卑怯な中国。IOCまで使って台湾に北京五輪開閉会式の参加を強要した黒い思惑

北京五輪の開閉会式への参加見送りを表明していた台湾が、中国の働きかけを受けたIOCによる度重なる参加要求を呑み、不参加を撤回したニュースが大々的に報道されています。普段は国際社会からの蔡英文政権排除に血道を上げる中国が、自国開催五輪の式典に台湾を参加させる意図はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その裏にある中国の「黒い思惑」を推測。その上で、台湾が参加という「妥協」を選んだ意義についても解説しています。

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※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年2月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【台湾】台湾に北京五輪開閉会式参加を迫ったIOCと中国の黒い思惑

台湾 不参加から一転 北京五輪開会式「参加する」

台湾政府は1月28日の段階では、コロナを理由に北京オリンピックの開会式や閉会式に参加しないと表明しましたが、1月31日深夜、不参加を撤回しました。

報道にあるように、その理由は、「IOC=国際オリンピック委員会から式典に参加するよう要請があったから」とのことです。産経新聞の報道によれば、

IOCから参加を求める通知を何度も受け取った。IOCは、五輪に参加する各国・地域は、関連式典への参加を含む責任を果たすべきだと強調したという。防疫面では、全面的協力を約束した。

 

IOCの要求の背景には、中国の働きかけがあったとみられる。

台湾、一転して五輪の開閉会式参加を発表…IOCが何度も要求通知「責任果たすべきだ」

とのことです。そもそも、コロナの起源についてもWHOのテドロス事務局長の中国びいき発言が象徴するように、いくつかの国際機関は中国に骨抜きにされています。IOCのバッハ会長もテドロス氏と同じ臭いがするのは、私だけではないでしょう。

一部報道では、バッハ会長と中国の親密ぶりが報じられています。その証拠に、北京市中心部にある東四オリンピックコミュニティー公園には、早くもバッハ会長の銅像が建てられているそうです。とはいえ、ネット上では、音楽家のバッハだと勘違いする人が続出だとか。

北京五輪直前公園に“バッハ像”登場「音楽家バッハが蘇ったのか」と中国のSNSで話題

この公園では、近代オリンピックの父といわれるクーベルタン男爵、そして2001年に北京五輪が決定した際にIOC会長だったサマランチ氏、2008年の北京五輪時に会長だったジャック・ロゲ氏の銅像もあるそうです。つまり、クーベルタン男爵以外は、中国の国威発揚に貢献した人たちということで銅像が建てられているわけで、その一人として、バッハ会長も名を連ねたということです。

さらに、バッハ会長は、昨年の東京五輪のときに「ジャパニーズ」と言うべきところを「チャイニーズ」と言い間違えるということもありました。

 

フードもドリンクも高品質。虎ノ門の新名所「小虎小路」が成功の予感しかない訳

令和を迎えて初となる寅年の今年1月、再開発が進む虎ノ門にオープンした「小虎小路」が早くも話題となっています。この横丁スタイルの飲食店街を高く評価するのは、『月刊食堂』『飲食店経営』両誌の編集長を経て、現在フードフォーラム代表を務めるフードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは今回、「小虎小路」が繁盛スポットとして定着するであろう理由を分析・解説するとともに、これまでの「横丁」とは一線を画した感動があると称賛しています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

虎ノ門ヒルズの谷間に繁盛する要素が満載の横丁「小虎小路」が1月19日オープン

1月19日、虎ノ門に「小虎小路」がオープンした。ここはいわゆる「横丁」。1つの飲食店では賄うことが困難な広いスペースを複数の店舗を寄せ集めて構成した飲食施設である。今日、横丁がオープンしたということだけでは珍しいことでは全くないが、この「小虎小路」にはこれまでの横丁とは異なる大きなポテンシャルが秘められている。

