専門家が警鐘。2030年以降、韓国を大きな「気候危機」が襲う!

先日8月8日に起きた大雨は、韓国の中心地に大きな被害をもたらしました。これは韓国における「気候災害」の始まりなのではないかと予想され、専門家たちも警鐘を鳴らしています。この大問題について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『』で詳しく紹介しています。

2030年以降、ソウルは洪水の脅威を最も被る都市の一つに

韓国の中心地・江南(江南だけではないけれど)を水で埋もれさせた8月8日の雨は、観測以来115年ぶりの大雨だった。これを受け、韓国にも本格的な気候災害の黙示録が始まったのではないかという不安が高まっている。

実際、国連傘下の気候変動に関する政府間協議体(IPCC)評価報告書の著者として参加した専門家たちは10日、「気候変化がすでに深刻化し『気候危機』につながっているということを今回の豪雨が示している」と説明した。

温室効果ガスの排出を速やかに削減しなければ災害は避けられないということだ(温室効果ガスつまり二酸化炭素の排出など関係ないという学説もあり、ここの部分は真偽のほどはまだわからないけれど…とりあえず一般に言われている意見に従うことにする)。韓国気候変化学会のクォン・ウォンテ顧問は今回の豪雨に関して「気候変化が深刻化した影響」とし「地球温暖化速度がますます速くなる状況でこのような集中豪雨は全世界的に増えるだろう」と話した。

地球温暖化で平均気温が1度上昇すれば、大気中の水蒸気量が約7%増加する。現在、地球の平均温度は19世紀以降、約1.1度高くなっている。このため一度に多くの雨が降る現象が増えるしかない。クォン顧問は、IPCCの第4次、第5次および第次報告書に主著者として参加した気候変動専門家で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)気候センター(APEC)院長を歴任した。

IPCC第6次報告書の総括主著者として参加したイ・ジュンイ釜山大学気候科学研究所教授も「地球温暖化が深刻化するほど極限現象の頻度と強度が増加する確率が増えるということは科学的に明らかになった事実」と強調した。イ教授は「最近東アジア地域で降水面での変動性が大きくなるという研究も多くなっている」として「気候変化は未来の話ではなく、今私たちが耐えなければならないことになった」と話した。ただしイ教授は「今回の豪雨が地球温暖化という単一原因のためだと断定することは難しい」と話した。今後、科学的根拠に基づいた十分な研究が必要だということだ。

ホンマでっか池田教授が認知機能検査を受検して感じた「高齢者イジメ」

高齢の運転者による重大事故の多発を受け、運転免許証の更新時に年齢によって新たな検査や講習が課されるようになっています。検査結果次第で交通違反などを犯していなくても免許を剥奪される場合があり、年齢による差別であると訴えるのは、75歳になったCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、認知機能検査を受検した経験を伝え、認知機能の低下と運転適性を結びつけることが問題である上に、違反歴ではなく年齢によって検査義務が課されることの不合理を説き、「予防拘束」のような制度に異を唱えています。(※編集部注:改正道路交通法により、今年5月13日から高齢者講習制度が変わり、認知機能検査の内容は3項目から2項目に変更されています)

ついに後期高齢者になる

2022年の7月14日でついに後期高齢者になった。233年前のこの日はフランス革命が勃発した日で、7月14日はフランス革命記念日(パリ祭)で、フランス共和国の建国記念日でもある。市民革命を経験したことがない日本には、フランス共和国と同じような意味での建国記念日はない。

しいて挙げるとすれば、日本国憲法が施行された1947年5月3日をもって、大日本帝国の桎梏から脱した民主主義国家・日本の、建国記念日とした方が合理的だと思うが、周知のようにこの日は憲法記念日で、建国記念日は、初代天皇とされる、実在したどうか定かでない、神武天皇の即位日ということになっている2月11日である。真にいい加減だ。

