コミュ力磨き“だけ”に全振り。そんな若者の増加でできた大きな落とし穴

いま日本企業が学生に一番求める力、それは「コミュニケーション能力」なんだそうです。しかし、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「コミュ力を求めるのはもう時代遅れ」だとして、将来の日本のために本当に必要な力は何か?ということについて熱く語っています。

“コミュ力”の前に身につけるもの。

企業が学生に求める“力”の第1位が、「コミュニケーション能力」だと言います。意思の疎通を図り、仕事を円滑に進めるためには必要不可欠だ、ということでしょうか。いかにも、日本的な発想です。

みんなで話し合い、協力し合い、ひとつの目標に向かって突き進む。素晴らしい風土ではないでしょうか。ただし、高度成長期であれば……。

当時は、日本国民全員が同じ方角を向いていました。何の疑いもなく、第1次産業、第2次産業に没頭していれば良かったのです。

しかし、社会は進化を続け、見ている方角が企業それぞれ、人それぞれに違ってきています。目指すべきものが違っていると、同じ目標に向かって共感することが難しくなります。個性の幅が広がったとも言えるのですが、それ故に“自分”というものを強く持っています。

そんな人たちがひとつにまとまるのは、かなり困難なことです。年配の人からすれば、「わがまま」「自分勝手」と映るかもしれません。確かに、協調性がないようにも見えます。だから企業は、学生に「コミュニケーション能力」を求めるのでしょう。

しかし、これが落とし穴となってしまうのではないでしょうか。

石原さとみが戸田恵梨香に“激怒”で大モメ?『恋はDeepに』不調で主演失格の烙印、大胆セクシーカット披露も効果なし

女優の石原さとみ(34)と俳優・綾野剛(39)がダブル主演するドラマ『恋はDeepに』(日本テレビ系)の視聴率が一向に上昇しない。そんな中、石原が“異例の仕打ち”をした日本テレビに激怒していると報道された。背景には同世代のライバル・戸田恵梨香(32)が関係しているようだ。

石原さとみのセクシーカット増も視聴率は向上せず

人気俳優の2人がラブストーリーに挑むということで期待が高かった『恋はDeepに』。初回の視聴率こそ10.5%と二桁スタートを切ったもののその後は8%台を推移し、19日に放送された第6話はついに7.6%まで落ちてしまった。

ドラマは石原演じる渚海音と綾野演じるツンデレ御曹司の蓮田倫太郎が対立しながらもひかれ合い、やがて運命的な恋に落ちていくという触れ込みだった。

しかし、蓋を開けてみれば石原が“人魚姫”設定で大量のワカメをそのまま食べたり、加湿器を鬼のように浴びたりと、回を増すごとに人間離れが加速。一気に離脱者が増えてしまった。

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あまりの視聴率の低さに焦ったのか、ドラマの中で徐々に石原の“サービスカット”が取り入れられていく。

第5話ではニットワンピース姿で座る石原が疲れた足を氷水で冷やすため、“ナマ足”を露わにするシーンがあったり、石原の“美ヒップ”のアップシーンが入るなどわかりやすいテコ入れ。

石原がボディライン丸わかりの衣装を着るなど、なりふり構わず攻めるものの、視聴率は改善しない。

ヒロインが「人間ではない」というファンタジー設定が本当に必要だったのだろうか。石原と綾野による、純粋なラブストーリーを楽しみにしていた人たちにとって残念な内容になってしまった。

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ぶりっ子キャラの石原“人妻”さとみに違和感

さらにドラマの視聴者からは、「石原のぶりっ子キャラがもうキツイ」との声も聞こえてくる。制作陣に求められた以上、石原もやらないわけにはいかず、彼女だけを責めるのはあまりにもかわいそうだ。

