【書評】中国の学校図書館に必ず置いてある日本の漫画はナニか?

「日本の作品は僕を中国政府による洗脳から救ってくれた」……そんな、穏やかではない「告白」が記された書籍が話題となっています。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしているのは、日本のアニメを絶賛する、「反日」ではない中国人が記した一冊。我々日本人が気づけない指摘もなされている良書でもあります。

偏屈BOOK案内:孫向文『中国人の僕は日本のアニメに救われた!』

71GoLN0DfSL中国人の僕は日本のアニメに救われた!
孫向文 著/ワック

1983年中国杭州市生まれ、2013年来日、ネットや雑誌で漫画やコラムを執筆。反「反日」の著者が、愛する日本の数々のアニメを語るとともに、その背景に流れる日本人独特の思想や精神性、そして作品内容から浮かび上がる日本の現状を、彼なりの解釈で論じる。日本の作品は僕を中国政府による洗脳から救ってくれた、という人。日本のアニメの数々を手放し大絶賛、注釈をつけたアニメは207本。

中国で制作される歴史作品は通説をそのまま再現したものが大半で、作者独自の解釈が加えられることはほとんどない。国定教科書では歴史上の人物のイメージや事件の定義は、すべて中国共産党の思惑で統一され、著者が独自の人物イメージを付与したり、事件を解釈することは許されない。天安門事件は「反共産主義の海外勢力によるクーデター」と定義され、真実を覆い隠している。

政府にとって都合の悪い歴史的事実は隠蔽され、毛沢東が提唱した大躍進政策や文化大革命により、何千万人もの死者を出した事実など語られることはない。教科書の内容をなぞったような味気ないものばかり。学校図書館に必ずといっていいほど置かれているのが、中国プロパガンダそのものの『はだしのゲン』。テレビでは荒唐無稽な抗日ドラマが、日本に対する憎悪と嫌悪感を募らせる。

著者はある出版社の編集者から、連載が正式に決まったから中国のヤバい実話を思う存分描いて下さいといわれ、ネームを送った翌日、厳しい変更要求を受ける。リアル中国の事情を描く際に、中国政府及び中国共産党を批判する表現はすべて削除された。中国人のマナーの問題、なりすまし日本製の話も没。ポリコレは常に騒動のネタを作り出し、出版社の自主規制リストは増える一方。

この本では著者の愛する日本の数々の作品を語るとともに、その背景に流れる日本人独自の思想や精神性、そして作品内容から浮かび上がる日本の現状を著者なりの解釈で論じている……というほど硬い内容ではない。それなりのガイドブックではあるが、大の日本びいきの中国人が書いたというだけがセールスポイント。

前書きの文末にある「表現の規制が撤廃されたら、日本の作品文化はさらに高いステージに到達することを、僕は確信しました。この書籍が、わずかながらも世論が変換するきっかけになることを、僕は期待しています」とはどういう意味なんだろう。そんなに日本のアニメは表現の規制が厳しいのか。わたしは声優の声が大嫌いでほとんどアニメを見ないから、この件については分からない。

どうやら戦後の自虐的思想に影響を受けたクリエイターたちが、反日的な内容の作品を発表し続けて、日本人の思想に影響を与えているということらしい。マンガでも映画でも文芸でも、変な思想を持ち込むなといいたくなる物件は確かにある。アニメよ、おまえもか。とくに著者に共感できるのは、「貞子」と「ゴジラ」は絶対に倒せない、っての。アニメじゃないじゃん。

編集長 柴田忠男

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幼稚園入園を控えた一人っ子のワガママ。どう諭せばいいのか?

来春から幼稚園に入園するお子さんをお持ちの親御さんは、その喜びとともに不安を抱えている方も多いようです。今回、無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』の著者・パピーいしがみさんに寄せられたのも、そんな方からのお悩み。「おむつ禁止」の幼稚園のためトイレトレーニングを始めたもののうまくいかない、自分中心でないと怒るなど、「これから大丈夫かな?」と不安になっていたお母さんからの相談に、パピーさんはどのようなアドバイスを送り、そしてそのお子さんはどのような変化を見せたのでしょうか。