ところで、国は高齢者をいじめたくて仕方がないようで、いろいろと意地悪をする。ちょうど運転免許証の更新の時期だった私は、免許の更新の申請の前に、認知機能検査を受検しろというはがきが来て、パソコンで予約をして、3月23日、八王子分室に検査を受けに行った。

この検査というのが年寄りを馬鹿にしたような検査で、まず、今は何年何月何日何曜日の何時何分かという設問があって、次に16種類のイラストを見せられて何が描かれているかよく覚えておくようにとの指示があり、次いで数字の列の中から、指示された数字(例えば3とか7とか)だけに斜線入れろという課題をこなし、その後で、先ほど見せた16種類のイラストを思い出して何が描かれているか記せという設問があり、思い出せなかったイラストについてはヒントを与えるので、それで思い出してもらいたいという話が続き、最後に指示された時刻をアナログの時計盤に書き入れろという問題で終了である。

このうち、数列の数字に斜線を入れるテストは採点対象にならず、直前にやったイラストを忘れさせるためにやっているとしか思えないので、かなり意地悪である。満点は100点で76点以上は2時間の高齢者講習、49点~75点は3時間の高齢者講習、48点以下は病院に行って専門医の診断を受けて、認知症ということであれば、免許の取り消し処分という流れになる。

49点以上であれば、高齢者講習を受けろということで、指定の自動車教習所に連絡して、予約を取るということになるが、この予約がかなり先まで埋まっていてなかなか取れないのである。空いている日は仕事が入っていてNGだったりする。国は高齢者は暇でいくらでも時間があると思っているようで、忙しい人のことは無視している。

確かに確率的には高齢者になるほど認知症の人が増えるけれども、若い人でも認知症の人はいるわけで、高齢者のみに認知機能検査を行うのは差別であろう。免許の更新時に全員に受けさせるというのなら公平であるが、認知症と運転不適格者は別の概念なので、この観点からも、この制度には問題が多い。

中国経済に飲み込まれる前に。日本を救う「家康の時代」の再来

長きにわたり上向かない景気に、ますます広がるばかりの格差。もはやプラスの要素を見つけることすら難しいと思えてしまう日本経済ですが、現状を打破する方法はないものでしょうか。今回のメルマガ『』では作家で国史研究家でもある小名木善行さんが、現代日本に待たれるのは「家康の時代」の再来として、その根拠を解説。「下層の者ほど富を得る仕組み」を作り上げた家康の手法こそが日本を救うとの持論を展開しています。

 

信長の時代、秀吉の時代、家康の時代

前回のメルマガで、現代はごく一握りの大金持ち個人の利益のために、世界が破壊されようとしているということを書かせていただきました。日本もまた、そうしたいわゆる世界政府なるものに取り込まれ、多くの庶民の生活が犠牲となり、不便や不快を強要されています。

そうしたなかにあって、先だってある方と対談させていただいた折、その方は、「現代日本に最も望まれるのは秀吉なのだ」とおっしゃられていました。

理由は明確で、信長、秀吉、家康の三者を俯瞰したとき、

  • 信長=戦国の終息
  • 秀吉=経済成長の時代
  • 家康=超安定化社会の実現

と見ることができるからです。そしてその方がおっしゃられるには、「日本の30年間の不況、世界の経済成長から取り残された日本を救う道は、秀吉の時代の再来、つまり秀吉の政策に学ぶのが一番である」とのことでした。

なるほど日本経済は、世界の進運に大きく遅れを取っています。しかも30年と言いますが、実際には2000年から2010年までの、わずか10年の間に大きく水を空けられています。実際、2000年には日本と中国の経済格差は、日本のほうが8倍もあったのです。ところが2010年には逆転し、中国が日本経済の3倍に成長しています。もし、この差がこれからもっと大きなものになれば、日本経済は完全に失速し、たいへん恐ろしいことですが、下手をすれば日本経済が中国に呑み込まれることになります。

するとどうなるかといえば、日本に若者の就職先はなく、日本人の新卒の若い男女が、中国働きに出ることになる。実際、工業分野などにおいて、それはすでに始まっているともいえます。

