米国が破った約束。プーチンがウクライナ国境に軍を展開する意図

12月7日にオンライン形式で行われた米ロ首脳会談でもバイデン大統領が強い警告を口にするなど、緊張が高まっているウクライナ情勢。国際社会から批判を浴びつつも、同国との国境付近に軍を展開するプーチン大統領の意図はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ソビエト崩壊から現在に至るまでのロシアと欧米諸国の関係性を分析しつつ、プーチン大統領が「大軍をもって脅迫している相手」について考察しています。

ウクライナ国境にロシア軍が集結、プーチンの動機は?

ウクライナとの国境付近に、ロシア軍が集結しています。「AFP=時事」12月4日。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5,000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。

 

同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。

 

また匿名の米当局者の話として、ロシア側の計画は「推定17万5,000人の兵士から成る100の大隊の広域行動が含まれる」ものだと報じた。

これ、日欧米の報道だけ見ていると、「プーチンの動機」がわかりません。「プーチンは、クレイジーだから」「おそロシヤ」で終わってしまう。しかし、プーチン側にも彼なりのロジックは存在しているのです。何でしょうか?

プーチンにいわせると、現在の欧米とロシアの対立の根源は、

「アメリカが約束を破り、NATOを東方に拡大していること」

どういうことでしょうか?

プーチンから見た「アメリカの裏切り」

冷戦時代欧州は、アメリカの支配下にある西欧と、ソ連の支配下にある東欧に分断されていました。西欧と東欧の分岐点は、ドイツ「ベルリンの壁」です。当時、ドイツは「西ドイツ」と「東ドイツ」に分断されていたのです。

1980年代後半になると、ゴルバチョフはアメリカとの和解に動きます。1989年、ベルリンの壁崩壊から、東欧民主化革命が起こりました。しかし、ゴルバチョフは、この動きを静観します。さらに1990年になると、「東西ドイツを再統一したい」という動きが加速化していきました。アメリカは、東ドイツの実質的支配国だったソ連の指導者ゴルバチョフに許可を求めます。ゴルバチョフは、一つだけ条件をつけました。それは、

「NATOを統一ドイツより東に拡大しないこと」

アメリカは、約束しました。そして、東西ドイツ統一は、ソ連の抵抗なく進められたのです。

しかし、アメリカは約束を破りました。1999年、東欧に位置し、かつてソ連の実質支配下にあったポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟。2004年には、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、スロベニアが加盟。ちなみに、この時は、すでにプーチンがロシア大統領です。

そして、2004年には、プーチンを大激怒させる出来事が怒っています。それは、バルト三国、つまりリトアニア、エストニア、ラトビアがNATOに加盟したこと。

東欧は、「実質ソ連の支配下」にあったといっても、名目上は他の国々です。しかし、バルト三国は、「ソ連構成共和国」だった。つまり、プーチンから見ると、「自国の一部が、反ロシア軍事同盟に入ってしまった!」ということなのです。

「アメリカが、東西ドイツ統一時の約束を破り、NATOを東方に拡大しつづけていることに、プーチンは激怒している」

プーチンからいわせると、これが、欧米とロシア関係がよくならない根源的理由なのです。これ、どうなのでしょう?

私は、全然親プーチンではないですが、彼の主張は理解できます。

NATO加盟国は、30か国。そして、NATOは、「対ソ連軍事同盟」だった。ソ連崩壊後は、「対ロシア軍事同盟」になっている。少しロシア大統領の立場に立ってみてください。「30か国の対ロシア軍事同盟」が存在している。そして、その世界最大最強の軍事同盟は、「さらに拡大しようとしている」のです。

これ、日本だったらどんな状況でしょう。中国が、韓国、北朝鮮、全東南アジア諸国と共に「反日本軍事同盟」をつくったと想像してみてください。どれほどの脅威でしょうか?

維新議員“4万円”ほら貝を政治資金で購入判明。「出陣式で吹くため」「いい音出ず未使用」はアリ?

