現役精神科医が伝授、ホームページで判る「行ってはいけない病院」

なんとか探し当てて行ってはみたものの診察室で待っていたのは理想とは程遠い医者で、診られる方が気を遣ってしまうなどというケース、少なからず耳にするものです。そんな「地雷医者」を回避する方法はないものでしょうか。11月初旬に創刊されたばかりのメルマガ『バク＠精神科医の医者バカ話』では今回、現役の精神科医で内科医としての実績も持つバク先生が、行かない方がいい病院のホームページの見分け方を伝授。「医者ガチャ」の成功率を上げる方法をレクチャーしてくださっています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

この記事の著者・バク＠精神科医さんのメルマガ

 

「初診でかかる時の病院選び」について知ってるとちょっと得するかもしれないお話

皆さんこんにちは！メルマガ初心者のバクです。不定期発行としている理由を最初に書きたいと思います。基本的には現在の私の業務予定（勤務医ですので病院から言われた雑用？業務でどうしても忙しい曜日が発生します……というか忙しくない日があること自体「ええ!?」という感じだと思いますが、病院によっては一日座れない日々もありました。今はマシです……）的に現状水曜日か木曜日に発行されることが多いのではないかと思われますが、あくまでも病棟が平和であることが前提なので多少の前後はしそうです（現に今回ずれております）。2回以上は更新しますのでゆるゆるお付き合いください。

さて前回は「精神科カルテに基づく自己紹介」をしましたが、読者の皆様におかれましてはどう思われたでしょうか。普通に生活していると学歴や職歴を聞かれることは就活の時以外はあまりないと思います（時々謎の距離なしマウンターから聞かれることがあるかもしれませんが）が、精神科では大きな診断材料の一つになっています。精神科は前回もお話しした通り外科や内科のように検査結果が明確にドーン！と出ることが少ない分野です。むしろ匠の技のような「熟練した精神科医が感じることができる奇妙さ」というのが診断基準になっている病気もあります（これは統合失調症の患者さんとお話ししているときに我々が「ん？」と感じるプレコックス感というものなどです）。こう聞くと「ええ!?フィーリングなの!?」と感じますよね。

その通りです。

だからこそ精神科医はある程度体系だった病気への治療経験が非常に重要だと個人的には思っています（内科医でもやはり最初は給料が安くても大学病院などの大きな医局で働きながら経験を積んでいる先生の方が信頼度が高いと思います。……習得度はまぁ人それぞれ、人格に至っては修正が効きませんけれど……）。もしも読者の皆さんが体や心に不調をきたした時に変な医者に当たってしまうと物凄く多くの損害を被ってしまいますよね。今回は「初診でかかる時の病院選び」についてちょっとだけ私見を述べたいと思います。残念なことに「これさえ読めば地雷医者を回避できる！」訳ではないのですが、「こんな話もあるんやね……」程度にお話を聞いてくださると嬉しいです。

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ライフ

諸悪の根源。大企業が自民党議員に握らせる“政治献金”という名の合法ワイロ

政治家個人に対する寄付は禁じられているものの、政党や資金管理団体を通じて彼らの懐に入る政治献金。「議員に便宜を図ってもらうためのカネ」としか思えない政治献金は、実際にどのような弊害を生んでいるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その全貌を詳細に解説。さらに「合法ワイロ」でしかない政治資金が認められている現状と、そんなカネにあっさり転ぶ自民党所属議員を強く批判しています。

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「政治献金」は諸悪の根源！　直ちに禁止して国民の声（投票結果）が政治に反映される仕組みに転換すべし

今回のテーマは、「諸悪の根源である政治献金はただちに禁止し、大企業優遇に偏る自民党政治にストップをかけ、国民の声を政治に正しく反映させる仕組みに転換すべし！」というテーマでお届けしたいと思います。

みなさまは、以下のような国民を窮乏化させる「今日の状況」が生まれた背景には、どのような経緯があったかをご存じでしょうか。

「労働者派遣法」「消費税導入」「外国人技能実習制度」は、すべて大企業が「政治献金」を自民党に食らわせて作った制度！

たとえば、1986年に「労働者派遣法」 という法律が生まれ、ひとつの企業の中に、正規社員と派遣社員という、ほとんど同じ仕事を行うにもかかわらず、2つの身分的差別を生じてさせている問題があります（2020年時点でパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用2,090万人中の6.6％の138万人が派遣社員）。

