潤羽るしあ、上位スパチャ層への個別DM＆動画が流出。キャバ嬢顔負けの“太客”営業？規約違反の実態が明らかに

歌手まふまふ（年齢非公表）との同棲疑惑が発覚して炎上、それをきっかけに24日に所属事務所から契約解除となった人気Ｖtuberの潤羽るしあ。事実上の引退を惜しむ声が広がる中、るしあには様々な疑惑が浮上している。その中の1つが、大量のスーパーチャット（投げ銭機能）をしてくれたファンたちに御礼の動画やDMを個別で送っていたというものだ。

キャバ嬢と同じやり方の投げ銭客への対応

2021年にはYouTubeの投げ銭機能であるスーパーチャットで総額2億円もの金額を稼ぎ、文字通り「スパチャ世界一の女」と呼ばれていたるしあ。

事務所の契約の解除が報道されると、高額スパチャをしていたファンに個別にDMや御礼動画を送っていた疑惑が浮上した。投げ銭をしていたファンが次々と個別に送られてきたるしあのメールや個別動画を公開する事態となっている。

ホロライブではファンへの個別のやりとりは禁じられているが、るしあは「こういうお返事は本来絶対しちゃいけないのですが、葉月くんは他言しないと信じているのでお返事させて頂きました」と規約を破ってファンとやりとりしていたとみられる。

ネットでは「完全にキャバ嬢の営業LINEだ」との声が上がるが、やはり高額のスパチャを稼ぐにはそれなりの手練手管が必要なのだろう。

文面を見ると、「単独行動してしまってるので秘密でお願いします」「こういうお返事は本来絶対しちゃいけないのですが」と書かれており、規約違反は認識していたとみられる。

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規約違反だらけ!?コレコレの動画でも情報漏洩

るしあの疑惑はそれだけじゃない。るしあはまふまふとの交際を暴露系YouTuberコレコレに相談していたとされているが、その中でるしあはマネージャーとのLINEのやりとりのスクショを見せていた。

コレコレは12日、自身のYouTubeチャンネルの生ライブ配信でこのスクショを公開している。

所属事務所は潤羽るしあとの契約の解除の理由を「会社で取得した秘密保持に抵触する情報やSNSのやりとりを許可なく第三者に漏洩するといった契約違反行為や関係各所への虚偽の信用失墜行為が認められたため」としている。

このことから、潤羽るしあはまふまふとの交際が発覚したから解雇されたのではなく、発表された通り情報漏洩と規約違反だったといえるだろう。

この事実が明らかになると、突如の引退で悲しむ声や今までの感謝と同時に、「情報漏洩で解雇されるのはしかたがない」と冷静に判断する声もあった。

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騒動の渦中、既に“中の人”は活動開始？

潤羽るしあの突然の引退を惜しむ声の中、“中の人”であるみけねこはツイッターでは沈痛なツイートを連発している。

しかし、ツイートはこれだけではなく、「ひとりでたいへんだ」「フラフラだしメンタル死んでる」
　「弁護士さんと話して相談」～など、つぶやいては消すといった行為を繰り返しているようだ。

メンタル面が心配される中、インスタグラムでは1年半ぶりに髪を切ったことを報告。その姿を披露し、「早く元気になるぞい」と前向きな言葉を述べている。

 
 
 
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ホロライブでは昨年7月にＶtuber「桐生ココ」が惜しまれつつ卒業。中の人であるksonのYouTubeは既に登録者111万を突破している。

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根強いファンがいるみけねこは独立しても上手く進む可能性は高い。果たして、開設したばかりのYouTubeチャンネルはいつから本格始動するのだろうか。

エンタメ

学校は「ブラック企業」も同然。疲弊する教育現場の恐ろしい現実

滋賀県で起きたいじめ自死事件がきっかけとなって成立した「いじめ防止対策推進法」。その施行から既に7年以上が経過しましたが、各地区の教育委員会に浸透しているとは言い難い状況のようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、文科省による教育委員会へのアンケートが浮き彫りにした問題点を誌上で紹介。さらにいじめ問題を含めた日本の教育構造はもはや破綻寸前であるとして、根本からの見直しの必要性を訴えています。

