美人アナリストが解説。コロナで深刻なダメージ、JR東海も赤字転落か

新型コロナウイルスは多くの企業の業績に影響を与えましたが、中でも大きなダメージを受けた業界の1つが鉄道業界です。緊急事態宣言下で外出自粛やリモートワークの推奨により、鉄道に乗る人が激減しました。あの東海道新幹線ですら乗車率0%があったといいます。そんなコロナ禍での鉄道業界の行方はどうなるのでしょうか?株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが、JR東日本、東海、西日本の3社について解説していきます。

プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

コロナ禍で赤字転落予想のJR東海

新型コロナによって、ダメージを受けている業界の1つが鉄道業界です。「フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議」において、国内上場企業における利益額上位企業の業績を予想しています。この予測では、コロナの影響が2021年3月まで続いたと仮定した場合の企業の営業利益の増益率を各社出しています。鉄道業界の代表として、利益率の高いJR東海ですら、2020年12月には赤字転落の予想となっています。

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鉄道会社への影響は甚大

鉄道会社は日銭を稼ぐ商売であることから、手元資金は比較的薄いことが多いです。しかし、その日銭を稼ぐための利用者が未曽有の急減となっている状況に陥っています。優良黒字路線のJR東海ですら、利用者数は前年同期比で空前の大減少となりました。今後制限が緩和されていったとしても、鉄道業界の影響は甚大になるでしょう。

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の財務体質を分解し、今後の展開を見通していきます。 

固定費が重い鉄道業界

人の移動が止まったことで、鉄道業界にも影響が出ています。2019年度のJR東日本の決算は大幅な減益となっており、営業利益は前期比22%減の3808億円でした。20年度の業績見通しについては、「未定」となっています。

鉄道業界の構造の特徴は、固定費が高い点です。売上高の増減にかかわらず、固定的に発生する費用、例えば、車両や線路の維持管理費用や人件費が重くのしかかります。

感染拡大を防ぐためとして2月以降、鉄道利用が大幅に減少し、駅周辺で手がける関連事業にも影響が波及しています。巨大装置産業の鉄道は、固定費型ビジネスモデルであり、需要急減は財務基盤を直撃しているのです。費用圧縮効果は限定的で、当面は資金流出に備えた手元流動性確保が課題となっています。 

3社の決算、20年3月期は大幅減益

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の直近の決算から業績と財務状況を分析していきたいと思います。 

【JR東日本】

4月28日発表した20年3月期連結決算が、売上高2兆9466億円(前期比1.8%減)、営業利益3808億円(同21.5%減)、純利益1984億円(同32.8%減)と2ケタ減益となっています。 

【JR東海】

4月27日発表した20年3月期連結決算が売上高1兆8466億円(前期比1.8%減)、営業利益6561億円(同7.6%減)、純利益3978億円(同9.3%減)となっています。 

【JR西日本】

4月30日に発表した20年3月期連結決算が、売上高1兆5082億円(前期比1.4%減)、営業利益1606億円(同18.4%減)、純利益893億円(同13.0%減)と2ケタ減益の結果となっています。 

3社の1-3月期の営業利益の推移

公共インフラとして不況に強い鉄道業界は、2019年3月期まで、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社とも増収傾向で推移していました。特にコロナの影響が出始めた、20年3月期の1-3月期の営業利益を過去と比較すると大きな凹みとなっていることが分かります。移動の制限が解除されることで、ある程度、利用者が戻ることが予想されますが、コロナ以前の水準に戻るには時間がかかると見られます。

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押尾問題を抱えるドラマ『やまとなでしこ』が再放送できる理由とは?