プロデューサーの人望が厚い

まず、立地がダイナミックである。「小虎小路」は森ビルが開発を進める虎ノ門ヒルズの谷間にある。このエリアには2014年「虎ノ門ヒルズ 森タワー」、2020年に「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が誕生しているが、これから「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」および東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅と一体開発する「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(仮称)」が加わり、区域面積7.5ha、延床面積80万㎡となる計画で、2003年に誕生した六本木ヒルズ(区画面積8.5ha、延床面積72万5,000㎡)に匹敵するオフィス・商業施設・住宅の国際都市が形成される。既に、ここから羽田空港までのバス直行便が稼働していて、国内・世界からのアクセスが整っている。これからの就労人口や居住者の増加を見込むと未曽有の市場拡大が想定される。

次に、横丁としてのつくり込みが丁寧に行われている。以前、地元の居酒屋が営業していたという地下1階130坪の敷地の中に12店舗で構成、各店舗が歩道側に客席を構成していることから横丁全体の賑わいが十二分に醸し出される。総席数は248におよぶ。

「小虎小路」をプロデュースしたのは高橋英樹氏。「居酒屋甲子園」の2代目理事長を務めた人物で、昨年11月に誕生した「日本飲食業経営審議会」の事務局長に就任している。

居酒屋甲子園とは「共に学び、共に成長し、共に勝つ」を理念として、「居酒屋から日本を、世界を元気にする」と目的とする全国的な学びの組織。2006年に結成されて以来、メンバーの結びつきが深まるばかりで、飲食業界にかかわるさまざま企業がサポーターとなっている。これらを背景として「小虎小路」は「居酒屋甲子園公認」の横丁となっている。

日本飲食業経営審議会とは、全国の飲食業者が集まって飲食業の全国的な発信型組織をつくり、国や地方自治体との対話と提案を行うことを目的としている。

ずばり高橋氏は飲食業界での人望がとても厚い人物なのである。

ふじみ野「猟銃立てこもり事件」が奪った、貴重な“機会”と尊い心

埼玉県ふじみ野市で発生した立てこもり事件では、訪問診療に尽力していた医師が射殺されていまいました。この痛ましく、やるせない事件の報に接し、同じ地域で訪問支援もしている立場から思いを綴るのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんです。引地さんは、超高齢化社会に加えてコロナ禍により「訪問」して「感じる」機会がますます貴重になっている現状を伝え、その機会を地域で生み出していた医師の死を悼んでいます。

 

訪問する支援の重みとこの社会での尊さ

埼玉県ふじみ野市で訪問医療の地域の中心的存在だった医師が、患者の家族によって射殺された。死亡した90代の母親の治療をめぐってのトラブルとの報道がなされている。

事件のあった現場の地域には私も支援している方が住んでおり、支援のために訪問する現場でもある。あらためて「訪問する」という支援行為の意義を考えながら、この医師の行動の尊さをかみしめて、冥福を祈りたい。

それは私たちが安心して医療や支援を受けられ、そして提供者も安心して活動できるようにするためでもある。特に超高齢化社会にあって訪問医療をはじめとする訪問支援はますます必要となっているが、この「訪問」という行為は新型コロナウイルスにより人との接触が制限されることでの行動変容と同様に、社会のコミュニケーション形態を変えていることも意識したい。その自覚を社会全体で共有し高齢化とコロナ禍の2つの波に対応する適切なコミュニケーションを考えていければと思う。

これまでの公共におけるコミュニケーションは、人が必要に応じて集まる集合型と、必要だと思う人が然る場所を訪ねる来訪型が基本であった。集合することは多くの他者との交わりが必然となるから、目的に達する過程では目的外の出会いや出来事にも遭遇し、その偶発性に社会で生きる面白さも含まれてくる。

一方で集合の中での個人はその個性を発揮できない側面もある。コロナ禍による「集まる」から「離れる」、リモートによるオンラインによる交流や会議は、その偶発性が起こりにくく、情報を交換したり、伝達したりすることの目的への即効性があるが、「感じる」ことに鈍くなってしまうとの指摘は多い。