劣悪な雇用条件で働く派遣社員のほうは、3割から4割もの賃金を派遣会社にピンハネされるという、それまで禁じられていた第三者企業による 中間搾取」が合法化された事例なのです。

戦前「タコ部屋奴隷労働」を生じさせた反省に鑑み、戦後は労働基準法などで禁じられてきた「中間搾取」を再び合法化し、「有期雇用」「間接雇用」を解禁したのでした。

これによって、不景気の時には、派遣会社による労働ダンピングが行われ、ただでさえ低賃金の派遣労働者の収入を引き下げる仕組みも完了したわけです。

それでいて「中間搾取」を合法化された派遣会社の多くは、今でも違法行為のオンパレードを続けています（無許可・無届営業・禁止業種派遣・偽装請負・二重派遣・女子容姿ランク付け・派遣先企業への履歴書開示や事前面接・マージン率非開示などなど）。

むろん、こうした派遣社員制度というものが、人件費を圧縮抑制するために大企業からの要望で生み出された仕組みであることは、すでに皆さまがご存じの通りなのです。

「消費税率アップ」によって、所得税の累進税率を緩和し、法人税率も引き下げてきた大企業の思惑！

また、1989年には「消費税」という逆進性の高い（収入が低い人ほど負担が重い）税金が、はじめは3％という小さな税率で導入されています。小さく導入して大きく育てる──のが政府のいつもの手口です。

その後2019年10月には税率を10％にまでアップさせ、国民を苦しめます。今や税収の中では、最も大きい額となり、法人税や所得税よりも多いのです（2021年度の消費税収は約22兆円）。

政府は、今後15％から20％超えを目指し、庶民の暮らしをますます圧迫する方向を向いています。

これによって消費需要は、これからもどんどん減衰し、GDPも縮小していくことでしょう。

この消費税の導入を目論んだのも、むろん大企業でした。

併行して、富裕層や経営者層向けには、所得税の累進課税率を緩め、また大企業向けには数多の税率優遇措置を講じさせ、法人税の実行税率を引き下げさせさせたわけです。

結局、消費税収の7割強が、所得税率や法人税率の軽減分の穴埋めに使われただけだったのです。

そもそも消費税によって庶民が苦しくなるのは、所得税や社会保障費（健保や年金など）を支払ったあとの「可処分所得（自由に使えるお金）」の消費に対してまでも「課税」するという二重課税だからです。

この国は、ただでさえ、二重、三重課税だらけです。

ガソリン、酒、タバコなどにはすでに、高率の税が課せられています。

その上に加えて消費税までを課すわけですから、本当に矛盾だらけの政策なのです。

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国内

露軍に10万の死傷者。負けしか見えぬプーチンが受け入れる「和平案」

プーチン大統領による9月末の一方的な併合宣言から40日余りで、ウクライナ南部のヘルソンから撤退したロシア軍。死傷者10万人以上とも報じられるなど苦戦を強いられているロシアですが、停戦を巡り意外なアクションを起こしたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、露側が米国に示したという驚くべき提案を紹介するとともに、和平交渉実現の可能性を検討しています。

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ロ軍、ドニエプル川西岸から撤退

ロ軍は、補給が困難なドニエプル川西岸から撤退の命令をショイグ国防相が発出した。ロシアも長期戦に向けて体制を整備するようだ。今後を検討しよう。

ウ軍は、ルハンスク州で交通の要衝のスバトボに向かっているが、前進できていない。しかし、ヘルソン州ドニエプル川西岸では、ロシア軍のジョイグ国防相が撤退命令を発したことで、ロ軍は流れを打って、ノバ・カホフカに向かって移動している。これに対して、ウ軍は追撃戦をして、州都ヘルソンを奪還した。ドニエプル川西岸をすべて奪還したようである。

今までの流れを見ると、

  • 2月24日　開戦
  • 3月下旬　キーウ防衛成功
  • 4月中旬　巡洋艦モスクワ撃沈
  • 5月中旬　マリウポリ陥落
  • 6月下旬　セベロドネツク撤退
  • 6月下旬　ズミイヌイ島奪還
  • 9月中旬　ハルキウ全土奪還
  • 9月下旬　ロシア部分動員令（強制徴用で反戦運動が起こる）
  • 11月初旬　州都ヘルソン奪還