先日、女子アナが中国に働きに渡航するという報道があり、多くの人が中国の不穏な動きに警戒して「どうして!?」と心配しましたが、現実にすでに日本で働くよりも、中国に渡った方が、最低でも3倍以上の収入になると言われているのです。そしてこのことは、今後、ますます現実化しそうな状況になっています。

このことは同時に、経済格差や国家の経済的成長は、政策ひとつで、急成長を遂げることもできるし、大幅な失速を招くこともできる、ということを示しています。たった10年で、24倍に成長させることも可能なのです。

だからこそ、その方は「いまこそ秀吉に学べ。秀吉の積極策に打って出よ」とおっしゃられるわけです。

それもおもしろい案だと思います。しかしそこには、解決しなければならないひとつの大きな問題があります。それが「富の集中」です。

 

 

突然ロシアが公表しなくなった「経済制裁」が効いている“証拠”

ウクライナ侵攻に絡んで、日本を含む世界各国から経済制裁を受けているロシアですが、報道では「あまり効いていないのではないか」とも言われています。はたして本当に報道通りなのでしょうか? 今回の無料メルマガ『』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、なぜロシアの経済制裁が効いていないように見えるのか、そして現段階でかなりロシアが打撃を受けている「証拠」について明かしています。

ロシア政府が経済統計を公表しなくなった理由

ウクライナでは、相変わらず戦争がつづいています。約6か月経って、ロシア軍は、東部ルガンスク州、ドネツク州、南部ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。しかし、ドネツク州、ザポリージャ州は、全部支配できているわけではありません。ヘルソン州に関しては、ウクライナ軍が奪還作戦を行っています。ロシア軍、ウクライナ軍とも、まだ「自分たちは勝てる!」と考えているため、なかなか停戦交渉は進展しません。

ところで、ウクライナに侵攻したロシア経済の現状はどうなのでしょうか?「制裁は、あまり効いてない」という報道を、見かけたことがあるでしょう。実際、ロシアの友人、知人に確認すると、「目に見える影響は、インフレだけ」といわれます。

「インフレ」はどの程度なのでしょうか?経済発展省によると、7月1日時点で、前年同期比16.19%だそうです。日本人には驚きの数字ですが、インフレ慣れしたロシア人にとって、「致命的打撃」とはいえません。

では、本当に「制裁は効いていない」のでしょうか?これについて私は、2月から同じことをいいつづけてきました。「制裁の影響は、長期で見なければならない」ということです。なぜ?

統一教会「名称変更」認証と、警察への「政治の圧力」時期がピタリ一致の不気味

共同通信のアンケートにより、衆参合わせて712人の国会議員中、旧統一教会と何らかの関わりがあった議員が106人に上ることが判明しました。その8割が自民党所属議員であり、改めて同党と旧統一教会の浅からぬ関係性が証明される形となったわけですが、今後この問題はどのような推移をたどることになるのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、「広告塔問題」「名称変更問題」を改めて検証しつつ解説。さらに内閣改造及び党役員人事の人選に対する疑問と、この先内閣が「非常な危機」を迎えるとの予測を記しています。

 

旧統一教会と関係ある議員100名超の衝撃:「デモくらジオ」(8月12日)から

冒頭でお話申し上げたいのは、一つは組閣のことがあるのですが、だいぶ変な感じになっていますね。自民党あるいは政権に詳しいジャーナリストの話も、結果として自民党を中心に100人くらいが旧統一教会との関わりを持っていたのではないかというふうに言われています。100人ですよ。衆参併せて700数十人ですよね。

そのうち100人に旧統一教会ないしその関連団体との関係が具体的にあったのではないかと言われている。これから、国会は衆参で一日ずつになるのですかね、閉会中審査の形でその一部がもしかしたら明らかになるかもしれませんが、ただ、とても不安に感じるのはですね、例えば肝心な質問を野党議員がしても、それに対して政府の方からは「回答を差し控える」とかね、そういう話になっていくのではないかという懸念がありますね。