コロナ禍におけるリモートコミュニケーションは感受性を棄損させる可能性がある中で、超高齢化社会での訪問によるコミュニケーションは、生で行う個別の対応となり、相互の関係性は深まり、それぞれの「個人」を感じられる密着型になる。

この訪問による密着型の「感じる」行為は、リモートのコミュニケーションが社会で幅を利かせている中では貴重な営みである。「会わないより会ったほうがいい」のは今のところ誰もが口にすることかもしれないが、その行為が少数派になってしまうと、その良さを証明する人もいなくなってしまう恐れがある。誰もがわかることを、体を動かし、会って、交わって、そして、治療することは現代社会ではとりわけ大切な活動だ。

 

池袋「パパ活」殺人は氷山の一角。実質“売春”に走る少女たちの心の内

実質的に援助交際と何ら変わりはなく、数年前から社会問題となっているパパ活。「NPO法人若者メンタルサポート協会」理事長・心理カウンセラーとして多くの若者や彼らの家族の心を救い続ける小杉沙織さんによると、「相場」は以前に比べて安価になっているといいます。それでも身を売ってしまう少女たちが後を絶たないのはなぜなのでしょうか。小杉さんは今回、自身のメルマガ『小杉沙織の「生きづらい子ども若者の気持ちが手にとるようにわかる方法」』で、彼女たちがパパ活に走らざるを得ない理由を解説するとともに、大人たちに対してそのような若者との接し方をアドバイスしています。

 

パパ活をする若者の心理と現状

ニュースや事件から見えてくる子ども若者の心理

先日、池袋のラブホテルで20代の女性が、82歳の男性をカッターナイフで刺し殺すという事件がありました。

この女性が、パパ活をしていたということから、先週は取材の依頼がいくつか私の元にも来ており、今朝のフジテレビ『めざまし8』でもコメントが放送されました(取材の関係でこのメルマガ配信が遅れましたことお詫び申し上げます)。

パパ活というと、とてもライトなカジュアルなイメージに聞こえますが、ほぼ援助交際と何ら変わりはありませんし、今の若者は同義語で使っています。

取材では違いを聞かれましたが、明確な線引きはなく、現在ではどちらも身体を提供して金銭を得ると言うものだと思ってもらっていいと思います。

時々、食事だけで金銭をもらうという女の子ももちろんいますが、男性サイドは当然ながら食事だけで満足しないですし、1~2回は快諾しても最終的には肉体関係になりたいわけなので食事だけのパパ活が継続することもまずありません。

ある意味、援助交際でもあり、売春でもあるパパ活ですが、言葉のカジュアルさも相まって、手軽で身近なものになりやすくもなっています。

取材などでもいつもお答えしていますが、ひと昔前よりも安価になっているのも最近の現状ですし、高校生で1~2万円というのが相場です。

そう言う意味では自分を安売りしている子が多く、やはり自己重要感の低さを感じます。

もちろん背景には、「自分は親から愛されていない」という寂しい家庭環境があり、親御さんとの関係性に問題がある子がほとんどです。

自己重要感が低いため、自分を安売りしてしまうし、そもそもお金と引き換えに身体を提供するということをしているわけですが、そこには「寂しさ・孤独感」が根底にある子がほとんどです。

実際に私の元に相談に来ていた女子高生は、「両親が不仲で、母親がいつもため息をついている。それを見るのも聞くのも辛いから週末は援交してる」と言う子がいました。

もちろんお金にもなるという一石二鳥な部分もありますが、一番は「誰かと居たい」「誰かにいて欲しい」という気持ちからしている子がほとんどでした。

そして、今回の池袋の事件では、後ろに男性が二人ついていました。

加害者である女性が貢いでいた兄弟だそうですが、こんなふうに女性にパパ活を斡旋している男性がいるのも事実です。

きっとこの女性も家庭環境に何かあったと思いますし、居場所がなかった女の子なのだと思います。

パパ活をしてお小遣い稼ぎをしている子のほとんどが、自己重要感が低く、自分に価値を感じられていないということ。

そして、心の奥で誰か優しく抱きしめてくれる人をずっと求めている子であるということ。

その心理を周りの大人がしっかりと理解して、ただその行動を止めるだけではなく、本当にその子が求めているものを理解するという気持ちで接して欲しいと思います。

 

