なぜ、接客のプロは会話下手に「共通点探し」を勧めるのか？

ビジネスでもプライベートでも、人と接する際に必要となる「会話力」。高めれば高めるほど人間関係がスムーズになるこのスキルを養うためのトレーニングを、今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが伝授しています。

共通点探しゲーム

ごく簡単なトレーニングをご紹介します。

「共通点探し」というゲームなのですが、誰でもすぐにできて非常に役立つトレーニングです。

それでは早速。

まずあなたの身の回りにあるものを“2つ適当に”手に取ってください。

モノはなんでも構いません。2つ手に取ってみましょう。

そうしたら、その2つのモノに共通していることをこれまたなんでも良いので、3つほど挙げてみてください。

例えば、色が同じ白ならば「白」とか、形が似ているなら「形が似ている」、素材が同じなら「素材が〇〇」などで良いでしょう。

パッと見以外のことももちろんOK。

例えば、「同じ県内で生産されている」とか、「こういう人のためのモノ」とか、どんなことでも大丈夫です。

3つほどとは書きましたが、できれば思いつく限りはやりたいところ。

最低いくつは出すという数を決めておき、その数は探せるようにしてみましょう。

勘の良い方ならなぜこれをやるかがもうお分かりだと思います。

これは会話力を鍛えるトレーニングです。

会話力というのはいろんな要素が含まれています。

そのうちのひとつに、「相手との共通点を見つけられるか」があります。

共通点を見つけそこに触れることで、相手との心理的な距離を縮めやすくなり、会話も弾みやすいからです。

しかし、会話が苦手な人というのはこの共通点を見つけられません。

というよりも見つける意識自体が低く、共通点はたくさんあるのに、それに気づかないと言った方が正しいかもしれませんね。

それをこのトレーニングで養うのです。

モノだけではなく、ヒト同士で共通点を見つけてみたり、ヒトとモノ、ブランドとブランドなど、あらゆるものを使ってやると良いでしょう。

簡単かつ楽しみながらトレーニングできます。

今日の質問です。

・共通点探しを実際にやってみて、どのくらいのスピードでどのくらいの数の共通点を見つけられますか？
・何度もやってみることで、お客様との共通点探しへの意識がどのように変化しますか？

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ビジネス

アフターコロナの「税務調査」に入られやすい会社の特徴とは？

コロナ禍で激減していた税務調査件数は、現在コロナ前に戻ってきています。そこで企業経営をする皆さんが気になるのは、自分の会社が調査に入るかもしれないという可能性ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、アフターコロナの税務調査で狙われやすい会社の特徴を語っています。

アフターコロナ（アフコロ）税務調査で狙われやすい会社とは？

■税務調査件数は急増傾向

法人税における税務調査の実施件数の推移は下記です。

・2018年度（2018年7月～2019年6月）99,000件
・2019年度（2019年7月～2020年6月）76,000件
・2020年度（2020年7月～2021年6月）25,000件
・2021年度（2021年7月～2022年6月）41,000件

コロナを2020年1月以後と捉えて上記を改めて眺めると、コロナ前で99,000件あった税務調査件数が、2020年度25,000件となっていますので、約1/4と激減したことになります。

しかし、まだコロナ禍である2021年7月～2022年6月の段階で既に41,000件と増加していますので、現在でどうなのかというと、多分コロナ前の年間99,000件ペースになっているものと思われます。

■3年連続「税収過去最高」　

コロナ禍でも、実は国の税収は過去最高を更新し続けています。

・2019年度58兆円
・2020年度61兆円
・2021年度67兆円
・2022年度71兆円

理由は色々あるようですが、例えば下記となります。

・コロナ特需で企業業績が上昇
・賃上げにより個人所得アップ
・中高級品などを中心に消費アップ
・コロナ支援としての給付金や支援金、助成金、補助金の影響

■アフコロ）調査で狙われやすい会社

コロナ禍では、人との接触が基本的にNGでしたから、税務調査件数が激減せざるを得なかったのですが、「無予告調査＝アポ無し調査」も同様に激減しています。

税収が増加した理由などから、アフターコロナ（アフコロ）の税務調査で、狙われやすい会社をイメージすると下記となります。

1．給付金等を「不正受給」した会社
2．「コロナ特需」で売上が増加した会社
3．アポ無し調査の対象となりやすい飲食や小売店等の「現金商売」会社

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ビジネス

毎日読むとじわじわと成功に近づく、一万円札の顔・渋沢栄一の金言集

2024年に新紙幣が発行されることはニュースで多く取り上げられています。今回は、新しくなる一万円札の顔で「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一について、無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介しています。実業家として多くの成果をおさめた彼の金言をまとめた一冊を毎日読むと、じわじわと成功に近づく!?

