京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠

新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

コロナ対策についての実証研究から、日本政府が「相当な馬鹿」である事が学術的に示されました

大学教員にとって一番忙しいのが、2月です。

何と言っても、年度末。定期試験があって最終成績をつけなきゃいけませんし、大学入試も大学院入試もあり、しかも、卒業・修士・博士の各レベルの論文審査もあります。

なので2月は毎年ヘトヘトになるのですが、ようやく昨日（！）論文審査が全て終わり、一山越えました。

そんな中で、学士・修士・博士の各レベルの学生さん達の努力の結晶として色んな研究がまとまってきたのですが、今日はその中の一つの「コロナに対する政府対策についての実証研究」についてお話ししようと思います。

なぜというに、この研究を改めて振り返ってみると、どれだけ日本政府が「馬鹿」なのかがハッキリと統計学的に示されてしまっているので、学会発表する前に、その主な成果だけでもご説明しておこうと思い立ったからです。

とはいえ、「世間の常識」あるいは「世間の気分」とは正反対の結果なので、某教授のように「内容が科学的にどれだけ出鱈目でも、世間の空気と同じ方向だから学術誌もスグ通るし、世間でも大きく取り上げられる」という事態とは正反対の事態になることは必至です。つまり、「世間の常識・気分」にケンカを売るような内容なので、「内容がどれだけ科学的に正当でも、学術誌にもなかなか通らないし、世間からは無視される」結果になることは必至なわけです。

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なのでまずは、当方の発言の場でありますこのメルマガでまずは、（審査終了後24時間の！）できたてホヤホヤの京大大学院修士研究成果をご報告さし上げたいと思います。

まずこの研究で分かったのは、以下のポイントです（ここで「分かった」と言っているのは、統計学的に示されたという意味です）。

1. 現時点のコロナの健康被害は、インフルエンザとだいたい同じで、かつ、肺炎や自殺よりも圧倒的に低い。
2. 「自粛」がコロナの感染抑止に対する影響は、統計的には確認できないくらい小さい。
3. コロナの感染拡大と感染縮小のパターンは、気温の変化パターンにおおよそ支配されている。それは、自粛を一切していない旧型コロナ（つまり普通の風邪）のそれと同じである。
4. 政府からの自粛要請中に「補償」もあわせてしっかり払えば、人々はより強く自粛するし、自粛要請を解除した後の人々の活発量の復活もより大きなものになる。
5. なお、自粛させると、経済が冷え込むのは確実である。

これら5つに基づいて、「素直に解釈」した内容を「口語」（話し言葉）で簡単に書くと次の様になります。

「コロナって、大してヤバイものじゃない。その被害のレベルはいつも誰も自粛なんてしていないインフルエンザの被害レベルくらいしかない。っていうか、自殺や肺炎の方が圧倒的にヤバイ。それらに比べるとコロナなんて、全然たいしたものじゃない。

しかも、“自粛したからといって、それでコロナが減る”なんて事も全然言えない。コロナの流行廃りは、毎年の風邪と同じで、寒くなれば流行るそうでなければ収まる。だから、自粛するのは『完全にムダ』だって言う他無い。

っていうか、自粛させれば、国民の所得が下落することだけは間違い無いのだから、『自粛はムダどころか単に有害だ』って言う風にしか思えない。

とはいえ、自粛させても、政府が国民の所得をしっかり補償すれば、経済は回復するけれど－──補償しなければ、回復はメッチャ遅くなる。っていうか、回復すら全然無理になる他ない。」

ってことが分かった訳です。

で、今の日本は補償はメッチャ少なくて、コロナ被害も欧米に比べて圧倒的に低いのに、自粛だけはガッツリさせてるから、もう滅茶苦茶な状況になってるわけです。

コロナで休業も“売上”180万円。協力金バブルの不公平ぶりに不満の声続々

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、時短要請に応じた飲食店では1日一律6万円の協力金が支給されています。しかし、店の規模や立地の違いを考慮されていないため、不公平感を訴える声が止みません。この現状を今からでもすぐに改めるべきだと主張するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、米国の制度を参考にしつつ、次に来るべき事態に備えるべきだと説いています。

「コロナ給付金バブル」は納得がいかない／事業規模に応じた支援をすべき

銀座は緊急事態宣言で、ススキノは時短要請の真っ最中なので、夜の盛り場に人がいない。 ガラガラだ。 15時に開店して19時にお酒のラストオーダーと言われるのであれば昼過ぎから飲める人でないと通えない。 

それでも夜の蝶を求めて跋扈（ばっこ）している政治家はいる。 議員バッジを取られるバカもいる。 

緊急事態宣言や営業時間の短縮要請が出ていない地域でも、夜の街は閑古鳥が鳴いている。 時短要請がないので、行政からの支援金は当然もらえない。 

地元で飲んでいると、居酒屋やバーの経営者から「政治家は何もしてくれない！」「帯広市は何もしてくれない」と怒りの声を寄せられることもしばしばだ。 金曜日に久しぶりになじみのバーにうかがうと、「石川さん、東京はバブルですよ。 これおかしくないですか？」と帯広市内のバーで店主に言われた。 

マスターによると、東京で同じようなバーを経営している友人が「給付金バブル」になっているのだという。 もともと毎日数人しか来ないようなお店へ1日6万もの給付金を出して、1ヶ月で180万円も売り上げを計上できたら、「緊急事態宣言が続いた方が儲かる」という本末転倒な事態を皮肉ったのだ。 仕入れがほとんどないのだから利益率も高いから緊急事態宣言さまさまだ。 

コロナ発生から1年が経過した。 時短要請で苦しむところが多い中、「給付金バブル」になっているお店があるのは、政策として失敗である。 支援金はスピードが大事だが、今回の緊急事態宣言は2回目であり、検討すべき時間は十分にあったはずである。 

3回目の緊急事態宣言がないとは限らない。 変異種がどのくらいの威力があるか分からない中、次に備えて事業規模に応じた支援を準備すべきではないか。 米国では、まずは銀行が企業に融資して、その後に国から従業員の給与分などの支援金が銀行に支払われる「Paycheck Protection Program （PPP）」という制度がある。 これを参考に国民民主党などでも法制化を検討している。 

以下、在米国日本大使館のPPP制度についての説明文の一部を掲載する。 

6月5日に成立した新法（Paycheck Protection Flexibility Act）により，貸付対象となる期間の延長，返済免除となる要件の緩和等が実施された。 具体的には，従来は2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与，賃料，保険，公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1,000万ドルの融資資金を提供するものとされていたが，12月31日まで延長された。 債務免除に関しては，従来，対象期間は融資実行後8週間だったが，24週間（または12月31日のどちらか早く到来する方）に延長された。 さらに，従業員の雇用を維持した場合に，借り入れた融資資金のうち給与，賃料等に充てられた金額について債務が免除される規定について，融資資金の75%以上を給与に充てること，債務免除額の75%以上を給与に充てることを求める条件に関し，この割合がいずれも60%に引き下げられた（仮に，債務免除対象期間内に給与に充てられた金額が融資金額の60%未満だった場合，少なくとも債務免除額の60%が給与に充てられていれば，債務者は引き続き部分的な債務免除を受けることが可能）。 

この制度は、雇用を守ることを最優先して作られた。 だから、従業員の雇用を継続すれば、給与分や賃料を免除するとある。 日本の支援制度は個々の事業体ごとに焦点を当てているが、本来は雇用者（従業員を雇っている人）に焦点を当てるべきだ。 都内でも同業種でピンからキリまで差があるのに、これまで一律に対応してきたことに無理がある。 今からでも制度設計を改めるべきだろう。 

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