自身の真骨頂ともいえる、元気ハツラツ系女子を全面に押し出そうという狙いだと思われるが、これが裏目に出た形となってしまった。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「石原さんも今年で35歳。昨年末に外資系金融機関に勤めるエリートビジネスマンと結婚したこともあり、かつてのイメージで勝負するのは無理があります。放送前は“大人のラブコメ”という触れ込みでしたが、いざドラマが始まると石原さんのブリブリ感が全開で、視聴者が引いてしまいました」

また、ダブル主演を務める綾野剛に対しても失望したというファンが多い。

「ファンが見たいのは、ミステリアスなかっこよさを放つ綾野さんです。今回のドラマで演じるキャラクターはどうもラブコメの雰囲気に合っていません。一部では『綾野剛の無駄遣い』などと揶揄する声もあがっています」(前出・芸能記者)

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とはいえ、走り出した以上はゴールまで走り抜けなくてはならない。石原さとみ&綾野剛という人気者2人を揃え、ここからドラマはどう浮上していくのだろうか。もしかしたら思わぬ展開が待ち受けているかもしれない。

歴史は必ず繰り返す。中国が「ナチス」と同じ道を辿るしかない理由

先日掲載の「中国の動きを今すぐに止めろ。欧米がアジアへ『海軍』を送る訳」では、欧米の大国がなぜここまで中国を警戒するのかについて解説した、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。今回北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、リアリズムの視点から中国の現状を分析するとともに、習近平政権にかならず訪れるであろう「彼らにとって受け入れがたい未来」を大胆に予測しています。

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リアリズムから見る中国情勢の現状と未来

今日は、「リアリズム」の視点から、中国の現状と未来を考えてみましょう。

まず、理想主義と現実主義(リアリズム)の違いを復習しておきましょう。

理想主義者は、「国際機関」「国際法」「経済の相互依存」などを強めることで、「戦争を回避できる」と考えます。

しかし、リアリストは、「国際機関、国際法、経済の相互依存では戦争は防げない」と考えます。

実際、最大の国際機関=国連は、機能不全になっています。なぜでしょうか?

国連安保理には、拒否権をもつ5大国がいる(米英仏ロ中)。そして、米英と中ロの意見がいつも対立する。それで、安保理の方針がなかなか打ち出せないのです。実際、中ロが北朝鮮を守らなければ、北の核問題はとっくに解決していたでしょう。

では、リアリストは、「どうすれば戦争は回避できる」と考えるのでしょうか?「バランスオブパワー(勢力均衡)を維持することで回避できる」と考えるのです。

バランスオブパワーが崩れる時

ところが、ある国が急激に成長し、「バランスオブパワー」が崩れる時があります。たとえば、19世紀のはじめ、フランスの軍神ナポレオンは、大陸欧州のほとんどを支配しました。たとえば、20世紀、ドイツ帝国とナチスドイツは、欧州ばかりか世界支配を目指しました。第2次大戦後、ソ連は東欧全土を支配し、革命を中国、北朝鮮、そして全世界に輸出していきました。そして今、アジアを見るに、中国がパランスオブパワーを壊す存在になっている。

中国は、アジアNo.2の日本と比べると、GDPで約3倍、軍事費で約5.5倍になっている(GDPについては、統計が信用できないという問題はありますが)。しかも、ジャイアン並にアグレッシブです。哲学は、「おまえの物は俺の物、俺の物も俺の物」。たとえば、「南シナ海は全部俺の物」「尖閣だけでなく沖縄も俺の物」。

● 全国民必読資料 中国は、「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言
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というわけで、今の中国は、「アジアのバランスオブパワーを破壊するやっかいな存在」なのです。あたかも、ナポレオンのフランス、ドイツ帝国、ナチスドイツ、ソ連の如く。

インド株まん延も時間の問題。いま菅総理が何よりも先に講じるべき対策

6月20日まで緊急事態宣言の延長を検討する案も浮上するなど、新型コロナウイルスの英国型変異株の猛威に動揺している日本ですが、さらに懸念されているのが「インド株」のまん延です。この事態を受けて、政府はどのような対策を講じるべきでしょうか。小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』の中で、菅総理が8月にも訪れるとの見方が出ている「インド株」の猛威を前に講じるべき対策を提言しています。