これもコロナのせい?アメリカで「飛行機内トラブル」が激増の謎

新型コロナウイルスの流行以降、出張がなくなり旅行も自粛で、久しく飛行機を利用していないという人も多くいるのではないでしょうか。自粛ムードは日本ほどではなくても、アメリカも状況は似たようなもの。それなのに、昨年1年間の飛行機内での暴力や迷惑行為などのトラブル数が、過去30年の総計を超えたそうです。伝えてくれるのは、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさん。コロナの影響でマスクなどストレスが増しているほかに、ビジネス客の激減も原因に挙げられていると、その意外な理由を明かしています。

 

飛行機の中で激怒する人が増えている!?

まずはデータから。…とその前に質問です。飛行機の中で問題を起こして騒ぎになったり最悪の場合は逮捕されたなんてニュースが日本でも出ていますが、アメリカではどうでしょうか。2021年に飛行機の中で激怒した人の数は何人でしょうか?

まぁ、コロナ禍でストレス溜まっていたりしますし、マスク問題はアメリカでもあるのでそこそこいそうですが、どうでしょう。

答えは、5,700件超。通常は年間100~150件ほどしか起こっていなかったそうですので、突然、例年の30~50倍超に増大しています。また過去30年間分を足し合わせた数より多かったのです。
Why Air Rage Cases Are Skyrocketing(YouTube動画)

CNBCの報道によると、明らかに酔っ払った乗客からの言葉の攻撃(Verbal Attacks)、座席を蹴ったり(Kicking seats)、ゴミを投げたり(Throwing Trash)、トイレを汚す(Defiling Restrooms)なども増加傾向にある他、報告されていないものもあるそうで、実態はもっと多いそうです。

怒り出す人が増えた理由は明らかではないそうですが、例えば、コロナ禍の影響によるマスク着用の義務への反発、フライト遅延やキャンセル、そもそもコロナ禍で溜まったストレスなどが影響しているのではないかとの仮説が出ています。

また、興味深い指摘には、ビジネス出張の客が減ったことが挙げられています。ビジネス客は旅慣れていますし、仕事でいくので品行方正でいる傾向にあります。つまり、機内での振る舞い方やルールをよく理解し行動も伴っているので、他の乗客の模範となっていたと。

でもビジネス客は感染予防のため出張を控え激減。その一方で、飛行機に乗り慣れていない人や初めて乗るような旅行客が増え、たいがいの場合において自分のことしか考えていないため、結果的に、急激に機内の治安が悪化したというのです。

たしかに初めて飛行機乗ったときははしゃいでしまいますし、コロナでの自粛から解放された喜びもあって羽目を外してしまいがちになるのかもしれません。

それでも周りに乗り慣れているビジネス客が多ければ、隣の席で仕事をしていたりするので、はしゃぎたい心を落ち着かせるとかもあるのでしょう。いかに人間が周囲の人々の言動から影響を受けているのかを考える社会学的な実証実験にもつながるような気もしますね。

あとビジネス客だとしてもネガティブに不満だけを訴える人はいるわけなので、まぁ、コロナ禍で意識しないうちに多くの普通の人たちがかなりのストレスを抱えていて、普段なら我慢できることが我慢できなくなっているのもあるのかもしれませんね。

 

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厚生年金が年間100万円以上増額になるケースも。長期加入者の「44年特例」とは

