「平安」ではなく「不安」しかない。優雅な平安時代を襲った地獄の災難

平安時代という名前を聞くと、私たちは「華麗で優雅な時代」というイメージを持つことが多いのではないでしょうか。しかし、実際の「平安」はそんな時代ではなかったようです。メルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』の著者である早見さんは今回、 平安時代を襲い続けた「不安」な日々について紹介しています。

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平安ではない不安な時代 日本の生活習慣を大きく変えた疫病と地震

平安時代、平安京と聞くと何をイメージするでしょうか。

貴族、曲水宴、十二単、源氏物語、枕草子……華麗なる王朝文化を思い浮かべる読者が珍しくないと思います。その名の通り、荒々しい武士の世以前の平和な時代、であったはずでした。

日本史上の時代区分で言いますと、延暦13年(794)から文治元年(1185)までの391年間、約400年もの期間です。時代区分では江戸時代の265年間を大幅に上回る長い時代でした。では、400年近くも平和、泰平が続いたのでしょうか。

実際の平安時代は、「平安」とは程遠い、「不安」な日々が続いていたのです。そんな、「不安」を象徴するのは地震、疫病などの天災、合戦という人災です。平安時代は他の時代区分同様、天災、人災と無縁ではありませんでした。

平安京、今日の京都市の夏を彩る祇園祭は疫病の流行と巨大地震によって始まりました。地震と疫病のダブルパンチに襲われた貞観年間(859年~877年)のことです。大阪の天神祭り、東京の神田明神祭と共に日本三大祭に数えられる祇園祭は今も大勢の見物客で賑わいますね。

今回のコラムでは祇園祭を生んだ貞観地震をはじめ、平安時代に発生した大地震について紹介したいと思います。

貞観11年(869年)7月9日、陸奥国(東北地方)の東方沖を震源に発生した貞観地震は推定マグニチュード8.6、巨大津波による大きな被害が出たことで、東日本大震災に比較されます。また、当時、平安京を中心に疫病(天然痘)が大流行していました。

今日で言えば、東日本大震災発生時に新型コロナウイルス(日本ではなくヨーロッパ、アメリカ、インドレベル)が日本を襲ったような状況であったのです。

被害状況に関しては多賀城の記録があります。多賀城は現在の宮城県多賀城市に神亀元年(724)蝦夷を征伐する為に築かれました。平安時代以前、都が現在の奈良市に置かれ、平城京と呼ばれていた時代です。平時は陸奥の国府(役所)として機能しました。広大な陸奥国を治める官庁、朝廷の威光を示す為もあり豪壮で堅固な造りでした。

ところが、その多賀城内の建物がことごとく倒壊し、数多の圧死者を出し、地割れがしてそこに埋没する者が続出しました。慌てふためいたのは人間ばかりではなく、馬も牛も驚き奔ったと記されています。堅固な城柵であった多賀城がこんな有様ですから、庶民の居住空間の惨状たるや想像を絶します。

被害はこれに留まりません。

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なぜ今頃になって韓国は日本との関係を改善させようとしているのか

前の文在寅政権で険悪になった日本との関係を、今度は「修復したい」と考えている韓国の尹錫悦大統領。しかし、日韓改善の「糸口」になるものはあるのでしょうか? 無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が韓国、日本両国の目線で関係改善の可能性について伝えています。

尹政府は日本との関係を修復したいと考えているのだが…

韓国政府が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を土台に両国間の実質的安保協力を強化する方案を検討中だ。現在、条件付き延長状態になっているジーソミアから「条件付き」の部分を外し、ジーソミアの実効性を確保するため、日本と情報分野を中心に実務的交流などにも積極的に乗り出すという。

朴振(パク・ジン)外交部長官は、トニー・ブリンケン米国務長官と13日(現地時間)会談後、記者会見を開き、「ジーソミアをできるだけ早く正常化させることを望む」と強調した。日本政府報道官の松野博一官房長官は、朴長官の発言と関連して「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えた。