ポイントはいくつもあって、本当にいくつもありますけれど、一つは議員が祝電を出したり挨拶をしたり、秘書を派遣したり、あるいはただ「名前を貸したり」して…。結局、議員というのは選挙によって選ばれた人たちですから、その人たちの賛同がある、その人たちも同じ方向を向いてくれている、ということになると、例えばその統一教会系の団体が催した何らかの大会とか催し物とか、そういうところに集まってきた人たち、そのなかには統一教会に入信したばかりの人もいるでしょうしベテランのかたもあるかもしれない、あるいはそれとは全然関係なく、統一教会の催しだとは全く知らずに来た人もいるかもしれませんね。その人たちに対して、議員さんはこんなふうに言ってくれているんですよと、まあ、ある種のお墨付きを与える。

最も甚だしいのは亡くなった安倍元総理がUPFという団体の大会のようなところにビデオメッセージを送ると。そこでその、文鮮明さんの奥さんであって、今、平和連合というのですか、UPFという団体の総裁である奥さんに対してですね、大変評価していると、特に団体が家族に高い価値を置いていることを評価するというふうなことを言った。これなどはそこにもし初めて来たような人だったら「すごいなあ」と思うでしょう。加えてトランプ前大統領のコメントもビデオか何かであった。そのような形で使われる。しかし、その団体の、これは語弊があるかもしれませんが、真の姿であるところ統一教会。まあ、関連団体の一つに過ぎないと言われるかもしれませんが、おそらくはその中心的な役割を担っている統一教会の霊感商法とか信じがたいほどの献金であるとか、そのような問題が裏側についている訳ですよね。結局、そういう広告塔の役割を果たしてしまっていたということについての問題がある。

 

プーチン亡命か暗殺か。近づくウクライナ戦争の終焉とロシアの後始末

8月24日で開戦から半年を迎えるウクライナ戦争ですが、侵略行為を続けるロシア軍の旗色がここに来て悪化の一途を辿っているようです。今回のメルマガ『』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、各地でロシア軍が追い詰められつつある最新の戦況を解説するとともに、プーチン大統領がカザフスタン侵攻を行う兆しを見せているという驚きの情報を紹介。さらにそう遠くないうちに訪れる「ロシア敗戦後の世界」において、日本が果たすべき役割と国として目指すべき方向性を考察しています。

 

ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争はウ軍が優勢であり、ロ軍は守勢になってきた。今後は、ロシア敗退後の世界の秩序体制をどうするのかが課題になる。これを検討しよう。

ウクライナ東部での戦闘では、ロ軍部隊は攻撃力が弱まり、ウ軍陣地への攻撃も反撃に合い、ほとんどがすぐに撤退している。ウ軍の主力部隊は、南部ヘルソン州やザポリージャ州であるが、西側からの大砲やロケット砲の大量援助で、東部でもロ軍に砲撃を加えることができるようになった。

これにより、ロ軍が攻撃してもウ軍の砲撃に合うことで、ロ軍の損耗もその分、大きくなっている。

そして、スラビアンスクの南に位置するバクムットには、ロシアは傭兵会社ワグナー部隊を使い攻撃していたが、リシチャンスク方面に傭兵会社ワグナー部隊を移動させたようで、フリホリツカなどで激戦になっている。正規軍の兵員不足で、戦闘の多くの部分をワグナー部隊に割り当て始めている

しかし、最強のワグナー部隊がくると、ウ軍も苦戦している。ワグナーはロシアの刑務所から囚人を恩赦を餌に動員しているので、正規軍より兵員がいることによるが、それでも、この部隊の損耗も大きくなっているようだ。

ウ軍が苦戦する理由が、囚人を突撃させて、ウ軍火砲の位置を確かめ、そこを砲撃する。このために囚人を利用しているからだ。よって、囚人部隊の損耗は激しいようである。どんどん囚人を募集して、1ヶ月の訓練後、前線に送っている。