会社勤めの方たちが加入している厚生年金。しかし、一言で厚生年金をいってもさまざまな制度が存在しているため、その隅々まで熟知している人は少ないのではないでしょうか。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが年金制度の歴史を解説。そこから絶対に知っておくべきある制度について紹介します。

 

高度経済成長を支えた当時の労働者と、彼らへの年金の増額

現代は大学に入学する人が大半を占める時代ですが、ひと昔前はそうではありませんでした。

大学に進学する人は一部のエリートくらいでした。特に戦前とかはですね。

大学に通わせるほど所得が無いという人も多かったので、中学卒業したらすぐに働きに出るという事が一般と考えられていました。

昭和30年になると日本には高度経済成長が訪れ、平均年率10%を超える経済成長を見せました。この高度経済成長は昭和48年の石油危機が来るまで続きました。

なぜ高度経済成長が起こったかというと、キッカケは昭和25年6月25日に起こった朝鮮戦争でした。

朝鮮戦争は共産軍の北朝鮮が下の韓国を統一するために、突然韓国に攻め込んできた戦争です。

この戦争で300万人程の人が犠牲になりました。

朝鮮戦争が始まった時に、日本に駐留していた米軍が韓国の助っ人に出動していきました。(在日米軍が日本をお留守にするから、その間の隙をソ連に突かれるとマズいのでマッカーサーの命令で日本に自衛隊を作らせた。最初は警察予備隊という名で、昭和29年に自衛隊が出来た。その後は自衛隊と憲法で戦力について揉め続ける事になる)

このまま共産勢力が韓国に南下して占領されると、その目と鼻の先の日本が危機に瀕する事になるからです。過去の日露戦争(1904年)なども日本に南下してくる強大なロシア勢力から日本を守るために起こった戦争です。

さて、朝鮮戦争で北朝鮮軍と戦う米軍が日本から物資を買うわけです。

そうすると日本のモノがものすごく売れるから景気が大幅に回復していったんですね。これを朝鮮特需という。朝鮮特需のお陰で日本は大量のドルを手に入れました。

朝鮮戦争が停戦したのは昭和28年ですが、その後は日本は手に入れた大量のドルでアメリカから最新の製品を輸入しまくり、民間設備投資を充実させていきました。

アメリカから大量に輸入して、最新の設備やインフラを整えていく事で経済発展の基礎を築き始めるようになります。

日本はアメリカに商品を沢山輸出して好景気になったというのは設備投資を整えた後の昭和40年代に入ってからです。

昭和30年代は先ほどのように輸入による経済活性化でしたが、輸入で力を蓄えた後に大量に高品質の製品を生産して輸出で利益が上がっていくようになります。

お陰様でアメリカとは貿易摩擦でよく問題になりましたね^^;

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子供同士のトラブルで「復讐代行屋」へ“仕返し”依頼した母ら逮捕。過去につきまといで逮捕歴も・沖縄

沖縄県の那覇警察署は3日までに、子ども同士の学校でのトラブルをめぐって「復讐代行業者」に依頼して那覇市内に住む30代男性の自家用車2台の塗装を剝がすなどしたとして、元復讐代行業の無職・加藤孝一容疑者(56)と、那覇市内に住む依頼主の母親(33)を逮捕した。沖縄タイムス朝日新聞日刊スポーツなどが報じた。

ネットやニュースなどで、その存在を「噂」レベルで目にしたことはあるが、まさか本当に「復讐代行屋」が存在し、逮捕されたことに驚いた方も多いことだろう。報道によると、逮捕された母親は、2019年に自身の子どもが通う学校内での児童同士のトラブルによって“復讐心”をつのらせ、ネットで「復讐代行」をうたっていた加藤容疑者へ、被害男性の車2台に薬剤をかけて塗装(修理費約112万円)を剥がす“復讐”を依頼した疑いが持たれている。

すでに逮捕歴も。“ストーカー”行為を続けていた母親

なお、母親は被害者夫婦へのつきまといや職場への苦情電話など嫌がらせを続けており、被害男性の妻を路上やスーパーでつきまとったとして昨年4月には、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されていたという。

