田中角栄以来46年ぶり首相級の逮捕か。森喜朗元首相の消えた“恫喝力”

田中角栄氏以来46年ぶりとなる首相経験者の逮捕劇は、果たしてあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、ジャーナリストで『悪いのは誰だ！新国立競技場』の著者でもある上杉さんが、過去2回に引き続き五輪汚職問題を徹底追及。森元首相包囲網を狭める検察の動きと、2016年に目撃した2人のキーパーソンの「密談」現場の様子を紹介しています。

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国葬が終われば、東京地検特捜部は最後の仕上げに動くだろう。

なにしろ特捜部の悲願は1976年以来の首相級の逮捕だ。当然、狙いはスポーツ（体育）利権のドンである森喜朗元首相だ。

国葬の日、大広ルートで新たに逮捕者が出た。高橋治之容疑者も三度目の逮捕となり、これで20日間（延長含む）の拘留は確定的になった。

大阪に本社がある大広は博報堂の100％小会社である。ちなみに、博報堂DYの「D」は大広、「Y」は読広のそれぞれ頭文字で、巨人・電通に対抗するスポーツ部門の強化のために作られた広告代理店の連合体である。

ただ、今回の大広ルートが政治家に到達することはないだろう。オフィシャルサポーターのECCから「語学通訳事業」の一部を奪い取り、大広に振り分けたのは高橋容疑者だ。高橋スキームの捜査の一環である。

では、あの政治家に至るルートはなにかといえば、繰り返し『ニューズオプエド』でも指摘しているように駐車場事業、つまりパーク24ルートの「築地市場跡地」や「秩父宮ラグビー競技場」の利権である。

とりわけ秩父宮ラグビー競技場については、2019年に開催されたラグビーワールドカップ以来、森元首相利権の中核でもある。政治資金収支報告書や還流する資金の流れは、当時（7年前）の拙著『悪いのは誰だ！新国立競技場』（扶桑社新書）に詳述しているので、そこは触れない。

検察の動きが激しい。安倍元首相の蓋が外れたのはもちろん大きいが、なにより森元首相の体調が思わしくなく、永田町への忖度の必要がなくなっていることが、検察を元気にさせているのだろう。

2016年の春、ともに東京都都知事選に出馬した山口敏夫元労働大臣と私は、完成したばかりの虎ノ門ヒルズ前で一緒に演説したことがある。2005年くらいから五輪問題の取材をしていた私と、かつて高橋治之容疑者の弟ともに逮捕された経験のある山口氏とは、ある意味、オリンピック利権の構造を知り尽くしている「同志」でもあった。よって、候補者同士にもかかわらず、自主的に合同演説会を開催することになったのだ。

「森喜朗君。そんなところにいないで、出てきなさーい。森君、君はいつも逃げ回っている。安倍晋太郎さんが危篤の時もそうだった。小渕総理の時もそうだった。今回もまた、君はこそこそして、月額6,000万円の高額家賃のそんなビルの8階に逃げ隠れているのではないのか？」（山口氏）

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上昌広医師が苦言、マスクのコロナ予防効果の低さを知らぬ日本人

欧米の国々と異なり、街中であってもマスクを着用していない人を見つけるほうが難しい日本。なぜここまで海外との差が生じてしまったのでしょうか。その理由を考察しているのは、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生。上先生は今回、「マスクの新型コロナ予防効果は低い」という医学的エビデンスを紹介した上で、その事実が他国に比べ国民に届いていない原因を「定量的な議論の差」とするとともに、マスク着用を拒む人に無理強いをする必要はないとの見解を記しています。

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、医学的なコンセンサスではない

9月18日、米バイデン大統領はコロナ収束を表明した。9月23日には、米疾病予防管理センター（CDC）が、医療従事者向けのコロナ対応ガイドラインを改定し、大流行地域以外を除き、医療受持者に一律にマスクを義務化する方針を撤廃している。米国では、病院内でさえマスクをしなくなった。

このあたり、日本とは対照的だ。街中を歩くと、すれ違う人は皆、マスクをしている。筆者は、閉鎖空間以外はマスクを外しているが、周囲の人から白い目で見られることが多い。岸田総理は10月3日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「引き続き、屋外は原則不要」と訴えたが、国民には届いていないようだ。

なぜ、こうなるのか。それは、多くの国民がマスクは感染予防に有効と考えているからだろう。尾身茂・コロナ対策分科会会長をはじめ、政府の専門家は、ことある毎にマスクの有効性を訴え、着用を呼び掛けてきた。専門家と、医学の素人である岸田総理の発言のどちらの方が、説得力があるかは言うまでもない。

では、なぜ、世界の人々はマスクをつけないのだろうか。コロナを怖がっていないのだろうか。私は、マスクの予防効果についての定量的な議論の差が原因であると考えている。

実は、マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、かつ医学的なコンセンサスではない。今年2月、韓国のサムスンメディカルセンターの医師たちがコロナに対するマスクの効果を検証したメタ解析を『医療ウイルス学』誌で発表した。

メタ解析とは、複数の臨床試験をまとめて解析することだ。臨床試験は、特定の集団に介入するため、環境や対象を変えれば、結果が再現されるとは限らない。異なる環境で実施された複数の臨床研究をまとめて解析してはじめて、その結果が一般化できる。臨床医学の世界では、メタ解析の結果は「最高レベルのエビデンス」と評価される。