政府が韓日安保協力強化を予告する中、北朝鮮は追加ミサイル挑発を準備中であることが確認されている。韓米軍情報当局は、7回目の核実験のための準備を終えたとされる北朝鮮が早ければ15日、遅くとも来週初めにもミサイルの追加発射に乗り出す兆候をつかんだようだ。(東亜日報ベース)

韓国政府関係者は14日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し、「ジーソミアの正常化は条件付き延長ではなく、正常に続く状態を当然意味する」と明らかにした。それと共に「ジーソミアを基本枠組みとすることは両国間で必要であり、またできる具体的チャンネルや実務交流方式が何かを模索している」と伝えた。

韓国政府が日本との安保協力強化に乗り出すのは高度化した北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するためだ。日韓安保協力が、こじれた両国関係を解決する契機になるという観測も出ている。

日韓首脳は29、30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると伝えられ、首脳会談が実現する可能性もある。

ただ、問題は日本の反応だ。日本内部的には依然として徴用工(被害者)に対する損害賠償問題の整理のほうが先だという気流が強い。

このような雰囲気を意識したかのように、韓国国防部もこの日、ジーソミア正常化と関連して「韓日の二国間で懸案となっている問題の進展状況を総合的に踏まえながら検討する」と慎重な立場を表明した。

日本政府もこの日、パク長官の発言に「歓迎する」という立場を明らかにはしているがトーンは静かだ。ただジーソミアの正常化が韓日関係改善の糸口になるという観測が出ているのも確かだ。

朴長官が公の場でジーソミア正常化に言及したのは、韓米日の安保協力と韓日関係改善のよび水という「二兎」を同時に捕まえるという意志であると分析される。

ジーソミアを正常化すれば、北朝鮮の7回目の核実験危機が高まる状況で、韓米日安保協力を強化すると同時に、韓日関係改善の糸口とすることができると判断したわけだ。

バイデン、過去最低の支持率で危険水域に。歴代の中で最も“インフレに弱い”政権構造の実態

米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、政策金利を0.75%引き上げると決めました。これほどまでの大幅利上げは1994年11月以来、実に27年7カ月ぶり。記録的な物価上昇を抑制するため、上げ幅を従来の3倍にした形となりました。そこで今回は、アメリカ国内でバイデン大統領の支持率が最低に落ち込んだこととその理由、インフレに弱い政権の構造問題などについてご紹介していきます。

バイデン大統領の支持率低下が止まらない

バイデン大統領のアメリカ国内での支持率の低下が止まりません。最新のリアルクリアポリティクスのデータでは、支持率が39.4%と過去最低を記録し、持ち直す気配が全く見えない状況となっています。

その要因の大きな一つがインフレ対策です。

アメリカ労働省が10日に5月のCPI(消費者物価指数)を発表しましたが、昨年同月比で8.6%の上昇と、市場予想の8.3%を上回り、ピークと見られていた3月4月から更に上昇して過去40年間で最悪のレベルとなりました。

牽引要因の一つと言われているのはガソリン価格で、アメリカ自動車協会の数字では、5月のガソリン価格は1ガロン当たり平均4.37ドル。

これ、トランプ政権時は2.5ドルから3ドルのものがここまで上がり、前年比で言うと48.7%上昇、そして今6月10日現在では、1ガロン当たり5ドルに迫っています。と言うことは6月のCPIも更に悪化する、という可能性を示唆しています。

その他、家計に直結する食品価格なども上昇して前年比で10.1%上昇となっている訳ですが、このインフレの直接要因は、皆さんよくご存じの通り、ウクライナ侵攻や新型コロナ対策によるサプライチェーンの寸断、ではあります。

しかしながら、これに対してバイデン政権が完全に手詰まりで何も出来ていない、FRBの利上げ頼みで、丸投げするのみならず責任転嫁をしている、そして中期的にはインフレを悪化させる要因を自ら作っている、と言うことがよりクローズアップされつつあります。

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台湾侵攻の布石か?中国共産党“お墨付き”ハッカー集団の大暴走

