便利だけど恐ろしいインターネット。安心して使える子どもに育てる方法は?

誹謗中傷だけでなく、詐欺、炎上、そして殺人事件まで起きているSNSの世界から、自分の子どもを守るためには何をすればいいのでしょうか? 今回のメルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』の著者で家庭教育アドバイザーの柳川由紀さんは、ネットのマナーやモラル、取り扱い方を知り、活用するために重要な「ネットリテラシー」の高め方を紹介しています。

 

ネット社会の危険から子どもを守るには

1.ネットリテラシーって?

SNSの世界では誹謗中傷、詐欺、炎上など多くのトラブルがあふれています。そんなトラブルに遭わないためにはネットリテラシーを高めることが大切です。
「ネットリテラシー」とは、「ネットにおけるマナーやモラル」と言う意味のほかに、「ネット情報の取り扱い方を知り、それを活用する能力」と言う意味が含まれています。

この能力が低いと、様々なトラブルに巻き込まれます。子供のうちからネットリテラシーを高めておく必要があります。

2.ネットリテラシーが低いとどうなる?

本人が何の気なしに投稿した情報でも、悪意あるリツイートやデマとして拡散されてしまう
危険性があります。

例えば、煽り運転の事件が挙げられます。ニュースになったドライブレコーダーの映像から「ガラケー女性を特定」したというデマが流れました。「犯人を見つけてあげよう」と言う善意からの行動から、犯人探しをがスタートし、特定された女性の実名や写真が拡散していきました。
しかし、特定された女性は、全くの別人だったのです。犯人扱いされた女性は、投稿者と拡散者を起訴し勝訴しました。

そもそも善意から始まったものが、思わぬ危険を孕み、人を傷つけてしまった例です。同じように、コロナ禍における「トイレットペーパー買占め騒動」も発端は、「トイレットペーパーは中国で生産されているため、コロナ禍で物流がストップして品薄になるのでは?」という何気ない一人のつぶやきでした。

一方で、気を付けていても個人情報が分かってしまうこともあります。自分は「個人情報」を投稿したつもりがなくても、「投稿した写真」が個人情報の手掛かりになります。数年前にも、瞳に写った背景を手掛かりに住所を特定され、ストーカー被害に遭ったという事件がありました。

SNSに何気なく投稿する写真、コメントは大量の情報元です。例えば、「今、塾からの帰り」などと毎回投稿すると、何曜日の何時ごろに塾が終わるかが分かってしまいます。ネットリテラシーが低いために、投稿して大丈夫か、リツイートしようとしているのは、正しい情報か、このコメントは誹謗中傷にならないか、などを考えずに行動してしまう危険性があります。
親として子供たちにリテラシーを高く持たせ、情報を判断する能力を身に着けさせることが求められます。

 

TBS選挙特番で爆問・太田光のエラソー態度に批判の声が殺到。比例当選れいわ山本太郎もイラッ!

10月31日に投開票がおこなわれた衆院選の開票結果を生放送するTBSの選挙特番「選挙の日 2021 太田光と問う!私たちのミライ」が同日夜に放送され、ホストをつとめた爆笑問題の太田光(56)の発言や態度に批判の声があがっている。

番組は当日、当落の結果を受けて中継がつながった各党の代表や候補者らと太田が議論する形で進んだ。しかし、その中で数々の“失言”や態度の悪さ、ぐだぐだ感などが目立ち、視聴者などからはSNS上で批判の声が相次いでいた。

当落判明前の甘利明氏に「御愁傷さま」

たとえば、自民党の甘利明(前)幹事長とは開票の直後に中継で議論し、「お元気そうじゃないですね」「これもう戦犯ですよね?」など攻めの姿勢で言葉を浴びせ続けた。そして、まだ当落の決定していない段階で「ハッハッハ、ご愁傷さまでした」などと嘲笑。これには、自民党の支持者はおろか、無党派層や野党支持者からも「気分悪い」「あれはない」などと批判の声が多くあがった。

