小売店が生き残るためには何をすればいい？「卸掛率」引き上げ問題“3つの対策”

前回と前々回の記事で小売店の三重苦について語ってきた無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さん。今回も同様に小売店が現在悩んでいる「卸掛率」の上昇についての対策を紹介しています。小売店がこの厳しい時代を生き抜くためにはどうすれば良いのでしょうか？

小売店の三重苦（卸掛率編）

1．問屋さんからの申し入れ

前回は、小売店さんが三重苦と感じていることの一つ、「品切れと納期遅れ」の問題をとりあげました。

【関連】「大量生産」は過去の話。カタログに載る商品を生産しないメーカーの事情

前々回は「値上げ」の問題でした。

【関連】原材料の値上げで「三重苦」の窮地に立たされる小売店の未来はどうなるのか？

そして、今回は小売店さんの三つめの苦労、「卸掛率の上昇」を取り上げます。

コロナ禍の影響でしょうか、問屋さんから卸掛率を引き上げて欲しいという依頼が小売店さんに来ているそうです。一方では、問屋さんはメーカーさんから仕入掛率のアップを持ちかけられていることでしょう。

原材料も高騰しているでしょうし、為替も急騰しています。おそらく、メーカーさんは小売価格のアップだけでは原価の上昇分を吸収出来ないことでしょう。そのため、メーカーさんは問屋さんへの納入掛率を引き上げているかもしれません。

そうなると、問屋さんの利益が削られますので、小売店さんへの卸掛率引き上げを申し入れることになります。その気持ちはよく分かりますが、小売店さんにとっては大きな問題です。

「小売価格の値上げ」や「品切れ・納期遅れ」とは、少し問題が違います。卸掛率が上がれば、小売店さんの利益が確実にとれなくなってしまいます。

たとえば、問屋さんからの卸掛率が定価の65％ならば、定価で売った時の粗利益率は35％です。これが、卸掛率67％に引き上げられたら、粗利益率は33％になってしまいます。2％の粗利益分をお客様に負担してくれとはなかなか言えません。困りましたね。

この問題に対して、小売店さんはどんな手を打ったらいいでしょう。

現役探偵がこっそり教える「暗黙知」。人間関係のトラブルを解決する方法は？

依頼とはいえ、数々のトラブルに見舞われることが多い「探偵」という職業。メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、 探偵の仕事で培った暗黙知の中でプライベートでも役立っている「トラブル解決法」を紹介しています。

探偵の暗黙知

暗黙知とは、「言語化するのが難しい知」、「コツ」や「ノウハウ」などの中でも感覚に近いもので言語化しにくいもの、という意味です。

こういった「暗黙知」はどの職業でも存在しますし、細かく言えば人の行動全てに「言語化していない知」はあります。

そこで今回は、個人的に「探偵の暗黙知」だなと思う中で、自分が得ることができて一番良かったと思えたものを書いてみます。

それはズバリ、“トラブル解決の仕方”です。

一般的に、探偵の仕事は夫婦間のトラブルを解決することですが、個人的にはそこに留まらず、「仕事以外」でも様々なトラブルを解決できるようになりました。

例えば、コミュニティでの揉め事や親戚間での揉め事。その中で起こるトラブル解決の考え方の根本は、全て探偵としてトラブルと向き合ってきた中で培われたものです。

その考え方を具体的に書いてみます。

まず、トラブルには3つのフェーズがあることを理解します。トラブル前、トラブル中、トラブル後です。探偵の仕事の中で、それぞれのフェーズの考え方を学ぶことができました。

1．トラブル前

1つ目は、トラブルの予兆を察知すること。

トラブルが起きる前には、必ずどこかに火種があります。鈍感な人はその臭いに気づきません。

探偵としてそこに気づく要素は、観察です。人物の観察を普段から行っていれば、「いつもと異なる行動や発言」を拾うことができます。

人は、普段の暮らしの中では無意識に「パターン」に従い行動や発言します。

その人の「パターン」を観察すれば、そこに入り混じる些細な「なにか」を察知できるようになります。

その「なにか」は、トラブルの火種となる可能性を大いに秘めているものです。

そこを逃さず、火種のうちに消化する。それが、そもそもトラブルを起こさない秘訣です。

自分に余裕があれば、自分に降りかかるトラブルだけでなく、自分が所属する社会やコミュニティを守ることができるでしょう。

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

「上司の注意や指示に従わない社員」を“懲戒解雇”した結果

会社という組織には、能力や性格の異なるさまざまな人材が集まります。それが良い方向に働けば良いのですが、そう簡単にはいきません。中には、会社が定めたルールを守らない問題児社員がいるケースも……。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、上司の注意や指示に従わず懲戒解雇された社員と会社との、実際にあった裁判について紹介しています。

「暴言をはいて書類を破く」「上司の注意や指示に従わない」社員を懲戒解雇できるのか

先日、あるポッドキャスト番組を聴いていたときのことです。

その番組では2人の社長が社員について語っていました。

そこで「注意をされてそれを素直にきけない社員は伸びない（成長しない）よね」という話題になっていました。

素直さのかけらも無い新入社員だった私にはとても耳の痛い話ではありましたが、部署の責任者も経験した今となっては共感するところもあります。

みなさんの中にも同じように考える人もいるのではないでしょうか。

確かにいますよね、注意をしても「言い訳する」「不貞腐れる」「他の人のせいにする」という社員。

私もその対応に非常に苦労した経験があります。

ただ、その社員にとっても言い分がある場合があります。

それについて裁判があります。

ある製薬会社で社員が能力不足や勤務態度が悪いことを理由として懲戒解雇されました。

それに納得がいかなかったその社員が会社を訴え、裁判になりました。

会社はその社員の態度の悪さを具体的に次のように主張しました。

・社内で有休取得のルールが決められているにも関わらず、そのルールに違反して有休を申請し、かつその申請した日に休んだ

・有休取得のルール違反について会社が警告書を渡したところ、暴言を吐いた上で、受け取った警告書をその場で破り捨てた

・上司が業務の引き継ぎを指示したにも関わらず、具体的な引き継ぎをすることに消極的な態度を示した

もしみなさんの部下がこのような行動をとったらどのように感じるでしょうか。

結構、大変なことになりそうですね。

では、この裁判はどうなったか。

会社が負けました。