先日、米国企業の調査により明らかになった、中国政府の諜報活動と同国の民間ハッカー集団との関連性。しかしこの報告書の内容は、なぜか日本でほとんど報じられることがありません。そんなニュースをいち早く取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、台湾一の発行部数を誇る新聞「自由時報」の記事を引く形で、ハッカー集団のサイバー攻撃の手口や中国政府が諜報活動を民間集団に委託する意図を紹介するとともに、今後危惧される事態について考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】中国お墨付きのハッカー集団の実態と暴走の恐怖

中國傲琴龍 駭攻亞太國家10年(中国の傲琴龍は10年間アジア太平洋諸国をハッキングしていた)

アメリカのセキュリティ調査会社SentinelLabsによると、「傲琴龍(アオチン・ドラゴン)」と呼ばれる中国のハッカー集団が、2013年からシンガポール、香港、ベトナム、カンボジア、オーストラリアの政府機関、教育機関、通信機関をターゲットにサイバー攻撃を仕掛け、政治的要素やポルノ的要素を含むコンピュータファイルなどを餌に情報を盗み取っていたことが明らかになりました。

SentinelLabsの報告では、研究者が傲琴龍の攻撃対象やマルウェアを分析した結果、このハッキンググループを「APT(Advanced Persistent Threat=特定対象に対する組織的なサイバー攻撃)」であると結論づけたといいます。つまり、単独のハッカーではなく、大規模で組織的なハッカー集団だということです。

「自由時報」の記事によれば、この報告書において、傲琴龍がマルウェアを拡散する経路としては、次のような種類があると指摘しているそうです。メールやWordファイルを被害者にクリックさせてバックドアをインストールさせるという手口で、主に政治的なイベントやポルノ関係のテーマで惹きつけて、罠にかけるというものです。

さらに2018年以降、これらのハッカー集団は、偽の外部サーバーを使って被害者をおびき出し、そのコンピュータにマルウェアを仕掛けるという手口も見られるようになったそうです。

2018年に発生したハッキング攻撃についてベトナム警察が調査したところ、攻撃者が使用したコマンド&コントロールサーバーとフィッシングメールサーバーが北京に設置されていることが判明しています。

今回、傲琴龍が使用した2つの主なバックドアは、前述したサーバーの構造と一致しており、かなりの程度、中国語を話す人が関わっていたようです。

報告書では、傲琴龍の目的は中国政府の政治的利益に合致しており、長年にわたり特定の標的へのサイバー攻撃を行っていることから、SentinelLabsはこのハッキンググループが政府の諜報活動と関連していると分析しています。

 

NATO出席にトヨタ電撃訪問。岸田首相“異例日程”が炙り出す選挙戦術

6月15日に通常国会が閉幕し、7月10日の投開票に向け戦いの火蓋が切られた参議院選挙。しかしそのさなかにNATO首脳会議の出席のためスペインを訪れるなど、岸田首相の選挙戦における党総裁としては異例のスケジュールが一部で話題となっています。この動きを政権与党の高度な選挙戦術と見るのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、自民党と電通の深い関係を紹介するとともに、やはり選挙戦の只中に予定されている首相のトヨタ自動車本社への訪問も、電通が絡んだ選挙対策の1つと推測。さらにNATO首脳会議の出席についても、同社スタッフが選挙への効果分析を行った可能性を指摘しています。

 

岸田首相の異例スケジュールから自民党選挙戦略の裏側を読む

「6月22日公示、7月10日投開票」と決まった参議院選挙。当然のことながら、事実上の戦いはとっくにはじまっており、圧倒的に自民、公明の与党陣営が優勢とみられている。

なにしろ、今月3~5日に読売新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率64%、自民党の政党支持率43%と高水準なのである。参院選を意識し、野党と対決するような法案の提出を避けた岸田政権の“真空路線”が功を奏しているのかもしれない。

