民氏から国家主席のバトンを引き継いだ胡錦濤前国家主席はどうでしょうか?

胡錦濤国家主席が抱いていた江沢民氏に対する感情は非常に複雑なものだったと推察できます。

首尾よく後継者の座に座ったものの、江沢民氏は胡錦濤派への警戒を怠らず、国家主席退任後も2年間、人民解放軍のトップの座を胡錦濤氏に譲らず、胡錦濤体制のスタートを困難なものにしたと言われており、それをずっと胡錦濤氏は恨み続けていたと多方面から聞きました。

ゆえに第2期目に入った際には、胡錦濤カラーを前面に打ち出し、強い中国の地位の確立という基本路線は維持しつつ、外交的には、見た目の柔らかさとは裏腹に、強国中国の主張は一切曲げずに押し通す姿勢を堅持しました。これは現在の習近平体制にも引き継がれていると言えます。

胡錦濤氏と言えば、今年の中国共産党大会閉会式において途中退席するという事態がありましたが、この理由・背景については、習近平国家主席も当の胡錦濤氏も一切語らないため、様々な憶測が飛んでいます。

「習近平派との権力争いに負けたことを印象付けたかったのではないか」という内容については、退席を促される前に胡錦濤氏が幹部人事を確認しようとしたのを栗氏が止めたという画像が流れたのをベースにそのような見解が報じられましたが、これはどうだったのでしょうか?

別の見解では、胡錦濤氏がアルツハイマー病とパーキンソン病を患っており、非常に体調が悪く、退席を余儀なくされたという内容が語られています。これについては、胡錦濤氏のメディカルチームが全面的に否定しています(プーチン大統領が死の病に…という情報に類するものでしょうか?)。

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