北京五輪に「全面ボイコット」の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信

人権問題の観点から、欧米諸国が検討している北京五輪の外交的ボイコット。しかし一部からは、選手団を含めた全面ボイコットを主張する声も上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国のプロテニス選手失踪事件により、これまで以上に民主主義国の間で習近平政権の人権弾圧に対する不信感が高まりを見せているという事実を紹介するとともに、そのような国家が開催する五輪への参加意義を疑問視。さらにこのタイミングで中国当局から訪中要請を受けた林外相に対しては、彼らの求めに応じぬよう強く求めています。

【関連】崖っぷち中国共産党が抱える、不明テニス選手「暴露会見」の大爆弾

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】12月の「民主主義サミット」で加速する北京五輪ボイコット論

● 台灣受邀美國民主峰會 中國未在名單内

アメリカは12月9日、10日、中国やロシアを牽制するために、民主主義国を集めたオンライン会議「民主主義サミット」を開催、日本やイギリス、EU諸国など110カ国が参加しますが、そこへ台湾も招待されることとなりました。

民主主義サミットの開催は、今年8月にアメリカのホワイトハウスが発表したもので、それによれば、各国の国家元首に加え、慈善団体や民間部門の代表も招待することが予定され、主に、

1. 権威主義に対する備え
2. 汚職との闘い
3. 人権尊重の促進

といったテーマを討議することになっています。

● 12月に民主主義サミット開催　中ロ念頭、権威主義に対抗―米

専制国家である中国やロシアと対抗し、民主主義国間の連携を強めることを目的にした会議ですが、ここに、中国に脅かされている台湾と、ロシアに脅かされているウクライナが招待されていることの意味は非常に大きいといえます。招待国のリストはネットでも確認できます。

● The Summit for Democracy　Participant List

台湾とウクライナが受けている脅威に対して、価値を共有する民主主義国が一致団結して対抗するという意味合いがあるからです。それと同時に、経済安全保障の観点からも民主主義国が連携し、中国偏重のサプライチェーンのリスクを共有し、これを組み替えていくための足がかりになっていくと思われます。

独立志向の強い蔡英文政権になってから、中国が台湾に対する圧力を強めていることは周知のとおりです。台湾と外交関係にある国に金銭と脅しで断交を迫るということにくわえて、台湾企業に対する嫌がらせも増加してきています。

11月22日には、中国で製造業や不動産開発事業を展開している台湾の「遠東集団」に対して、中国当局は環境保護や土地利用、品質管理などに違法行為があったとして、16億円弱の罰金を課しました。その一方で、同日、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、「台湾独立を支持し、両岸関係を損なうものが大陸で金儲けすることは絶対に許さない」と、中国進出の台湾企業に脅しをかけています。

● 中国当局、台湾企業に罰金15億円…「独立」支持者の金もうけ許さないと警告

このように、政治や外交問題を経済問題に転化して脅してくるのは中国の常套手段で、だからこそ経済安全保障の重要性が謳われるようになったわけです。

中国に逆らえば、中国の人権弾圧を問題視すれば、中国が経済報復を行ってくる恐れがあるため、経済的に中国への依存は国家の生死を左右することにつながりかねません。民主主義サミットは、民主主義国間でのサプライチェーン構築も視野に入れていることは間違いありません。

中国崩壊ドミノ開始か。台湾と手を組むリトアニアの“恐ろしい実績”

台湾の大使館に当たる「代表処」のリトアニアでの開設に、中国当局が敏感に反応しているようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、この件に激怒した中国がリトアニアを「ネズミ」や「ノミ」といった言葉を用い罵ったという記事を紹介。しかし当のリトアニアは小国ながらかつてソ連崩壊のトリガーを引いた国でもあるため、彼らの行動が中共独裁体制崩壊のドミノ倒しのきっかけにもなりうるとの見方も記しています。

中国紙はリトアニアを「ノミ」と呼ぶ。しかし「ノミ」はかつて巨大なクマを殺した

11月18日、リトアニアに、事実上の「台湾大使館」が開設されました。11月18日テレ朝ニュース。

台湾外交部はバルト三国のリトアニアに事実上の「大使館」となる代表事務所を正式に開設したと発表しました。

 

台湾外交部は18日、リトアニアに事実上の大使館にあたる「台湾代表処」を開設したと発表しました。

 

外交部は「台湾とリトアニアの協力関係に新たなページが開かれた」とし、半導体やレーザー技術、さらに金融システムにおいて協力していくとコメントしています。

リトアニアは、どんな国でしょうか？ロシアの西側に位置しています。ポーランドとベラルーシの北側にある。エストニア、ラトビアと共に、「バルト三国」と呼ばれる。この国は、「旧ソ連国」です。

さて、中国は台湾を「自国の一部」と主張しているので、当然激怒しています。「いつものように」というか、口悪くののしっています。

中国紙、リトアニアは「ノミ」　台湾問題を巡り非難
共同　11/22(月) 22:10配信

 

【北京共同】22日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾の名称を用いた代表処（代表部に相当）の設置を認めたリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載した。同国との外交関係の格下げは、ほかの欧州諸国に対する見せしめの意味合いがあると指摘した。

リトアニアは、「ネズミ」か「ノミ」だそうです。

中国の人口は14億1,177万。リトアニアの人口は、272万。中国の519分の1。それで、環球時報は、リトアニアを「ネズミかノミ」と表現したのでしょう。

しかし、リトアニアを「ノミ」と侮っていると、痛い目にあうかもしれません。この国はかつて、「巨大なクマ」を打倒したことがあるのですから。

ソ連崩壊のきっかけをつくったリトアニア

どういうことでしょうか？

この国は、「旧ソ連国」だという話でした。ですが、バルト三国は、その他の旧ソ連諸国とは事情が異なっています。

ロシア革命は1917年、ソ連建国は1922年です。しかし、リトアニアがソ連の一部になったのは、1940年。強制的にソ連に編入された。

ところが1941年に、独ソ戦がはじまり、今度はナチスドイツの支配下にはいりました。1944年、ソ連がナチスドイツを追い出し、リトアニアは、再びソ連の一部になります。

リトアニアは、大国ソ連とドイツに翻弄され、自らの意志に関わらず、ソ連やドイツに支配されたのです。

当然リトアニア人は、「強制的に併合された」という意識を強くもっていた。それで、1944年から1952年まで、併合に反対する戦いを展開してきました。しかし、敗北。この過程で76万人のリトアニア人が殺されたといわれています。

リトアニアは、いつ独立を取り戻したのでしょうか？独立を宣言したのは、1990年3月です。1990年3月という年と月について考えてみる必要があるでしょう。

東西ドイツを物理的に分断していた「ベルリンの壁」が崩壊したのは、1989年11月。その後、事実上ソ連の支配下にあった東欧諸国で、「東欧民主化革命」が起こっていきます。そして、東西ドイツが統一されたのは1990年10月。

ですから、リトアニアの「独立宣言」は、「ベルリンの壁崩壊とドイツ統一の間に起こった」といえます。

リトアニアにつづいたのが、同じバルト三国のラトビアです。1990年5月に独立を宣言しました。その次はグルジア（現ジョージア）ですが、東西ドイツ統一後の1991年4月。他のソ連構成共和国は、すべて1991年中に独立宣言をしています。

リトアニアの独立宣言が、「一番早かったこと」、そして、「他の共和国にドミノ現象を引き起こしたこと」がわかるでしょう。それが、「ソ連崩壊」につながっていったのです。