 

インド株のピークは8月?/菅総理が肝に銘じないといけないこと

ドタバタ劇の展開となった。 

5月16日、北海道と岡山県、広島県に対し、緊急事態宣言が発出された。 「ゴールデンウイークを集中対策期間として強い措置を取りコロナウイルスを抑え込む」という政府の戦略は成功しなかった。 

さらに、専門家の反対に遭い、まん延防止重点措置の延長で対応しようとしていた北海道は緊急事態宣言発出に追い込まれ、一夜にして総理の判断が覆る異例の事態になった。

抑え込みの失敗や予測の見誤りは、英国株の感染力の強さを見誤っていたということである。

英国株は従来株の1.3倍~1.4倍の感染力があると言われており、その通りの結果となった。

今後心配されるのは、インド株である。

いまのところ、ファイザー製のワクチンはインド株にも有効と発表されている。 致死率が上がる心配はないと専門家は分析している。

そうなると、ワクチン接種率が70%~80%に達するまでは、ある程度の集団免疫が獲得できていない段階でいかに感染を抑えるかがカギとなる。

緊急事態宣言を解除して再び増加傾向になった時に、また緊急事態宣言を発出することを繰り返す以外にない。

英国株とインド株の感染率の正確な比較を出したデータはまだない。 しかし、英国ではインド株への置き換わりが起きつつあり、英国は制限緩和のスピードを弱める可能性があると警告を発した。

順調にコロナ禍から回復してきた英国がインド株によって、また新規感染者が増えることを英国政府は懸念している。

日本では4月20日に国内1例目のインド株が発見された。 5月10日時点で70例が発見されており、市中感染の例も発見されている。 5月20日時点では170例にまで増加した。

英国株の国内1例目は2020年12月25日に発見された。 全国へまん延するのにだいたい5ヶ月かかった。

北海道を例にとると、2月に英国株の第1例が発見されてから90日前後で、90%以上が置き換わった。 仮に同スピードだとすると8月か9月ごろに、大半がインド株に置き換わる計算になる。

いまのところ、英国株を駆逐することがはっきり分かっているわけではないとはいえ、ワクチンの接種スピードを速めないと、インド株が猛威を振るう可能性がある。

菅政権はそのことを念頭に置いて政策を考えなければいけない。

 

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ドコモが固定ネット市場に殴り込み。震え止まらぬソフトバンクとKDDI

5月19日におこなわれたNTTドコモの「新サービス・新商品発表会」で、NTTドコモが初となる家庭用据え置きWi-Fiルーターに参入することが発表されました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の発表を受けて「製品化までの道のりは厳しかったのではないか」と、同社の親会社であるNTTの東西が市場で幅をきかせている「固定インターネット市場」参入までの苦労を案じながら、他の大手2社にとって脅威となる可能性についても分析しています。

 

NTT完全子会社のドコモが固定ネット市場に殴り込み。NTTドコモが家庭向け据え置きWi-Fiルーターを発売

NTTドコモは2021年5月19日に「2021夏 新サービス・新商品発表会」を開催した。

注目はなんと言っても、NTTドコモ初となる家庭用据え置きWi-Fiルーター「home 5G」だ。

5Gはもちろん4Gも使い放題。月額利用料金は4950円となる。固定回線という位置づけにより、セット割引でドコモ回線が1回線あたり1100円割り引かれるというのも魅力だ。

年初に井伊基之NTTドコモ社長にインタビューした際「SoftBank Airみたいなものをドコモでもやりたい」と話しており、まさに井伊社長の狙い通りの製品ができあがったといえるだろう。