一番じゃなきゃイヤ

こんばんは。パピーいしがみです。

いつもこのメルマガでは、ご相談の内容を記載して、私のお返事、そして改善した内容を記載しているのですが、今日はちょっと趣向を変えて、娘さんの成長についてご報告を頂いた、その紹介をさせて頂こうと思います。ご報告を頂いたのはひよこさんですが、ひよこさんの娘さんは当時、幼稚園入園前で、トイレトレーニングがうまくいかなかったり、自分が一番じゃないと怒ったり、すねたり、わめいたりという事が多くていろいろお悩みだったようです。

その時の内容はこんな風でした。

3歳が、私と主人が話をしてたり、私と母が大事な話をしていても、自分が一番でないと怒ったり、拗ねたり、わめいたりして本当に困ります。娘が好きなビデオを見てたり遊んでいる時、(大人の)他愛ない話や時には大事な話をしている時にも怒ったり、話を止めさせようとします。話どころでないので、一旦話をやめて娘を構ったり、時に「大事な話だから待ってて」と注意もします。それでも、怒って泣いて私もだんだんイライラしてきて、顔にも出てるでしょうし、私か主人のどちらかが「もういい加減にしなさい」と怒って終わる感じです。

 

私が悲しかったり、辛かったりするのは、娘がどこかに出かける時に「ママはいらない。お留守番」と言ったりすることです。主人に叱られたり、私が「悲しかったよ」と怒ったり、泣いてしまうこともあります。

 

もう1つは、トイレトレーニングがうまくいきません。4月から幼稚園に行きます。行く所は、オムツ禁止です。必ず普通のパンツで登園して下さいと新入生説明会で言われています。去年の夏くらいから、少しずつトイレトレーニングを始めました。少しくらいならトレーニングパンツを履きますが、すぐに「漏らしたらあかん。大変なことになる」と言い、履こうとしません。保育園でも、お漏らしをしたことがあり、帰ってからも次の日もずっと「先生が拭いてくれた。大変なことになりました。って言われた」と言います。

 

怖がりというか繊細で臆病な面もあり、大人が言ってた怒られた言葉まで、言い方を真似していいます。夜、寝てる時にうなされたり、寝てるのに暴れたり、ギャアギャア叫んでいることもあります。私の顔色をよく見て「ママ怒っている?」とよく聞きます。私は、どちらというと愛想がないと言われる性格だからか、怒ってないのによく聞いてきます。私の顔色を気にして、すぐ「やめとく」という所があるのも気になってます。

とこんな感じでした

トイレトレーニングについては、厳しくする必要はないのですが、少しずつステップを上げていくことが大事です。幼稚園は「オムツ禁止」と書かれていましたが、それができる子ばかりではないので、焦って普通のパンツにするよりも、幼稚園に現状を報告しながら、少しずつ上達していく方法をお話させて頂きました。

それよりも気になったのは「私と主人が話をしてたり、私と母が大事な話をしていても、自分が一番でないと怒ったり、拗ねたり、わめいたりして本当に困る」とあったところでした。お子さんが一人(一人っ子)の場合、周りが大人だとどうしても子供中心に回ってしまうことが多く、子供は「自分は何を言っても許される」「なんでも自分の思い通りになる」と錯覚してしまうことが多いので、ここのところは気を付けて「今、大事な話をしているんだから静かにしなさい」と言ってもいいし、そこで癇癪を起しても自分で落ち着くまで放っておいてください、とお願いしておきました。家の中でも秩序をきちんと教えるってことですね。

安倍首相の6割発言は誤解。接触確認アプリは感染拡大を防げるか?

厚労省によれば、8月3日17時現在の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード数は1099万件に達し、陽性者の登録件数は107件になりました。当初、安倍首相の発言により「国民の6割がダウンロードしなければ意味がない」などの論調がありましたが、担当する内閣副大臣が明確に否定。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、7月31日のインタビューの模様を伝え、アプリの有効性やプライバシーは守られる点などを解説しています。

平内閣府副大臣が接触確認アプリ「COCOA」解説。「中国のようになるのは国民としてまっぴら御免」

7月31日17時現在で996万ダウンロードまで達した接触確認アプリ「COCOA(ココア)」。すでに陽性登録者も92件となり、先日には「アプリで濃厚接触者と出たから病院に行った」という人も出始めた。ただアプリの提供当初は「全国民の6割が利用しなければ意味がない」なんて論調があり、普及の足を引っ張った。実際、6割という数字が一人歩きしていたりする。果たして、6割という数字はどこから出てきたのか。