開戦1カ月で首都キーウ防衛に成功し、開戦7カ月後にハルキウ州を奪還し、開戦8カ月後に州都ヘルソンをも奪還することになった。ウ軍の勝利ではあるが、その裏には米国の助けがあった。この米国に変化が出てきた。

もう少し、詳しく言うと、

  • 9月27日：ロシアがウクライナ4州の併合を問う住民投票を実施
  • 9月30日：一方的な併合宣言
  • 11月11日：ヘルソン州ヘルソン市をウクライナ軍が奪還

で、約42日間しか、ヘルソン市をロシア領にできなかったということである。

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国際

劇場版スラムダンクが“大炎上”？往年のファンが「声優交代」以上に許せなかった理由が判明

声優が交代したことで大炎上している、大人気漫画「SLAM DUNK」（スラムダンク）の新作映画「THE FIRST SLAM DUNK」。しかし、炎上の「真の理由」は、そこでは無かったようだ。「キャンセル不能」の前売りチケットを販売した後にフルCG化を発表したり、今回の声優交代の発表など、長年のアニメ版ファンから総スカンをくらっている本作だが、一体何が一番問題なのだろうか。

ズルいプロモーション手法に批判も

「SLAM DUNK」は、1990年から約6年間にわたって『週刊少年ジャンプ』に連載された井上雄彦原作の人気漫画。1993年からはテレビアニメ化されたが、意外にも放送期間は2年間と短い。今回27年振りに原作者自身が自らメガホンをとり、アニメ化されるということで、アニメファンから期待がかかっていた。

27年を経っても「SLAM DUNK」という作品がファンの「見たい」を刺激するのは、漫画もアニメも、ストーリーが完結しないまま尻切れトンボで終わっていることが、その理由の1つだろう。

漫画版では、全国大会に出場した主人公・桜木花道所属の湘北高校が全国大会に出場。二回戦の山王工業の試合に勝利すると、あっさり次の試合で敗退し幕を閉じた。これは作者の強いこだわりで、「ダラダラ連載を続けるより、一番盛り上がったときに終了したい」という意向だったという。

一方、アニメの方は連載が終了した1996年、クライマックスの「山王戦」が描かれないまま放送終了している。アニメファンは「幻の山王戦」を見ることのないまま、「長いお預け」をくらっていたのだ。

27年ぶりのアニメ「SLAM DUNK」製作発表があると、往年のファンは「あの山王戦が見れるかも……」と期待したのも無理はない。その期待を煽るように、東映動画のYouTubeチャンネルでアニメ版の無料再放送がおこなわれた。ここでファンはてっきり、アニメの最終回からの続き「山王戦」が見られると勘違いしたはずだ。

前売り券が発売された後になって、11月に解禁になった予告にて、以前のアニメの絵柄とは程遠いフルCGであることが判明。さらに、テレビ版の声優が一新されていることも判明する。テレビアニメの続編を期待したファンは、冷や水を浴びせられた気持ちになったに違いない。ファンの中で、アニメのキャラクターと声優の声はガッチリと固定されており、これには違和感をおぼえずにはいられない。

百歩譲って、絵柄やキャストが変わるのは構わない。しかし、大問題なのは「続編が見られるかも、という期待をさせておいて、前売り券を売る」という姑息なプロモーション手段だ。この方法を、原作者であり監督である井上氏は知っていたのだろうか？ たとえ山王戦が見られることになっても、声優交代とフルCG化を後出しするのはズルいと言わざるを得ない。

声優交代に「誰が見に行くの？」厳しい声も

今回の声優交代で特に問題になっているのが主人公の声だ。花道の声が草尾毅から木村昴に変更されており、「ドラえもん」のジャイアンや「呪術廻戦」の東堂葵など「既存キャラのイメージが強すぎて入りこめない」と批判の声が多くあがっている。しかも、SNSには今回の予告映像を、オリジナルのキャストの声に入れ替えた動画が広く拡散する始末だ。ネット上には「誰が見に行くの？」と、厳しい声があがっている。