妻で所属事務所「タイタン」社長の太田光代氏は自身のTwitterで、この「御愁傷さま」発言に対して、「ご愁傷様は、おきのどくさまです(の意味です)」と夫を擁護。しかし、続けて「アーリン帰宅したら怒ります」とお灸を据えることも宣言した。

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また、光代氏は「少なくとも馬鹿ですよ。芸人は」「政治家は?政治家の人に。私は礼節を重んじます。とか聞いたことないですよ。やっぱり馬鹿じゃないと出来ないのでは無いかと思います。馬鹿は褒め(言葉)」と持論を展開した。

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山本太郎氏に「あんた」「まどろっこしい」

一方、夫の太田光は、れいわ新選組の代表で今回の衆院選にて比例当選し初の衆院議員となった山本太郎(46)との中継でも「バトル」を仕掛けた。

日本の財政出動に関する質問を投げられた山本は「自国通貨建の話をしますね」「昔は金本位制だったが今は…」と話しはじめた直後、太田が「まどろっこしいからさ」と会話を途中で遮断。山本は「ごめんなさい、まっどろっこしい話を説明しないと…」とまだ会話を続けようとしたが、太田は「時間がないからさ、あんたもテレビやってたんだからわかるでしょ?」と“あんた”呼ばわりで会話を再び遮った。山本が始終「敬語」で通していたのとは対照的に、太田の言葉遣いや態度の悪さが目立った。

そんなやりとりにイラッとした山本は「質問が雑すぎるんですね」と太田に苦言を呈すと、太田は「いや、雑すぎるんじゃなくて、なんでそんなに自信が持てるのかって言ってるの」と、これまたデカイ態度で聞き直した。

山本は「たとえば、考えてみてください。2020年度に112兆円新規国債発行しました、補正予算で。それによってこの国は崩壊しましたか?」と太田へ逆質問。

すると、太田は「たとえばさ、外国に対する円の信用、株の信用がなくなったら、暴落することもありえるんじゃないの?外国に、日本は借金返さない国だって信用失ったらどんどんどん落ちちゃうこともありうるんじゃないの?その可能性は考えないの?1ミリも」と返した。

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それに対して山本は「ごめんなさい、日本円という通貨を持っている、変動相場の中にある国は、財源が足りないときには増やせるんですよ。上限はあるんですよ、金額の上限じゃなくてインフレ率なんですよ。その範囲の中であればお金は使える、当たり前の話なんです。いま世界で常識、アメリカで600兆円出してる」と答えると、太田は「んー、世界の常識っていってもさ。原発(事故)のときも、これが世界の常識ってみんな言ってたわけじゃない。もっとざっくりした話をしてるんですよ」と言い終えたところで山本との中継が切れた。

韓国の食材がヤバすぎる!基準値越えの輸入食品が続々日本へ!? 実は中国よりも危険、食卓に迫る食中毒の恐怖

ここのところ韓国食品のずさんな管理体制が次々と明らかになっている。辛い物好きにはたまらないインスタント麺として日本でも人気の「辛ラーメン」。この製造元として知られる、韓国の即席ラーメン最大手「農心」がEUに輸出した商品から今年8月、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」が検出された。こうしたことは他の韓国食品でも起きており、輸入する側の日本からは不安の声があがっている。

危険だらけの韓国食材。基準値越えの海産物が続出

「辛ラーメン」から検出された「2-クロロエタノール」とは甘い臭いを持つ無色液体の化学物質で、強い毒性を持ち、濃い蒸気を吸引すると死に至ることがあるとされている。

高濃度で体内に取り込んだ人の死亡例もあり、国内では直接、食品に使うことは認められていない。そんな基準値を超える化学物質が食べ物から検出されたのだから恐ろしい話だ。