さぞかし“左うちわ”の心境であるはずの岸田首相なのだが、このところ国政選挙前としては“異例”ともいえる決断が相次いでいる。

その一つが、6月29、30日にスペインで開かれるNATO首脳会議への出席だ。選挙戦の真っ最中、ふつうなら党の候補者の応援で全国を駆けめぐるところである。

もちろん日本はNATOの加盟国ではない。ロシアのさらなる反発があるのは必定だ。米国の要請があったにせよ、選挙を理由に断ることもできたはず。それでもあえて出席を選んだのは、なぜなのか。

筆者が思うに、「勝ってあたりまえ」という状況は、それなりに辛いところがあるに違いない。よほど大勝しない限り、野党の体たらくのせいなどと片づけられるのがオチだろう。

岸田首相とて権謀術数の渦巻く政界をくぐり抜けてきた1人である。参院選にのぞんで、欲もかくし策も練る。“外交の岸田”をアピールし、リーダーらしく振る舞うのに、NATO首脳会議は格好の舞台だと見積もったのではないだろうか。

「地球儀を俯瞰する」と言って外遊を好んだ安倍元首相は、米国のトランプ元大統領やロシアのプーチン大統領らとしばしば首脳会談を行い、“やってる感”を演出した。これといった実りがなくとも、なぜか日本では米国大統領と仲良くすることをもって、外交成果と評されたりする。

モリ・カケ・サクラなど数々の疑惑を抱えながら安倍政権が選挙に強かったのは、外交パフォーマンスによるところも大いにあったはずだ。

2012年から17年まで外務大臣だった岸田氏は、安倍首相に外交の主役を奪われたため、目立たぬ存在に甘んじた。しかし、外交を政権維持の重要な手段とする安倍流を間近で学ぶ期間でもあった。

記者団を引き連れて外遊を繰り返し、その都度、外国首脳とにこやかに握手する姿がテレビで報じられる。そのイメージの積み重ねが、いざ選挙というときに役立つことを、岸田氏は嫌というほど見せつけられてきた。

今年5月22日、バイデン大統領が日本にやって来て、日米首脳会談が行われた。自分が米国を訪問するより前に、むこうから来てくれたのである。参院選を控えた岸田首相としては最大の勝負どころだった。バイデン氏から「いい友達だ」と持ち上げられ、岸田氏が身を乗り出してうれしそうに握手を交わす光景から見て、少なくとも蜜月関係の演出には成功したといえるのだろう。

 

“敵の牙城”で大暴れ。大阪に乗り込み「維新の正体」を暴く菅直人元首相の行動力

7月10日に投開票が行われる参院選で、昨秋の衆院選の勢いそのままに野党第一党の座を狙う日本維新の会。しかしその前に、強力な敵が現れたようです。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、かつて首相を務めた立憲民主党の菅直人氏が、自ら大阪に乗り込み展開する「維新との戦い」の様子を詳細にレポート。菅氏が暴かんとする維新の正体と、彼らの政治に翻弄される大阪の市井の人々の声を紹介しています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

「維新を斬れ」菅直人元首相が大暴れ(前編)

立憲民主党の菅直人元首相(党最高顧問)が、参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、妙に存在感を増している。この参院選で「立憲から野党第1党の座を奪う」と息巻く日本維新の会を目下の「敵」と見定め、自ら党の「大阪特命担当」を名乗り、維新の牙城の大阪にたびたび乗り込んでいる。現在75歳。菅氏は自身の政治活動の「集大成」を「維新との戦い」と見定めているかのようだ。

「11年前に総理を務めました、菅直人です」

13日朝。菅氏は、立憲民主党が参院選の大阪選挙区に擁立を決めた新人・石田敏高氏らとともに、JR京橋駅(大阪市城東区)前で街頭演説に立っていた。京阪本線や大阪メトロも乗り入れるターミナル駅。足早に行き交う大勢の通勤客に向け、菅氏はこう訴えた。