今回の逮捕容疑について、沖縄県警は2人の認否を明らかにしていないとしている。同県警は「ネット上には復讐代行をうたう広告が多くあるが、犯罪に巻き込まれるリスクが高く依頼しないで」と注意を呼び掛けているという。

本当に「仕事」を依頼したケース判明にネット驚愕

『ゴルゴ13』のようなカッコいい漫画の世界とは程遠いが、まさか実際に「復讐」を代行する業者がいたことに驚きだ。今回の事件について、TwitterなどのSNS上では、「復讐代行屋とか怖すぎ」「漫画かよ」「子どものケンカに大人がしゃしゃり出て…」など、さまざまな感想があがっている。

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尖閣諸島や竹島問題をどう終わらせる?世界的戦略家が衝撃の緊急提言

韓国大統領が竹島の写真入りのギフトを日本大使館に送り抗議を受けた話は記憶に新しいですが、日本は今後激化するかもしれない領土問題に対してどのように対応していくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』では、 世界的な戦略家が日本へ驚きの案を提案しています。

【一日一冊】日本4.0 国家戦略の新しいリアル

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日本4.0 国家戦略の新しいリアル

エドワード・ルトワック 著 奥山真司 翻訳/文藝春秋

日本4.0とは何でしょうか。著者の定義は、江戸時代が日本1.0、明治時代が2.0、戦後が3.0です。日本はこれまで、時代の変化に合わせて自国のあり方を大きく変えてきたのです。

そして今、米中対立、ロシア欧州対立、北朝鮮の核兵器、少子社会という中で大きな変化が求められており、その未来の姿を日本4.0としているのです。

著者の推奨する日本4.0は課題に対して現実的、実務的、実戦的に対応する国家です。

例えば、尖閣諸島には武装した環境保護調査員を常駐させます。少子化に対しては子どもの養育費を国が負担します。北朝鮮に対しては、イスラエルのように核兵器施設を空爆するのです。

戦争で必要なのは、勝つためにはなんでもやるということだ…目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではない(p52)

敬語だからOKでタメ口はNG?販売コンサルが伝授する接客の極意とは

接客業の方は概ね敬語でお客様と話をすることが多いと思いますが、親しみを込めていわゆる“タメ口”でトークすることもあるかもしれません。業種によってはその方が良いと思われがちですが、果たして何が正解なのでしょうか。メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、敬語表現やタメ語表現だからというくくりではなく、“あるもの”があるかどうかが重要だと説いています。

敬意があるか

今朝方、朝一番で某業界に向けた講演をオンラインで行ないました。その業界とは、医療系の業界なのですが、小売をはじめとした商業界での話を聞かせてもらいたいということで、ご縁をいただいたわけです。

私が一方的に喋る時間と共に、後半には、その業界で活躍されている方と対談形式でお話もしてきたのですが、その中で、「スタッフが敬語を使うかどうか」の話が議題に上がりました。

端的に言うと、医療クリニックなどで、ベテランのスタッフの方が患者さんに対して敬語ではなくタメ口になりやすいとのこと。それを良しとするかどうか、また、ちゃんと敬語を使ってもらうためにはどういう教育が必要なのか?という問題です。

ある程度コミュニケーションを取っていき、患者さんとの仲が深まれば、敬語を使わないという選択肢は大いにあり得る話だとは思います。小売業界でも、顧客のお客様に対してあえて敬語を使わずに接する機会はよくあり、そういう話などもしていました。