内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」をリードする平将明内閣府副大臣は「6割という数字は安倍総理が発言して、僕もビックリしてしまった。6割というのは国の目標ではなく、そういう研究もあるという紹介だった。確かに僕のTwitterアカウントにも『みんなが入れないと意味がない』という声が寄せられている。しかし、日本大学からシミュレーションが出ているが、何割いかないと効果がないというものではなく、一人一人が入れることで少しずつ効果が積み上がるものだと思っている。家族や友人、同僚など大切な人を守るためにも、皆さんに導入して欲しい」と語る。

接触確認アプリはすでに様々な国で導入されている。ただ、電話番号や位置情報、氏名などを取得するなど、個人情報を取得するところがほとんどだ。その点、日本ではそうした個人情報を一切取得しないなど徹底的にプライバシーに配慮している。陽性者のデータ管理においても、中央サーバー型ではなく、GoogleとAppleのAPIを用いた分散型となっている。

平副大臣は「(個人情報の取り扱いについては)中国が一番マッチョで日本とドイツが一番、プライバシーに配慮している。我々のアプリはインストールもオプトインだし、陽性登録もオプトイン。インストールであれこれフォームを入力するものは途中で断念されてしまう。そのあたりのハードルも低くした。(中国のやり方ならビッグデータが蓄積されるかもしれないが)コロナがあったからといって中国のような社会になるのは、国民の一人としてまっぴらごめん。私は政府の一員で事務方の責任者だが、このような仕組みでやりたいと決めた」と語る。

COCOAは日本人を考慮して相当、プライバシーに配慮したかたちとなったのだが、実際、ユーザーの反応はどうだったのだろうか。「ダウンロードが少ないという声もあるが、思ったよりは多いのではないか。みなさん、意識が高い。日々の感染者の数への関心もあり、アプリが正しく理解されれば、誤解は払拭されるのではないか。私のTwitterアカウントにも『監視社会はごめんだ』『何となく怖い』と言った声がたくさん寄せられているが、できるだけ丁寧にお返事するようにしている。

なぜ台湾でできること、アメリカでできることが日本でできないかという指摘がある。それは台湾の人はみんなICチップ入りの保険証を持っている。しかし、日本は何となく怖いからマイナンバーカードを持たない。アメリカ政府は銀行口座情報を把握しているが、日本政府はそんな情報を持っていない。新型コロナ影響で世界がどうなっているか、知ったかたも多いでしょう。これを機会に意識が変わってくるのではないか」(平副大臣)。

新型コロナの感染拡大防止と経済活動を両立させる上で、COCOAの存在は大きい。6割までの普及を目指す必要はなく「自分の大切な人は必ずインストールしている」という状況に早くなって欲しいと思う。

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徳田安春医師が新型コロナ「第一波」PCR検査基準を検証する

新型コロナウイルスの第2波とも言える感染拡大が続く日本。重症患者も徐々に増えており、医療体制が維持できるのか心配が募ります。メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で沖縄在住医師の徳田先生は、緊急事態宣言が発出された第1波時の検査体制を検証。問題点を洗い出して、第2波を乗り切るための検査と隔離のあり方について提言を行なっています。

新型コロナ診断の検査適応に対する検証。第1波での検査体制

2020年に入り、新型コロナウイルスが日本に入ってきた。新たなシリーズとして、第1波での検査体制について検証し今後のあるべき体制について提言する。今回はまず、医療機関での診断検査の適応基準に焦点を当てて述べたい。まず日本では、基本的に症状の強い人か、症状が長期間続く人にPCR検査が事実上制限されていたため、実際の感染者数はかなり過小に評価されてしまった。検査されない症状の軽い感染者はかなりの数おり、保護・待機(隔離のこと)がなされずに感染が拡大した。結果、感染者が増え、その中から重症者が出てきたのだ。

当初の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」には、検査の適応を絞るように書かれていた。曝露歴があり(感染者に濃厚接触した人)、発熱や呼吸器症状がある人。原因不明または増悪する肺炎の人。そうでなければ、発熱や呼吸器症状が4日以上続く人などにPCR検査を行うべき、などだ。その後、この手引きには、「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」という要件が追加されたが、「実施に関しては保健所へ相談すること」となっており、検査への壁は厚いままだった。