松嶋菜々子、堤真一主演で2000年に放送された大人気ドラマ『やまとなでしこ』が、6日の夜9時から再放送される。最高視聴率34.2%、平均視聴率は26.4%という大ヒットドラマで、SNS上では放送前から大きな話題となっている。しかし、注目されているのはそれだけではない。2009年に麻薬取締法違反で逮捕された元俳優の押尾学が主要キャストとして出演しているのだ。

大人気ドラマ『やまとなでしこ』が20年ぶりに帰ってくる

『やまとなでしこ』は、玉の輿を狙うキャビンアテンダント・神野桜子(松嶋)と、彼女に恋をして職業を偽った中原欧介(堤)が繰り広げるロマンチックラブコメディー。桜子が本物の愛に気づいていく姿と、過去の恋に挫折した欧介が彼女に思いを寄せていく姿は、放送当時多くの視聴者を魅了した。

フジテレビの広報資料によると、同ドラマは「2000年以降のフジテレビ系の恋愛ドラマ歴代トップ。2000年以降のフジテレビ系ドラマとしても歴代2位を記録した」という、大ヒット作品だ。

放送後もたびたび再放送され、高視聴率を獲得できる“鉄板コンテンツ”として、多くの視聴者たちがドラマを楽しんだ。しかし、ある事件を機に、再放送することができなくなってしまう。

押尾学の出演シーンはどうやってカットするのか?

ドラマに出演していた押尾学が2009年に麻薬取締法違反で逮捕。主役ではないものの、押尾は主要キャストの一人で出演シーンが多く、カットすることが難しいため、『やまとなでしこ』はお蔵入りになったとささやかれていた。

それが今回、まさかの再放送決定。フジテレビは「再編集、超解像リマスター版で放送する」としており、押尾の出演シーンをストーリーに影響を与えない範囲で、どのようにカットしたのかが注目される。

直近の再放送ドラマでは、TBSが4月5日から3週連続で放送した、阿部寛主演の『下町ロケット』が思い浮かぶ。このドラマには、昨年に強制性交罪で逮捕・起訴された新井浩文被告が主要キャストで出演していたが、再放送された際にはそのシーンを全てカット。しかし、ストーリーには影響を与えないという編集テクニックを見せた。

押尾の出演シーンはさらに多いとみられ、フジテレビがTBSに負けない、どれだけの編集スキルを見せつけるのか、ある意味こちらも見どころのひとつだ。

ある事情で再放送されない人気ドラマはたくさんある

同様の理由で過去の人気ドラマが再放送されない例は他にもある。押尾学が出演していたドラマでは、江角マキコ主演の『ラブ・レボリューション』(フジテレビ系)があり、こちらも平均視聴率17.4%と大ヒットを記録した作品だった。

また、感動作として高視聴率を獲得した『1リットルの涙』(フジテレビ系)も同じ。こちらは主演の沢尻エリカが2019年に麻薬取締法違反の容疑で逮捕されていて、再放送される可能性は限りなく低いといえそうだ。

マスコミがまったく伝えない「リニア新幹線」人命に関わる大問題

静岡県とJR東海との「対立」により、2027年の開業延期が避けられない状況となっているリニア中央新幹線。この件を巡っては大井川の水問題ばかりが報道されていますが、マスコミがまったくと言っていいほど触れない、もうひとつの人命に関わる大きな問題が存在するようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では軍事アナリストで静岡県の危機管理にも関わられている小川和久さんが、その問題の詳細を記すとともに、突っ込んだ取材や調査報道を行わないマスコミを強く批判しています。

もうひとつのリニア新幹線問題

もう7月になりました。コロナの来襲の渦中で、瞬く間に時間が過ぎてしまいました。早いものです。

そんな中で、私が危機管理に関わっている静岡県をめぐって、気になるニュースが飛び交いました。JR東海が進めているリニア中央新幹線建設が、静岡県側の同意が得られずに先に進まなくなっている問題です。

6月末のニュースは、次のように伝えました。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐり、JR東海はトップ会談後の川勝知事の発言について真意を問う文書を送りました。回答期限を7月3日としており、準備工事の6月中の着工を断念した形です。

 

6月26日のトップ会談で静岡県の川勝知事はJR東海の金子社長に、工事の着工には県の条例に基づく環境保全の協定が必要とする一方で、会談後「工事は認められない」との従来どおりの考えを示していました。

 

このためJR東海は29日、静岡県に対し「工事を進めることが困難であることと、その理由について、直接書面で教えて欲しい」との文書を送り、7月3日までの回答を求めています。

 

JR東海は回答を踏まえて対応を整理するとしていて、2027年開業の事実上の期限としていた6月中の準備工事の着手を断念した形です。

 

(「トップ会談発言の真意は?JR東海が静岡県に文書を送付 7/3までの回答求める 6月中のリニア着工は断念へ」6月30日付東海テレビ)

