予防ハラスメントか。イオンの「従業員はマスク禁止」に反発の声

大手スーパーのイオンが12月中旬にグループ各社に対し、「接客時におけるマスク着用は原則禁止する」との通達を出したことがテレビやネットで話題になっている。JCASTニュースの調べによると、従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれていたという。

例年より1ヶ月ほど早いインフルエンザの流行シーズン入りが新聞、テレビなどで報道されたが、従業員は感染症を予防する大きな手立てを一つ失うことになる。

JCASTニュースが伝えたイオン広報担当の話では、「客からの接客時に（マスクを着けていると）声が聞きづらい」「マスクをしながら接客をするのは失礼だ」といった声などを踏まえての施策だというが、従業員の健康よりも客の要望を優先するイオンの姿勢に、ネット上で非難の声が上がっている。

「今年の新語2019」の7位に、客が接客担当者などに対し、悪質で理不尽な要求や過度のクレームなどで迷惑行為を行う「カスハラ」（カスタマー・ハラスメントの略）がランクインしていたが、従業員の感染症予防を犠牲にしてまでも自らに対する心地の良い接客を求める客の側にも問題がありそうだ。

イオンは家族に受験生があるなどの理由であれば、上司の許可を得た上でマスクを着用できるとしているが、日テレNEWS24もこのイオンの通達に一部の従業員から「理解できない」「仕事を辞めたい」などと不満の声が出ていることを紹介している。

余り給食持ち帰り教諭処分。食品ロスに背を向ける制度に批判の嵐

大阪府堺市の市立高校に勤めていた60代の男性教諭が、4年間にわたり廃棄予定だった給食のパン（約1000個）と牛乳（約4200本）、総額約31万円分を自宅に持ち帰っていたとして、減給3ヶ月の懲戒処分が下されたことを、産経新聞、共同通信などが伝えた。教諭は同日付で依願退職。持ち帰ったパンと牛乳の実費額を堺市教育委員会に返還したという。両報道によると、今年6月に匿名の告発文書が届き発覚。堺市教育委員会が調査していた。教諭は2015年から夜間定時制の高校で給食指導を担当。「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と持ち帰った動機を話したという。

この報道を受けて、ネット上では「誰の損害にもなっていないのになぜ？」「廃棄するなら持ち帰って食べる方が良い」「ルールから外れたら全て悪とする管理職の思考はロボットみたい」「処分すべき事案ではない」などと、堺市教育委員会の処分に対する疑問の声や男性教諭を擁護する声で溢れている。

環境省の「食品ロスポータルサイト」は、日本では平成28年度に、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当する約643万トンの食品ロス（事業者から約352万トン、家庭から約291万トン）の発生が推計されていると伝えている。また内閣府の男女共同参画局には、子供の貧困率は平成27年時点で13.9％。およそ７人に１人が「相対的な貧困」の状態にあると記載している。

今求められているのは教諭の処分ではなく、学校給食で出る「食品ロス」の問題にもっと目を向けるべきではないだろうか。31万円以上の額を政治資金から不正捻出した疑惑（参考：政治資金でホテル代を捻出？進次郎大臣「人妻セクシー不倫」報道）のある小泉環境大臣にぜひ意見を聞きたいところだ。

逮捕者が続出。それでも菅氏「IR整備」強行宣言に怒りの声が殺到

菅義偉官房長官は25日、「できるだけ早急にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べたと朝日新聞、産経新聞などが報じた。来月7日の「カジノ管理委員会」の新設は、予定通り行なう考えだ。IRをめぐっては逮捕者が続出している中でのこの発言に、ネットでは批判の声が続出している。

菅長官、ＩＲ整備「できるだけ早期に、着実に進めたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/SoOpTwtn1i

— 朝日新聞大阪社会部 (@osakashakai) December 25, 2019

関係府省庁の幹部とIR事業者の接触可能な環境

政府は、政務三役を含む関係府省庁の幹部とIR事業者との接触を規制する仕組みをつくっていない。これについて菅氏は、IRの制度立案の段階で話を聞くことはありうるとし、「事業者との接触が一概に禁止されるものではない」と述べた。政府とIR事業者の接触は、公平性・公正性の関係で規制すべきではないだろうか。

「だまし討ち」された横浜市民

カジノ誘致の有力候補とされている、神奈川2区選出の菅氏のお膝下「横浜市」。カジノ誘致を表明した際には、反対の声が相次いでいた。2017年の市長選の前から「白紙」という公約を破棄し、誘致に転じたことに対しては「だまし討ち」と批判も集まった。カジノ反対派の市民団体などの間では、是非を問う住民投票を実施するための条例制定や、市長の解職請求運動を模索する動きもあった。これほどまでに反対されている上に、秋元氏の逮捕によってさらに信頼を損なう原因になったIR。それでも、強行するのはなぜだろうか。

出社強要、罵声と嫌がらせ。インフルエンザ・ハラスメントの実態

今、「インフルエンザ・ハラスメント」というワードがにわかにネットを賑わせている。インフルエンザが完治する前に出勤を強要される、あるいはインフルエンザなのにそもそも休めない～など、インフルエンザにまつわるある種パワハラのような行為を指す言葉だという。ある調査で、社会人の約20％が完治前に、また約3％が休みを取らずに出勤していた－という衝撃の現状が明らかになったと産経新聞が伝えている。インフルエンザをめぐっては今月上旬、インフルエンザで高熱があった「はとバス」の運転手が死亡事故を起こしたばかり。インフルエンザが猛威を振るっている今、この「インフルエンザ・ハラスメント」は他人ごとではないかもしれない。

インフルエンザ・ハラスメントの信じられない嫌がらせ

国立感染症研究所の発表によると、2019年第50週（12月9日～12月15日）の間に全国およそ5000の医療機関を受診したインフルエンザの患者は7万7425人。これをもとに推計した全国の患者数は、およそ53万5000人となり、前の週からおよそ21万人増えたという。これは昨年と比べて6倍の数で、依然としてインフルエンザの流行が収まる気配はなさそうだ。

インフルエンザにかかってしまった場合、「発症後5日、解熱後2日」が経過してからが登校や出勤の目安とされている。復帰するまでは一週間が必要なのだ。それにも関わらず、産経新聞によると、ある調査で社会人の約20％が完治前に、また約3％が休みを取らずに出勤していたという衝撃の実態が明らかになったという。

では具体的に「インフルエンザ・ハラスメント」にはどんなことがあるのか？調べてみると様々な言葉や態度があるようだ。いくつかピックアップしてみよう。（出展：養命製造酒株式会社調べ）

「数年前インフルエンザに感染、熱は予防接種をしたためあまり出ず、職場から『熱がないならこれるよね』と言われた。しっかり病院から言われた日数は休みました」
「仮病じゃないの？と言われた」
「休まれてみんなが迷惑しているんだけど」
「なんならこのままずっと休むか？」
「車内に感染を広めるつもりか」
「出社したら一日中嫌味を言われた」

どれも結構な嫌がらせに聞こえる。もはや立派なパワハラだと言えそうだ。高熱で体が弱っている時に、このような言われ方はかなりきつい。しかし、「インフルエンザ・ハラスメント」はこれだけではない。もっとひどい仕打ちを受けた人が多数いるという。