日本維新の会に所属する杉本和巳衆院議員(61)(比例東海ブロック)の資金管理団体が2020年11月、政治資金で「ほら貝(法螺貝)」を4万3230円で購入していたほか、宗教団体の会費3万円を支払っていたことがわかったと、読売新聞共同通信など複数のメディアが8日に報じた。

共同通信によると、杉本氏の事務所は「衆院選の出陣式で景気づけに吹こうと買った。練習でいい音が出ず、結局使わなかった」と説明しているという。

最近では、自民党の麻生太郎前財務相が、高級外車の年間リース料336万円を政治資金から支払っていたことや、稲田朋美元防衛相が義理チョコの代金27万円を政治資金から支払っていたことが報じられ批判されていたばかり。今回発覚した問題は、政治資金を「意味不明」なものに使っている例としては“氷山の一角”に違いない。

● 政治資金の使い途 麻生氏は高級車リース336万円、稲田氏は義理チョコ27万円(NEWSポストセブン)

政治家の先生方の政治資金に対する考えが甘いのか、庶民感覚とズレているのかはわからないが、出陣式で吹くために4万もする「ほら貝」を購入して、さらに「使わない」という感覚は理解に苦しむ。政治資金は税金から支払われており、地元の有権者は「ほら貝」「宗教団体の会費」に政治資金を使う議員が、小選挙区で落選したものの比例で復活当選している現実をどう思っているのだろうか。

今回の「ほら貝」報道について、維新の松井一郎代表は「有権者が納得できる形で(政治資金を)使用すべきだ」と述べたという。

しかし、吹く用のほら貝は実際に4万円もするのだろうか? 気になったMAG2 NEWS編集部がネットで検索すると、たしかに3万円台から9万円台までの「ほら貝」を販売する情報に行き当たった。そして、閲覧したあるサイトでは、販売されたほら貝に「お買い上げ済み」の文字が多く見られた。割と需要のある「楽器」なのかもしれないが、これを政治資金で購入して良いかどうかは別問題だ。

個人的には、杉本議員の「出陣式に吹こうと思った」という発言が“ほら”で無いことを祈りたい。

国民はまんまと騙された!?ドゥテルテ父娘がとんだ茶番劇を演じたワケ

前回の記事『国民が注目。フィリピン大統領選でドゥテルテの娘が使う大胆裏技』で「フィリピンのトランプ」の異名を持つドゥテルテ氏の一族のドタバタ劇を紹介した、フィリピン中部のセブに住む日本人・トム爺さん。自身の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』の中で、ドゥテルテ父娘が用意した周到なプロジェクトなのかもしれないと危惧しています。

ドゥテちゃんの秘策 奇策2

前回の続編かな

【関連】国民が注目。フィリピン大統領選でドゥテルテの娘が使う大胆裏技 

来年2022年5月に行われる大統領選挙立候補は一度締め切られた。

再選が憲法で認められていないため、「よし副大統領に立候補しちゃおう!」などと画策したドゥテルテ大統領。皆からの批判バッシングにあえなく断念。すねて「政界を引退してやる!」とまで発言(まあこれは誰も信じちゃいなかった)。

大統領選に当初意欲を見せていたドゥテルテ大統領の娘・サラちゃん。父ちゃんが突然副大統領に立候補すると言った途端、「父娘で立候補はありえない。ドゥテルテ家からは1人しかでない!」と言ったっきりだんまり。結果サラちゃんは期限までに立候補しなかった(まあこれも誰も信じちゃいなかったんだけど。)

立候補が締め切られてからも世論の一番人気は相変わらずサラちゃん。

フィリピンではすでに立候補している人間と差し替わるという嘘のような裏技があり、その締め切りの11月15日までに彼女が立候補するだろうと皆が思ってた。

と、ここまでが前回のお話。

サラちゃんはダバオ市長再選を目指すと言っていたのだが、11月9日突然市長立候補の座を弟に譲り父ちゃんとは別の政党ラカスに入党。立候補したのは何と「副大統領選」。

ドゥテちゃんのほうは副大統領選に立候補させていた側近のゴー上院議員を、大統領選に鞍替えさせ自分が副大統領選に立候補すると匂わせておきながら結局上院議員に立候補した。