 

文科省が教育委員会に行ったアンケートでわかったこと

2月21日、文科省は深刻ないじめとされる「重大事態」について、47都道府県と政令市（20）の合計67の教育委員会に行ったアンケート調査の結果を発表した。

そもそも「重大事態いじめ」については、このように定義づけられている。

一　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

 

二　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

厳密に言えば、いじめ防止対策推進法第28条に重大事態いじめを定め、このような事態が生じていると「疑い」がある場合について文科省は「重大事態いじめガイドライン」を公表し、その運用に誤りがあってはならないとしているわけだ。

ところが、度重なるいじめ認定を恣意的に拒絶したり、ガイドラインの具体的事例に沿う内容の状態であっても様々な理由をつけて、第三者委員会の設置を拒むなどが多く報じられている。

そもそも重大事態いじめとなった数が少なすぎる

21日の文科省調査については全く触れられていない観点であるが、「重大事態いじめ」となるケースは極めて少ないのだ。

令和3年に発表された令和2年度中のいじめの認知数はおよそ51万7,163件であった。そのうち、514件が重大事態いじめとされたが、1％にも満たない率なのだ。

以前、国立教育政策研究所が、いじめについて行った小学4年生から中学3年生までの6年間を追跡調査した結果では、およそ9割の児童生徒がいじめの被害もしくは加害経験があり、およそ3割強が暴力を伴ういじめであったということを考慮すると、およそ全体の0.1％にもならない率で「重大事態いじめ」がないという結果は信じがたいし、現場にいる私からしても、あまりに少ないとしか言いようがないのだ。

21日文科省アンケートでは

このアンケートの結果は、文科省のホームページでも確認できるので、興味のある方はぜひとも見てもらいたい。

この中で私が着目したのは、次の項目だ。

まず、いじめ防止対策推進法では、第6条と第7条で地方自治体や学校の設置者の責務を定めている。学校の設置者とは、公立校の場合は教育委員会、私学の場合は学校法人と考えていいだろう。

（地方公共団体の責務）
第六条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 

（学校の設置者の責務）
第七条　学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

ところが、アンケートでは、重大事態いじめの前段階として、都道府県・政令市単位におけるマニュアルやフォロー図などは存在するかの問いに、9つの教育委員会が「ない」と回答、そのうち、7つの教育委員会が作成予定すらないと回答しているのだ。

ちなみに、「いじめ防止対策推進法」は2013年にできている。果たして、何をしていていたのであろうか…。

さらに、アンケートでは、「重大事態調査を開始する判断はどこか？」の問いに対して、「児童生徒や保護者の申し立てによって」がおよそ2割であり、文科省の重大事態いじめガイドラインによく記載されている「疑いが生じたとき」はおよそ7％であった。

最も多いのは、「学校の報告を受けて」（およそ59％）「学校と教育委員会の協議によって」（およそ34％）であったのだ。

 

ライフ

プーチン方式を踏襲か？中国は「ウクライナ危機」のどさくさで尖閣を侵略する

ついにプーチン大統領がロシア軍の派兵を決定し、各国の外交的努力も虚しくますます混迷を極めることとなったウクライナ問題ですが、この国際的な危機に乗じて自国の「利益」を確実なものにしようとする動きもあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、ロシアのウクライナへの侵攻が中国の今後の動きに及ぼす影響を解説。習近平政権が「成果」を求め、台湾や尖閣を侵略する可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年2月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

 

【中国】ウクライナ危機に乗じて中国は日本侵略を加速する

● ジョンソン英首相「ウクライナ侵攻の影響は台湾や日本にも」 アジア各国にも結束呼びかけ

かねてから懸念されていたウクライナ情勢ですが、北京五輪が閉会するとプーチン大統領は、親ロシア派やロシア人の多いウクライナ東部2地域の独立を承認、ロシア議会も平和維持のためにこの2地域へのロシア軍派兵を承認しました。

