バイデンはなぜ今、中東を訪問したのか？関与継続で透けて見える3つの思惑

アメリカバイデン大統領が7月13日から16日まで中東を初訪問しましたが、今回はこの訪問に凝縮されるアメリカの中東に於ける目下の課題、イラン、イスラエル、そしてサウジアラビアについてお話をしたいと思います。

アメリカの中東における注力ポイントとは

冷戦以降、中東で様々な関与を行ってきたアメリカですが、その中でもアメリカが最も注力してきたのは、イランとイスラエルです。

イランについては、最大の反米勢力の一つをどう排除していくか、逆にイスラエルに対しては、中東最大の同盟国であり、どう支援していくか。この2点が大きな政策の流れだった訳ですが、オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権は、それぞれ異なった手法を取ってきて、そこに中国、ロシアとのパワーバランスの変化を経て、今のアメリカの中東に於ける政策優先順位があります。

その中でのバイデン大統領の今回の中東訪問ですが、目的は大きく3つです。

1つ目は、中東の最大同盟国のイスラエルとの関係継続。そして2つ目は、イランの核開発が今加速していますが、これに対して、イスラエルとアラブ諸国の関係を強化した上で軍事連携を図り、イランへの抑止力を最大化していくこと。そして3つ目が、このチャンネルでもお話をした、サウジアラビアとの関係修復です。

バイデンの中東訪問に隠された3つの目的

まず1つ目のイスラエルですが、今回ラピド首相との会談で、イランの核兵器保有を認めないとする共同宣言と、イスラエルテレビ局のインタビューで、イランに対して武力行使もいとわないとの発言をしました。

これは、オバマ大統領が始めて、トランプ大統領が離脱したイラン核合意を復活させようとバイデン政権が画策していましたが、明確に手詰まりになって来ている一方で、この核合意復活に反対していたイスラエルへの歩み寄りを含めての共同宣言だと思います。

ヒズボラやハマス、ガザ地区のイスラム聖戦機構に武器や資金を提供しているイランはイスラエルにとって最大の敵国です。ここでアメリカにイランが守るかどうかわからない核合意でまた経済制裁が緩む結果、先ほど述べた敵対勢力が力を持つことを防ぎたいイスラエルにとっては意義があったと思います。

詳細は割愛しますが、中東版クアッドと呼ばれている「I2U2」、イスラエル、アメリカ、インド、UAEの4か国でオンライン会合も行っています。

そして2つ目のアラブ諸国との連携ですが、中東に於いてウクライナと同じ轍は踏まない為にも、イラン包囲網をきちんと構築することが現状アメリカの中東での課題であり、ある意味イスラエルやサウジとの関係強化或いは修復は、その方法論と言っても過言ではありません。

16日にサウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートのGCC6か国に、エジプト、イラク、ヨルダンを加えた9か国との首脳会議を行いましたが、ここでは、米国主導の枠組みの中でのパートナーシップの強化とイスラエルまでを含めて、ミサイル防衛システムを統合する構想を話し合いました。

今回改めて、バイデン大統領は、イスラエルとアラブ諸国を軍事的に連携させて、イラン包囲網を築きたい、という戦略を明確にした訳ですが、アラブ諸国の中には、反イスラエルの国もあり、また、イランと表立って対立したくない国もありますので、これはまさに今後の進捗に期待、というところかと思います。

そして最後にサウジです。今回初めてバイデン大統領はムハンマド皇太子と会った訳ですが、ムハンマド皇太子からすれば、ようやくアメリカが自分を認めたと言うことでその価値は大きかったと思います。

アメリカからすれば、人権問題上ムハンマド皇太子を無視してきたバイデン大統領が、国内の深刻なインフレ問題解決の為に、根本指針をひっくり返してまで会いに行くことは批判も大きく、次回8月3日のOPECプラスの会合で期待通りの増産となるかどうかもわかりません（個人的には大した増産幅にはならないと予想しています）。

が、今はインフレ対策も重要ですが、それよりもサウジが再び親米国となって、イスラエルとの関係を良好にし、対イラン包囲網を盤石に出来るならば、その方がバイデン政権に於いては価値が高いのでは、と思います。

今後の中東情勢に、引き続き注目していきたいと思います。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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取り残される日本と欧州。米国より「ロシアと組む」ことを選んだ世界

原油増産を要請するため、サウジアラビアを訪問したバイデン大統領。しかし先方から増産の確約を取り付けることはできず、大統領就任後初の中東訪問は無駄足に終わったとの見方が大勢を占めています。この結果について「事前に予測できていた」とするのは、国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さん。田中さんは無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』で今回、そう判断するに十分だったという関係各国の動きや彼らが発していた「サイン」を紹介するとともに、今後世界の米国離れはますます加速するとの見立てを記しています。

腑抜けたバイデンの中東訪問

米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は2つだ。

1. 米国側（米欧）が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること
2. イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること

● The follies of Biden’s upcoming Middle East trip
● US, Israel Pushing Arab Nations for Joint Military Pact Against Iran

バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。

● Saudis Double Russia Crude Imports As It Prepares For BRICS Inclusion
● Why Biden Could Come Back From Saudi Arabia Empty-Handed

これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。当然ながら、訪問の目的は果たせない。行くだけ無駄だ。

● Rethinking the Global Order — Turki bin Faisal al-Saud
● ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に

米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の（逃げ遅れている）日本や欧州とは違う。

● Can Biden Break The Alliance Between Saudi Arabia And Russia?
● Saudi Arabia doubles second-quarter Russian fuel oil imports for power generation

中朝の暴走でにわかに注目。世界は「日韓関係」をどう見ているのか？

文在寅氏が政権を担っていた5年間で、国交正常化以降もっとも冷え込んでしまった日韓関係。そんな両国の関係性に今、世界の注目が集まっていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、権威ある外交・国際政治の専門誌の電子版に掲載された日韓関係を考察する論文を紹介しつつ、その背景を解説。さらに今こそ日本が従軍慰安婦に関する正確な情報を発信するタイミングであり、適切なメッセージを出せれば世界の誤解を解くことができるとしています。

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米国外交専門誌の論ずる日韓関係

『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は、アメリカの外交問題評議会（CFR）が発行する外交・国際政治の専門誌です。大きな権威があります。そのオンライン版に7月14日に日韓関係についての論文がでました。

日韓関係、世界的にはそれほど注目を浴びていませんでした。しかし、今は非常に注目されています。なぜなのでしょう？論文を抜粋、編集してご紹介しましょう。

日本、韓国、米国は安全保障上の脅威を共有している。その最たるものが北朝鮮である。北朝鮮は過去5年間で軍事力を大きく向上させた。最高指導者である金正恩のもと、北朝鮮はソウルへの脅威を意図した数十回の兵器実験を行い、日本の標的を攻撃可能な中距離弾道ミサイルを発射している。

 

そして、脅威にさらされているのは北朝鮮の近隣諸国だけではない。金正恩は、米国やその他の地域に到達する大陸間弾道ミサイルの発射実験を行っている。

 

同時に、中国は史上最大の軍事的近代化努力を加速させている。人民解放軍は、戦略ロケット部隊と宇宙・サイバー能力をアップグレードした。東シナ海や南シナ海で領土や海洋権益をめぐって係争中の日本やその他の国々に対して政治的・軍事的圧力をかけ、ヒマラヤでインドと国境戦争を起こし、台湾で軍事的緊張を高め、香港に残る自治権を実質的に打ち砕いてきた。

 

そしてロシアによる2月のウクライナ侵攻である。中国は欧米の制裁を発動させないよう、モスクワへの政治的支援を慎重に調整しているように見える。しかし、ロシアと中国の連携は、既存の国際秩序とそれを支える国際法、ルール、規範の枠組みを明らかに脅かすものである。岸田氏が繰り返し警告しているように、”今日のウクライナは明日の東アジア“になるかもしれない。

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尹錫悦、お前もか。結局韓国大統領は文在寅と同じ道を辿るのか

このままでは尹錫悦はやばいことになる─。就任から数ヶ月でそう思わせてしまうほど、韓国大統領の支持率が落ち込んでいます。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 その理由と今後の見解、対策を語っています。

尹錫悦の敵はユン・ソンニョルだ

このところ尹錫悦のやることがちょっとおかしい。自分の縁故を誰憚ることなく大統領室に採用したり、まるで文在寅政府をまた見ているような錯覚に陥るほどだ。このままでは尹錫悦はやばいことになる。文化日報にこれを警告するコラムが出ていた。以下がそれ。

そもそも世論は気まぐれだ。最近は世論調査の信頼性も墜落した。それでも世論調査は民心を読み取る便利で重要な尺度だ。尹錫悦大統領の国政遂行「肯定評価」が就任2か月ぶりに30％台に落ちたという調査が続く（連続して30％台だ）。

さらに注目されるのは、40％を上下する与党（国民の力党）支持率より低く出ている調査結果だ。もちろん世論調査は国政目的地ではなく当面の民心地形を示すため、一喜一憂したり左右される必要はない。世論の風向きに逆らわなければならない時もある。しかし、「念頭に置かない」という考えは間違っている。

尹大統領の支持度が「国民の力」より低いということは、保守性向国民の間で失望が大きくなったという意味だ。保守支持層は、「この5年間で崩れた法治の回復、断固たる自由民主主義守護措置を期待したが、あまり信頼できない」と背を向ける。

大統領室龍山移転と出勤途中の記者団との問答程度が目につくが、「ユンヘッカン（尹核幹＝尹を慕う核心幹部たち）」のみっともない行動やキム・ゴンヒ女史の諸々の噂がそんなこともみな相殺してしまった。それでも尹大統領には不幸中の幸いだ。国政失敗ではなく、支持層の不満のため回復が可能だからだ。

初期の苦労は薬になることもある。世界の政治史を見ても、政権初期に困難を経験した偉大な指導者が多い。マーガレット・サッチャーは労働・財政改革を推進して支持率が18％まで下がった。フォークランド戦争がなかったら議院内閣制なので、すぐに追い出されたかもしれない。