「診療の手引き」の検査の適応を厳格に守り、医療機関からのPCR検査の相談ケースを断わった保健所に罪はなかった。それでも、なかなか保健所に電話がつながらない、つながっても検査は断られるという実態が、一般の診療所ではあたりまえの話となった。現場の医師は、自身の判断で診断検査が出来ず、多くの医師は「軽症では検査はやらない」と決めてしまった。発熱のない軽い咳、4日未満で自然に下がった発熱、そして嗅覚や味覚低下などの症状の人は検査されない流れとなってしまった。

目詰まり

新型コロナ第1波で、PCR検査を事実上制限した日本。「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」となっているにもかかわらず、医師の判断を「患者を診ていない」保健所の職員が最終決定していた。海外では積極的にPCR検査を行っているのに、日本ではなぜ検査を受けることができないのか?と社会問題にもなった。

その後、第1波が収束しつつあったときに行われた「振り返り」で、総理や政府の専門家会議の尾身茂氏は、検査の拡充をしたかったが「目詰まり」があった、と述べた。簡単ではないかもしれないが、民間、大学、海外への応援要請など、検体運搬にかかる費用などに国が予算をつけて総動員体制でやれば、検査の拡充はできるはずであり、現在はその方向に進んでいる。

失業手当と年金の同時受給は可能?年金のプロが教えるお得な裏技

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めが止まりません。厚生労働省の統計によると、すでに4万人を突破し、毎月1万人ペースで増えているといいます。職を失った場合、失業手当を受給することが大切ですが、雇用保険の失業給付と年金を同時に受けることはできるのでしょうか?メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんがその疑問に答えるとともに、お得な裏ワザを紹介しています。

失業手当と年金を同時に受給することはできるのか?

65歳前の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金。以下、特老厚老齢厚生年金は同一のものします)雇用保険からの失業手当(基本手当)の同時受給はできない事は今まで申し上げてきましたし、事例しても取り上げてきました。

失業手当を貰うならば特老厚は全額停止になる。

老齢の年金は本来は退職して完全に隠居した人に対して支給されるものであるのに対して、働きたいんだけど職がまだ見つかっていない人に支給するのが失業手当。職を探してるいう事は引退したわけではないので、失業手当を優に支給する事にしています。

昔(平成10年3月31日までに老齢の年金の受給権が発生した人)は同時受給できる時はありました。ただ、景気がますます悪くなってきた時代でもあり、社会保障の二重払いだの指摘もあって同時には受給できなくなった。さらに、同時に貰える職を探す意欲を阻害する要因にもなっていたので、改正されて現在に至ります。

ころで、65歳前から老齢の年金を貰える人いうのは支給開始年齢が完全に65歳に引き上がる2030年をもって居なくなります。なので失業手当年金の調整いうのはその時にほぼ無くなる事になります。

まあ、65歳以降も雇用保険に加入できるようにはなったので、今後失業手当が65歳以降も普通に貰えるようになれば、65歳以降年金失業手当を調整するいうような事が出てくるかもしれません。雇用70歳いうのが定着してくればそうなるかもしれないですね

なお、支給開始年齢が完全に65歳になった後も、60歳を過ぎればいつでも減額した年金を受け取れる「年金の繰上げ」はできるので、その年金の繰上げをした人が失業手当を貰おうる時は年金が全額停止いう事は普通にあり得ます。

年金失業手当は同時には貰えませんが、今回は同時に受給する場、特別支給の老齢厚生年金失業手当を同時に受給したような形になる場合を見ていきましょう。ちょっした合法な裏技ですかね…。

年金と失業手当を同時に受給する場合

1.昭和34年7月14日生まれの男性(現在は61歳)
(令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。

この男性の厚生年金支給開始年齢は64歳です。64歳からの特老厚は108万円し、65歳からは国民年金から老齢基礎年金70万円老齢厚生年金の差額加算1000円、配偶者加給年金390,900円が支給されるものします。

この男性は60歳以降も再雇用で引き続き標準報酬月額20万円の給与で働いてるものします。ちなみにこの男性はしばらく年金が貰えないですが、生活資金が足りなかったので早めに年金を貰う年金の繰上げを60歳時に請求したものとします。