「自民党が与党で、維新が野党なのではありません。維新は自民党をもっと右に引っ張っていく政党なのです。維新の正体を大阪の皆さんに見極めてもらいたい」

街頭演説で配られていたのが、菅氏自らが作成した小冊子「維新政治を斬る!」だ。

A5判24ページの冊子には、維新政治の危険さを表すキーワードとして「カジノ・イソジン・核武装」を挙げた。カジノは「弱い者をいじめて強い者を強くする新自由主義的な経済を目指すこと」、イソジンは「国民の生命や暮らしを守ることをないがしろにし、『やってる感』ばかりを演出すること」、核武装は「戦後日本が築いてきた平和主義と民主主義的価値観を踏みにじり、戦前回帰を図ろうとすること」の象徴であると指摘した上で、維新が掲げる「身を切る改革」について「国会議員を3割減らしても、国民1人あたり約200円にしかならない」などと批判している。

ビラに比べてかなり情報量の多い冊子だが、せわしない通勤時間帯にもかかわらず、用意していた数はすべてはけていた。

今さら繰り返すまでもないが、大阪における維新の勢いはすさまじい。昨秋の衆院選では、19ある小選挙区のうち15選挙区で維新が勝利。ちなみに、残る4議席は事実上の協力関係にある公明党が勝利している。

一方、立憲は党のシンボル的存在である辻元清美氏(大阪10区)が比例復活もできず落選するなど惨敗し、現在大阪を選挙区に持つ立憲の衆院議員は、比例復活した森山浩行氏(選挙区は大阪16区)1人だけ。参院議員は1人もいない。参院選はここ2回、改選数の4議席を維新2、自民1、公明1で分け合っており、今回も同様の結果になるのではないかという予測も出ている。

党の足腰となる地方議員をみても、大阪府議会は定数88の9割以上を維新、自民、公明の各党が占め、立憲の府会議員はわずか2人である。

こんな惨憺たる状況のなか、党内には一時不戦敗の空気さえ漂っていた。

どこまでバカなのか。先を見据えず露と取引する企業を叩く日本人

かねてから指摘されている日本人の付和雷同的気質ですが、ウクライナ戦争を巡ってもそれは悪い意味で「遺憾なく」発揮されてしまっているようです。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、ロシアと取引を続ける企業や親ロ派と呼ばれる人々を、集団となり一方的に叩く大多数の日本人を強く批判。さらに日本政府ととある企業との間で実際にあったやり取りを紹介しつつ、ウクライナ戦争後、あるいは10年先、20年先を考えることができない我が国の政治家や評論家を問題視しています。

 

ロシアと取引する会社や親ロシア派の人たちを袋叩きにする、先のことが考えられない日本人たち

エンジン塾というのがあって、ウクライナの音楽家を呼んで、それに対する解説を森本敏先生と三浦瑠璃さんがしてくれた。

今だから言えるが森本先生は、日本の安保理の理事国(非常任だが)入りを既定事実として説明したり、今後の戦況の予想なども、テレビで言っているいい加減なものよりリアルな形で予想してくれた。

フロアからいろいろな活発な発言があったが、三浦さんが「みんな、こんなに西側中心の社会が続くと思っているのに、驚いた。10年後、20年後、中国の経済力がアメリカを抜かしたとき以降の枠組みの時代を生きないといけないものとしては、そこを考えないといけない」というしめの発言にはよくぞ言ってくれたという感じだった。

日本の政治家も評論家も10年後20年後のことを考える人がいない。

日本だけアメリカの子分としてアメリカと心中するとか、アメリカが日本を見捨てて中国に近づくことだって想定しないといけないのに、そんなことをいうとサヨクの扱いを受けてしまう。

ところで森本さんの話によると、サハリンの石油と天然ガスからアメリカが手を引けと言ったのを、そんなことをすると中国が引き継ぎますが、それでもいいのですかと言ったら、アメリカがしぶしぶ日本の主張を飲んだという。日本にもまともな外交が出来る人がいるというのに感心した。ところがそれをマスコミが袋叩きにして、結果的に日本は手を引くことになりそうだという。

どこまでバカなのか?