他にも、2020年6月には千葉県内の業者が韓国から輸入した赤貝から、基準値を超える麻痺性貝毒が発見され、回収に追い込まれるという事態も起きている。

さらに、2020年3月にはアメリカで韓国産エノキタケを食べた後、食中毒症状を起こして4人が死亡、30人余りが入院する事態が発生した。

なぜ、韓国食材が今、“危険なもの”という認識になっているのか。そこには韓国国内における食品のずさんな管理体制があるようだ。

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今や中国よりも違反率が高い韓国、その驚きの理由とは

厚生労働省は「輸入食品等の食品衛生法違反事例」を公表しているが、違反が最も多い国は中国だ。これはある意味想像通りといえるかもしれないが、注目は韓国である。

実は検査件数と違反率を比較してみると、韓国のほうが、中国の倍の確率で摘発されているのだ。

中国は過去の冷凍餃子事件など相次ぐ問題に対処し、以前よりも状況は改善されているが、韓国の場合は依然として、輸出時のチェック体制が甘いと女性セブンが報じている。

日本の検疫所での摘発事例を見ると、赤貝、ムール貝、トリ貝、サヨリ、タコ、カニ、煮アナゴといった魚介類に集中していて、そのほとんどが冷凍処理などを施した加工品。主にこれらから食中毒を引き起こす“大腸菌群”が検出されているという。

「韓国の加工食品業者は小規模な零細企業が多く、日本のように衛生管理が徹底されていません。簡単にいえば、不衛生な環境の中で食品を扱っているのです。たとえば、トイレに行った後、手を洗わないまま食材に触れるとか、そんなあり得ないことが実際に現場で起きています」(食品ジャーナリスト)

他にも深刻な事情があるという。

「下水や生活排水の海洋投棄も大きな問題です。韓国は日本のようにまだ完全に整備されていないところも多いため、いまだに人間や家畜の糞尿を海に捨てることがあるといいます。中国に近い海域では、中国の工場から流れ出た廃棄物の影響を受けている可能性もあります。そんな海で獲れた海産物であれば食中毒を引き起こしてしまうことは十分考えられます」(前出・食品ジャーナリスト)

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しかし、こうした危険をはらむ食材は海産物だけではない。日本でも大人気なあの食材も“激ヤバ食品”のひとつだとされている。

権力にしがみつく立民・枝野幸男の横暴。選挙惨敗&共闘失敗も代表辞任は否定、責任逃ればかりの“でたらめ”に批判殺到

31日に投票が行われた衆議院選挙は、小選挙区と比例代表を合わせた465議席が1日午前5時前にすべて確定した。自民党は単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保、一方立憲民主党は選挙前を下回る96議席に沈んだ。この結果を受け、「政権選択選挙」を声高に叫んで戦った枝野幸男代表の責任を問う声が大きくなる中、枝野代表は辞任を否定。「自民党には責任を迫るくせに自分は逃げている」と批判が殺到している。

“野党共闘失敗”も代表辞任を否定する枝野幸男の傲慢さ

「立民か、自民かの政権選択選挙」であると有権者に訴え続けてきた枝野氏だが、フタを開けてみれば、公示前勢力の109議席を下回る96議席と惨敗。

副代表を務める辻元清美氏が大阪10区で落選、比例復活も果たせず議席を失うなど大荒れで、野党共闘で選挙に臨んだ共産党も2議席減の10議席とまさに“共倒”という結果に終わった。

31日、フジテレビ系の選挙特番『Live選挙サンデー』に出演した枝野氏は、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏から、「国民に選ばれなかったんだから立民の代表は変わるべき。代表選やるんですよね?」と自身の責任について問われた。

これに対し枝野氏はまったく関係のない答えで質問をかわそうとするも、再び橋本氏が「いつも責任責任って言ってるんだから、政権選択選挙と言って負けた枝野さんがここで代表を辞めないんだったら何の責任を負ってるですか?」と厳しく追及。

枝野氏は「私どもが自民党に責任を追及しているのは不祥事。立民は私1人から100人超えるところまで作り上げてきた。この路線で前に進めばいいと思います」と答え、代表辞任を否定した。