老齢厚生年金(報酬比例部分)は64歳から貰いますが、それよりも48ヵ月早く貰う事になるので0.5%×48ヵ月=24%の年金減額なる。老齢基礎年金は本来支給の65歳より60ヵ月早く貰うので、60ヵ月×0.5%=30%減額になる。

老齢厚生年金の差額加算も本来支給の65歳より60ヵ月早く貰うので、1,000円×(100-30)%=700円なる。

ただし、差額加算の減額分300円は差額加算からは引かずに、当分の間は報酬比例部分から差し引く事になっており、全額の1,000円で支給する。

よって、60歳時には繰上げ老齢厚生年金(報酬比例部分)は108万円×(100-24)%=820,800円なり、繰上げ老齢基礎年金は70万円×(100-30)%=49万円なる。

60歳から(報酬比例部分820,800円ー差額加算の減額分300円)+差額加算1,000円+49万円=1,311,500円(月額109,291円)

加給年金は減額対象外であり、通常通り65歳からの加算なる。

緊迫の尖閣。日本が学ぶべき「対中外交」成功した国、失敗した国

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官が、『アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示す』など、尖閣諸島をめぐる日中の問題が緊張化しています。中国が領土拡大を進める中、その対応で成功した国、失敗した国があると語るのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、それらの国の対中政策をもとに、日本が今後どうすべきかを説いています。

尖閣をめぐる日中戦争が近づいている、日本はどうするべきか?

私が「尖閣をめぐって日中対立が激化する」と書いたのは、08年のことです。「隷属国家日本の岐路」という本で、ダイヤモンド社から出版されました。副題は、「今度は中国の天領になるのか?」です。(@復刻版(2020年度補足つき)は、「自立国家日本の創り方」と名を変え、ダイレクト出版から出版されました)

その後、2010年に「尖閣中国漁船衝突事件」が、2012年に「尖閣国有化」があり、日中関係は戦後最悪になった。それで、「どうしてわかったのですか???!!!」と問い合わせが殺到しました。

そして、この問題は、まだ全然終わっていません。中国は、尖閣を強奪するため、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」構築を提案した(2012年11月)。さらに、「日本には尖閣だけでなく【沖縄】の領有権もない!!」と宣言しているのです。

そして、尖閣は近い将来、尖閣強奪に動く可能性が、どんどん高まっています。まずは、こちらをごらんください。

第11管区海上保安本部(那覇市)は22日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国公船4隻が航行していると発表した。接続水域内での航行は、4月14日から100日連続となった。(読売新聞7月22日)

100日連続…。ちなみに中国は、年初から7月22日までに、領海侵犯を14回行っています。さらに。

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(産経新聞8月2日)

意味は、「8月16日以降、中国漁船の大群が日本の領海に侵入するけど、日本にはそれを止める資格はないよ」。なぜ?「だって、日本が主張している日本の領海。本当は日本の領海じゃなくて、【中国の領海】なのだから」ということでしょう。

彼らは、「尖閣は、中国固有の領土であり、『核心的利益』だ!」と宣言しています。その証拠に、彼らは、こんな「トンデモ主張」もしています。

中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。(同上)

日本の漁船が日本の領海で漁業をしていた。すると中国の公船が、「お~日本の漁船が【中国の領海】で違法操業しているぞ!」とイチャモンをつけて、追いかけた。どう考えても、中国が「尖閣強奪」を狙っているのは明白です。非常に残念ですが、尖閣をめぐって日中戦争が起こる可能性は、日に日に高まっています。

失敗したフィリピンモデル

日本はどうしたらいいのでしょうか?実に悩ましい問題です。大きくわければ、「戦う」と「戦わない」(懐柔を試みる)にわけることができるでしょう。中国に対しては、どっちが効果的なのでしょうか?

