池田教授が期待。「オートファジー」が老化予防を可能にする未来

東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、どのような研究成果によって受賞したのか、忘れていませんか？CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生が、大隅先生の研究とその成果から、老化予防の可能性が開かれようとしていることについて解説してくれます。

オートファジーは老化を防ぐ

大隅良典がオートファジー（自食）の分子機構を解明した功績により、2016年のノーベル生理学・医学賞を単独受賞したのは記憶に新しい。オートファジーは細胞内の異常なたんぱく質を除去したり、侵入した微生物を排除したり、細胞が飢餓に直面した時に、自身のタンパク質を分解してアミノ酸を補ったりする重要な細胞内のメカニズムで、がんの発症を抑えたり老化を遅らせたりする機能も有している。

以前より細胞内にはリソソームという、1重膜で囲まれた内部に加水分解酵素を含んだ、直径が0.1～1.2μmの小胞があることが知られており、外から取り込んだ栄養物や細菌を分解したりすることが主たる機能だと思われていた。しかし近年、自己の細胞内の不要物や有害物などを分解するオートファジーにも重要な機能を果たしていることが分かってきた。

その際、細胞内の分解するべき基質（タンパク質など）や細胞内小器官はオートファゴソームと呼ばれる2重膜のコンパートメントに取り込まれ、これがリソソームと融合して分解されるのである。大隅博士はオートファゴソームの形成に不可欠ないくつかの遺伝子を発見した功績が評価されてノーベル賞を授与された。

オートファジーは細胞内のゴミを取り除くほか、先に述べたように飢餓に直面した時に、自身のタンパク質を分解して一時的に飢餓を免れたり、最初の貪食から逃れた細菌を再捕獲して分解したり、発生過程において起こるプログラム細胞死にアポトーシスと並んで重要な機能を果たしている。

最近になり、大阪大学の吉森教授（大隅博士のお弟子さんの1人）らのグループが、センチュウやショウジョウバエやマウスで、オートファジーを抑制する「ルビコン」というタンパク質が加齢とともに増加することを明らかにした。「ルビコン」を働かないようにすると、センチュウやショウジョウバエの寿命が20％延びたとのことだ。マウスでは加齢に伴い増加する腎臓の繊維化が軽減するほか、加齢性の神経変性疾患であるパーキンソン病の原因となるαシヌクレインの蓄積が低下したという。

これは、オートファジーが加齢を抑制する直接的な証拠であり、将来「ルビコン」を働かせない簡便な方法が開発されたならば、人類の長年の夢である老化防止に大きな希望を与えることになろう。このメルマガでも何度も言及しているように、平均寿命が延びても要介護で生き延びているだけではあまり意味はない。特に痴呆症（認知症）の予防は大きな社会的な課題であり、オートファジーにより、加齢性神経疾患の原因になる物質を除去することができれば、社会に大きなメリットをもたらすだろう。

image by: Have a nice day Photo, shutterstock.com

ライフ

中国は軍拡で自滅へ。日本に安保対話を求める台湾・蔡政権の逆襲

先日掲載の「中国ジリ貧の低成長、それでも国防費を増大させねばならぬ裏事情」でもお伝えしたとおり、今年の全人代で20兆円に迫る軍事費を計上した習近平政権。中国の軍事的脅威はこの先ますます高まってゆくのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、日本を含めた周辺各国が取るべき政策と、習政権の今後を分析・考察しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年3月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】蔡英文「日本との安全保障対話を進めたい」日米台印が連携、中国は軍拡で潰れる

● 中国全人代　李克強首相、台湾独立「断固阻止」

今週も全人代の話題です。「中国ジリ貧の低成長、それでも国防費を増大させねばならぬ裏事情」でも述べましたように、全人代では毎年、国防費を拡大しており、今年も国防費の拡大を決めたために、今や中国の国防費はアメリカに次ぐ世界第2位の20兆円規模となりました。日本の約4倍です。2000年からの軍事費の伸び率を見ると、10倍ほどです。