日本は石油も天然ガスも取れない国だというのに。

民間外交ということばがある。

政府間では仲が悪いが、民間の商社とか民間人などが仲良くすることで、外交ルートをキープすることだ。これは戦争が終わった後のことを考えると有効なリスクヘッジと言える。

ところが、日本のウヨクやマスコミやSNSの住民たちは、今でもロシアと取引をする会社や新ロシア派の人たちを袋叩きにする。

結果的に戦争が終わった後、ロシアとのパイプが残らない。

おそらくは、その利権を中国が引き継ぐのだろう。

後々のことを考えて黙認してやろうというような将来展望と度量のある人間がいないことは恐ろしいことだ。

普通に考えて、ウクライナがNATOに入って米軍が駐留することはプーチンでなくても一般のロシア人だって許さないし、脅威だろう。

 

成功者の絶対法則。ビジネスに欠かせない“閃き”はどうやって働くのか

ビジネスにおいて大切といわれる『閃き』と呼ばれるものは、いったいどういう現象なのでしょうか。メルマガ『開発技術者たちよ! 開発マネジメントの達人になろう』では、その閃きについて突き詰めて考え、それが働く条件を探っています。

 

閃きという知覚を活かす

知覚とは、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚の5つを指します。5感と呼ばれるものです。これにもう1つ加えることがあります。何となく察する、うすうす感じるという能力のことで、第6感と呼ばれます。

一般にこの6つが知覚と呼ばれるようですが、もう1つ重要なものがあるような気がします。それは、何かの折に閃く、フッと想い浮かぶというような力です。これも知覚と言えるのではないでしょうか。

それは思考の1つの相ではないか、とのご意見もあるかもしれません。閃きとは、6つの知覚が集めた情報の分析と統合の積み重ねの中から生まれるものだとも言えるからです。

情報の分析と統合は紛れもなく思考そのものです。しかしながら、閃きは思考を超えたところで起こっています。うすうす感じるという第6感とも違い、豁然と現れます。

閃きから得られたことが、情報の収集、分析、統合という科学的かつ論理的思考によって検証され、法則化されるというパターンが全てに当て嵌まるように思えます。

このように考えますと、閃きはやはり知覚の範疇に入れるべきものと受け止めるほうが妥当性があるように思えるのです。ここでは、閃きを知覚と受け止めて話を進めることにします。

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過去を振り返ってみて、閃きを得た経験を探してみましょう。この後の内容と照らし合わせて考える材料とするために、メモをしておいてください。
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閃きが5感と違うところは、5感が外部のものを感じるのに対し、閃きは内部のものを感じるということです。何も無いところで閃きが働くことはありません。

閃きが働くところには必ず内部に蓄積されたものが存在しています。5感を通して獲得した情報、経験や学習を通して得られた知識、思考の過程と結果、第6感を通して感じること、といったものです。

こうしたものが内部に蓄積され、この蓄積されたものの相互作用やこれに基づく思考過程の中で、ある条件が揃うと閃きが働くのではないかと考えられます。

 

なぜ、年金制度や介護保険はここまで欠かせないものになったのか

食品代など物価の高騰が続く中、6月に支払われる年金が前年と比べて0.4%減額しました。引き下げは2年連続となり、高齢者からは不満の声があがっています。そんな年金について詳しく教えてくれるのがメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』。著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、今回は年金制度や介護保険が人々の生活に欠かせなくなった理由について解説しています。

 