この手の製品は、これまでもNTTドコモ社内で企画としては上がったものの製品化までこぎ着けるのは難しかったのではないか。

どんなにソフトバンクがSoftBank Airで契約者数を伸ばしていたとしても、NTTドコモが、NTT東西の主戦場である固定インターネット市場に参入するというのは、あまりに非現実的だ。NTT持ち株やNTT東西を逆なでしないよう配慮がされていた可能性が極めて高い。

しかし、澤田純社長の右腕であり、NTT出身の井伊基之社長が「やりたい」といえば、NTTドコモでもこのような商品が登場してくるのであろう。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化の成果が、まさに「home 5G」に詰まっているといえそうだ。

一方、ソフトバンクやKDDIにとってみれば、NTTドコモが大手を振って固定インターネット市場に参入してくるのは脅威でしかない。

home 5Gで固定回線と同様に使い放題的に使えるとなるとネットワークの混雑などが気になるが、井伊基之社長は「混み合ったときにネットワーク側で帯域制御をする仕組みを入れている。ベストエフォートということで、混み合ったときには遅くなるかもしれないが、きめ細かく制御して速度を維持できるよう、しっかり準備をしている」としている。

住宅地でhome 5Gの需要が高まることを予想して、住宅地でのネットワークインフラを強化するという計画はいまのところないようだ。しかし、将来的にhome 5Gが主流になっていくようなことがあれば、「住宅地のNTT電柱に5G基地局を設置」なんてことも増えてくるかも知れない。

その5G基地局がシェアリングで4社で共有できれば何の問題もないが、NTTドコモが独占して使えるようになると、結構、話はややこしくなるかも知れない。

NTTによるNTTドコモ完全子会社については、KDDIやソフトバンクから意見書が出されるなど、まだまだ波風が立ちそうな雰囲気もある。 home 5Gが国内の通信市場にどんなインパクトを与えるのか。その影響次第では、新たな波紋も巻き起こしそうだ。

 

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菅首相ではなく米国が五輪中止を“決定”する。渡航禁止で「日本はヤバい国」認定、他国も追随で選手の不参加ドミノ始まる

アメリカ国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。時事通信などが報じた。東京オリンピック開催まで約2カ月となったタイミングでの引き上げに、五輪中止を求める声はますます高まりそうだ。

米国が日本への渡航中止を勧告 東京五輪への影響必至

アメリカ国務省は4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めている。

日本はこれまで2番目に厳しいレベル3「渡航を再検討」だったが、1段階引き上げたことでアメリカが日本に厳しい目を向けていることが明らかになった。

アメリカ疾病対策センター(CDC)は日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。

こうした措置に対し、ブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と報じた。

アメリカ国務省は24日の時点で、日本を含めたおよそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしている。

【関連】五輪開催って正気か?忖度なしの海外メディア・選手らが菅政権を猛批判

米国の動きに他国も追随する可能性大

アメリカ国務省の突然の発表に日本中が騒然となった。

今回アメリカが日本へ突きつけたレベル4の渡航の中止を求める勧告は、「日本に行くよりアメリカにいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。

一言でいえば、“日本はヤバい国”と言われたも同然だ。

アメリカがこうした動きを見せたことで、追随する国は他にも増えるとみられ、東京オリンピックの開催に赤信号が灯ったと言わざるを得ない。

一方、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」との声明を出した。

東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示し、現段階での不参加はないことを明かした。

しかし、選手個人としては参加を見送る人も増えるとみられ、USOPCの声明が決してすべてではない。

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東京オリンピック開催まで2カ月を切る中、日本に「NO」を突き付けたアメリカ。これが他国から見た今の日本の現状である。