中国が軍事費を使う場所は南シナ海など様々ありますが、今年の軍事費拡大には、台湾に向けたメッセージも含まれているようです。

全人代に先がけ、3月2日、台湾の蔡英文総統は、産経新聞の単独インタビューに応じて、日台の安保対話を呼びかけました。これは、蔡氏が2020年の総統選挙への再出馬を表明した後のことであることから、選挙に向けたパフォーマンスだともいわれていますが、取材は2時間にも及んだそうです。その一部を以下に引用しましょう。

日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

 

蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。

● 蔡英文総統、日本に安保対話要請　本紙インタビューで初明言

国際

「終の住処」で孤独死が急増。いま復興住宅で何が起きているのか

東日本大震災から8年。現状は完全復興とはほど遠いところにありますが、さらに、復興住宅での「孤独死急増」という新たな問題が浮上しています。なぜ被災者の方の「終の棲家」となるはずの場所で、そのような事態が起きているのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんが、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で考察しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年3月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

終の住処で「孤独死急増」

東日本大震災から8年が経ち、復興計画のさまざまな誤算が報じられています。誰が悪いわけでもない。みながそのときは「ベスト」と考え、実行してきたことが、予想だにしなかった新たな問題を生じさせているのです。

その中のひとつ「孤独死」を今回は取り上げます。

震災当初から仮設住宅で被災者の孤独死が相次ぎ、その対策として見守りや安否確認などのサポート体制が強化されてきました。しかしながら、支援活動には限界があり、高齢者だけでなく40代や50代の中高年の孤独死も相次ぎました。

そんな中、被災地の住宅政策のゴールとされてきた復興住宅（災害公営住宅）での孤独死が増加しているというのです。

朝日新聞の報道によると、昨年1年間で岩手と宮城両県の復興住宅で68人が孤独死。前年の47人から大幅に増えていることがわかりました。

仮設住宅での孤独死が最多だった2013年は29人でしたので、倍以上に多いことがわかわります。

仮設住宅の孤独死は2011年～18年の8年間で、宮城109人、岩手46人の計155人。一方、復興住宅では2013年～18年の6年間で、宮城120人、岩手34人の計154人。

特にこの数年は増加傾向にあり、両県で16年19人、17年47人、18年68人と、急速に増加しているのです。

なぜ、避難所から仮設住宅を経て、ようやく自分の住まいにたどりついた復興住宅で、孤独死が増えているのか？

原因のひとつとされているのが、復興住宅の“カタチ”です。

仮設住宅のときは阪神淡路大震災のときの教訓を生かし、そこで暮らす人たちが「つながる場」が作られていました。

私自身、雄勝や渡波の仮設住宅や、福島で避難した人たちが暮らす郡山の仮設に何度もお邪魔しましたが、どこの仮設にも集会所があり、そこでみんなでご飯を食べたり、お茶を飲みながらおしゃべりをしたり、ボランティアがイベントをしていました。

「朝ごはんだけは、必ずみんなで一緒に食べよう！」というルーティンのある仮設で暮らす人たちはみな元気でした。

雄勝の仮設に泊まらせてもらったときは「もう、しばらくワカメは見たくない～（苦笑）」と嬉しい悲鳴をあげるほど、住民のみなさんが旬のワカメを料理してくださり、朝までみなでお酒を飲みながらお話しをさせてもらいました。

渡波の仮設には石巻に行く度に顔を出しましたが、そのときも仮設に住むみなさんが集まり、ご飯を作って、待っていてくれました。

ライフ

トランプ元側近が断言「ファーウェイは人民解放軍そのもの」

3月8日、自民党本部で講演を行なった、トランプ大統領の元首席戦略官で過激な発言の数々でも知られているバノン氏。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、バノン氏特有の率直で攻撃的な発言の中でも特に目立った箇所を引用しながら、歴史的事実や背景を突き合わせ、対中強硬発言等の真意を詳しく解説しています。

バノンさん安倍総理と中国について語る

トランプさんの首席戦略官だったバノンさん。日本に来られていたのですね。8日に、自民党で講演されたそうです。何を語ったのでしょうか？

バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」

朝日新聞DIGITAL　3/8（金）21:43配信

スティーブン・バノン氏

 

■スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。
（8日、自民党本部での講演で）

「安倍首相は、偉大なヒーローだ」そうです。

「安倍総理はナショナリスト」というのはその通りでしょう。しかし、私は「ナショナリスト、リアリスト」だと思います。トランプさんと違って、誰ともケンカせずにうまいことやっている。「安倍は、トランプのポチだ！」なんていう人は、世界情勢をあまり追っていないのでしょう。

  • トランプ＝パリ協定から離脱
  • 安倍＝パリ協定支持
  • トランプ＝イラン核合意から離脱
  • 安倍＝イラン核合意支持
  • トランプ＝自由貿易反対
  • 安倍＝自由貿易支持
  • トランプ＝TPPから離脱
  • 安倍＝TPP支持
  • アメリカ＝ロシアと不仲
  • 安倍日本＝ロシアと良好な関係

こんな感じで、安倍さんとトランプさんは、「まったく」といっていいほど意見が異なる。それでも安倍総理とトランプさんは仲良しなのです。これは総理の偉大な才能ですね。

ちなみに、安倍総理を絶賛しているのは、バノンさんだけではありません。あのルトワックさんは、「安倍総理はまれに見る戦略家だ」と語っています（『戦争にチャンスを与えよ』p63）。

国際

【動画】『F1マシン』vs『GTカー』スピードを比較してみたら…

速いレーシングカーの代名詞であるF１マシン。子どもの頃に憧れた人も多いのではないのだろうか。

映像で見かけたりはするが、実際に目の前にすると予想外にデカかったりするF１マシン。なかなか実物や生の走りに触れる機会がないため、その速さも実感しづらいのが現状。

こちらの動画では、一般的にイメージしやすいであろうスポーツカー『GTカー』と『F１マシン』の速さを比較してみたのだが・・・

 

 

左の画面が『GTカー』右の画面が『F１マシン』だ。

GTカーも当然ながらなかなかの速さで、見ていて気持ちがいい！

しかし右の画面を見てみると・・・

その倍近い速度でF１マシンが同じコースを走り抜けていく！

「はやっっっ！！」と思わず声に出てしまったという人も多いはず。

GTカーももちろんかなりのスピードなのだが、F１とこうして比べてしまうとどうしても見劣りしてしまう。

これほどの速さのマシンを人間が乗りこなしているなんて・・・

あらためてF１って速いんだなぁ、そしてF１ドライバーってすごいんだなぁ・・・と思ってしまう動画だ。

 
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（mclaren777）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

 

記事提供：ViRATES

国際

軍事アナリストが「他山の石」とした東京新聞・望月記者の無反応

軍事アナリストの小川和久さんが、菅官房長官への質問で耳目を集める東京新聞の望月衣塑子記者に対し、主宰するジャーナリズム公開講座への出演依頼をしたそうです。そのやりとりについて、自身のメルマガ『NEWSを疑え！』で紹介。SNSでの反応の仕方で、人間性や社会人としての未熟さを疑われる場合があることを再認識したと述懐しています。望月記者の反応とは、どのようなものだったのでしょうか？

SNSには人間性が出る怖さも

TwitterやFacebookなどのSNSは、便利ですが怖さもあります。私などは、全面的にSNSのお世話になっている立場なので、いつも「ヒヤリ・ハット」を繰り返している毎日です。

最近、その怖さを教えられたのは、静岡県立大学で私が主宰し、毎月1回行っている市民向けのジャーナリズム公開講座についてでした。講師には、基本的にジャーナリズムに関係する時の人を呼ぶことにしており、忙しい人ばかりですし、告知する関係からも、いまごろは1年間のスケジュールを確定しておかなければなりません。

旧知の人や何回も来てもらっている常連であれば、スケジュール調整もスムーズに行くのですが、初対面の場合は、先方が受けてくれるかどうかもわからないわけで、返事があるまで落ち着かない日々が続きます。