ドゥテちゃんアンタ政界引退するって言ってたよね…。

そんなドゥテちゃんはサラちゃんについて。

「立候補するなんぞ聞いとらん。そもそも最近話もしとらん。あいつは何で世論調査で一番人気だったのに副大統領なんだ?マルコス陣営が何か動いてんじゃねえか!?」

などと不快感まるだし、自分はマルコス元大統領息子のボンボン(これは通称)マルコスではなくゴー氏を応援すると表明。

「ボンボンマルコスなんてやつは甘やかされた息子(まさにボンボン)で危機対応もできない弱いリーダーだ!」~とさ。相変わらずだね

ネグレクトに次いで多い。親の“善意”が子どもを潰す「教育虐待」とは?

親から子供への虐待といえば、ネグレクトがよく聞かれますが、実はそれに次いで多いのが『教育虐待』というものなのだそうです。ネグレクトとまったく異なり、“子供のため”と親が思いすぎるあまりに起きうる虐待。そこで今回は、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんが、教育虐待とはどんなものなのか、どんな人がしてしまいやすいのかなど詳しく紹介しています。

教育虐待

さて、本日は善意が引き起こす恐ろしい罪のお話。

日本でも児童虐待の数が増加しています。

現在、問題になっているのが、親による

・教育虐待

という新たな虐待です。要するに、教育熱心すぎる親が過度な期待を子供に負わせて勉強させ思うとおりの結果が出ないと叱責する…というものです。

親が子供を虐待する場合、ネグレクトが典型とされますが、現在

・それに次いで多く

増加の一途を辿っているそうです。

これ、どういう理由なんでしょうね?

そもそも日本では

・子供は親の所有物的な思想が強い

とされています。まあ、かつては親子心中という究極の虐待がありましたし、それに対する社会の見方も「子供だけ残して死ねない」という親側の気持ちを気の毒がっていたんです。

最近でもヒッキーの息子を殺した元高級官僚の父親がいましたね。あれなど典型的だと思いますね。

そして、もうひとつが日本では人生上の出来事に対する

・自己責任論が強すぎる

ことです。自己責任論って

・成功したのは、努力して頑張ったから
・失敗したのは、努力が足りなかったから

ってヤツです。

これだと成功した人は人格的にも優れていて、失敗した人は人格までダメダメなヤツって感じがしますよね。まあ、能力主義と自己責任論は表裏一体のところがありますから、いわゆる先進国では同じような傾向にあるんです。

ところが、日本ではこれが他国より広く根を張っていて、人生でのなんらかの失敗・苦労・辛い状況に対して

・非常に無慈悲

なんです。辛いのはお前がとことん悪かった・怠惰だった・馬鹿だったからだ、仕方がないだろ我慢しろってことですよ。キッツイわ。

こうした精神的な土台があるので、真面目で能力の高い親たちが

・子供に幸せで豊かな生活を送ってほしい
・そのためには学力だ
・勉強させなきゃ

という順を追って、子供を勉強に追いたてるんです。まさに

・子供のためを思って
・まっしぐらに

教育虐待に走っていくんでしょう。悲劇だわ。背景にあるのは、失敗させたくない親心なんですね。

さらに、教育虐待に走る親は、親自身が学歴コンプを持っていることが多いとされています。こうなると、それはもう、切ないほど強い気持ちで子供の高学歴を望むのでしょう。

日本を失墜させたのは昭和の成功体験。渋沢栄一が100年前に警告していた懸念

日本は世界の中で競争力を失う一方だと言われています。そうなってしまった原因はどこにあり、これからどのような社会を目指すことで改善されていくのでしょうか。渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんは、日本の会社が人に投資をしてこなかったことが最大の原因だと指摘。有能な人材を抱え込むことを重視する日本企業の体質に異議を唱えています。