コロナ優等生の台湾で感染拡大に疑問符。中国人密航と国際線パイロットを結ぶ点と線

新型コロナの感染拡大が世界で収まりを見せない中、「コロナ優等生」と言われてきた台湾で、ここ最近になって感染拡大が起きています。ここまで水際対策をしてきた台湾で何が起きているのでしょうか? 台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、国際線パイロットが新型コロナ感染拡大の原因となっている点と、5月初旬に台湾領である金門島に中国人がゴムボートで密航する事件が相次いだことに注目。さらに、コロナ感染が拡大する台湾に対して、中国側が支援を申し出たことについて、点と点が結ばれた先にある「疑惑」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】新型コロナ急増の裏で中国人の不法上陸が発覚した台湾

● 台湾でコロナ急拡大 全学校でオンラインに 拡大のきっかけは…

台湾でコロナ感染が拡大しています。台湾のメディアは毎日コロナ状況について報道し、陳時忠衛生福利部長(衛生相)は頻繁に会見を開いてワクチン状況などの説明をしています。

5月17日の新規感染者は333人、5月18日は240人。この時点の累計感染者数は2260人、死者は累計14人となりました。

上記のNHKの報道では、国際線パイロットが感染源かもしれないと言っています。台湾の報道では、感染が多い地域は台北市万華地区。万華地区に住む高齢の女性は、コロナ感染が確認された直後に自宅で倒れて亡くなりました。そのほか、5月19日の現地報道では、台湾大学病院や東亜病院などの医療機関でクラスターが起こっているとのこと。中華郵政の職員の間でもクラスターが確認されました。

台湾政府は、全国の警戒レベルを最高4のうち3に引き上げて警戒しています。全国の学校は5月28日までオンラインに切り替えました。学校を休んでも学びは休まないとして、急遽各児童にタブレットを配布。

飲食店だけでなくコンビニなどお店に入るときは、お店に貼ってあるQRコードをスマホで読み取って、来店情報を入力してから入店する方法を採用するなど、いろいろな方法を模索しています。

それでも、急激な感染者の増加に国民は混乱しています。政府がどんなに会見を開いても、蔡英文総統が感染者療養施設を視察しても、今はまだ混乱状態のようです。日本でもありましたが、マスクをしないで大声で喚き散らす人がいたり、スーパーに買い占めに走ったり。

コロナ優等生の台湾とシンガポールで感染者が増加していることから、コロナパンデミックが新たな展開を見せているという報道も見かけます。WHOも第二波は第一波とは違う動きを見せると言っています。以下、報道を一部引用しましょう。

「世界保健機関(WHO)で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第2波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ライアン氏は、多くの国で感染例が減少する半面、中南米や南アジア、アフリカでは増加傾向にあるとし、世界はまだ新型コロナ感染の第1波に対応している状況と述べた。

感染の第2波とは通常、第1波が過ぎ去ってから数カ月後に発生するケースを指すとしつつも、「感染が急に広がる可能性はあり、現在減少しているからといって、第2波に備えるために何カ月もの時間があると想定することはできない。第1波中に第2波が訪れる可能性もある」と警告した。」

新型コロナ「第2波」早期到来も、WHOが感染減少国に警鐘

確かに、欧米ではワクチンが行き渡ったこともあり、感染者は減少し、マスク解禁になっている地域もあります。

一方で、「中国からゴムボートで台湾に密航 相次ぐ 中国人の身柄確保」というニュースが5月6日に報道されました。この報道は、5月4日に金門島に不法に上陸した中国人の男の身柄を確保したとあります。

絶体絶命の米国。700兆円コロナばら撒きが招く中国との軍事衝突

先日掲載の「ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点」では、コロナ対策で大きく遅れを取った日本が早急に手を打つべき3つの課題と、その具体的な転換法を提示した、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。そんな津田さんは今回、激動必至のコロナ後の経済と社会、特にバイデン政権が抱え込んでしまった深刻な問題を解説するとともに、その先に待つ好ましからざる状況を予測しています。

【関連】ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点

コロナ後の経済と社会 コロナ・ワクチン接種状況

緊急事態宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡で、沖縄が追加しされた。まん延防止等重点処置は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本で、愛媛は解除され、岐阜が緊急事態宣言を要請したが、却下された。