川勝平太知事は29日の県議会6月定例会本会議で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海の金子慎社長と初めて行った26日のトップ会談について「前につないだ」と述べ、2回目のトップ会談の実施に意欲を示した。公明党県議団の蓮池章平氏(沼津市)の代表質問に答えた。

 

26日のトップ会談では、JR側が2027年リニア開業を左右するとしているヤード(作業基地)工事について、金子社長が3カ所のヤード全てに同意を要求する姿勢を示した。これに対し、川勝知事は流域市町の意向を踏まえて同意せず、物別れに終わった。

 

川勝知事は答弁で「思いは伝わった。(金子社長は)いい人で話が通じる人。持ってきた案件がヤード工事の可否だけだったので、もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」との見方を示し、水問題を解決する具体策の提示を求めた。

 

ヤード工事を行う際に必要となる可能性のある、県条例に基づく環境保全の協定については「基本的なスタンスを理解していただくことが次のステップになる」と指摘した。

 

ただ「リニアは国策」と指摘する一方、南アルプスのユネスコエコパークや大井川流域の農業、生活用水、発電事業も国策だとし、国土交通省鉄道局とJRに対し「リニアだけを国策とするのは思い上がりだ」と非難。流域住民の思いについても言及し「何かあった時の補償がほしいということではない。影響が出た後に何かをするのでなく、影響が出ないようにすることだ」と強調した。

 

(「静岡知事、次回トップ会談に意欲 JR東海に柔軟対応注文 リニア大井川水問題」6月30日付静岡新聞)

私は二つの報道に接して、マスコミの取材力の低下についてますます絶望的な思いを抱かざるを得ませんでした。

確かに、川勝知事と金子社長のトップ会談のテーマは大井川水系の水の問題です。それをストレートニュースで報道するのは、当然のことです。

武田教授が明かす、金儲けのための「プラスチック汚染」という嘘

ついにスタートしたレジ袋の有料化。「環境のためなら仕方ない」と自分を納得させて、代金を支払ったりマイバックを利用しているという人も多いのではないでしょうか。しかし、本当に「環境のため」なのでしょうか。「誰かの金儲けのためだ」と、声をあげ続けるのは、中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、「マイクロプラスチックが海を汚染する」の嘘を暴き、NHKを始めとするマスメディアの無批判な姿勢、疑問を持たないように教育された国民性に警鐘を鳴らしています。

マイクロプラスチックが海を汚染?「トリック」に騙され生まれた犠牲

マイクロプラスチックの排斥運動が起きている。先日、ある公的な機関に呼ばれて意見を聞かれたが、その時、意外なことを聞いた。「専門家」と称する人が、「プラスチックは岩にぶつかったり、波で砕かれたりして小さくなるが、マイクロプラスチックは小さいので岩にぶつかって粉々になるということはない」だから「マイクロプラスチック」は海を汚染すると説明されているらしい。

私は思わず「えっ!誰がそんなバカなことを言っているのですか!」と叫んだ。いくら御用学者とはいえ、これほど馬鹿らしいことを言うということになるとほとんど犯罪に近いので、その人と話をしてみたいと言ったら、具体的な学者の名前は言わなかったが、「私たちは専門家が言うと本当と思ってしまう」と言った。

日本の学校は小学校のころから「素直に覚えなさい」と教え、誰も質問をしない珍しい民族だ。それに加えて長じるとNHKが噛んで含むように放送する。「NHKの放送したことは事実である」という奇妙な信仰もある。先日、新型コロナのことで「重症者より死者の方が2倍ぐらい多いが、重症にもならずに突然死ぬのか」と聞くとこれも「NHKが放送している数字だから」と答えが返ってきた。

人の言ったことを疑わず、質問もしないので、洗脳するのは簡単だ。その代表的な例に「湾岸戦争の時の原油にまみれた海鳥」というのがある。あるカメラマンがトリックで原油をかけて撮影し、可哀そうなことに原油にまみれて飛ぶことができなくなったと宣伝した。これが世界中に広まり、たちまちイラクの戦争になったという例である。