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

企業の真の役割はどこでも通用する社員を育成すること

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

長年、日本の企業は欧米と比べて「人を大事にする」と云われてきました。しかし、この数十年間において、世界の中での日本企業の競争力の優位性は衰える一方です。言い換えると、日本企業が大事にしている社内の「人」の競争力について、課題があるということになります。そして、その原因が実は、日本企業が「人」に投資してこなかったことによるという衝撃的なデータがあります。

2010年~2014年のデータですが、厚生労働省「平成30年版労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」によると、日本企業の人的投資(OJTを除くOFF-JTの研修費用)は対GDP比でわずか0.10%。それに対し、米国(2.08%)、フランス(1.78%)、ドイツ(1.20%)、イタリア(1.09%)、英国(1.08%)であり、桁違いです。しかも日本の場合、同比率が1995年~1999年の0.41%からさらに低下しています。
【出典:平成30年版 労働経済の分析 ページ89

昭和の成功体験となった一括採用・終身雇用・年功序列の企業慣習により、「背中を見て学べ」というOJT的な労働価値が社内で形成され、外部リソースを積極的に活用しなかったことが一因かもしれません。一方、欧米では人材の流動性が当たり前ですから、中途採用した社員の研修費なども重なっているのでしょう。

しかしながら、このデータから見えてくる実態は、日本は「人」に投資をしていなかったこと。その結果、平成を経て日本が世界で競争力を失ってしまったのは必然でした。会社内部の知見・ノウハウを刺激してレベルアップし新たな事業環境に応えるためには、外部から「触媒」の投入が不可欠です。

「人に投資しても、忠誠心がなくて辞めたらどうする」という懸念はあるでしょう。しかし、社員に一方的に忠誠心を要求することは責任の履き違いです。その会社に留まると自分は自己実現できない。自分の労働価値を高めることができない。つまり、魅力がない会社であるから社員は辞めるのです。

そういう意味で、社会における企業の真の役割とは、どこでも通用する社員を育成することではないでしょうか。これからの「良い会社」のKPIは離職率の低さではなく、逆に有能な人材を社会に輩出しているかどうか、という尺度が着眼されるかもしれません。

どこでも通じる労働価値を高めてくれる「良い会社」には、当然ながら自分の価値を常に高めることを求めている良い人材が数多く集まってきます。そのような人材が集まってくる会社は、時代の変化に機敏に反応することができて、事業モデルを常にアップデートできるはずです。

コロナ禍に加え、環境に配慮する経営が必須な時代になり、量産と破棄を繰り返して商売をしていた事業モデルの見直しが迫られている中小企業の女性経営者の言葉が印象に残りました。「守るべきは人であって、会社ではないです。」

ただ一般的に企業経営者から聞こえてくるのは、「雇用を守るために」今までの事業を継続するという声です。逆に賃金を上げると利益が圧迫されて経営が苦しくなり、リストラ等が余儀なくされ、守るべき社員が守れなくなるというロジックです。

しかし、この考え方は今の時代でも成立しているのでしょうか。終戦から高度成長期に、企業は日本社会の福祉機能を果たしていて、安定した雇用を提供することで日本人が豊かになったことに間違いありません。一括採用・年功序列・終身雇用という企業人事の慣習が適していた人口ピラミッド型社会の時代でした。

その時代が去り、およそ30年間の安かろう良かろうの時代が続き、日本人の人件費は「高い」と決して言えない世界になりました。そして一つの会社に勤めた30年間で形成された経験が、労働市場でさほど評価されない産業が日本社会では少なくありません。

長年、年功序列・終身雇用にどっぷり浸かっていたので、労働市場で社員が自分の労働価値を確認する常識も乏しく、これが、日本社会の賃金上昇に蓋をしていたと言えるかもしれません。

薄れつつある文化。あなたは左派系集会の「合いの手」を知っているか?