しかし、ワクチン接種は、現状では1日34万接種であるが、6月から本格化するようである。国は大規模接種会場を東京と大阪に置き、その他に、全国自治体独自の大規模接種会場もでき、東京都は、築地に大規模接種会場を作り、警察・消防の職員にまず接種するという。世田谷区は、既に65歳以上の接種が終わり、40歳以上の人への接種を開始しているという。早い地方自治体は次に移行している。

ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。五輪選手や警備に当たる警察官などもワクチン接種が完了していることになる。

IOCコーツ副会長は、緊急事態宣言中でも五輪を開催できるとしたが、ワクチン接種を選手、大会関係者全員が受けていれば可能だということである。日本国民より五輪開催の方が重要と言うことだ。

そして、河野ワクチン担当大臣のワクチン獲得活動も役割が終了したようである。ご苦労様でした。

今後は、菅政権から離れて、河野さんは次の総理を目指して行動すればよいのである。この政権に固執することはない。

薬剤師のワクチン注射ができるかどうかの問題で、菅首相は、自民党への献金額が大きい医師会の反対に配慮しているが、河野大臣は推し進めたいようであり、意見の相違が出たのであろう。

河野さんの本領発揮であるが、既得権益を守りたい人たちからすると、許せないのでしょうね。担当大臣としてはワクチン接種を加速させたいようだ。

私は河野さんを支持しますが、自民党としては、できないようだ。1つの原因が、菅首相の中では、7月末65歳以上への接種完了が見えて、かつ五輪の開催を強行できることで、戦時モードから平時モードになったということだ。戦時には、河野さんが向いているが、平時には向かないということでしょうかね。

「いじめ放置王国」佐賀県某市の異常。杜撰な第三者委の選定基準

腐敗しきった教育行政の現場には、もはや自浄作用など期待できないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では著者で現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、全国の自治体に設置されているいじめを巡る条例について、それらの多くが「瑕疵だらけの欠陥条例」であると断言。その上で、我々国民による教育行政の放置は国難しか招かないとの警告を記しています。

 

佐賀県のある市では「とんでもない」条例も。瑕疵あるいじめ条例が横行

「いじめ防止対策推進法が教育現場に浸透していない」

どの専門家に聞いても、1つでも現場を知っている専門家であれば、この問題は深刻なんだと話すであろう。

まあ、学校擁護をする専門家と、これは専門家と言えるかどうか不明だが現場を知らない人は、そんなことはないというか、教員の労働環境がブラックだからだと話をすり替える。

実際、いじめ防止対策推進法を知っている教育現場はあるものの、その通り実施できているかと言えば、相当に怪しいものだ。

私がいじめの現場にいくと、対応する教員や教育委員会の担当はいじめの定義すら怪しいケースは常である。

ただ、いじめに関する法律はそれどころではないのだ。実はもっと根本的なところで、大きくねじ曲がってしまっているのだ。そして、これはもはや収拾がつかない状況に陥っている。

福島市の条例といじめ防止対策推進法の差異

2020年9月に報道で明らかになった問題では、福島市でおきたいじめ問題は、国のガイドラインによれば、「重大事態いじめ」の要件を十分に満たしていたが、福島市教育委員会は福島市のいじめ条例の条文を盾に「重大事態いじめ」と認めなかった。

多くの識者が法の趣旨の曲解だと批判した。さらに、これが異常だということで報道されると、途端に態度を変え、自傷行為があったことで重大事態と認めると言い始め、第三者委員会の設置を認めたのだ。

自傷行為はすでに申告も報告もあったことであろうが、何か苦し紛れに言い逃れる方法もないままに自らの誤りを認めないために、わかりきった理由をこじつけたわけだ。

こんなやり方で、福島市教委は真摯に対応してきたというが、信頼関係を構築できるわけもないし、崩壊の原因そのものだと言えるだろう。

ただ、これは福島県の地元紙が勇気をもって報じたから世間に伝え漏れたに過ぎず、このような事態は多数の地域で起きている。

私などはこういう事態をこの「伝説の探偵」で報告するから、議会の議事録や委員会の議事録に、「とんでもない探偵記者ヤロウ」として記載されている。

 