今回の声優交代の炎上で、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の公式サイトはコメントを発表。

「私たちは、スラムダンクを昔から愛してくださってる方も、はじめて見る方も、とにかく楽しんでもらいたい、という思いで制作を続けてきました」

としている。しかし、アニメが放送されていたのは27年以上前であり、当然、現在の10代、20代でその存在を知っている人は少ない。とすれば、わざわざ前売り券を買う人はリアルタイムで見ていた「昔から愛してくださってる」30代、40代であることは明白だ。

最初からフルDGの製作であることや、声優交代の情報を公開していれば、この大炎上は防げていたはずである。

エンタメ

トランプ劇場も“終幕”か。米中間選挙で不発に終わった「赤い津波」

多くのメディアが共和党の圧勝を予想したものの、蓋を開けてみれば民主党の大善戦となったアメリカ中間選挙。なぜトランプ前大統領率いる共和党の「赤い津波」は起こらなかったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、その大きな要因はZ世代の投票行動にあると分析。さらにこのような現実を知ってか知らずか次期大統領選への意欲を示しているバイデン大統領に対しては、「錯乱的」との厳しい見解を示しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年11月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

トランプも、もはやこれまでか？／それにしても見えてこない米国のアイデンティティ喪失症の治療方法

米中間選挙の最終結果は、12月6日のジョージア州での決選投票を経ないと確定しない。しかし、上院では民主党がすでに50議席を確保。仮にジョージア州で敗北しても50：50となり、上院議長を兼ねる副大統領の1票があるので法案は通る。下院では共和党が恐らく過半数の218議席を超えるだろうが圧勝と言えるほど強くはなく、つまりは民主党が恐れていたトランプ前大統領による「赤い津波」は起きなかったということである。

トランプの馬鹿騒ぎ散々の結末

トランプは、自らが落選した2020年大統領選は「不正選挙だった」という主張を支持することを条件に200人ほどの共和党候補を推薦し、実際に選挙応援に駆けつけるなどして8割超を当選させることに成功した。とは言え、その多くは、トランプ支持勢力に擦り寄ることなしには予備選も本選も到底勝ち抜くことが出来そうになかった資質優秀とは言えない弱小候補であり、選挙戦に生き残る方便としてトランプの主張を口先で支持して見せただけという者も少なくない。従って、彼らが1つの大きな塊となって共和党の主流を形成し、2年後のトランプ再登場の舞台を用意する流れになるかどうかは、かなり疑わしい。

むしろ話は逆で、21年1月のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件以来これだけの馬鹿騒ぎを繰り広げてきた挙句のこの結末を見て、「トランプは終わった」という感想を抱く共和党支持者もかなり多いと言われる。とすると、例えば今回のフロリダ州知事選でトランプへの媚びなど見せることもなしに悠々と再選を果たしたロン・デサンティスのような真っ当な共和党的保守人士が一気いに浮上して24年の大統領候補となる可能性がむしろ強まったのかもしれない。

ロン・デサンティスは、イタリア系で、イェール大学歴史学科で学びつつ同大学野球部のキャプテンを務めた。卒業後、歴史の教師や野球のコーチをしながらハーバード大学ロースクールで博士号を取得し、途中海軍に入ってイラク戦争に従軍、12年に連邦下院議員に当選という、まさしく文武両道を絵に描いたような44歳。こういう人が出てきてくれないと米共和党もお終いと誰もが思うのではないか。

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国際

統一教会と35年も闘う山口広弁護士が明かした教祖・文鮮明の本性

メディアや国民の声により、ようやく質問権行使の道筋がついた旧統一教会の問題。その成り行きが注目されますが、改めて統一教会とはどんな宗教団体なのか、35年も闘ってきた山口広弁護士との対談で聞いた驚きの事実を伝えるのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で評論家の佐高信さんです。佐高さんはさらに、2019年の統一教会系のイベントに国会議員や地方議員が200人も参加し、地方議員の夫婦36組が教団の儀式「既婚祝福」受けたことや、関連団体「勝共連合」の成り立ちなど、政界に深く侵入する実態を伝えています。

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統一教会との35年の闘い

自宅に1日200件もの嫌がらせ電話を受けながら、めげずに35年も統一教会と闘ってきた弁護士の山口広と私の対談を含む『統一教会との闘い』（旬報社）が刊行された。執筆したのは全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士たちだが、山口は次のように文鮮明の正体を暴く。