こうした事態に対して、イギリスのジョンソン首相は、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、その影響は台湾にも波及する」と述べました。この発言は、さまざまな意味があります。

ひとつには、欧米がウクライナに釘付けになっている間に、中国が台湾侵略に乗り出す危険性があるということ。そしてウクライナ情勢への欧米諸国の対応いかんによっては、中国がロシアと同じ侵略手法を使ってくるということです。

そんなおり、2月22日には北京に駐在する大使館員が、中国当局に一時拘束されるという事件が起こりました。これはウィーン条約の明確な違反であり、国家主権を一方的に侵害されたことに他なりません。外務省事務次官が駐日大使館に抗議し、謝罪と再発防止を求めましたが、中国からは「身分に合わない活動をしていたので、中国の関係部門が法に照らして調査と質問をした」と主張し、日本の抗議を受け入れないと反発しました。

● 中国「抗議受け入れない」と反発　　日本大使館職員拘束

確実に、中国は日本を甘く見て、こうした対応にどこまで日本が抗議してくるのか、その本気度を測っているのです。欧米がウクライナに釘付けとなれば、東アジア地域の安全保障において日本の役割が重要になってきます。そのため、中国は日本に対して強気に出てきたと見るべきでしょう。

加えて、2月19日には、オーストラリア軍の哨戒機に中国軍艦艇がレーザー照射を行うという事件も起こりました。QUAD、そして日本の参加も取り沙汰されている諜報網ファイブアイズといった中国包囲網の関係国に対して、さまざまな挑発を行ってきているのです。

ジョンソン首相の懸念が早くも実現しつつあるといえます。

自国民や同胞を救うために軍を派遣するということは、つねに戦争の口実とされてきました。中国は現在もチベットへの侵略は「農奴解放」のための正しい侵略だったと強弁しています。

 

国際

終わらぬ加計問題。竹中平蔵の息がかかったコンサルと維新の“深い関係”

共産党や立憲民主党に異常とも言えるほどの敵愾心を燃やす日本維新の会ですが、衆議院予算委員会でもそんな維新の姿勢を表すような光景が展開されていたことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、先日行われた衆院予算委の公聴会でのシンクタンク代表が行った風変わりな公述と、それに続く維新議員による質疑の連動ぶりを紹介。さらに彼らがそこまで深い関係を築くに至ったウラ事情をリークしています。

 

国会の公聴会で誹謗中傷被害を訴えた原英史氏と維新の関係

国会で、その風変わりな公述をはじめたのは政策工房というシンクタンクの代表取締役をつとめる原英史氏だった。

「国会における誹謗中傷の問題にしぼってお話したい…まず私自身、国会での誹謗中傷を受けた当事者であります」。

今年2月15日、衆議院予算委員会では、新年度予算案に関する公聴会が開かれ、原氏は8人の公述人の1人としてマイクの前に立った。原氏といえば、加計学園の獣医学部設置を進めた国家戦略特区ワーキンググループの座長代理である。国会で誹謗中傷を受けたとはどういうことなのだろうか。

原氏の語るおおよその経緯はこうだ。2019年6月11日に毎日新聞が事実無根の記事を掲載したことにより、原氏が不正なカネを特区提案者から受け取ったかのような疑惑が持ち上がり、10回にも及ぶ野党合同ヒアリングで内閣府職員らが追及された。その模様はいまも動画で公開され続けている。

原氏は、毎日新聞のほか、二人の国会議員を名誉棄損で訴えた。そのうち篠原孝氏（現・立憲民主党）については勝訴が確定、森裕子氏（同）については係争中だ。

政治家たちは毎日新聞の記事をもとに、質疑を行ったり、ブログに書いたりした。毎日の記事は、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたとしたが、原氏自身がカネをもらったとは書いていない。一審の東京地裁は「報道は公益を図るのが目的で、重要な部分を真実と信じる相当の理由がある」として原氏の請求を棄却した。