あれほど「戦争反対」に熱心な人が鳥の写真1枚で大規模な戦争に賛成し、多くの死者を出すというのだから滑稽ともいえる。この有名な写真が事実ではなく、トリックだったというのがわかったのは戦争で多くの人が死んだ後だった。

誰にも何にも犠牲が生じなければ、目で見たものをそのまま信じても良い。しかし、現実には犠牲を伴うことが多い。その一つに2017年に突然騒がれた「ストロー事件」がある。中米のコスタリカで鼻にストローが刺さっているカメの映像が流れ、たちまち「ストロー追放運動」が始まり、続いて「プラスチック排斥」、「レジ袋追放」、「マイクロプラスチック汚染」というキーワードが世界に広まった。

一つ一つについて証拠を持っているわけではないが、あれほど見事にストローが鼻の穴に入る確率はほとんどないし、その動きを見ると最初から「環境運動」の仕掛けがあり、スポンサーがいて、計画通りに進めているように思う。

さらに運動に無批判な日本のマスコミが報道を始めると、理由はともかくプラスチック排斥運動が起きる。そうなると「右へ倣え」の風土が加速していく。プラスチックは自然の中に残るものだろうか?

『M 愛すべき人がいて』ヒットの法則は「SNSでツッコめる」ドラマ

田中みな実の怪演ぶりなどが話題のドラマ『M 愛すべき人がいて』(テレビ朝日系/毎週土曜23時15分)が、4日にいよいよ最終回を迎える。スタート前は「なぜ今、浜崎あゆみのドラマ? 」「原作の暴露本に興味ない」といった辛辣なコメントが目立つなど、全くと言っていいほど期待されていなかったドラマが、なぜこれほどまでにヒットしたのか。そこには綿密に仕組まれた戦略があった。

『M 愛すべき人がいて』に見る、ヒットドラマの新たな法則とは?

このドラマがヒットした理由、それはズバリ脚本家の鈴木おさむ氏の狙いがことごとく当たったことだ。なぜか眼帯をして、「許さなーーーい! 」と戦慄な言葉で叫ぶ田中みな実、さらにスパルタな鬼講師・天馬まゆみ役の水野美紀の怪演ぶりなど、話題になっているのは主人公ではない、サブキャラクターばかり。鈴木氏はメインキャストのストーリーはきちんと描きつつ、その他のキャラクターを使って遊んでいるのだ。

毎週土曜日、ドラマの放送が始まると同時に、SNSがざわつき始める。なぜなら、視聴者は皆、ドラマを見ながら、「田中みな実が狂気の顔してドラム叩いてる笑」「田中みな実がヤバイ顔してアユの塩焼き食べてる」など、SNSで一斉につぶやき始めるのだ。

「リアルタイムでドラマを見ながらツッコんでもらう」これこそが制作陣の狙いで、見事にその通りになっているのである。

かつて1970~80年代にヒット作を連発した大映ドラマは、その独特な演出、大袈裟な演技、ジェットコースターのような急展開などで一世を風靡し、ドラマの翌日になれば、「昨日の●●観た? 」と友達同士で話が盛り上がった。当時を知る40代以上の人であれば、そんな経験をしたことがあるだろう。

ドラマ『M 愛すべき人がいて』はまさに同じことをしている。唯一違うのは、「SNSというツールがあるかないか」という点。当時、次の日の学校で話していたことを、今はSNSを使ってリアルタイムでつぶやいているのだ。

1972年生まれの鈴木氏は、この大映ドラマを観て育った世代。この手法を令和版に置き換えて、実践していると言えるだろう。

『あなたの番です』は考察

令和に入ってヒットしたドラマといえばもうひとつある。2019年4月から2クールに渡って放送された、日本テレビ系『あなたの番です』だ。出演者たちが「交換殺人ゲーム」に巻き込まれる姿を描いたミステリードラマだが、こちらもSNSで話題となった。

『あなたの番です』の場合は、『M 愛すべき人がいて』のようなありえない演出にツッコミを入れるのではなく、キーワードとなるのは“考察”だ。ミステリーらしく犯人捜しはもちろんだが、「このシーン怪しくない? 」「これが動機かな? 」など、ドラマ放送中のみならず、放送後もSNS上でずっとこの考察が行われていた。

ドラマは徐々に話題となっていき、放送当初は一桁だった視聴率が、しり上がりに上昇していき、最終回では19.4%を記録。大ヒットとなった。

小売店再開のNY。高級店の新型コロナ対策はどうなっているのか?