これは、絶対的に、「戦う」方が効果的なのです。中国は、周辺のほとんどすべての国と争っています。しかし、中国に対する態度は、異なっています。弱気の代表はフィリピンでしょう。

中国とフィリピンは、日中と同じように領土問題を抱えています。しかし、仲裁裁判所は、「中国の主張は間違っていて、フィリピンの主張が正しい」という判断を下しました。

オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)が南シナ海(South China Sea)をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社(Xinhua)通信が伝えた。(AFP=時事2016年7月13日)

国際司法は、「フィリピンの言い分が中国よりも正しい」と判断した。ところが、ドゥテルテ大統領は、愚かにもアメリカとケンカした。後ろ盾をなくしたフィリピンは、裁判で勝ったにも関わらず弱気になり、中国に「敗北宣言」したのです。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海(South China Sea)のスカボロー礁(Scarborough Shoal)で中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。(AFP=時事3月19日)

フィリピンは、「中国に融和政策をとれば、優しくなる」と期待した。ところが、中国は、「もらえるものは全部もらってしまえ」という態度なのです。

日本が弱気になったり宥和的になれば、「では、ありがたく尖閣をもらっておこう。次は、沖縄を全部もらおう!」となるでしょう。

安倍首相に「吐血」報道。官房長官否定も、持病悪化で退陣の過去

4日発売の週刊誌『FLASH』(光文社)に、安倍首相が「7月6日に吐血した」と報じられたことについて、菅官房長官は4日、記者会見で安倍首相の健康不安説を「全く問題ない」と否定したと、時事通信が報じている。

『FLASH』誌の公式HPによると、同誌は4日発売号(8月18日・25日合併号)で「安倍晋三 永田町を奔(はし)る〝吐血〟情報「私にはもう時間が…」と題した記事を掲載。同誌は、「首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血した」とする記事を掲載したという。この記事を読んだ記者が、菅官房長官の記者会見で、安倍首相の体調不良について質問したと思われる。時事通信によると「永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている」としているが、実際に吐血したかどうかは分かっていない。

持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化で退陣の過去

安倍首相には、第一次安倍内閣の2007年9月、持病である難病指定の病「潰瘍性大腸炎」が悪化し、退陣したという過去がある。以前は、この持病を認めていなかったが、翌2008年1月に月刊誌に寄稿した手記で潰瘍性大腸炎であったことを公に認めている。再び首相の座に返り咲いた2012年以降は体調も安定していたが、共同通信によると「首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている」と報じており、潰瘍性大腸炎が悪化した可能性も否定できないが、潰瘍性大腸炎は大腸の病のため、週刊誌が報じているとされる「吐血」との因果関係は不明だ。

安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎とは、大腸の内側の粘膜に糜爛(びらん)や潰瘍ができる炎症性の疾患で、腹痛や下痢が頻繁に起こるという特徴がある。また、詳しい原因が現在もわかっていないため、国の指定難病となっている。有名人としては、安倍首相のほか、ジャーナリストの須田慎一郎氏が病を公表している。

梅雨明けに突然飛び出した、現役総理大臣の「吐血」報道。新型コロナの対応や支持率の低迷など、多くの問題が山積しているため、多くのストレスなどを抱えている可能性はある。どうか、早く体調を整え、閉会中の国会を再開し、私たちにリーダーシップを発揮する姿を見せていただきたいと切に願っている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 時事通信共同通信

image by: Dick Thomas Johnson / CC BY

有村昆「認識が甘かった」「悔いきれない」謝罪もネット非難殺到

新型コロナウイルスに感染し入院していた映画評論家の有村昆(44)が3日、自身のブログを更新。原案を担当した舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」でクラスターが発生したことについて謝罪をした。


有村昆がブログで謝罪

有村はブログの中で、「このたび発生しました新型コロナウィルス集団感染について、観客の皆様とその周辺の皆様、関係各所の全ての皆様に多くのご迷惑、ご不安やご負担をお掛け致しましたことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」とコメントし、謝罪した。
 
有村が原案を担当した舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」で、出演者やスタッフ、観客ら感染者70人を超えるクラスターが発生し、自身も新型コロナウイルスに感染した。
 
有村は世界観やコンセプトの提案やアドバイスを担当したとした上で、「演出やキャスティング、会場手配など、公演の有無に関わる運営には携わっておりません」とし、批判の的になっている舞台運営には関わっていないことを改めて強調。
 
しかし、「『感染症対策の強化』などを提言できる立場にあった者として、全ての認識が本当に甘かった」「自分の判断の甘さに、悔いても悔いても、悔いきれない思いでいっぱいです」と語っている。