原氏の公述を聞きながら、筆者は思った。気持ちはわかるが、新年度予算を審議するための公聴会に持ち出すようなことだろうか、と。そもそも「公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない」という衆議院規則第83条に適うのだろうか。

午前中に予定されていた4人の口述が終わったあとの質疑でも、奇妙なシーンが続いた。

原氏を口述人に推薦した日本維新の会の足立康史議員が、原氏の訴訟相手である二人の国会議員が所属する立憲民主党に「謝罪があってもよいのではないか」と言い出し、この件とは関係がないにもかかわらず、欧州委員会へ脱原発を求めた小泉純一郎氏や菅直人氏ら元首相5人の書簡についてまで「菅直人氏による風評課題」として立憲批判を展開したのである。

足立氏は何を言いたかったのだろうか。結局のところ、立憲民主党をこきおろしたかっただけのことではないのだろうか。だとすると、原氏は政争に巻き込まれ利用されているように見えてしまう。

 

国内

オミクロン感染後でも3回目を接種すべき？医学博士からの回答は

新型コロナウイルス感染の第6波は、新規感染者数についてはピークを迎えたと伝えられるものの、依然として高止まりに近い状態にあり、政府はワクチンの3回目接種を呼びかけています。オミクロン株に感染し治癒した人でも3回目接種は必要なのでしょうか？メルマガ読者からの質問に答えるのは、『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』著者、ボストン在住医学博士のしんコロさん。まずワクチン接種によって「重症化する確率が圧倒的に低いのは明らか」としたうえで、感染を経験した人はどうすべきか、アメリカ疾病予防管理センターによる見解などを伝えています。

 

3回目のワクチンは接種すべき？

Question

shitumon

私は去年の8月にファイザー製ワクチンを2回接種しましたが、今年1月末にオミクロンに感染してしまい、7日間は自宅療養しておりました。幸い重症化しなかったのは、ワクチン接種したお陰だと信じて良いのでしょうか（ワクチン接種したからって気が緩み油断したのが悪かったのか、夜遊びが多くなってました）。現在は元気です。

オミクロンはデルタより弱いと見聞きしましたが、確かに今までの風邪とオミクロンの違いはあまり大差なかったように私には思いましたしが、私自身40歳になり若い頃より体調崩しやすくなり、感染したのは年齢のせいなのか、自分の不注意のせいなのか、両方なのかとか色々考えてしまい不安でいっぱいです。一回感染したら抗体が出来るので、3回目のワクチンは接種しなくても良いとか言う人もいますが、どうしたら良いのか教えて頂けたら嬉しいです。

しんコロさんからの回答

オミクロンに感染されたそうですが、改善されてなによりです。もちろん、重症化しなかったのはワクチンで免疫が出来ていたからという可能性は大いにあります。

では逆に「ワクチンを打っていなかったらオミクロンでも重症化していたかどうか」というのは実際は「タラレバ」なので分かりませんが、重症化していたリスクは当然高かったでしょう。また、ここ最近の米国のデータを見ていると、重症化している患者は多くがワクチン未接種で、一方で接種済みの感染者は重症化する確率が圧倒的に低いのは明らかです。

質問者さんは「どうして感染してしまったのか」と心配されているようですが、オミクロンは感染力が強く、ワクチン接種済みでもブレイクスルー感染を起こすことがありますので、ご自身を責める必要はありません。

また、「感染してしまうからワクチンは意味がない」ということではなく、重症化を防ぐという点ではワクチンはオミクロンにも効果を発揮するので接種の意味があります。

さて、一回感染したら抗体ができるので3回目のワクチンが不要かどうかについてです。確かに貴方の体には感染によって抗体が出来ていることはほぼ間違いないと思います。しかし、実際の感染ではどのような免疫反応が体内で起きて、どれだけの抗体ができているかは個人差があり、今の貴方の体内の抗体がどれだけ感染から守ってくれるか確実なことが言えません。