新型コロナウイルス感染症によるロックダウンから段階的に経済活動を再開しているアメリカニューヨーク。6月22日から小売店などが営業できる第2フェーズに移行したことを受け、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、マンハッタン5番街に並ぶ高級店の感染予防対策についてリポートしてくれました。ただし、営業を再開していない店もあり、イタリアの高級ブランド「ヴァレンティノ」は、ビルの貸主に対してリースの解除訴訟を起こし話題となっているようです。さて、その理由とは…

高級店の新型コロナ対策とは?

6月22日からニューヨーク市で経済再開の第2段階(フェーズ2)に移行し、対面での小売店販売が再開した。もちろん、6フィート(約2メートル)のソーシャル・ディスタンシングを保ち、店内ではマスクの着用を義務付け、また、入店可能な人数を収容人数の50%に制限する…等々の『新型コロナウィルスの感染予防対策』の制限付き。

それでも店内の買い物を楽しみにしていた人は多かったようで、ニューヨークに限らず他州での客足、例えば、高級デパートのサックス・フィフス・アベニューは、フロリダやテキサスでコロナ感染者が急増しても、買い物客は減っていないと報じられている。
Saks Fifth Avenue says shopping hasn’t dropped as coronavirus cases rise in Florida, Texas

では、マンハッタンの5番街はどうなのか?ということでお散歩がてら視察に行ってきた。高級ブランド店や高級デパートなど、そのお店がラグジュアリーになればなるほど『新型コロナウィルスの感染予防対策』も、より「ハイエンド」(“high-end”)で念入りなものになる傾向があるようだ。

特に、世界的に有名なショッピング通りのニューヨークの五番街にある高級ブランド店や高級デパートではその傾向が顕著。実際、お客さんだけでなく、店員である従業員の安全も守る姿勢を明確に示している小売店が多めという印象を受けた。

例えば、五番街を代表し、世界一のデパートとも評される老舗の高級デパートのバーグドルフ・グッドマン(Bergdorf Goodman)では、五番街沿いの正面入口前のドアマンがお出迎えしてくれる。理由は事前に予約したお客さんのみ入店できるためなのだけども、空いていれば、その場ですぐにアポを入れることもできるそうでその対応。また、店内で余計に時間を費やさないよう事前に希望のフロアに行く手順を案内してくれるとのこと。予約はオンラインで可能

高級ブランドのカルティエ(Cartier)も事前予約が必要。5番街沿いの正面入口は閉まっており、入店するお客さんの数や動きを制限するため、入り口はストリート沿いの1つのみとなっている。

同じく五番街沿いにあるザラ(ZARA)は店頭に行列ができていて、予約は取らないため来た人から入場制限内で入店できる。5番街沿いや周辺店舗の状況はthinknumに掲載された以下の記事に地図でまとめられているので確認できる。
A walk down Fifth Avenue: what reopening looks like for luxury brands

香港の次は、台湾。「一国二制度」を崩した中華人民共和国の横暴

各国からの猛批判をよそに、香港国家安全維持法の施行に踏み切った中国。6月にはインドと国境付近で衝突、海洋進出を巡っても周辺諸国との対立を繰り返すなど、習近平政権の「暴走」が止まりません。この先、中国はどのような動きを見せるのでしょうか。そして世界は中国とどう対峙してゆくべきなのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんが、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で考察しています。

 

中国が仕掛ける国際秩序への“最後”の挑戦

自国で新型コロナウイルスの感染拡大が一段落してからというもの、他国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に苦慮しているのを尻目に、中国は2018年年初に掲げたOne China; One Asiaの実現のために一気に多方面に攻勢をかけています。

最近、激化の一途を辿り、アジアの大国同士の戻ることが出来ない戦いの始まりと言われたインドとの国境線での武力衝突、南沙諸島と西沙諸島を行政区画化し、島々に軍事拠点やレーダー設備を配備して実効支配を目論む南シナ海、そして日本と台湾とのトライアングルで争われている尖閣諸島問題にケリをつけるべく、空母・遼寧を中心とする空母攻撃群に琉球海域を通過させたり、海警局の能力と装備を格段に上げて海軍化を進めたりして、太平洋進出の海路の獲得に乗り出した東シナ海。