ともすれば暴走しがちな政権を市民の目で監視し、不当な権力行使に対してははっきりと「NO」の声を上げる「市民運動家」の方々。そんなメンバーの集まりでの定番でもある「合いの手文化」が今、薄れつつあるという現実をご存じの方は少ないかもしれません。今回、「よし!」「そうだ!」と言った合いの手の入れ方をレクチャーするのは、市民運動家で著書『嵐を呼ぶ少女とよばれて―市民運動という生きかた』でも知られる菱山南帆子さん。菱山さんは11月12日に創刊されたばかりのメルマガ『菱山南帆子のメールマガジン「猫とトラメガ」』の中で、「賛同バージョン」「異議ありバージョン」の2パターンの合いの手を紹介しています。

※ 本記事は有料メルマガ『菱山南帆子のメールマガジン「猫とトラメガ」』2021年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

よし・そうだ・我々問題と女友達

突然ですが、皆さんは普段、「よし!」「そうだ!」と人の話に相槌を打つことはありますか?そして「我々」と言うことはありますか?

私は日常的にそれらを多用しています。そんなことを気にするようになったのは、以前、親友であり同志である女友達と一緒に女二人旅をした時でした。

私たちはことあるごとに「よし!」と言っていることに気づきました。

昼飯を食べる場所を決めては「よし!」食べ終わって席を立つときに「よし!」浴衣に着替えて大浴場に向かう時「よし!」夜、お酒を飲みながら尽きぬ話の冒頭には「我々は」賛同するときには「そうだ!」

二度目の風呂に向かう時、私たちは気づいたのです。

「我々ってさっきから行動方針決まるたびに『よし!』っていうね。これみんなも言ってるのかな。そして我々ってもうこの時代、運動家か宇宙人しか言わないのでは」

この現象は私たち二人だけに起きるわけではないのです。仲間と飲みに行くと仲間がいいことを言えば「そうだ!その通り!」と合いの手を入れる。締めのあいさつをすれば「よし!」と手をたたくのです。

それもこれも、集会で行われる合いの手で、私たちは体に染みついており、日常生活にも影響が出ているのです。

ちなみに私は左派系の集会での合いの手の達人だと自負しています。

この左派の集会での合いの手文化が今、薄れつつあるのでぜひ引き継ぎたいと思っています。なぜなら合いの手があるのとないのとでは集会の盛り上がりが全然違うのです。

レクチャーしましょう。

例 ~賛同バージョン~

「憲法を守れない政府に憲法を変える資格はありません!」「そうだー!」

「この小選挙区制度の下で野党がバラバラでは勝てません!」「その通り!」

「あきらめず、粘り強い草の根運動をさらに進めていきましょう!」「よし!」

 

オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

新型コロナの変異種「オミクロン株」の出現を受け、厳しい出入国制限に踏み切った日本政府。この決断に対しては「憲法違反」という声も上がっていますが、経済面における大きな問題も露呈したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、コロナ鎖国とも言うべき事実上の国境閉鎖が「できてしまっている」という事実がどれほど深刻かを解説。さらにそれを可能としている「日本の多国籍企業の究極の空洞化」こそが、この国の経済を一段と貧しくしているとの見方を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

緊急告知・第5弾LIVE配信のお知らせ

 

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報をお届けしている冷泉彰彦さんが、メルマガ読者を対象にライブ配信を行います。この機会にぜひ初月無料のメルマガお試し購読をどうぞ。

 

テーマ:2022年の世界を展望する
日時:2021/12/18(土)21:00~ ※90分程度を予定

 

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国境閉じても問題ない、それって実は深刻な問題では?