でも個人的には、敬語かどうかはあまり問題ではないのではないかと感じています。というのは、言葉遣い以前に、そこに敬意があるかどうかが大事だと考えているからです。

敬語表現やタメ語表現というのは、あくまでも側(がわ)の話です。手段と目的で言えば、「手段」に該当する部分ですよね。

じゃあ目的は何かといえば、小売店なら、

・お客様に気持ちよく買い物をしてもらう
・より満足してもらえるようにする
・お客様に敬意を表する

といったことが考えられます。これらが理解できていれば、初対面でいきなりタメ口をきくこともしないでしょうし、敬語が良いかタメ口が良いかでいちいち悩むこともないと思うのです。

目の前のお客様との関係性に合わせて、表現を変えればいいだけで、そこにきちんと敬意が表れてさえいれば、お客様も違和感は感じないはずなんですね。

結局は、こういうことが問題になるのは敬意が感じられない、もしくはそもそも無いからではないかと思っています。敬意がなければ、誰だって気持ちよくサービスを受けることはできません。この話をしていたら、「確かに敬意を持てていない人がいる」ということになっていましたが、それが現実なのだと思います。

敬語が良いか、タメ語が良いかではなく、そこに敬意があるか?を常に考えておける状態を作りたいものです。考えてみれば、当たり前の話なんですけどね。

今日の質問です。

・昨日今日で接したお客様に対して、敬意を持てていたと自信を持って言えますか?

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NHKが国民の個人情報を“人質”に。受信料搾取のため電話番号&メールアドレス強制提出を義務化、何様の横暴に怒りの声

NHKは受信料の取り立てにさらに躍起になっているようだ。総務省は2日、NHKから申請があった「日本放送協会放送受信規約」の一部変更の認可について認可したことを発表した。これによりNHKは受信契約者の電話番号及び電子メールアドレス提出を求めることが可能となった。ネット上では早くも批判や異論が噴出。何としてでも国民から受信料を取ろうとするNHKのやり方に怒りの声があがっている。

NHKが国民の個人情報提出を義務化へ

総務省が発表した資料によると、原稿の日本放送協会放送受信規約では、第3条「放送受信契約書の提出」については4項までとなっているが、ここに5項を新設。

「受信機を設置した者は利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」という規定を追加した。

さらに第8条「氏名、住所等の変更」についても、新たに3項を新設。「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」としている。

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総務省は変更を認可した理由について、

  1. インターネット等を活用して、受信料に関するお知らせや受信契約に関する手続の案内等を行うことで、受信契約者の利便性の向上を図る。
  2. 受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組んでいくため。

という2点を挙げた。実施期間は令和4年4月1日から施行するとしている。

受信料の強制徴収しか考えていないNHKの横暴

総務省とNHKは「より便利にするためですよ」「これで経費削減できますよ」ときれいごとを並べているが、電話番号とメールアドレスの提出を必須にさせることで、「受信料を厳しく取り立ててやろう」という魂胆に他ならない。

NHKの事業収入は約7000億円。その約97%を受信料でまかなっている。いわば何の経営努力もせず、ふんぞり返っていれば入ってくる潤沢な“資金源”があるのだ。

NHK職員の平均年収は1190万円ともいわれるが、当然これは受信料という名目で払わせた金で成り立っている。低賃金で働く非正規雇用者やコロナ禍で苦しむ民間企業の一般社員から金をむしり取った金だ。

こうした自分たちの恵まれた待遇がなくなってしまうことを職員たちは恐れている。

「NHK改革を進めろ」「スクランブル放送に切り替えろ」といった声に何とかして抗おうと、今NHKは必死になっているのだ。

とにかく金を払わせようとするNHKのあこぎな姿勢、またそれを擁護するかのような総務省。

今回の規約の変更を「情報通信技術の利用環境の発展等を踏まえ」と時代の変化に合わせるためとしたが、そもそもNHKの存在そのものが時代と合っていない。

【関連】NHKは7000億円ぼろ儲けの「強制徴収」をやめよ。“お手本”の英BBCが受信料廃止の動きで余波

NHKが公共放送のお手本とする英BBCが受信料(ライセンス料)制度を見直すと表明したように、国も本気でNHKの在り方を考えるべき時にきている。