アメリカをはじめ、欧州各国、日本、そしてアジア諸国が十分に対抗しきれない状況を受け、ここぞとばかりに中国は縦横無尽にアジアを席巻し、支配を確立しようと考えているように見えます。

その極めつけが、7月1日付で施行された通称「香港国家安全法」でしょう。5月28日に全人代で突如法案が可決されてから約一か月という異例のスピードで制定され、香港返還23周年を祝うはずの7月1日に施行されました。

英国の最後の提督であったパットン卿の言葉を借りれば、「香港の一国二制度は今日終わり、中国に対する民主主義国家群の願いは今日潰えた」と日本を含む民主主義陣営では表現され、温度差はありますが、中国への一斉非難に繋がりました。

もちろん北京政府そして香港行政府はそのような批判は物ともせず、あくまでも「内政問題」として扱い、そして「一国二制度の堅持」という建前を繰り返すだけです。

このメルマガでも何度もお話ししてきましたが、一国二制度と表現される体制が向かう矛先は【台湾の併合】となるでしょう。

香港も台湾も市場主義・資本主義の自由国家としての地位を確立してきましたので、どちらも中国が「中国化」を図ったとしても、社会主義を押し付けて変革することは不可能だと思われますが、台湾を中国の管理下に置きつつ、独立を阻む“唯一の策”として示されているのが「一国二制度」というわけです。

しかし、アメリカ・ポンペオ国務長官曰く、「一国二制度は終焉し、香港はついに中国の一国一制度の餌食になった」とのことですが、習近平国家主席が「必ず中国を統一する」として標的に据えている台湾併合問題も同じ運命をたどるのでしょうか?

これまでお話ししてきた方向性を守るとすれば、「そうに違いなく、中台海峡は近々究極の緊張に見舞われるだろう。今の中国の実力を以てすれば、残念ながら台湾が中国と統一される日は近い。なんとしてもそれを食い止めねば!」という論調になるのですが、今週、北京や香港にいる“友人たち”と議論していてふと「本当にそうだろうか?」と不思議に感じるようになりました。

「もしかしたら、中国政府が言うように、アメリカや英国、日本などが挙って中国批判をし、“香港の自由を守れ”と叫ぶのは、本当にただの勝手な干渉なのではないか」と。

 

部下を成長させたいのならば、上司が「評論家」になってはダメだ

人間誰しも、自分の仕事や行いに対して批判ばかりを繰り返されては、成長意欲をなくしてしまうもの。だからこそ教育担当者は、自らの「態度」を常に顧みる必要があるのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、そのひとつとして、「上司が評論家になってはいけない理由」を解説しています。

評論家になると

接客販売の研修講師、コンサルタントとして活動している私ですが、絶対にこうしてはならないと心に誓っていることがあります。評論家にはならないということです。

評論家タイプの人というのは存在します。世の中に「評論家」として仕事をしている人もいるくらいです。そういう人は、何かを評論することを仕事にしているのですから、当然評論をしなければなりません。

ただ、私の仕事は決してそういう評論が仕事ではありません。あくまでも、接客販売のより良いやり方を伝えたり、共に考えていくことが仕事です。ですが、何も考えていないとついつい「あのやり方はいけない」という思考になりかねません。

これは、接客販売を初めて少し経つと、多くの人が陥りがちなことでもあります。接客販売を始めた最初の頃は、右も左も分からないような状態だったのが、少し経つと仕事にも慣れてきて、より良い仕事の仕方がわかってくるようになります。

そうなると人間は不思議なもので、他の人の仕事を評論したがるものなのです。「あの接客はダメだった」「あのくらいのレベルではいけない」というようなことを、平気で口にし出してしまうのですね。

別に評論することが悪いわけではなくて、それ自体は好きにすればいいとは思います。問題はそればかりをやってしまうこと、そして、その評論により相手のやる気を削いでしまうことです。往往にしてこうした評論をする人は、称賛よりも批判をしてしまうからです。