オミクロン株の出現に関しては、現時点ではまだ「感染力大で、なおかつ強毒性」という可能性はゼロではありません。一方で、国内での発見は本稿の時点では3例に過ぎないなど、今のところは「最悪のケースでも、準備の時間は稼げる」という状態です。

ですから、現時点では国境を事実上閉鎖していることには「短期的な合理性」はあるわけです。ですが、仮に現時点でWHOや各国の専門家が言い始めている、

「オミクロンは確かに感染力は強い」
「だが弱毒性で、インフルの症状に酷似」
「死亡例はゼロ」
「COVID感染末期の現象として、デルタを駆逐してくれるかも」

という「超楽観シナリオ」が本当だということになったら、速やかに国境をオープンすべきだと思います。

そうなれば、この間のパンデミック期間に「鬼滅の刃」ブーム+「あつ森」ブーム+「こんまり」ブーム+「ラーメン」ブームで、「はち切れそう」になっている「とにかく日本に行きたい」という世界中の旅行客が日本に殺到することでしょう。

その場合に、日本の側では「マスクを外すのが怖い」とか「外国人が怖い」といった心理的な抵抗があるために、トラブルが起きるのではないか、そんな懸念もあるかもしれません。

ですが、私はこの点については心配していません。日本という国は、昔から国境の開け閉めについては非常にフレキシブルな国だからです。

  • 遣隋使、遣唐使の時代には対中交渉を重視したが、菅原道真の時代に即時シャットダウン
  • しかしながら、平清盛が北宋との貿易を再開
  • 安土桃山時代にはフィリピンなどを経由した欧州との交易盛ん。だが徳川の鎖国令でシャットダウン
  • 秀吉は韓国と大ゲンカしたが、家康は和平に成功
  • 幕末に鎖国を解除した途端に、一気に国際化、産業化
  • 戦後も、軍国主義は瞬時に消滅して貿易立国に変身

ということで、非常に変わり身が早いのが特徴です。ですから、仮にパンデミックが収束したら、一気に訪日外国人4,000万、いや6,000万といった状態になるでしょう。今、京都では高級ホテルの建設ラッシュですが、みんなそうした事態を想定しての投資です。

問題は別のところにあります。

それはこの間の国境について事実上「閉鎖できてしまっている」という問題です。

 

超円安で「第3の敗戦」必至。ニッポンをどう復活させれば良いか?

先日掲載の「止まらない日本の貧困。迫りくる超円安で3%の賃上げなど不可能な現状」でもお伝えしたとおり、もはや不可避とされる日本人の貧困化。そんな絶望的とも思える未来を迎えるにあたって、私たちはどのような備えをなすべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、その有力な対処法を丹念に考察。理想形として「江戸時代への回帰」をキーワードに挙げ、自給自足経済の実現を訴えています。

【関連】止まらない日本の貧困。迫りくる超円安で3%の賃上げなど不可能な現状
【関連】米国の猿真似が日本を貧困化した。さらなる衰退を防止する手立ては?

 

日本再生戦略:超円安で始まる日本復活

米国は早期の利上げになり、日本は量的緩和継続で超円安になることが確定的になっている。このため、海外投資家は日本株から撤退している。この将来を検討しよう。

米金利上昇により超円安になる第3の敗戦が迫っている。1回目は太平洋戦争に負けた時であり、2回目はバブル崩壊とクリントン政権下での日本バッシングと日本企業の日本離れであり、今回は3回目の敗戦になる。

2回目の敗戦からの復活のために、工業の衰退と引き換えに観光業を活性化してインバウンドで生き延びてきたが、コロナ禍でインバウンドが壊滅して、日本は瀕死の重症状態になって、貧困化が急激に拡大している。米国金利上昇でも日本は量的緩和を止めることができない。

このため、日米の金利差から超円安になり、海外からの輸入品物価が急騰して、日本国民の生活レベルは落ちていくことになる。敗戦必至の状態だ。

貧富の差が拡大したことで、富のサイドにいる政治家や大企業の社員はわからないだけである。十分な教育が受けられない人が多く存在している。日本企業も日本市場だけでは生き残れないと思って、日本離れを加速している。