舞台クラスター発生に激怒した歌舞伎界

舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」でクラスターが発生したことは演劇界を騒然とさせた。期間中の観客を含む約850人が濃厚接触者と認定。1人のコロナ感染者が出ると、このクラスの舞台で、これだけの濃厚接触者が生じてしまうことを証明してしまったのだ。
 
公演は収容人数を減らし、最前列の観客にフェースシールド着用させるなどの対策を行ったというものの、体調不良でも出演した俳優がいたり、終演後に出待ちするファンに出演者が握手をしたりするなどの接触行為もあったとされていて、そのずさんな運営方法に非難が集中している。
 
これに激怒したのが歌舞伎界で、尾上松緑は自身のブログで、「ふざけるなよ。新宿のと或る劇場で舐めた真似してくれたらしいな」、「全舞台業界のプロフェッショナル達が血を吐き、涙を流しながら、臍を噛む思いで此処まで我慢して、踏ん張って、踏み留まって来た事が今、水泡に帰したらどう責任を取ってくれるんだ」と怒りをあらわにした。
 
さらに、「覚悟もへったくれも無い世間知らずの小僧共が生半可な気持ちで遊び半分に首突っ込んで掻き回していい世界じゃない」、「慎め、餓鬼。舞台を舐めるなよ」とただならぬ言葉でこの舞台を罵倒した。
 
歌舞伎界では、8月1日から東京・歌舞伎座で「八月花形歌舞伎」が開幕。3月から公演を中止していた歌舞伎座にとって、約5カ月ぶりとなる公演を行っている。

Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ

収束どころか全国へ拡大しつつある新型コロナの感染ですが、そんな中でも「GoToトラベル」を推し進めようとする政府・与党に批判の声があがっています。なぜ、政権与党の政治家たちは、民意に反して「GoTo」をゴリ押しするのでしょうか? 元国税調査官の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「GoTo」の旗振り役である自民・二階俊博幹事長を例にあげながら、二階氏ら政治家の「利権」と「カネの流れ」を白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

「誰が何のためにGo Toトラベルを推進したのか

7月22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まりましたね。

各地で新型コロナの感染者が急増しており、過去最高を記録する自治体もある中で、「こんな時期に始めなくても」と国民の大半が思ったはずです。

またGo Toトラベルに使う金があったら、医療関係者にボーナスを支給したり、PCR検査の拡充、人工呼吸器、エクモの補充、集中治療室の増設や、失業者も増えているのだからそういう人たちの手当てに使うべきじゃないか、と思ったのは筆者だけではないはずです。

一体、誰が何のために、この時期にGo Toトラベルを推し進めたのでしょうか?

今回はそれを明らかにしたいと思います。

このGo Toトラベルを強力に推進してきたのは、自民党幹事長の二階俊博氏とみられています。

幹事長というのは、自民党でNo.2のポストだとされています。ざっくり言えば二階氏は、自民党で二番目に偉いわけです。そして二階氏は、全国旅行業協会(ANTA)の会長を30年近く務めており、また自民党の観光立国調査会の最高顧問でもあります。観光族議員のラスボスという存在です。

二階氏の政治団体は、複数の観光団体から470万円の献金をうけていることがわかっています(『週刊文春』2020年7月30日号より)。いずれにしろ、自民党幹事長という立場からみても、Go Toトラベルにおける責任は逃れられないはずです。

様々な「疑惑」の人

この二階氏は、観光業社からの470万円の献金だけではなく、これまでも数々の利権関係の疑惑が報じられてきた人なのです。

筆者は別に、独自の取材をして二階氏の悪事を暴こうというわけではありません。今から書くことは、過去に新聞や雑誌等で報道された記事を整理しただけです。それでも「こんなに利権関係の疑惑がある人なの?」とびっくりするほどのことが出てくるのです。

「献金を受け取った業界のために便宜を図ったのなら、汚職になるのではないか?」

と思う人もいるでしょう。

しかし、現行の日本の法律ではそういうことでは汚職にはならないのです。日本の法律における汚職というのは、具体的な事業などにおいて依頼関係があることが条件となります。

たとえば、「●●橋の建設工事において指名の便宜を図り、その見返りに●●万円もらった」という感じです。企業や業界団体から献金をもらって便宜を図ったとしても、「この事業の便宜ためにお金を受け取った」という個別の利益供与が証明されない限りは、汚職にはならないのです。