初対面の人の場合、依頼状の送り方は3通りです。アドレスがわかるときはメールに添付します。FacebookのMessenger機能を使って依頼状を添付する場合もあります。Messengerに添付するときは、同時に依頼状を郵送しておきます。

そういう風にしてお願いして回っているのですが、最近、痛感させられたのは講師依頼に対するレスポンスに相手の人間性が表れるということでした。

ある全国紙の部長さんの場合、Messengerに依頼状を添付しただけで、初対面にもかかわらず快く引き受けていただきました。それも、リアルタイムで返信があり、さすがベテランのジャーナリストだと頷いたものです。

それと対照的だったのは、首相官邸記者クラブで菅義偉官房長官に執拗な質問を繰り返し、話題になっている東京新聞の望月衣塑子記者の場合です。

私自身は望月記者に関心があるわけではありません。執拗に質問するからといって、それを誉めたり、批判したりする気持ちも皆無です。しかし、熱心な静岡の聴講者は話題の人の話を聞き、質問もしてみたいという希望が多く、それで出講の可否を打診することになりました。

ライフ

【書評】この国の若者は幸せなのか。日本を滅ぼす「2050年問題」

何かと共通点が多いと言われる日本とドイツですが、将来に関して危うい設計しか見えていないところまで似ているようです。そんなドイツ在住の著者が日本の現状とこれからを的確な筆致で綴る一冊を、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがレビューしています。

偏屈BOOK案内：『老後の誤算　日本とドイツ』

71C-HHOuXML

『老後の誤算　日本とドイツ』
川口マーン惠美　著／草思社

ドイツ生活今年36年の著者が語る「ドイツと日本、老後はどっちが快適か？」というテーマの日独比較論だろうと思ったが、「日本の高齢化と少子化は究極の相乗効果を発揮しつつ、どんどん国富を蝕んでいる。一番その割を食うのが若年層である。それは正視するのが恐ろしい」と、次世代の負担を強いる日本の状態を憂える内容に重点を移していく。半分ドイツ人（？）の指摘は鋭い。

「現役世代何人で高齢者一人を支えるか」という数値がある。15～64歳を現役世代として、その人数を65歳以上の高齢者の人数で割ったものだ。2015年では現役2.3人で一人の老人を支えてきた。それが2030年に1.9人、2050年は1.4人になると考えられる。ドイツのその数値は、3.1、2.2、1.8である。ともに将来設計が危うい。「日独、どっちが快適か？」なんて言ってる場合ではない。

では、どうしたらいいのか。もしかしたら、日独比較は役に立つかもしれない。両国の試行錯誤の経過を観察すれば、それぞれの長所も見えてくるし、特有の問題も浮上するだろう。ということで、ドイツと日本の老後の実際をいろいろ比べているが、ずいぶん違いがあり、優劣をつけることはあまり意味がない。

国内

「ワンセグ携帯もNHK受信料の支払い義務ある」最高裁で判決確定

TVが自宅になく、ワンセグ機能が付いた携帯電話しか所有していない場合、NHKと受信契約を結ぶ必要があるかを争った訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は13日までに、原告側の上告を退ける決定をした、と報道各社が伝えた。決定は12日付としている。

これにより「契約の義務がある」との判断が確定した形となった。



この判決が確定したのは、埼玉県朝霞市の男性が、2016年にワンセグだけでNHKの受信料を支払う義務がないことを確認するために、NHKを相手取ってさいたま地裁に起こした訴訟。一審では、支払いの義務はないとして契約の義務を否定していた。

しかし、二審の東京高裁は2018年、放送法施行時に携帯型ラジオが存在したことなどから「『設置』には『携帯』も含むと解すべきだ」と判断。一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴としていた。

この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判の判決に大きく影響する可能性がある。

image by: Takkystock

 

『MAG2NEWS』公式メールマガジン

各界の専門家や研究家、著名人らが発行する2万誌のメルマガから厳選した情報を毎日お届け。マスメディアには載らない裏情報から、為になる専門ネタまで、最新ニュースが無料で届く！規約に同意してご登録ください。
《登録はこちらから》

国内