時代が変化した事で人々に欠かせないものとなった年金制度や介護保険と、旧年金制度を絡めた事例

こんばんは!年金アドバイザーのhirokiです。

不可欠となっていった年金制度

現代において約4,000万人以上の人が年金を受給しており、年金は特に高齢者にとっては必要不可欠なものとなっています。

65歳以上の高齢者の総所得に対して年金は約60%ほどであり、総所得のうちのすべてが年金であるという人が48%ほどとなっています。

年金のみで暮らしている人がそれだけの割合いるわけで、かなり重要な収入となっています。

年金なんか必要ないよっていう声もありますが、誰もが前もってキチンと備えられるわけではありません。

日本は資本主義の国ですが、資本主義というのは競争の社会です。

競争をする事で良質な商品などを開発する事で発展してきましたが、そんな中で競争をするという事は脱落してしまう人も出てきますよね。

基本的には誰かが勝者になって、他の人は敗者になってしまう弱肉強食の厳しい社会。

しかしそんな勝った者が生き残る世界じゃあまりにも不安定な社会ですよね。

特に働く事が難しくなってしまうとか、収入が思うように手に入らない高齢者の人や、障害の方、大黒柱を亡くした、失業した…などなど急な不幸が降りかかる事があります。

全て自己責任だから…とは言えない事も多いわけです。

そんな時にこの社会から弾き出されてしまったら本当に理不尽な社会になってしまうので、そういう人が安心して暮らして行ける社会を提供しているのが社会保険でもあります。

東西冷戦が終わって、資本主義が勝利して社会主義国は衰退していきました。

もちろん資本主義は発展していきますが、弱者が生きていきにくい社会という弱点があったわけですね。そんな弱点を社会保障が担っていると言えます。

 

給食に“人間の排泄物”を混入。ストレス発散?20代女性職員を書類送検、「うんこくさい!」校長が試食で異臭に気付く

愛知県岡崎市の公立学校の給食に“汚物”を混入したとして、学校に勤める20代の女性職員が名古屋地検に書類送検された。“人間の排泄物”を給食に混入するという前代未聞の事件。給食への異物混入となると真っ先に給食調理員が疑われがちだが、今回は女性職員の犯行とみられている。学校と職員の間に一体何があったのだろうか?

「給食に人の排泄物」容疑者は学校の20代女性職員

事件が起きたのは昨年の10月8日。岡崎市立の公立学校の校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとしたときに、異臭と変色に気づいて検査したところ、大腸菌が検出された。産経新聞によると、「食材が腐っただけでは検出されない大腸菌」だという。

この後、おかずを差し替えたために職員や子供たちに健康被害はなかったが、市は警察に被害届を提出した。岡崎市立の小中学校の学校給食は給食センターで作られ、各学校に配送されている。

もし、給食センター内に汚物が混入されていたのなら、給食センターに保存された衛生検査用のおかずにも大腸菌が検出されるはずだが、他の学校での検食でも異臭や変色がみつからなかった。

早い段階で学校へ給食が届いた後に混入されたことが特定されており、学校関係者の犯行が疑われていたとみられる。

内部の者が容疑者だとしたら捜査は慎重にならざるをえず、事件発生後、書類送検までに時間がかかったのだろう。調べに対し、女性職員は容疑を否認しているという。

職員室用のおかずだけに汚物が混入されていたとしたら、教室で生徒と一緒に食べる教師にではなく職員室で給食をとる職員を狙ったものだと推測される。

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溜まったストレスが爆発か?謎の犯行動機

「もし口にしていたら…」と想像もしたくない事件。なぜ、“人間の排泄物”を給食に混入するという信じられない出来事が起きてしまったのだろうか。

直接料理に触れる給食調理員ではなく、女性職員の犯行というところに大きな意味があるかもしれない。

学校職員の業務は幅広く、庶務、経理、広報など学校運営のための仕事を少人数で行わなければならない。保護者や外部の直接クレームを処理するのも学校職員の役目。現実の学校事務の仕事は想像以上に過酷である。

しかし、最大の離職原因はやはり人間関係だという。

公立の学校では、子供や保護者、教員以外と交わることが少ないせいか閉鎖的だ。教員から見下され、教員間のいざこざに巻き込まれることも多いとされる。

ストレスが多い現場である上に、教員に比べて人数が少ないので相談できる相手も少ない。心理的な負担が大きくのしかかることも否定できない。

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混入したとされる20代の女性職員が容疑を否認しているということもあり、いまのところ真相は不明だが、報道が事実であればよほどの恨みがあったに違いない。