さらに、感染によってできた抗体もいずれ血中濃度が下がっていくので、ある程度のタイミングでワクチンを接種をすることには意味があります。実際、CDCは感染した人に対し「ワクチン接種のタイミングを必要に応じて一時的に遅らせる選択肢もあり」とした上で、接種を推奨しています。

さらに、一度コロナウイルスに感染した後、ワクチンを接種しない場合とした場合では、2倍ほどワクチンを接種しないと感染リスクが高いという研究もあります。「感染の経験＋ワクチン」でさらに強固な免疫ができるということも分かってきているので、感染してもワクチンを接種することには今後の感染と重症化を防ぐという点で意味があると言えます。

 

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ライフ

会社の悪口ばかり言う同僚と無関心な上司がストレス。改善策はある？

会社や人の悪口を言うことでストレスを発散するタイプの人はいますが、四六時中悪口ばかりだと、聞かされる側にとってストレスになることがあります。上司も頼りにならず、その上の上司に訴えるべきかとの相談に「得策ではない」と答えるのは、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社で14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。ベストセラーになった著書で提唱する「A4メモ書き」の方法を伝え、その上でロールプレイングをすると、感じ方が変わってくると伝えています。

※「A4メモ書き」とは：赤羽さんが考案したA4用紙を横置きにして左上にタイトル、右上に日付、本文を4～6行、各20字前後を1分で書き上げることで“もやもや”が消えていくという方法を使用したストレス軽減策

 

同僚が会社の悪口ばかりで苦痛。直属の上司が何もしてくれないときにはどうすれば？

Question

shitumon

20人ほどの部署なのですが、同僚が会社の悪口ばかり言います。昼休みだけではなく、机が隣なのですが、仕事中もずっとぶつぶつ言っていますし、頻繁に話しかけてきて社長がどうの、給料がどうの、学校時代の友達の会社と比べてどうの、と言ってきます。

上司の課長はわかっているのですが、取り合ってくれません。言いづらいのですが、上司の上司である部長に訴えて、何とかしてもらうことはできますでしょうか。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。嫌ですよね。ストレスになります。人の悪口を言う人と一緒にいると、いいことは何もありません。それが同僚で、机が隣だとしたら逃げることもできず、無視し続けることもできず、仕事や気分に大きく影響してしまいます。

上司が頼りないから上司の上司に訴えたい、というお気持ちはよくわかります。ただ、上司の気持ち、上司の上司の気持ちと判断などを考えると、得策とは言いづらいです。いちかばちかやるという手もありますが、そこまでリスクを取ってやることでもないでしょう。

まずは、その同僚（Aさん）がなぜそこまで悪口を言うのか、その人の立場で、以下のタイトルでA4メモを書いてみてください。

  • Aさんはどうしてここまで悪口を言いたいのか
  • Aさんは悪口を言ったあと、どう感じているのか
  • Aさんは同僚に相手に悪口を言うのはなぜか
  • Aさんは悪口を言い続けて何を達成したいのか
  • Aさんは他の人が悪口を言い続けても気にならないのか
  • Aさんはどういう毒親に育てられたか
  • Aさんはどういう愛着障害、発達障害があるか
  • Aさんはどういう上司に育てられたのか

「ただ嫌なやつ」だった同僚が実はかなりかわいそうな人で、やむにやまれず、あのような行動を取っていたのか、ということが見えてきます。

また、2人の親しい同僚、先輩にお願いをしてAさん、自分、オブザーバーの3人でのロールプレイングを実施したりしてみてください。そうすると、Aさんがなぜそこまで悪口をいい続けるのか、どういうストレスがあるのか、あっという間に分かります。