これからの生き方の指針に⇒『渋沢栄一一日一言』

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『渋沢栄一一日一言』

渋沢栄一・著　致知出版社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、日本最初の銀行「第一国立銀行」をはじめ、計500前後の企業の立ち上げに携わったという、「日本資本主義の父」渋沢栄一の名言集。

ベストセラーとなった『1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書』の致知出版社が編集を担当しています。

2024年7月に一万円、五千円、千円の3券種が新札になる予定ですが、渋沢栄一は一番注目の「一万円札」。

ここらでどんな人物だったのか、どんな言葉を残しているのか、おさらいしておいても悪くないと思います。

サブタイトルに「人間力を高める言葉」とありますが、事業家の言葉だけに、実務で役立つ考え方も多く示されています。

・勤勉精励は、成功の要素
・偽らぬという根源がなければ、信用の生じようがない
・商人を活かすも、殺すも競争である。ゆえに商人は常にその平熱を保つことに注意せねばならぬ
・内部的実質を充実するこそ、人気を博する根源

事業を進める上で、トップが持つべき心構えや自己修養を説いており、身が引き締まります。

他にも、「採用の三要件」や「企業家の条件」「信ずべき人の見分け方」など、気になる内容がいくつも書かれており、起業家・経営者は読んでおくといいと思います。

即効性はありませんが、これを毎日読んでから仕事に行くと、日々の仕事に張り合いが出る気がしますね。

意図してなのか、やたらとページに空白があるので、自分の気づきを書き込むのもアリだと思います。

 

ビジネス

「プーチンとは戦わず」NATO加盟国から透けた“ウクライナを見捨てる”裏の思惑

バルト三国の一つでロシア・ベラルーシとも国境を接するリトアニアで行われたNATO首脳会議。日本からも岸田首相が出席しましたが、随所に各国の思惑が透けて見えた会合だったことに間違いはないようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、首脳会議におけるポイント3つを上げ、それぞれについて詳しく解説。さらにそこでも中心議題となったウクライナ戦争が、長期化・泥沼化する可能性を指摘しています。

NATOはウクライナを見捨てるのか。首脳会議で見えた真実と思惑

「大西洋と太平洋の安全保障は不可分であることを訴えたい」

リトアニアの首都ヴィリニュスでG7の首脳をバックに話した岸田総理。G7議長国を立てる他国の首脳の姿は印象的でしたが、消えない疑問は「なぜ日本国内が大雨被害で大変なことになっているときに、メンバーでもないNATO首脳会合に首相が赴くことにしたのか」という点です。

たまたまかどうかは知りませんが、同日に北朝鮮による4月14日以来のICBM級弾道ミサイル発射実験が行われた“おかげ”で、アジア、特に北東アジア地域の差し迫った安全保障上の危機をクローズアップすることができたように思いますが、すでにマクロン大統領が何度も言っているように「NATOは北大西洋を対象としており、太平洋をカバーするものではない」という思惑と、“場違い感”が透けて見えるワンショットでもあったように思います。

それはさておき、今回、リトアニア・ヴィリニュスで開催されたNATO首脳会議はいろいろな思惑が見えた会合であると感じます。

首脳会議をリトアニアで開催したNATOの意図

一つ目は【開催地の選択】です。

ベラルーシ、ロシアの飛び地カリーニングラードに接するNATO加盟国リトアニアにNATO31か国の首脳が集うというのは、ロシアとウクライナに対する覚悟を示すものだと言えます。

さすがにロシアもベラルーシも直接的に武力攻撃を加えることはないですが、「NATOはロシア（とベラルーシ）による蛮行に対して、決して退くことはない」というメッセージが示されることで、何とも言えない緊張が高まっています。

特にバルト三国へのロシアによる攻撃が常に懸念され、その可能性が高まったと言われている時ですので、リトアニアにNATO首脳とその仲間たちが集ったのは、NATOとしてロシアの企てと対峙する姿勢を鮮明にしたということになるでしょう。