しかし、兵站を攻撃されて弾薬不足からロ軍の砲撃の頻度が少なくなり、逆にウ軍は、大量の大砲と弾薬を西側諸国から供与されて、砲撃量が大幅に増加して、砲撃戦でも同等になってきた。まだ差があるが、以前と比べて差が縮小している。

このため、Pzh2000自走砲を15両供与したが、その内8両が砲身寿命で現在使用できない状態だという。それだけ、大量に砲撃をしているということである。

しかし、ドネツク方面では、ロ軍TOS-1が猛烈に砲撃して、ウ軍苦戦中になっている。ロ軍も一点集中で戦果を上げようとしている。

ザポリージャ方面でも、ウ軍とロ軍が砲撃戦をしているが、激しい戦闘にはなっていない。増員したロ軍は陣地を構築して、立てこもっているようだ。このため、静かである。

そして、サポリージャ原発では、核を盾にして、ロ軍の武器などの保管場所をしているが、原発に対して、砲撃もあり、ロ軍、ウ軍がお互いに非難している。このため、IAEAが両国に査定の承認を求めたが、ロシアは拒否した。

南部ヘルソン州ではウ軍は、HIMARSやM270などで、ロ軍の指揮所、弾薬庫、兵員宿舎、陣地、兵站拠点など多数を攻撃している。アントノフスキー橋をロ軍が修復して、通行できるようになった途端、再度砲撃して通行不能にした。次にカホフカ橋を砲撃して、通行不能にしたが、同じ場所にあるノバカホフカのダムを壊さないで、橋だけを破壊するという曲芸をウ軍は披露している。

これにより、ヘルソン州のドニエプル川右岸では補給の問題が出ている。ドニエプル川を渡る橋がすべてなくなった。ヘルソン市周辺のドニエプル川でのフェリーによる輸送しかない。非常に限定的な補給しかできないことになった。大量の装甲車両も運べなくなっている。

このため、ヘルソン州全体を指揮するロ軍司令部がヘルソン市街地(ドニプロ川の右岸)から後退し、ドニプロ川の左岸に移動した。このためか、30の大隊戦術群(BTG)がいるはずのヘルソン州中西部などでのロ軍の攻撃もきわめて少ない。

 

橋本環奈や上白石萌音が「メタバースどエロキャバ嬢」に?国税庁「若者の酒離れ防止」に奥の手も「アルコールはオワコン」「健康より金か」SNSで批判殺到

若者のアルコール離れに、意外な方面から「待った」がかかった。国税庁が日本産酒類の需要を喚起するアイデアを募集するコンテスト「サケビバ!」(運営事務局:株式会社パソナ農援隊)を開催すると発表し、ネットを中心に物議を醸している。「メタバース」などを活用した新しい販売手法、というお題に対して、ネットでは、酒好きの人気女優を「バーチャルキャバ嬢」に起用する案など珍案奇案が続出。一方で、「酒離れの何が悪い」「国が若者にアルコール摂取を推奨するな」「税収のためなら国民の健康は二の次か」といった批判の声も多いようだ。

国税庁が「酒豪」女優にラブコール?

国税庁が主催するビジネスコンテスト「サケビバ!」は、少子高齢化加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化で縮小傾向にある酒類市場を盛り上げるために、酒離れの当事者である若者からビジネスプランを募る企画だ。

● 「サケビバ!」(公式ページ)

応募資格は20歳以上で39歳以下の個人または3人までのグループで、募集期間は7月1日から9月9日まで。11月10日の本選大会はオンライン配信が予定されている。

ネット上ではすでに様々なアイデアが飛び交っているが、その中でも一際話題になっているのが、酒好きの人気女優を「メタバースキャバ嬢」に据えるバーチャルキャバクラ企画だ。

酒豪として知られる人気女優といえば、上白石萌音、橋本環奈、今田美桜、川口春奈、新垣結衣、比嘉愛未など……これらの酒好きで知られる女優の共通点は九州・沖縄の出身であること。