そうなれば、相手は決して良い思いをすることはありませんし、成長しようという意欲も失くしてしまう恐れすらあります。

万が一、人を育てるようなことを仕事にしている教育者や上司がそんなことをやってしまっては、人は育たなくなり、結局自分たちの首を絞めることになります。安易な評論はいけないのです。

だからこそ、私自身は常にそうならないよう戒めに近い感覚を持っています。それでもたまにやってしまうのですから、本当に難しいとも思うのですが。

ただ、もし評論をしてしまうのであれば、ひとつ良い方法があります。常に改善策とセットにしてしまうことです。

評論をする中で、称賛をするだけなら、それは好きにすれば良いでしょう。ですが批判をしてしまいそうになるなら、一緒に必ず改善策を出すと良いのです。そうすれば、相手の成長につながるヒントを出せるかも知れませんし、批判が単なる批判で終わることも無くなります。

そして、それができないのであれば、やっぱり評論をすべきではないと思うのです。

今日の質問です。

  • 最近、つい誰かの接客を評論家のように論じてしまったことはありませんか?
  • 無意識に評論をしないようにするには、日頃からどんなことを念頭に置いておく必要がありますか?

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徳田医師が解説。コロナ感染の初期症状が軽くても軽症と言えぬ訳

新型コロナウイルス感染症は、感染拡大が始まって数ヶ月が過ぎ、感染に関わるさまざまなデータが揃ってきています。最新の医療データを元に提言を行う、メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で沖縄在住医師の徳田先生は、「感染症の全体像は明らかになっていない」としたうえで、現時点で確からしいと言えるいくつかのことをピックアップ。初期症状が軽くても軽症とは言えない理由、高齢者にはPCR検査の適用を拡大すべき理由、無症状感染者を積極的に見つけ隔離戦略を取るべき理由を伝えています。

コロナ感染の初期症状が軽くても軽症とは言えない理由

新型コロナ感染症は様々なグループで異なる特徴がある。まず子供や若い人たち。一般的に症状は軽いか、無症状のことが多い。中国のデータからこのことが広く知れ渡ったため、子供や若い人たちは、自分たちが感染しても症状は軽いか無症状なので、感染しても平気なのだ、と思っている人もいる。

しかし、中国から欧米に感染が拡大するにつれて、ウイルスは進化した。欧米型バリアント・コロナウイルスは致死率が高く毒性が強い。しかも若い人たちで非典型的なケースが多いことが明らかになった。例えば、30歳代で大きな脳梗塞を起こして入院した男性で、後になってコロナ感染が脳梗塞の原因であったことがわかったケース。

また、乳児における感染で、川崎病とトキシック中毒症候群を合わせたような重篤なケースが欧米で報告されている。川崎病は皮膚、粘膜、冠動脈などの全身に炎症を起こす病気。トキシック中毒症候群は、特別な細菌の毒素によって起こる皮膚や内臓の炎症で、血圧低下をきたす。このウイルス感染症の全体像はまだ明らかになっていない。パンデミックしながら変異を続けており、凶暴化することが可能なのだ。

高齢者のコロナ感染は全員高リスク

高齢者では要注意だ。このウイルス感染症の重症化の因子のうちで最強である。50歳未満と比べて50歳以上から死亡率が高くなり、60代、70代、そして80代と年齢が高くなるにつれて急激に死亡率が高くなる。もともと高齢者の肺炎は、症状があまり出ないことが特徴である。発熱、咳、痰が無いことはよくある。転倒や意識障害、不穏などで発見されて、コロナの肺炎だというケースは多い。

最近、厚労省が、軽症者で自宅療養で注意すべき症状として13項目を発表した。唇のチアノーゼや呼吸困難などだ。しかし、これらの症状はすでに重い症状なのである。軽症または重症などというのは、もともと患者の病気が最終的にどうなったかによって決まるものであり、ほとんどの場合、初期症状は全員軽いのだ。突然に血管が裂けるような大動脈解離等と比べて、感染症では秒単位や分単位で軽症か重症かを区別することはできない。重症になるのも数時間や数日かけて徐々に悪化するのだ。