1920年に現在の北朝鮮で生まれた文は1953年に釜山で避難生活をしている時、17歳の高校生をレイプし、男の子が生まれたが、その子を部下の朴普煕の子として朴に育てさせた。アメリカで育ったサミュエル・パクというこの子は、文に人生を台無しにされたとして、文や統一教会を訴えたりしているという。

文は1960年に23歳下の17歳の韓鶴子と結婚し、7男7女、計14人の子が生まれたが、自殺した子も多い。

統一教会関連の『ワシントン・タイムズ』はアメリカで共和党のブッシュ親子やトランプの愛読紙で、彼らは統一教会に協力している。

1997年11月29日にワシントンで行われた合同結婚式でホイットニー・ヒューストンが歌うという情報をキャッチした全国弁連は「あなたの歌が被害者を苦しませることのないよう願っています」と申し入れた。すると彼女は出演をドタキャンしてくれたという。

高野孟が『マスコミ市民』の11月号で、今年の8月15日付『毎日新聞』の記事に触れている。

2019年に常滑市の愛知県国際展示場で「考情文化祝福フェスティバル　名古屋4万名大会」という統一教会系のイベントが行われたが、安倍晋三を撃った山上徹也はそこで韓鶴子をねらうつもりだった。しかし、検問が厳しくて入れず、標的を安倍晋三に替えた。

それはともかく、高野はそのイベントに東海地方と信越地方の一部の国会議員や地方議員が200人も参加したことに驚く。そして、その地方議員の中から36組の夫婦が選ばれて「既婚祝福」（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式を受けたことに危機感を抱く。

小林よしのりが「反日カルト」と呼ぶ統一教会について1970年代末にフレイザー委員会（米下院国際関係委員会国際機構小委員会）がアメリカにおける統一教会の動きを調査した。

韓国に朴正熙の軍事政権ができてまもなく、KCIAが創設され、初代長官として金鐘泌が任命された。そして金は勝共連合をKCIAの指揮下においてアメリカと日本の政界工作を行う機関として位置づける。霊感商法というのは、その工作資金を得るための手段だった。だから、親日か反日かはそれほど重要ではなかったのである。

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国際

デキる営業マンが、絶対に顧客の前で出さない「ある感情」とは？

「見積り依頼」を受けることは営業マンにとって非常に重要視されていますが、その気持ちが空回りしてしまうと顧客に引かれてしまうこともあるようです。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、自身が過去に失敗した事例を語りながら見積もり依頼を受けたときの正しい対処法を伝授しています。