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これに対しネットからは批判が殺到。「枝野さんはいつも口先だけ」「あれだけ自民党に責任とか言っておきながら、自分は責任を負わない。この人に自民党を批判する権利ない」「権力に一番しがみつきたいのは自分じゃん」「枝野さんが代表でいる限り、立民が変わることはない」など辛辣な意見があがっている。

番組では橋本氏が立民は多様性と言いながら、全然顔ぶれが変わらない。一旦、外に引いて若手の新しい顔ぶれで選挙戦う考えはないんですか?」とさらに追及するものの、「民主党政権の失敗は経験のなさ。逆に私どもはあのときの経験がある。それを生かして政権を回していく。これが私の責任だと思います」と回答。

「この路線で前へ進む」とは一体どの路線なのだろうか。どうやら枝野氏に立憲民主党を“改革”するつもりはないようだ。

「政権を奪取する政党」には程遠い立憲民主党の姿

今回の選挙は枝野氏自身、苦しい戦いを強いられた。

枝野氏は埼玉5区で元経産副大臣の牧原秀樹氏と対決。票差はわずか5000票という大接戦の末に何とか勝利したが、日付が変わる頃まで当選確実が出ないという苦戦ぶりだった。

都内のホテルで開票の様子を見守っていた枝野氏は、自らが劣勢ということもあり終始浮かない表情。

仮に小選挙区で敗北した場合の進退について「党の代表は小選挙区で勝つことが前提だと思っている」と述べていたといい、比例復活の場合でも代表を辞任する構えを見せていた。

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何とか小選挙区では勝利した枝野氏だが、イメージしていた野党共闘とはまったく異なる結果となってしまった立憲民主党。政権を奪取するにはまだまだ程遠い姿を露呈することになった。

AI時代でも生き残れ。今すぐにでも学べき「専門的能力」の身につけ方

先日掲載の「もう会社には頼らない。AI時代を生き残るために必要な『3つの能力』」では、AIに職を奪われないために身につけるべき「経営していく能力」の磨き方をレクチャーしてくださった、6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家であり、建設会社の役員も務める石川和男さん。今回石川さんはメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』で、経営能力と同じく「専門的能力」が重要である理由を解説するとともに、その習得方法を記しています。オンリーワンの人材になるためには「掛け合わせ」が肝要となってくるようです。

【関連】もう会社には頼らない。AI時代を生き残るために必要な「3つの能力」

 

オンリーワンのプロフェッショナルになってAI時代を生き残る方法 専門的能力編

前回のメルマガでは、今まで優秀だと言われてきた高学歴の人や、指示待ちの依存的な働き方をするビジネスパーソンは淘汰される運命にあるとお伝えしました。AI時代を生き残るための3つの能力。前回は、「経営していく能力」について、お話ししました。

もう会社には頼らない。AI時代を生き残るために必要な「3つの能力」

今回は、2つ目の能力である「専門的能力」をお伝えします。

なぜ、専門的能力が必要なのか

AIの本格的導入により、私は、小規模経営者やフリーランス、個人事業者が増えると予想しています。

今後は一人、または少人数での起業・開業が増え、仕事はアウトソーシングし合う。会社はスモール化し、経営者(リーダー)の下に専門的能力またはクリエイティブ能力のある右腕がいる組織になる。もしくは、自分のアイデアで仕事を創り、経理や税金、そのほかの仕事は、専門家に任せる社会になると予想します。

例えば、ユーチューバーとして広告費で生計を立てている人がいたら、その人の周りで、動画撮影、編集、配信、脚本、演出、撮影場所を貸すレンタルルーム会社、ホームページ作成、税務申告、会計、社会保険、許可関係……。それぞれの分野の専門的能力の高い人たちが分担して仕事をしていく。そんなイメージです。

得意で好きなことをやり、その能力を伸ばして生業とする。苦手なことは誰かに頼む。お金を払って依頼する。単純作業や面倒なことはAIに任せる。お互いが専門的能力で補完し合う。みんなで1つの目標に向かっていく時代となるでしょう。

そんなスモールビジネスが増えていくなかで、あなたはすぐに好きな会社に転職できるスキルやそのまま会社に残って欲しいと思われるスキルはお持ちですか?また、今の時代に勝ち残れる方法で副業や独立はできますか?