トルコのエルドアン大統領が、世界が利上げに向かっているのに、利下げを主導して、トルコリラ安が半端なく、1トルコリラ=8円まで下落した。20年前には1,000円であったことを考えると、隔世の感がある。このため、トルコからの輸出は30%以上伸びている。しかし、石油を輸入に頼っているので、輸入も多くなって、国民はインフレで大変であるが、企業は売り上げを伸ばしている。

日本も、これと同じ現象が起きることになる。世界の利上げについていけなく、超円安になるからだ。韓国は利上げをしたが、ウォンは安い。これはマイナス金利の短期日本国債を買うからである。為替介入を頻繁に実施して、ウォン安を獲得している。米国市場で日本企業との競争に勝つためである。

これと同じようにアジアの中央銀行は、円高を狙った円買いを行っている。為替操作だ。このため、円は実力以上の高い通貨になって、輸出ができずに、日本企業は海外での工場建設を急ぎ、日本離れになっている。それを海外の国は狙っているからだ。

しかし、この状況を変えないと、日本は没落してしまうことになる。短期国債のマイナス幅を上げて、長期国債の金利をゼロにして、円安環境を作るしかない。超円安にするしかない。

為替操作ができないと財務省は思っているが、米ドル以外の通貨に対しては、為替操作はできるはずで、韓国や東南アジアや中国の通貨に対して、円買い介入をするなら、それと相当額分を買い入れればよいのである。そうすれば、為替介入を相殺できるからである。

そして、超円安にしてでも、日本企業の海外工場を再度、日本に戻すことが最初にするべきことである。この政策後、次に企業の技術開発資金援助を行い、特に戦略的な研究に資金を支援するべきである。

その技術開発が成功時にロイヤリティを国が受け取り、基金を継続できる体制が必要である。この時、日本に来る企業にも基金を使えるようにして、海外の優秀な研究者・経営者も招き入れることである。

日本は敗戦を意識しないと、立ち直れないことになっている。この30年以上、日本は中途半端な政策を行い、ことごとく日本を衰退に向かわせた。

皆が敗戦を意識して意識改革を行い、東南アジア諸国、中国、韓国を助けるのではなく、強い競争相手と意識して、対応処置を打つことも辞さないような政策で、出直しをすることしか、日本を救えないような気がする。

日本は、この20年以上、新しい発明がないからである。ここまで来ると、発明やイノベーションに期待しないで、今の技術を安価に作ることで、足場を固める必要があるのだ。

 

情報統制の限界。中国人はテニス選手不明事件にどう反応したのか

先日掲載の「北京五輪に『全面ボイコット』の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信」でもお伝えしたとおり、その迅速な解決が求めてられている、中国の女子テニス選手ポン・シュアイ氏失踪問題。人権侵害も甚だしいこの事件が各国に与えた衝撃は、近年まれに見るものと言わざるを得ません。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そもそも中国の人々は当問題をどう捉えているのか、そしてポン・シュアイ氏の無事を確認したという国際オリンピック委員会へ世界はどのような眼差しを向けているのかについて、海外紙の報道を引きつつ探っています。

【関連】北京五輪に「全面ボイコット」の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信
【関連】崖っぷち中国共産党が抱える、不明テニス選手「暴露会見」の大爆弾

 

中国政府とオリンピックを揺るがす女子プロテニス失踪問題

中国の女子プロテニス選手、ポン・シュアイ(彭帥)さんの失踪問題は沈静化するきざしをみせません。

中国の元副首相からの性的暴行から始まり、愛人関係となり、それを告発するインターネット投稿をした後で行方不明になる、という始まりで、世界中の注目を集める要素をもっています。まして、当人は3度のオリンピックに出場した世界のテニス界の超有名人です。

その後、共産党系のメディアからでてきた彼女の「自分の事はそっとしておいて」という不自然なメールや元気な姿を映した動画は、世界中の疑惑をさらに高めることになりました。

そもそも告発をした当人が「自分をそっとしておいて」などというでしょうか?

