「台湾も見捨てられる」米軍アフガン撤退を恫喝に使う中国の卑劣

米軍のアフガニスタン撤退を、さっそく中国が台湾に対する外交の道具として利用し始めたようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「アメリカはアフガン同様、台湾も見捨てる」との中国メディアによる報道や、カブール陥落の直後に中国軍が見せた恫喝的な動きを記すとともに、これらに屈しない姿勢を鮮明にした台湾の反応を紹介。さらに自由や民主、人権を否定する中国当局を強く批判した上で、共産党による一党支配はタリバンの独裁と何ら変わらないと結論づけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年8月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】今日のカブールは「明日の台湾」ではなく「昨日の香港」

8月16日の特別号で、私は「中国はアフガン情勢について、『アメリカの逃亡』をアピールし、いかにアメリカが頼りにならないかを強調してくると思われます。そして南シナ海や台湾問題、尖閣問題などで利害対立する相手国に対し、さらに強圧的な恫喝を行ってくる可能性もあります」と書きましたが、早くも、台湾に対して脅しをかけてきました。

人民日報傘下の環球時報は、17日付の社説で、「米国がアフガニスタン政権を捨てたのはアジアの一部地域、特に台湾側に大きな衝撃を与え、民進党政権を震え上がらせただろう」「米軍の撤退でアフガニスタン情勢が急激に変わったのは、台湾の運命を暗示する前兆かもしれない。米国は危機状況でアフガニスタンのように台湾を見捨てるだろう」と、挑発的に主張しました。

英文版姉妹紙「グローバルタイムズ」では、「サイゴンの昨日、カブールの今日、台湾の明日」という表現がネット上で人気を集めていると紹介したそうです。

● 中国メディア「カブールの今日は台北の明日」

さらに同日の17日に中国軍は、台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと発表しました。演習は「外部からの干渉と台湾独立勢力による挑発への対応」のためだとのことです。明らかに、アフガニスタン情勢を利用した恫喝です。

● 中国軍、台湾周辺の空・海域で軍事演習　「挑発に対応」

これに対して、台湾の蘇貞昌行政院長は、台湾が攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊しないと発言し、「今日、台湾を武力でのみ込もうとする強国があるが、今のわれわれも同様に殺害や収監を恐れていない」「われわれはこの国とこの土地を守らなければならない。敵を誉めそやし、われわれの決意を揺るがす一部の人間のようになってはならない」と述べました。

● 台湾、攻撃を受けてもアフガンのように崩壊しない＝行政院長

中国がこのような恫喝をすればするほど、台湾人の反中意識は高まります。それは台湾が民主主義国であり、民意によって政治が動くからです。民意による政治を体験したことのない中国は、そのことがわかりません。

2019年1月、「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会で、習近平主席は台湾に対して一国二制度を迫り、「武力使用を放棄しない」と恫喝しましたが、これに対して蔡英文総統は即座に「一国二制度は受け入れない」と反論しました。このことがきっかけで、それまで低迷を続けていた蔡英文の支持率が急回復、2020年の総統選挙では史上最高得票で再選されることとなりました。

アフガン撤退は他人事ではない。日本が備えるべき「米軍が出て行く日」

アフガニスタンからの米軍完全撤退を巡り、国内外から大きな批判を浴びているバイデン政権。果たしてこの判断はアメリカにとって正しい選択だったのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、善悪論ではなく「大戦略」の視点から米軍のアフガン撤退を考察。その上で、日本も早急に「アメリカが出て行く日」に備えるべきと提言しています。

アメリカのアフガン撤退と【大戦略】

今年4月、バイデン大統領は、「9月までにアフガニスタンから米軍を撤退させる」と宣言しました。喜んだのは、タリバン。「あれよあれよ」という間に、アフガン全土を制圧してしまいます。

皆さんご存知のこの問題。一般的に、「道義的」「道徳的」な話ばかりされています。つまり、「アメリカは無責任だ！」「タリバンに支配されるアフガン人はかわいそうだ！」と。

まさに「その通り」です。タリバンが支配するアフガニスタンは、私たちの人権感覚では、「ひどい人権侵害国家」になるでしょう。（たとえば、女性は学校に行けない。女性は仕事してはいけない。公開処刑が頻繁に行われる等々）。

しかし、私は「善悪論も大事だが【勝敗論】で見ましょう」と常々話している。そこで、今回は【大戦略】の視点から、「アフガン撤退」を考えてみましょう。

「アフガン撤退」は「中東撤退」の一環

まず知っておかなければならないこと。それは、「アメリカが撤退しているのは、アフガニスタンだけではない」ということです。

2019年10月、当時のトランプ大統領は、「シリアからの撤退」を宣言しました。そして、2021年4月、バイデンさんが、「アフガニスタンからの撤退」を指示。さらに、バイデンさんは7月、「年内にイラク国内における米軍の戦闘任務を完了する」と宣言しました。

つまり、2019年から2021年の3年間で、アメリカは、シリア、アフガニスタン、イラクから撤退する。だから私は、「アフガン撤退は、中東撤退だ」というのです。

そもそも、なぜ米軍はアフガン、イラクにいるの？

米軍撤退の理由を話す前に、「そもそも、なぜ米軍がアフガン、イラクにいるのか」を知っておく必要があります。皆さんご存知ですね。

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きた。「ワールドトレードセンター」と「国防総省」にハイジャックされた航空機が突っ込んだ。アメリカは、犯人を「アルカイダ」と断定。アルカイダは、アフガニスタンのタリバン政権に匿われている。アメリカは、「個別的自衛権」を行使し、2001年10月、アフガン戦争を開始したのです。

ところが、リチャード・クラーク元大統領補佐官（テロ対策担当）やポール・オニール元財務長官の証言によると、ブッシュ政権は、「9.11の前からイラク攻撃を計画していた」のです。つまり、「9.11があったからアフガンを攻めたが、最初からイラクを攻撃するつもりだった」。

では、ブッシュは、なぜイラクを攻撃したかったのでしょうか？

「フセインがアルカイダを支援している」
「フセインが大量破壊兵器を保有している」

からではありません。この2つの理由が「大うそ」であることは、アメリカ政府も認めています。読売新聞2006年9月9日を見てみましょう。

米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

 

米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。

報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも1996年以降、存在しなかったと結論付けた。

この2つの理由が「大うそ」なら、なぜ？

あの「大御所」は、「石油利権だ」と断言しています。2007年9月17日時事通信を見てみましょう。

「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露

 

［ワシントン17日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長（81）が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。

（2007年9月17日時事通信）

米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。

 

ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。

（同上）

グリーンスパンさんにいわせると、「イラク戦争の動機が石油利権だったこと」は「誰もが知っている事実」（！）なのだそうです。では、なぜブッシュ政権は、そこまで「石油利権」にこだわったのでしょうか？

彼が大統領に就任した2001年、「アメリカ国内の油田は、2016年に枯渇する」との報告書が出されていました。だからアメリカは、「資源がたっぷりある中東」の支配を目指したのです。そう、アメリカが中東に執着するのは、

• 自国の油田が2016年に枯渇すると予測されていた
• 中東には資源がたっぷりある

という理由だったのです。ところが…。