何が起こるかわからないからこそ、今のうちに「あなたに仕事をお願いしたい」と言われる「専門的能力」を身につけておくことが必要です。

周りに差をつけたいなら勉強あるのみ

ここでいう勉強は、国語・算数・理科・社会などの子どもの勉強ではありません。「あなたが、現在、あるいは将来に向かって、必要としていくことを自ら学ぶこと」です。

「会社で総務部に在籍しているけれど、転職したい。そのために、社会保険労務士、キャリアコンサルタントの資格を取りたい。だから勉強をしたい」など、スキルを上げることや将来に活かす資格を取得するために勉強をします。

勉強と聞いて嫌だなと思いましたか?

私は、ずっと勉強が苦手でした。しかし、将来何を行うかを探すための子どもの勉強とは違い、大人の勉強はゴール(目標)が決まっています。そのゴールに向かって突き進む勉強は楽しいものです。

勉強することにより、自分の理想に向かって進むことができ、周りのビジネスパーソンから一歩抜きん出た存在となります。すると、さらに勉強も仕事も楽しくなり、充実した生活を送ることができます。

 

中国は尖閣諸島を4日で落とす。米軍事専門家が警告する衝撃シナリオ

先日掲載の「北京五輪の終了後が危ない。中国の台湾侵攻に備える米国、無防備な日本」等の記事でもお伝えしているとおり、もはやいつ勃発してもおかしくないとされる台湾有事。当然日本にとっても台湾に対する中国の実力行使は他人事ではなく、安全保障に直結する問題であることは言うまでもありません。そんな「東アジアの危機」に関してアメリカの軍事専門機関が発表した衝撃的なシナリオを紹介しているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、専門家らが具体的な数字やシナリオを示し始めた重要性を指摘するとともに、日本人に対しては台湾有事の可能性を十分理解し、領土安全保障を真剣に考える必要性を訴えています。

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中国は本当に台湾へ侵攻するのか?具体的な数字が示す東アジアの危機

中国が台湾に進攻するかどうかの議論は今に始まったものではなく、以前からあった。しかし、以前は中国の国力は米国や日本にはるか及ばず、決して大きな脅威ではなかったが、今日では中国の経済力は日本を抜き、米国に接近しようとしている。昔と今ではまるで東アジアの政治力学は全く違うのだ。

その米国さえも、今では世界の警察官ではないと自認し、それはトランプだけでなく、脱トランプを掲げ大統領に就任したバイデンでも全く同じだ。そして、日本や台湾周辺では、“中国↓ 米国↑”の軍事環境は今後いっそう進むであろう。

そのような中、今日中国と台湾との緊張はこれまでになく高まっている。最近も当局や有識者からもその声が上がっている。しかも、その声は“より具体的な数字”として示されている。これまでではほぼなかったことだ。

例えば、10月になって、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏はハドソン研究所での講演で、中国が台湾に侵攻する可能性に言及し、来年2月の北京冬季五輪後に危険な時期に入ると述べ、米国や日本、オーストラリアなどが台湾と安全保障面での関係を強化する必要性を示した。同様に、台湾の国防当局も、中国との緊張関係がここ40年で最も高まっており、2025年までに台湾への侵略が可能になり、人民解放軍は既に台湾を侵略する能力を持っていると指摘した。

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また、3月には米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が今後6年以内に中国が台湾に進攻する可能性があり、この地域における米中の軍事力が逆転し、中国優位の安全保障環境が予想以上に早く到来する恐れがあると指摘した。

首相が官邸にいる必要はない。危機管理のプロが説く「真の緊急対応」

災害や近隣国の軍事行動など、緊急に対応が必要な事案が発生したときに、官邸に首相や官房長官がいないと野党の政治家やメディアは蜂の巣をつついたように騒ぐことがしばしばあります。しかし、例えばテロが発生したときなど「官邸に戻るのが最悪の場合もある」と説くのは、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、国のトップがいつでもどこでも緊急事態に対応するために必要な機能や準備がどんなものかを具体的に解説。そうした準備ができていないことこそが問題と、岸田首相に課題として突きつけています。