また、2012年の民主党政権時代に起きた「特許庁の新システム導入」における不正入札疑惑についても二階氏の名前はあがっていました。

サンデー毎日2012年10月28日号によると、この「特許庁の新システム導入」は、東芝が入札した後、「ザクロス」「ONE ON」「VORTECHS」という企業に外注に出されており、この三社はいずれも、二階氏が懇意にしていたり、二階氏と関係があったりしていたということです。

コロナ禍が始まってからの半年間を「出来事日誌」で中間総括する

新型コロナウイルスの感染拡大から約半年が経とうとしていますが、すべての出来事を思い出そうとしても、詳細な記憶は薄れつつあるのではないでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者であるジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガの中で、ここ半年間のコロナ禍を時系列に「出来事日誌」として羅列。国内の初感染者確認から、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、そして東京で1日の感染者数が400人を超えた8月までを「中間総括」しています。

 

コロナ禍から半年余、そろそろ「中間総括」したい

1月16日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから6カ月半が経ち、そろそろ中間総括をしなければならない時節である。が、それには余りに多くの検討事項があって到底一個人で成し遂げられることではないので、まずはできるだけ詳しい出来事日誌を整理してみることから始めよう。

コロナ禍そのものの展開過程としては、児玉龍彦=東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの武漢型・イタリア型・国内型の3段階区分が分かりやすい(図1)。彼が7月16日参院予算委員会に参考人として呼ばれて語ったところによると、3月に東京で始まった感染は中国の春節の旅行者由来であるのに対し、4月のピークは3月の欧米からの帰国者がもたらした。下記の日誌で見ると、3月11日に米国が欧州からの入国を禁止し、また日本でも欧州からの帰国者に症状が目立つようになった。

その後、輸入感染は自然に減り始めていたが無症状者で残存し、6月からの広がりは、無症状者が持続的に増え、特に免疫の出来にくいスプレッダーが増えた可能性があり、日本国内に「エピセンター」が形成されてしまった。

エピセンター(図2)とは、児玉によれば、無症状の感染者を含めて多くの人々が出入りする、例えば新宿・歌舞伎町のように感染経路を辿ることなど到底不可能な「感染震源地」と言えるスポットが形成されて、そこからいくつものクラスターの拡散が起こりうる状態を指す。「クラスター対策」を至上とする厚労省のやり方では「エピセンター対策」はできないので、そのために今の第2波爆発寸前の状態が醸されている。

政治的な変転過程としては、

(1) 1月16日に国内で初感染者が出ても政府に危機感はほとんどゼロで、安倍晋三首相は相変わらず夜な夜な宴会三昧。それを見て小泉進次郎環境相も2月16日の政府対策本部の会議をサボって地元で宴会という弛緩状態。その間、菅義偉官房長官-加藤勝信厚労相ラインはダイヤモンドプリンセス号への対応に振り回された挙句、失敗する。

(2) 専門家会議が2月24日「これから1~2週間が瀬戸際」と言い出したあたりで安倍が慌て出し、菅~加藤ラインを退けて今井直哉補佐官が前面に出た。菅にも萩生田光一文科相にも相談せずに全国一斉休校、アベノマスク配布、緊急事態宣言の宣布など派手な演出を思いつきで連発する一方、3月8日には加藤厚労相を差し置いて西村康稔経済再生相をコロナ対策担当相兼任とし、あくまで経済活動再開を優先しつつコロナ対策に当たるという政府の姿勢を鮮明にした。それを背景に3月24日には東京五輪の1年延期を決めた。

(3) しかし4月に入ると、アベノマスクの配布停滞、貧窮家庭30万円が1人一律10万円に変更、PCR 検査の件数増やせず、安倍の自宅で寛ぐビデオ投稿で顰蹙など、失速・迷走ぶりが目立つ。5月には経済活動優先の立場から緊急事態宣言の解除を急ぎ、結果的に国内エピセンター形成による第2波の大波を引き寄せてしまった。

(4) その中で今井は引っ込み、従って振付師がいなくなって安倍は黙り、代わって再び菅が官邸内の主導権を握り直した。とはいえその菅が最初になした大仕事はGO TO キャンペーンの無理やりの強行。これで日本は大丈夫なのか?