日本の子ども虐待の闇。国連「子どもの権利委員会」から再三の勧告

5月17日、国連の「子どもの権利委員会」の委員長に日本人で初めて大谷美紀子さんが選出され、新聞各紙が報じています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは「子どもの権利委員会」に関する記事を5年遡って検索。国連だけでなく、自治体から市民団体まで多くの組織が国内にあり、貧困、性的虐待から気候危機まで、子どもの権利保護の問題は広範囲にわたることを確認。その中で子どもの権利が尊重されず、当の国連「子どもの権利委員会」から再三勧告される日本の実態を伝えています。

「子どもの権利委員会」について新聞はどう報じてきたか?

きょうは《東京》から。国連子ども権利委員会の委員長に初の日本人が就任したとの囲み記事がありました。法律家の大谷美紀子さん。そこで、「子どもの権利委員会」につい検索すると、5年以内の記事で40件にヒット。だし、この「子どもの権利委員会」には、国連のものだけでなく、日弁連や地方自治体、市民団体が設置したものもあります。ヤングケアラーについてもこのタイミングで政府の報告書が出てもいますので、きょうはこの問題を取り上げます。まずは《東京》3面の記事、見出しから。

国連子ども権利委員長に大谷氏
日本人で初

「子どもの権利条約」に基づき、子どもの権利が確保されているかどうかを監視する務めを負う国連の子ども権利委員会は、大谷美紀子氏を委員長に選出。委員長は各国の18人の委員をまとめ、外部対応も行う存在で、任期は2年。共同通信の取材に対して大谷氏は、コロナ禍のため、「子どもの問題がより後回しになっている。状況改善を訴えたい」と語ったという。

●uttiiの眼

「子どもの権利」を論じる最も大きな枠組みが、「国連」であり「子どもの権利条約」であり、そして組織的保証としての「子どもの権利委員会」なのだと思う。そのレベルから、実際に家族のケアに時間と体力を奪われ、学校にも行けなくなってしまった子どもたちをどうやって支えたら良いのかというレベルまで、実に多層的に問題が重なり合っている。

地域社会の中に、そうした子どもたちを包摂して支えていけるだけの力が残っているかどうか、といった視点も必要になってくるのではないだろうか。

【サーチ&リサーチ】

*この間、教育関係者で作る市民団体の「群馬子どもの権利委員会」が活発な活動を見せていて、特に「子どもの貧困」に焦点を合わせた活動を展開。また川崎市の子どもの権利委員会も提言をまとめるなどの活動。

2016年6月2日付
「(群馬)県内で子どもの貧困対策に取り組んでいる団体の交流会「子どもを誰ひとり見捨てない。今、私たちにできること」が、前橋市の県生涯学習センターで開かれた」との記事を皮切りに、数件の記事が取り上げられている。

*日弁連にも「子どもの権利委員会」がある。都道府県レベルの弁護士会が「子どもの権利委員会」を作っているケースもあるようだ。少なくとも東京、千葉、神奈川、群馬など。

2017年1月8日付
タイトル「少年法 18歳未満へ来月にも諮問 年齢引き下げ「誘導」 日弁連など批判 再犯増加のおそれ」の記事中、「日弁連子どもの権利委員会」の斎藤義房弁護士の以下の指摘。
「20代前半の若者については刑務所でも立ち直り支援できるよう改善すべきだが、社会の安全を守るには予防のために自由を制限してもいいという戦前のような考え方に陥らないようにしなければならない。また、裁判所が有罪認定してもいないのに検察官が容疑者の処遇に関与しようとするなど、問題点が多い」と。