 

官邸に戻るのが最悪の場合もある

北朝鮮のミサイル発射が続いたり、次々と自然災害も起きたりするなか、首相官邸の危機管理に関心が集まっています。

「熊本県の阿蘇山が噴火した20日、岸田文雄首相(自民党総裁)は予定通りに兵庫、広島両県内で衆院選の演説を行い、首相官邸では松野博一官房長官が対応した。19日の北朝鮮のミサイル発射時は、首相、松野氏の『不在』を野党が批判したこともあり、危機管理に神経をとがらせている。松野氏は今後、衆院選の応援に入る際は首都圏を中心にする方針だ。(後略)」(10月20日付朝日新聞)

実を言えば、危機管理を国際水準で眺めるとき、緊急事態が発生した場合でも首相は必ずしも首相官邸に戻る必要はありません。例えば2001年9月11日の同時多発テロの時、当時のブッシュ大統領は米国南部を視察中でしたが、同日夜まで所在が不明となりました。大統領専用機エアフォースワンで空軍基地を転々とし、そこから大統領として指揮をとっていたのです。

このときホワイトハウスに戻ったりすれば、テロリストの標的になったかも知れませんから、これは当然の措置です。これは日本の場合でも同じです。日本が大規模テロや武力攻撃に見舞われたとき、首相は官邸から可及的速やかに安全な場所に移動する必要があります。首相が地方に出ているときも同様です。首相が緊急事態に指揮をとる場所の準備も必要です。野党やマスコミはそうした点を忘れています。

ここで必要なことは、首相官邸にいるのと同じような指揮通信の機能が首相に随伴していることです。例えば、秘書官が提げているアタッシェケース大の装置を開けば、4~6面のパネルが展開し、盗聴防止装置つきの通信装置によって世界各国の首脳の何人かと同時に意思疎通でき、それぞれのパネルには必要な情報が表示されるようになっている、といったイメージです。

また、首相が官邸に戻ったり、安全地帯に移動したりするに当たり、自衛隊のヘリとビジネスジェットは同行しなければなりません。首相が福島県内を視察中は福島空港にビジネスジェットが待機し、車で数分の河川敷などにはヘリが場所を変えながらついていきます。このような形であれば、何か起きたときにも首相は車で数分の場所に居るヘリで福島空港に飛び、そこから羽田空港にビジネスジェットで急行し、羽田から首相官邸屋上ヘリポートまでは再びヘリで移動する。福島県内なら、1時間以内に首相官邸に戻ることができるでしょう。

 

まるで“歩く既得権益”。世襲議員の「食い物」にされる日本国民の不幸

「選挙に行ったところで自分の一票だけでは日本が変わるはずもない」との思いを抱いている方、今すぐそのような考え方は改めたほうがいいようです。今回のメルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』では、法人対象のモチベーショントレーニングや組織活性コンサルティングなどで活躍するビジネス心理研究家の神岡真司さんが、「低投票率と不祥事議員との密接な関係」を分かりやすく解説。さらに日本中に世襲議員が溢れている理由を詳説した上で、投票所に足を運ぶ重要性を強調しています。

※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2021年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

なぜ「選挙の投票率が低く」「世襲議員」が多いのか?