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見積り依頼を受けた時の正しい対処法

ダメ営業スタッフ時代のこと。営業会議で「商談数と見積書提出数を上げろ」と言われていたものだ。

その時は“契約が取れてなくても見積書さえ出せればOK”という雰囲気すらあった。そのくらい重要視されていた。

ただこれは簡単ではない。お客様に対して「見積りは無料ですからぜひ」と言っても承諾はしてくれない。

それは当然のこと。信頼していない営業スタッフに関わりたくない。今から考えれば当たり前だった。

そんな私でも時々お客様の方から「見積りをお願いできますか？」と言われることもあった。

これは営業スタッフとして嬉しい。会議でも発表できるし。モチベーションが上がる瞬間でもある。

ただここで安心してはならない。見積書を作って作成して提出。それがなかなか契約には至らない。

いろいろ頑張っても他社には勝てない。多少粘るものの無残に敗戦していた。

断られる理由に納得できるものもあったが、「これって真実なのだろうか」と疑問に思うことも少なくなかったのだ。

お客様にはいろいろ理由は聞いた。当時は真実を追求したいというものではなく「上司にどう報告するか」を考えていた。

お客様から聞いた理由は「A社の方が安かったので」「B社のデザインが気に入ったから」「C社の営業スタッフが良かったので」などなど。

さらには「計画が無くなった」「年まわりが悪いので」「家族が病気になった」などなど。

どんな理由だとしても「本当は違うところにあるんじゃないか？」という感じがしていた。

そんなある日のこと。訪問しても嫌な顔をしないお客様がいた。こういった存在のお客様はありがたい。

そこへ訪問すると「そろそろ本格的に考えようと思ってね」という話になった。

これはチャンスだ。すかさず私が「見積りは無料ですからぜひ」と提案した。

お客様は気楽な感じで「じゃ一度、見積もってもらえますか？」という展開に。願ったり叶ったりだ。

私は思わず、ワントーン高い声で「ありがとうございます！」とお礼を言った。

ただ、ここからが問題。私がテンションを上げたのを見て、「お客様の表情が変わったな」という感じがした。

私が喜んでトーン上げるとの反比例するように“お客様の声のトーン”が下がったのだ。

お客様は警戒心を強めた。これは当時の私でもはっきりと感じた。

そして、それまでやる気になった雰囲気だったが、急に「まだ主人とも相談していないんで…」と言い出す。

さらには「見積りしてもらってもお願いできないと思いますよ」と予防線もひかれてしまった。

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ビジネス

ミサイル連発の北朝鮮が得た、ロシア軍冬装備の縫製という“金脈”

毎朝の目覚まし時計かのようにミサイルを連発する北朝鮮。経済制裁が続く状況下で、資材や燃料を調達する外貨をどこから得ているのでしょうか。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で、国際政治経済学者の浜田和幸さんは、平壌で開催された大規模なファッションイベントに注目。ロシア大使も訪れ縫製技術を絶賛していたことから、ロシアで不足する冬装備の軍服や軍靴を北朝鮮が提供するとの噂の信憑性は高いと伝えています。

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北朝鮮で大規模な女性向けファッションイベントが開催

ぶっちゃけ、北朝鮮と言えばミサイル発射というイメージですが、ミサイルの連続発射には莫大な資金が欠かせないわけで、その手当をどう行っているのか疑問山積です。国際社会による経済制裁が強化される中、金正恩体制は必要な外貨をどのように工面しているのでしょうか。

実はウクライナ侵攻で苦戦を強いられているロシアに対して武器や弾薬を提供することで外貨を得ているのではないかとアメリカ政府は指摘しています。

これに対して、北朝鮮は真っ向から反論し、「そのような事実は全くない」と主張。そんな中、「ラジオ・フリー・アジア」はピョンヤン市内の縫製工場を中心に、多くの工場でロシア軍のために防寒服や靴の生産が急ピッチで進んでいると伝えました。

この11月2日から北朝鮮とロシアの間を結ぶ鉄道による輸送が再開されており、ロシア軍向けの軍服は最優先品目になっているようです。これから厳寒の季節を迎えるウクライナに派遣されるロシア兵にとっては分厚い下着や防寒具は必要不可欠なもの。しかし、ロシア国内では生産が間に合わない模様。急遽30万人の兵員を徴集したものの、約束した給料のみならず、満足な冬向けの装備も提供できていないのがロシアなのです。

そこで俄然ビジネスチャンス到来と勢いずいているのが北朝鮮に他なりません。日本では報道されませんでしたが、ピョンヤンではこの10月27日から11月9日まで「婦人服展示会2022」と銘打った大規模なファッションイベントが開催されました。540ものブースが軒を連ね、欧米風のファッションが展示され、来場者は3Dを駆使した模擬試着コーナーを体験していたようです。ハンドバッグや香水も取り揃えられており、30代から40代の富裕層の女性には大人気を博したとのこと。

注目すべきは在ピョンヤンのロシア大使も見学に訪れ、「素晴らしい」と絶賛し、「ロシアにも提供してもらえば、わが国の女性たちも大喜びするだろう」と述べていました。要は、北朝鮮のデザイン力や縫製技術にお墨付きを与えた形です。ロシアの思惑とすれば、これだけ素晴らしい縫製技術があるわけだから、ウクライナに派遣するロシア兵の防寒具も満足度の高いものが期待できるということでしょうか。

既にロシアからは大量の素材が届いており、北朝鮮では1か月前からロシア兵用の軍服の製造が始まったと言われています。一事が万事。経済制裁の抜け道は至る所に潜んでいるようです。

ぶっちゃけ、ロシアからの注文殺到で金正恩総書記はウハウハ状態に違いありません。

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国際

そのムダな時間は「本当にムダ」なのか？効率を上げるには“瞑想”が必要なワケ

生産性を上げるための効率を重んじるがあまり、それ以外の時間を排除してしまう……。実は、それが逆に効率を悪くさせることになりかねないと、メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさんは語ります。「ムダな時間」と思われやすいけれど「本当は必要な時間」とは、いったいどのようなものなのでしょうか？