かなり大きな発見があって、Aさんへの見方が大きく変わると思います。その上で、上司、あるいは上司の上司にどう相談するかを再度ご検討いただければと思います。

 

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ビジネス

野党・国民民主が自民急接近で“連立入り”狙う？異例の予算案「賛成」にネットも困惑

今夏の参院選挙に向けてさまざまな動きが出てきた永田町周辺だが、中でもマスコミや国民を驚かせたのが、野党「国民民主党」（代表：玉木雄一郎）の新年度当初予算案「賛成」の一幕だろう。一体、何が裏で起きているのだろうか。

去る22日、予算案が衆院を通過した。かつての政権与党である「民主党」から「立憲民主党」と別れる形で誕生した「国民民主」だが、野党が政府・与党の予算案に賛成を表明するのは異例中の異例だ。一部では、自民党に合流し、自公連立に加わろうとしているのではと囁かれているが、これもあながち嘘だとは言えないのではないか。

同日夕方、御礼を述べに国民民主の控室を訪れた岸田首相と玉木代表がひじタッチをしてみせるパフォーマンスを報道陣の前で披露したが、この様子にア然とした野党関係者、野党支持者も多かったことだろう。

国民民主側が予算案の「賛成理由」としてあげるのは、ガソリンの価格が高騰してしまった際に減税ができるという「トリガー条項」の凍結解除だが、岸田首相は「検討」と口にしている段階であり、これを賛成理由にするのは無理がある。国民民主が昨秋の衆院選でも公約に掲げていた「トリガー条項」が凍結解除されなかった場合、国民民主が「賛成」に回ったことはマイナスに働く可能性もある。

同日、玉木代表はこの件について岸田首相と直接電話協議したことを明かしているが、その裏には別の「口約束」があったと考えるのが普通だろう。それは、予算案に賛成を表明すれば、連立与党に迎え入れる、もしくは自民党に吸収される形か、いずれかの方法による「与党入り」ではないだろうか。「トリガー条項」云々は、そのことを煙に巻くためのカムフラージュととらえることもできる。

今回の「野党の予算賛成」の一件を、今まで与党に一番近い野党と言われてきた日本維新の会はどう見ているのだろうか。いや、おそらく与党に近いと言われる維新でさえ「予算案に賛成」を表明することはリスキーと考えているだろう。24日、維新の松井一郎大阪市長は定例会見の後で、記者からの「国民民主の予算案賛成をどう思うか」という問いに答え、「（賛成するということは）玉木さんも連立入りを目指しているということだなということがひしひしと伝わってきた」と述べた。

維新と国民民主は連携すると見られていたが、今回の異例の賛成を受けて、松井氏はその可能性を否定。もしかすると維新には「国民民主に抜け駆けされた！」という思いもあったのかもしれないが、今や立憲民主党を超えて野党で一番の政党支持率を誇る維新としては、まさか自公政権に合流したかったなどとは口にもできず、「（維新は）今の野党をピリッとさせる野党だ」（松井氏）と答えるしかないだろう。

今回の国民民主の「予算案賛成」について、ネット上には疑問の声や失望の声、裏の意図を深読みする声などがあがっている。

国内

年金の受給額が減り続ける？なぜ給付額は毎年変動してしまうのか

私達の老後を支える年金制度。毎年、年金額の増減が行われるのですが、なぜ、増減しなければならないのでしょうか？そこで今回は、メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが年金額の

原則として物価や賃金が上がれば年金は上がるし、下がれば年金も下がる

おはようございます！年金アドバイザーのhirokiです｡

令和4年4月分（変化が出るのは6月15日振込分以降）からの年金額が0.4％減額する事になりました｡

国民年金から支給する老齢基礎年金でいうと､令和3年度満額が780,900円だったのが777,800円になったという事です｡

年額が3,100円減ってしまっています｡

これを見るとやっぱり国の財政が良くないからだとか､年金は崩壊しようとしてるとか､年金を減らすより無駄な財源を無くせよ!というような声が聞こえてきそうですが､そのような事が原因というわけではありません｡