皆さま、こんにちは。「人生逆転の心理術」をお届けするビジネス心理学講師の神岡真司です。今回のテーマは「なぜ投票率が低くなるのか?」と「世襲議員が多くなる理由」について取り上げたいと思います。来たる10月31日(日)は「衆議院議員選挙」の投票日です。今回のメルマガをご覧になった方が、「やはり投票には行かなくちゃ!」と思っていただければ幸いと思い、本稿をお届けする次第なのです。

さて、ご承知の通り、国政選挙や地方選挙の投票率は、昔と比べ、下落傾向が顕著といわれます。たとえば、今行われている衆議院議員選挙の戦後の投票率推移を見ても、1946年から1990年までの18回の選挙では、投票率も概ね70%台が多かったのです。ところが、1993年以降は、これまで9回行われてきた総選挙ですが、一度も投票率が70%台に載ることなく、60%台、50%台が常態化しているのです。たとえば、前々回の2014年の総選挙では52.66%、前回の2017年は53.68%の低投票率だったのです。かろうじて有権者の半数の人が投票している──とはいえますが、あとの半数近くの有権者は投票していないのです。

このことは、80年代後半のバブルが弾けたこととも影響しているといわれます。なぜなら、日本社会の90年代はバブル崩壊の後遺症に苦しみ、90年代後半に金融危機を迎え、以降デフレ経済に陥り、「失われた30年」とも呼ばれる時代に入っているからです。賃金も上がらず、税金や社会保険料が上がって、可処分所得(実質使えるお金)が減る一方の時代だったわけです。現在40代未満の人は、日本のデフレ経済しか知らない世代ともいわれるゆえんなのです。こうした閉塞感が常態化すると、政治への希望も期待も薄れてしまうでしょう。少子高齢化で将来の年金受給にも不安が増しています。

格差や貧困が当たり前のように語られる時代になっています。人々は、どうにもならない、あきらめの境地になっていくわけです。投票したって何も変わらないだろう──というシラケた人達が増えるのも当然というわけです。

「リンゲルマン効果」がはたらいている?

こうした背景から、投票に行かないのは、「自分の一票ぐらいで政治なんか変わらないよ」という諦観が原因──と多くの識者は指摘します。実際、「投票しない理由」のアンケートにおいても、これが理由の第一位になっています。そして、「どの党に投票してよいのかわからない」「投票したい候補者がいない」などの理由がアンケート上位には続きます。

社会心理学では、こうした有権者の態度を「リンゲルマン効果」と呼びます。フランスの心理学者リンゲルマンの実験から名づけられた、社会的手抜き現象のことなのです。運動会の綱引き競技で、みんなが必死に綱を引いている時、必ず何人かは、テキトーに綱を引き、力を抜いている人がいるはずですが、人数が多いと「自分一人ぐらい綱を真面目に引かなくたって、わかりゃしない」という気持ちがそうさせるのです。自分一人ぐらいの投票では、何も変わらない──というのと同じ理屈なのです。

 

“アイディア出し”には不向きな「消せるボールペン」の落とし穴

文房具の世界に革命を起こしたとも言われる「消せるボールペン」ですが、その使用が向いていないシーンもあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、自身が講師を務める研修の「アイディアを書き出すようなワーク」では、消せるボールペンの使用を推奨しない理由を明かすとともに、「書いたものを消すことで生じるデメリット」を解説しています。

消えない書き出し

「消せるボールペン」が普及して当たり前になった現在ですが、私が研修をやる時に使う筆記具は、こうしたペンを推奨していません。理由はシンプルに、書いたものを消せてしまうからです。

書いたものを消せるというのは、確かにとても便利なのですが、トレーニングをしたり考え事をする時などには本当に向かないなと思っています。

先日も、研修で書き出しをするワークをかなりしっかりやらせてもらう機会がありました。すると参加者の中には、何名かそういうペンを使ってワークをしている人がいます。でも、やはり顕著に出るというのか、消せるペンを使っている人ほど筆が進んでいかないのです。

はっきり言いますが、書いたものを消すという行為は、頭の中の考えを狭めます。せっかく書いたものを消すという行為は、間違っていると思うから消すわけです。つまり、消さない状態というのは、正解を書いている状態であると言えます。

しかし、学校のテストならそれでよくても、トレーニングの場や考え事をしてアイデアをどんどん出すというような場には、正解という正解はありません。だから、間違っていようがなんだろうがとにかく出し尽くすことが重要です。

それを、書いては消してとやっていると、自然と考えが縮こまっていって、答えが出せなくなっていくんですね。だから私は、トレーニングをやる時などは、書いたものが消せないようなペンを使うことを推奨しているのです。