この地域の酒税は、福岡国税局、熊本国税局、沖縄国税事務所の管轄であり、国税庁の公式YouTubeチャンネルでは、1年前から沖縄は泡盛、九州は焼酎など地元の酒類をアピールする動画を配信している。

ただ、いくら国税庁のバックアップがあるとはいえ、メタバース空間で人気女優が一緒にお酒を飲んでくれる……なんて夢のような話がそう簡単に実現するものだろうか?テレビCM事情などに詳しい関係者はこう語る。

「アルコール関連のPRは、予算的にとても美味しい案件なんです。酒造メーカーのCMやタイアップ目当てで、あえて酒豪キャラを演じている芸能人は男女問わずいる。キャバ嬢というとハードルが高そうですが、バーチャル空間なら“お触りリスク”もありませんからね。実現の可能性は十分にあると思いますよ」(芸能ライター)

もっとも、仮に橋本や上白石サイドが乗り気だったとしても、キャバクラに群がるのはおじさん世代だけ。若者のアルコール需要喚起にどこまで繋がるかは疑問が残る。

「霞ヶ関の役人はアルコール依存症」

それにしても、なぜわざわざ今のタイミングで、国を挙げて「若者のアルコール離れ」を食い止めなければならないのか?

コロナ禍によって飲酒の機会が減り、会社などでの歓送迎会や「飲みニケーション」需要は激減した。若者世代の多くが、この変化をポジティブに捉えているにもかかわらず、「もっと酒を飲め」とは穏やかではない。

その理由は、キャリア官僚たちが与野党問わず馬鹿な政治家に振り回され、大きなストレスに晒されていることにもあるようだ。関係者によれば、酒に逃げ、半分アルコール依存症のような状態で日々の激務に耐えている者が少なくないという。

「霞ヶ関では以前から、有名AV女優に会えるキャバクラが人気だったと聞いています。それがコロナ禍で自由に楽しめなくなった。本来、若者の酒離れは歓迎すべきことですが、アルコール漬けの人間にはそれが理解できません。今回の『サケビバ!』も、根底にはそのような『とりあえず飲め!』という空気があるのではないでしょうか」(永田町・霞ヶ関関係者)

国がアルコール摂取を推奨、ネットでは批判が殺到

さまざまなアイデアで盛り上がる「サケビバ!」だが、批判の声も多い。百薬の長と呼ばれる酒でも、最近の研究結果によると、安全なラインはビールならコップ一杯程度と言われ、それ以上は害にしかならないともいわれている。後はアルコール依存のリスクが高まるばかりなのだ。

精神科医の和田秀樹氏も、自身のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の中で、アルコール依存の恐ろしさや、マスメディアのアルコール飲料企業への忖度体質について再三批判している。

「自粛生活でアルコール依存症が増える可能性を論じたワイドショーは見たことがない。実はアルコールはコロナ以上に人を殺している。自殺者の23%がアルコール依存症だったという調査報告がある。自殺対策で自殺は確かに減ったが、アルコール依存症による自殺は手つかずだということを考えると、今でも毎年5~6000人のアルコール依存症の人が自殺をしていると考えられる。(中略)アルコール飲料の業者が、テレビの最大スポンサーの業種だということもあって、テレビに出ている連中が忖度しきっていて、コロナで人の命が大事と言われながら、この物質が我が物顔で売られている現実に違和感を覚えずにはいられなかった」
コロナではなく“酒”が日本人を殺す。テレビが報じぬアルコール依存の原因と「スポンサーへの忖度」という病(MAG2NEWS 2021/3/9)

むしろ若者のアルコール離れは喜ばしいことだという意見は根強い。

課題は若者の酒離れを防ぐことではなく、酒類の製造業者が酒製造の技術を使って、次世代に伝統を残していくことにあるのではないだろうか。

国税庁は的外れの取組みをしていると思うのだが……。

陰謀論とは別物。FBIによるトランプ家宅捜索を待ち望んでいた“組織と人々”

ドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を家宅捜索し、11点の機密文書を押収した米連邦捜査局(FBI)。トランプ支持者の間では、以前から語られていた陰謀論を持ち出し前大統領を擁護する動きも見られますが、報道のなされ方を含むこの一連の動きを、我々はどのように見るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者の大澤先生が、陰謀論は信じないとした上で、トランプ氏への家宅捜索を待ち望んでいた人々がいたことは容易に想像できるとし、その理由を解説。さらにこれまでのトランプ氏を巡る様々な報道を通じて感じたという、日米両国に対する強い不満を記しています。

 

トランプ元大統領へのFBI強制捜査

トランプ元大統領が政府の機密情報を隠し持っている可能性があるためFBIが別荘を強制捜査したニュースが全米を驚かせました。

これは大変な事です。なんといってもトランプは前大統領であり、今も人気がある次期大統領選の共和党最有力候補なのです。

以下、CNNのHP(8月12日)からの抜粋です。

トランプ氏家宅捜索、FBIの目的は核兵器関連の機密文書

 

米紙ワシントン・ポストは、米連邦捜査局(FBI)が行ったドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索について、核兵器に関連した機密文書などの捜索が目的だったと伝えた。

 

ワシントン・ポスト紙の報道は、捜査に詳しい関係者の証言に基づいている。捜索の詳しい内容や、文書が押収されたのかどうかについては明らかにしていない。

 

メリック・ガーランド司法長官は11日、トランプ氏の自宅の捜索令状を取るという判断は「個人的に承認した」と述べ、「司法省はこうしたことを軽々しく判断しない」と記者会見で語った。

解説

十分な状況証拠があったからFBIは強制捜査に踏み切ったという内容ですね。

CNNは反トランプで有名ですが、トランプ支持派からは、これはトランプの次期大統領選への出馬を防ぐための、きわめて危険な政治的な動きだという批判が当然あります。

トランプと「ディープステート(影の政府)」との戦いという人もいます。

ディープステートとはアメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており隠れた政府として機能しているという陰謀論です。そしてトランプは彼らと戦っているのだというのです。

私は、これを信じません。

しかしながら、今回のトランプの家宅捜査を待ち望んでいた有力な政府機関や個人が沢山いたであろうことは容易に想像できます。

米国政府のもつ数多くの機密情報、トランプは大統領として知り得る立場にありました。

CIAの中南米での非人道的行為、ロッキードマーチン社とアフリカ独裁者との関係、中国に買収されていた有力政治家…、国益の観点から開示されていない多くの機密情報があるはずです。

しかし、どんな機密情報があるかわからないわけですから、実際に保管されている情報以上に関係者は心配しているでしょう。

「我々の恥部であるX情報も保管されているかもしれない、もしそうなら絶対公開されては困る」と思っている有力機関、個人は多いでしょう。そして彼らは「トランプにそれを見られたかもしれない」と恐れているはずです。

 

トランプも登場。統一教会の安倍氏追悼イベントで見えた「拝金教」の蔓延

8月12日、韓国で行った国際会議の中で、安倍元首相を大々的に追悼した旧統一教会の友好団体。その模様は日本でも様々なメディアにより伝えられましたが、識者はこれをどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、自国の政治家がこのような宗教団体と深い関係にあることに対する不快感を示すとともに、信仰よりも金を重要視する「拝金教」が蔓延する現状を強く批判。さらにこの国際会議により明らかになった「喜ばしくない現実」を記しています。

 