初期症状の時点では、ある患者が最終的に軽症で済むのかあるいは重症まで進むのかは確実にはわからない。でもある程度は予測することができる。このような場合、リスク評価をすればよいのであり、これまで多数の患者データが国内外から発表されている。簡単に言うと高齢者または基礎疾患を持つ人々だ。このような患者さんは早期受診を促し、早期診断をして、症状が軽くても医療モニタリング可能な宿泊施設で医師が管理すべきである。もちろん、高齢者にはPCR検査の適用も拡大すべきである。

悪いのは私よりも夜の街。国や都の雑対応で庶民が払う大きなツケ

2日に再び100人を超えてしまった、東京都の新型コロナ新規感染者数。3日には124人と、2日連続で100人を超えてしまいました。小池都知事は、その原因を「夜の街」と強調し続けていますが、はたして繁華街の「飲食店」だけに押し付けても良いものなのでしょうか? コンサルタントの今市太郎さんは自身のメルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』で、都や政府のコロナ対策が「夜の街に繰り出さなければ自然に収束する」といった段階に入ってきたことに大きな懸念を示しています。

日本の新型コロナ対策は「夜の街に繰り出さない」という解決方法しか無いのか?

3月から大騒ぎして自宅待機を余儀なくされた新型コロナ感染の問題ですが、株式市場はすっかりそんなことはお構いなしの相場をいち早く展開しているものの、市民生活もさすがにコロナの感染報道には飽きが来ているのは間違いなさそうです。東京で2日、新たに107人が感染していることが確認されたという報道がでても、ほとんど誰も驚かなくなりつつあります。

なぜ5月25日に緊急事態宣言が解除されたのかも、今となってははっきりしませんが、どうも感染はまったく収束していないことが透けて見えてきます。

また、どういう検査をしているのかよく判りませんが、107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染ということから、本来は107人のうち45人はどこで感染したのかまったくわからないにも関わらず、今回、表面上感染が拡大しているように見える事態が「夜の街のせい」になりつつあります。

小池知事の対応は、もはや「支離滅裂」

小池都知事は2日午後5時からの緊急記者会見で、現在の状況について「感染拡大、要警戒の状態にある」と述べ、夜の繁華街への外出を控えるように呼びかけ、完全に「夜の街のせいで感染が広がっている」と暗に示唆する発言を繰り返し始めています。

ただ、もはや経済を止めることはできないことをよくわかっているのか、「緊急事態宣言の状況に戻ることは誰にとっても好ましくない」とも発言しており、休業要請などの規制も行わないとしています。

こうした姿勢は、国もほぼ同様のようで、菅官房長官も特段会議を招集して対策を打つといったことはしない模様で、どうやら政府も都もとうとう何もしない、まさかの「ノーガード戦法」で感染が自然収束することで乗り切るつもりのようです。

国や都のいい加減な対策で、国民が払わされる大きなツケ

東京から地方に人を移動させない、また感染者をしっかり隔離することが最大の防御となるはずなのですが、もはや「夜の街のせい」にして乗り切るしかない状況のようで、ここから景気に与える深刻な影響が益々懸念されることになりそうです。

経済と感染収束策の実施については、いまやどこの国でも同様の問題をかかえているようですが、本当の戦争で空爆や市街地で戦闘行為があるような事態とは異なり、ウイルス感染による街の破壊は可視化されないのが非常に大きな問題になりつつあります。

2日に発表された米国の雇用統計の良好な結果を受けて、トランプ大統領は大喜びで会見まで行う始末となりましたが、どこの為政者も、現実は別として、景気が早期に回復することを呪文のように唱えはじめていますから、本邦のようにコロナ問題は「夜の街に押し付ける」という非情なやり方も、わからないではない状況になってきています。

こういういい加減な方法で、最後にどのようなツケを払わされることになるのかは全く判りませんが、「夜の街にさえくり出さなければ収束する」といった完璧に誤った方法では、とんでもない事態に陥りそうで怖ろしい近未来に直面しそうです。

考えて見ますと、100年前のスペイン風邪の流行のときと、国の対応はほとんど変わらないのが気になるところです。結局、我々は抵抗力があれば感染せず死ぬこともないものの、それ以外の方々は結局見捨てられてお仕舞いになってしまうのかも知れません。

投資のことなどにかまけている場合ではなさそうで、本当にひとりひとりがどうやって病気に罹患しないようにしていくかが極めて重要な時に再突入してしまったようです。

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