トレーニングで書き出しをしている時に、綺麗に書いたところで、何の意味もありません。トレーニングの本質は、練習をすることや、販売力を上げることなのですから、綺麗に書くとか正解を書くといった部分に意識を向けても無駄でしかないのです。

とにかく出すこと。

そして、いろいろ出していった中で、正解に近いものを探すこと。

その繰り返しです。

消せるペンで書いては消してを繰り返している人は、本当にやめた方が良いと思ってます。考えの幅が狭まりますよ。

今日の質問です。

  • 書いたものを消すことで生じるデメリットはどんなものだと思いますか?

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なぜ松屋銀座は紳士服売場に「苔」を売るスペースを作ったのか?

リモートワークが増え、家の中に目を向けた人たちによって高まった需要がある一方で、仕事に出ていたからこそ必要だった物は売れなくなっていきました。百貨店の紳士服売場に「苔」を売るスペースができたという話題は、その縮図と言えるのかもしれません。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』著者の理央さんは、松屋銀座が紳士服売場で「苔」と「コケ・テリウム」用のグッズを売り始めた理由を解説。奇抜な発想に見えて理にかなった売り伸ばし戦略で、学ぶべき点が多くあると伝えています。

 

なぜ、デパートの男性服売り場で、苔を売るのか?~売り伸ばしのための戦略思考トレーニング

ここのところ、百貨店がいろいろ工夫をしています。まず面白いなと思ったのは、銀座の松屋が紳士服フロアで、8月に植物の「苔」売り場を設けたこと。カジュアル系の紳士服売り場をたたんだ後に、イベントスペースを作り、そこに、50種類以上の苔やその関連商品が売られている、ということです。

これがなかなか面白くて、苔そのものに加えて、インテリアに映えるような、「コケ・テラリウム」というグッズも、販売されています。おしゃれな瓶の中に、苔と合わせて、小さな岩や綺麗な砂が敷いてあり、その上に人形や動物の模型などが、うまく飾られています。また、これらのパーツも販売されているので、自分でオリジナルの風景を作れる、というキットも売られているのです。

苔は、育てやすく、水やりは2週間に1度くらいと、メンテナンスの手間がかからないのが特徴です。通常の観葉植物は、水やりや肥料のやり方が難しく、やりすぎると逆に枯れたり、小さな芽が出てきて、見た目もよくなくなったりと、意外と厄介です。

なので、苔のことがわからない初心者が、安心して育てられることもあって、初心者が参加できる、このテラリウムを実際に作ってみる、ワークショップなどもやっているそうです。その意味では、体験型マーケティングの施策でもあります。

このコロナによってリモートワークが増え、出勤が減って、スーツの販売が減りました。そこで、デパート側としても、スペースの活用を考えざるをえなかったのです。

また、顧客側も、リモートワークもあり、自宅にいる時間も増えます。そうなると、何か部屋に癒しが欲しい、というニーズが出て、手っ取り早い植物の人気が出そうです。その中でも手入れが簡単で、マンションなどでも育てやすい苔に目をつけた、ということです。

日経新聞によると、このスペースの発案者は女性の方だそうです。松屋のテラリウムの写真を見てみると、小さい瓶から、金魚鉢のサイズくらいの大きなものの中に、ジオラマのようなものまでかなりの種類が売られています。

紳士服売り場で、苔を売ることは、一見奇抜な発想に見えますが、このような背景を考えてみると、とても理にかなったアイディアでの販売促進です。やはり、厳しい状況の今、世の中がどう動いているのかをつかみ、自社で何ができるかを把握して初めて、このようなアイディアが出てくるのでしょう。

この取り組みまでの流れである、市場の変化、販売の機会の増加、男性をターゲットにする戦略の構築、売り物の開発、という理にかなった、一連の流れの中での企画に見受けられます。その意味でも、「新しい顧客が取れない」という売れない問題の解決策の、参考にできる事例です。

 

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