旧統一教会が安倍元首相の追悼のための大イベント

韓国では、旧統一教会が安倍元首相の追悼のための大イベントが行われ、トランプがビデオメッセージを送るほどの盛況だったようだ。

どのくらいのギャラを払ったのか知らないが、世界の元首相クラスも集まっている。

まさに安倍氏が死んでからも統一教会の宣伝塔になっているわけだが、関係の深さを疑われても仕方ないし、それに対する抗議もないようだ。

国葬はまさにこんな感じになるのだろうが、出席する面子はあまり変わらないのではないかと邪推してしまう。

少なくともこの国の政治家がこんな宗教とズブズブの関係になっていることは、非常に不快だ。

私も以前、この宗教から脱会した男子学生(かなりの名門大学の学生だった)の精神療法を頼まれてやったことがあるが、週1回50分の治療では、なかなか宗教への思いを断ち切れない苦悩が何年も続いたのを覚えている。

その人は特別にお金を巻き上げられたわけではなかったが、その後霊感商法なども話題になり、今回の山上容疑者のように家庭が破滅した人たちも少なくない。

前回も問題にしたように、こうやって吸い上げられた金の調査がまったくといっていいほどなされていない。自民党や野党の政治家にいくら流れているかも不明だ。

政治家も、一般企業からの金は足がつくので宗教団体から金を得るという構図ができているのかもしれない。

今はインターネットの時代なので、祝電であれ、イベント出演は証拠が残り、それを拡散されてしまうので、これは簡単に認める。知らなかったで済ませることもできる。

しかし、金をもらっても、それが表に出ることはないし、絶対に認めないだろう。

宗教という隠れ蓑があれば、いくらでもいい加減な金が政治家に流れ、その金を集めるために、いかに悲惨な暮らしをさせられる人が出ても知らんぷりだ。

そして、この構図の疑惑を巨大宗教に忖度しているのか、どこのマスコミも報じない。

 

台湾に「脱中国」のチャンス到来。今こそ報復的な輸出入禁止措置を逆用せよ

8月2日、中国による再三の牽制を無視するようにナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問。中国は強く反発し、台湾近海での実弾訓練に加え、昨年来進めている輸出入禁止の品目をさらに増やし、台湾経済にダメージを与えようとしています。この状況を台湾にとってある種の好機と捉えるのは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』著者で、台湾出身の評論家・黄文雄さん。段階的に禁輸が進められたことにより、覚悟と準備はできているはずで、経済面での「脱中国」を進めるべきと持論を展開しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料お試し購読をどうぞ。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】いまこそ台湾は脱中国の好機が到来

中国、台湾産かんきつ類と一部魚介類の輸入取りやめ 天然砂の対台輸出も停止 – フォーカス台湾

アメリカのペロシ下院議長の訪台に対して、中国は、実弾訓練で台湾を脅すだけでは物足りず、次々と台湾製品の輸出入禁止措置を取っています。まずは、かんきつ類、アジ、タチウオの輸入禁止と、生コンクリート製造などに使われる天然砂の輸出禁止措置です。

建前としては、「昨年以降、かんきつ類の果物から害虫とされるパッションフラワーコナカイガラムシや基準値を超える殺虫剤のフェンチオン、ジメトエートが検出され、タチウオとアジは、今年6月、包装から新型コロナウイルスの陽性反応が確認された」と、しています。

そして、「水産品をはじめ、ビスケットなどの菓子類、茶葉、蜂蜜関連商品などを扱う複数企業の商品が、新たに輸入を一時停止されている」。

中国、台湾からの食品輸入規制拡大 菓子や茶葉なども対象に – フォーカス台湾

こちらの理由としては、「輸入一時停止の理由について、企業登録の更新や資料の追加提出が完了していない台湾メーカーの商品の輸入を、中国が定める規定に従い、制限した」とのことです。

同記事によれば、「財政部(財務省)の資料によると、2021年の台湾から中国や香港に対する加工調理済み食品の輸出額は6億4621万米ドル(約845億円)だった」そうで、台湾企業は中国との関係なしでは成り立たないと長らく言われてきました。

しかし、事態は刻々と変化し、台湾企業は逆に脱中国対策を取らなければ生き残れない情勢になってきました。最初は、パイナップルやバンレイシなどの果物の輸入禁止措置に驚き、慌てた台湾側でしたが、こう何度も同じ手を使われて踊らされる台湾ではありません。