これは単純に年金額の改定ﾙｰﾙに沿って金額が変動してるだけです（18年前からいろいろ複雑にはなっていますが）｡

年金は将来物価が上がっても､遠い将来もサービスを受ける事が出来る購買力を維持するために物価変動や賃金変動に連動します｡

令和4年度は物価が0.2％下がって､賃金（正式には名目手取り賃金変動率）が0.4％下がったから今回は賃金変動率の0.4％の減額を使ったので年金額が下がりました｡

なお､65歳未満の人の年金は賃金変動率を使い､65歳以上の人は物価変動率を使うというルールがありますが､物価よりも賃金の減り方のほうが多かった場合は65歳以上の人も賃金変動率を用います｡

本来は年金額を動かす時は賃金変動率を用いますが､平成12年改正の時に65歳以上の人は物価の伸びを使いますという事が決まりました｡

65歳以上の人はなぜ物価の変動で年金額を動かすと決まったのかというと､年金の負担を抑えるためでした｡

経済の動きは多くは物価よりも賃金の伸びの方が上の事が多いので､賃金よりも低めな事が多い物価の変動率に合わせれば年金額の抑制に繋がると判断されたからです｡

平成になってバブル崩壊の影響で景気が格段に悪くなり､さらに少子高齢化も進行するばかりなので高齢者の増加による年金額の増加を少しでも抑制する必要がありました｡

年金受給する人は65歳以上の人が圧倒的に多いので､その人たちの年金額を賃金の伸びではなく物価の伸びに抑えれば､効果が大きいですよね｡

ただし､賃金よりも物価のほうが上昇するという事もあるので､そういう時は物価を使わずに賃金の伸びに合わせる｡

例えば物価が10％上がって賃金が5％上がれば､65歳以上の人の100万円の年金は110万円になるところですがこれを105万円の伸びに留める｡

ライフ

内村光良にみる“リーダー論”。「誰よりも汗をかく」理想の上司ナンバー1の秘密

その優しい雰囲気とお笑い芸人特有の話術、コミュニケーション術でメディアでも大人気の『ウッチャンナンチャン』の内村光良さん。実は多くの関係者が彼のリーダーシップのとりかたを絶賛しているといいます。果たしてそれはどのようなものなのでしょうか？メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』の中で紹介していきます。

「理想の上司」No.1の理由とは？⇒『内村光良リーダー論』

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『内村光良リーダー論』

畑中翔太・著　朝日新聞出版

こんにちは、土井英司です。本日ご紹介する一冊は、「ウッチャンナンチャン」内村光良さんのリーダーとしての側面に光を当てた、異色の一冊。

何で内村さんなんだ？と最初は疑問に思ったのですが、じつは内村さんは明治安田生命保険が新社会人となる学生を対象に行ったアンケート調査で、「理想の上司ランキング」5年連続1位に輝いている人物。

本書は、TVCMやプロモーションなどの仕事に携わっており、内村光良さんとも仕事をしたことのある著者が、関係者24人にインタビューをし、浮き彫りにした、『内村光良リーダー論』です。

「内村さんの現場は必ずいいチームができる」と業界内で噂されるリーダーシップとはどういうものか。

多くを語らないのに、周りが自ずと導かれる、大御所なのに奢らない、肩書に上下をつけない、先頭にだけ立たず「移動」してくる、いつも同じメンバーだけで仕事をしない…。

上下差をつけず、いくつになっても学習意欲を失わず、現場に立ち続けるリーダーシップは、現在にこそ、求められているのかもしれません。

読んでみて、リーダーとして反省することが多々ありました。

堅苦しい理論ではなく、あくまで感覚的なリーダーシップ論ですが、読んでいて爽快感と納得感があります。

百戦錬磨の専門家集団が納得してついていくリーダーシップとはどんなものか、知りたい方は、ぜひ読んでみることをおすすめします。

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