ムダなことは本当に不要なのか？

効率を重んじるということは、アウトプット、つまり生産されるモノにフォーカスをするということです。そこで、生産に結びつかない作業や時間は、無くても良いモノであり、むしろ無くなった方が良いモノになるわけですね。

つまり投下する時間の全ては、何らかの形で生産に結びついている必要がある、そのように行動をデザインするということです。その行き着く先は、かつてチャップリンが主演した映画、『モダンタイムス』になるわけです。

私もサラリーマン時代は、完全にこちら側の人間でして、何も生産しない時間をどうやって排除していくか、単位時間あたりの生産高をどうやって高めていくかを、ひたすら考えていました。

ところが田舎暮らしをして、野良仕事をするようになると、結果としてムダになった時間になんとも言えない味わいがあることが分かって来ました。

生産にフォーカスしているということは、その時間は、

　■　生産のことしか考えていない

んです。

それがフォーカスするということですから。

ところが稲刈りや脱穀をしながら、途中でポカンとムダに過ごしている時間に、滋味を感じるというか、そういう頭（意識やイメージ）と身体が、何も目指していない、目標も目的も持たない、日本語だと伝わりにくいんですが、英語だと

　●　Focusing on nothing

な状態の時に、入力感覚が鋭敏になって、ビビッと何かを感じたり、何らかの考えが突然まとまったり、今まで答えが出なかった問題に対する適切な解が見えたりするんです。この感覚と非常に似ているのが、「馬上、枕上、厠上（しじょう）」ですね。

これは古来からアイデアが出るタイミングというのは、馬に跨がってボケッと進んでいる時、枕に頭を載せてウトウトしている時、トイレに入っている時だということを、中国の欧陽脩という人が三上という表現を使って言ったんですよ。

ビジネス

重い腰を上げた警察。「餃子の王将」社長射殺事件“本当の重大疑惑人物”の正体

2013年12月に「餃子の王将」本社前で発生した大東隆行社長（当時）射殺事件の実行犯として、10月28日に逮捕された田中幸雄容疑者。しかし事件の全容解明は未だ困難のようです。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、そもそも田中容疑者の逮捕自体が警察のフライングである可能性を指摘。さらに同誌が当事件の「重大疑惑人物」と見るY氏がいかなる人物なのかを明らかにしています。

※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2022年11月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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当局もようやく本腰か──本紙が指摘していた、「王将事件」の重大疑惑人物

10月28日、京都府警が「王将フードサービス」（9936。東証プライム。京都市山科区）の大東隆行社長（当時）が射殺された件で、工藤会系幹部・田中幸雄容疑者を逮捕したことはご存じの通り。

だが、本紙でも既報のように、田中容疑者には射殺事件当日のアリバイがあり、そのアリバイを崩す有力情報は上がっていないようなのだ。

「田中の関与を裏づけるタバコの吸殻のDNA鑑定は7年も前のこと。だから当時から田中を逮捕しようという意見はあった。ところが、福岡県警の調べでは、事件当日、福岡のコンビニを出入りするところが映っていた。それで逮捕は立ち消えになった。それがなぜ今回？京都府警は事件当日の吸殻であることが新たな科学鑑定で出たというが、勇み足である可能性があるのです」（全国紙記者）

そのため、田中容疑者を起訴できないどころか、勾留期限一杯で釈放という事態もあり得るという。

ただし、警察にとって好都合なのは、田中容疑者は当局が組織壊滅を狙う工藤会組員という事実。決定的な証拠なく、野村悟総裁に死刑判決が出てもそれを批判する声は上がっていない。

誤解のないようにいっておくが、本紙とて田中容疑者がまったく関与なしとは思っていない。実行犯と殺人依頼者の仲介役で、現場にも下見に来たとか何らかの関与は高いと思っている。だが、当局発表のように射殺した実行犯かというと現状ではまったく裏づけはないのではないか、と言いたいのだ。

したがって、当局は今、田中容疑者の勾留中に何とか有力証拠を得ようと、今更ながら必死で捜査している。

そのなかには、事件を機に、王将フードサービスの第三者委員会が16年3月に公表した調査報告書では、創業家との関係が深いA氏側に約200億円が貸し付けられ、内170億円が未回収と報告されたが、それに関して闇の部分があるとの指摘にもやっと目を向け、創業家やその当時の王将役員らへの聴取も含まれる。

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