この問題、どういった形で各方面にインパクトを与えているのでしょうか?外国の新聞報道から探ってみましょう。

【中国内での反応】

ほとんどの中国人はこの問題があることすら知らないとの意見もありますが、シンガポールのストレートタイムズ紙は以下のように言っています。

多くの人が検閲を回避する方法を見つけ、最初は元世界ダブルス1位のポン・シュアイの英語のイニシャルである「PS」を使っていました。

しかし、このイニシャルを含むメッセージはすぐに検閲されてしまいました。

その後「大きなメロン」や「あの人」などの暗号化された表現を用いて議論している(「メロン」は中国のインターネットの隠語で「ゴシップ」をさす。大きなメロン=大きなゴシップ=ポン・シュアイの意味)。

ウェイボーの「テニス」というトピックのページでは、一夜にして「ビッグメロン」が爆発的な人気を博した。

ネットユーザーの中には、検閲を避けるために「WTA(女子テニス協会)」の文字の一部に星印を付けている人もおり「*TAが中国でのトーナメントを中止する動きを見せたのは、あの人のせいではないか」と質問している人もいる。

中国人の友人に訊いたところ「VPN(仮想専用回線)を使って台湾のニュースサイトを読んでいる中国人はたくさんいます」との事です。

ポン・シュアイは中国で初めてテニスの金メダルをとった有名人ですし、まして女子テニス協会が大会の中国開催の中止を発表しましたから、情報統制にも限界はあるでしょう。

隠語を使ってでもネットに共産党への批判があふれるようになれば、中国政府はどうするのでしょうか?それは中国政府の現実の心配となってきています。

 

今のままでは自民への対抗はムリ。立憲・泉新代表に「3つのハードル」

先月30日に投開票された代表選挙で、泉健太氏を新代表に選出。代表を争った3人が執行部入りし、新たな船出をした泉代表体制の立憲民主党は、野党第一党として自民党に対抗できるのでしょうか。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、まずは憲法論議を避けてはならないと課題を上げ、経済政策、選挙対策についてもやるべきことがあると、3つの課題を指摘しています。

 

憲法論議、経済対策……泉健太新代表が直面する3つのハードル

立憲民主党の代表選挙が行われ、泉健太衆議院議員が新代表に選出された。泉氏は執行部人事に着手し、幹事長に西村智奈美衆議院議員、代表代行に逢坂誠二衆議院議員、政調会長に小川淳也衆議院議員を起用し、挙党一致体制を演出した。船出したばかりである。

多くの国民から自民党に対抗できる野党第一党になってほしいと願われているのは間違いない。期待にどう応えるかがカギとなる。

まずは国家観をしっかり議論すべきである。憲法議論に真正面から取り組まなければ国民から見放されてしまう。野党共闘で共産党に気を遣うあまり、憲法改正について正面から向き合わないのはいかがなものだろうか。

私は、平和を守るために積極的に9条をどうすべきか議論すべきだと思う。もうここらで、我々の世代で、9条の議論について終止符を打つべきではないだろうか。議論したうえで、改正すべきかどうか判断したら良いと思う。

そして経済政策である。アベノミクスでは、個人の所得が上がっていないことがはっきりした。格差も広がり、金融資産を持つ者だけが得をする社会になってしまった。泉氏は経済政策のブレーンを招集し、すみやかに参議院選挙に向けて経済政策をつくるべきである。

ネーミングも大事だ。国民を仲間に引き付ける耳に残りやすいネーミングを考えることも大事である。たとえばエコノミーからもじり「イズコノミー政策」と銘打って大胆な経済政策を訴えてほしい。

最後に選挙対策である。足場となる地方議員の数が少ないのが各選挙でネックとなっている。地方議員を増やすためにどうすべきかを選対本部で議論し、2年後の統一地方選挙に向けて取り組むべきだ。

 

image by: 泉ケンタ - Home | Facebook