見送られたウクライナのNATO加盟巡る議論

二つ目は【透けて見えてきたNATO加盟国の対ウクライナ観】です。

今回の首脳会談にゼレンスキー大統領も招かれており、会議に先立ってウクライナのNATO加盟の是非が話題になり、トルコのエルドアン大統領も前向きな発言をしていたことから、「もしかしたらウクライナの加盟が認められるか、その望みが見えるのではないか」との声もありましたが、ふたを開けてみれば、「NATOとしては現時点ではウクライナのNATO加盟についての議論は行わない」という結論になっています。

内容としては「ウクライナが加盟に向けた条件を満たすまで議論しない」ということですが、これは【ロシア・ウクライナ戦争が終結するまでは】という条件と捉えることが出来、実質的には【ウクライナがロシアの侵略に対抗するために加盟国となることは認めない】ことを意味します。

その理由は、バイデン米大統領も述べたように「NATOの性格・存在意義は憲章第5条に集約されており、ここでウクライナを加盟国として何らかの形で迎えるような動きを見せることは、NATO全体をロシアとの交戦に引きずり込むことを意味するため、NATO加盟国はそれを認めることはできない」という点にあります。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

精神科病院での「身体拘束」問題。硬直した議論を進めるためには？

7月7日、東京新聞の「こちら特報部」に掲載された日本精神科病院協会（日精協）会長のインタビューが大きな反響を呼んでいます。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む著者の引地達也さんは、記者による印象操作のような書き方が、患者の「身体拘束」問題に関して異なる意見を持つ人の対立を煽りかねないと指摘しつつも、硬直しているこの問題の議論が進むことに期待。病院協会側も社会で見ていくことについて、「60年社会は何も変わらない」と切り捨てるのではなく、専門医の立場でソーシャルワーカーたちと対話をしてほしいと訴えています。

乱暴の物言いからはじめる日本の精神医療の「対話」

日本精神科病院協会会長の山崎学氏が東京新聞のインタビューに応じ、その内容が大きな反響を呼んでいる。

「地域で見守る？　誰が見てんの？　あんた、できんの？　きれいごと言って、結局全部他人事なんだよ」

 

「医者になって60年、社会は何も変わんねえんだよ。みんな精神障害者に偏見もって、しょせんキチガイだって思ってんだよ、内心は」

歯に衣着せぬ物言いと、精神医療と社会の現状を喝破する表現に、反響は共鳴する人、忌避する人に分かれるようだ。東京新聞の記事は、山崎会長の存在を身体拘束や長期入院という問題と対峙させるような印象もあり、その掲載姿勢にも賛否の声が上がる。

インタビューの前提には、「世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院」との書き出しがあるから、どうしても山崎会長がそれへの反論、となってしまったが、現状からよりよい精神医療に向けての議論は進めるべきであり、反論も賛成も含めてここから始める、という視点でこの記事をきっかけに対話を進めることはできないだろうか。

インタビューの内容は、過去20年で2倍増えた拘束件数について「増えた増えたって言うけれど、厚労省が発表しているのは数だけ。病名や性別、年齢も発表していないから、具体的にどういう疾患で拘束が増えたか何もわからないの」とし、拘束は精神保健福祉法に則った対応であり、安全確保や治療のために必要だと強調した。その上で「精神科病院より一般医療での拘束の方がはるかに多い。知らない？　厚労省の班研究で施設内拘束って6万件あるんだぜ。そっちの拘束をなんで騒がないの？」と指摘する。

記者の「病院ではなく、地域で見守る態勢に本腰を入れるべきだ」との質問には、冒頭のような発言、さらに「出してどうすんの？　地域でマンツーマンで診れるならいいが財源も人もいない。支えているのはいつもボランティアじゃねえか」と続く。国連の委員会が日本の精神科医療での強制入院に関する是正の勧告には「余計なお世話だよ」「（勧告は）重くないね全然。国連がそんなに権威のある機関だと思ってないもん」と意に介していない。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

ライフ

Google日本元社長が暴露する、日本の家電産業が凋落したこれだけの要因

かつては品質と性能の高さで世界を席巻した日本の家電製品。しかし今やその栄光は見る影もないのが現状です。何がここまでの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、その外的・内的要因を詳しく解説。自らがソニー在籍時に体験した、ウォークマンの牙城をアップルに奪われた経緯についても紹介しています。

メイド・イン・ジャパンの凋落。なぜ日本の家電産業は地に落ちたのか

日本家電産業の苦境が一気に表面化したのは、既にひと昔以上前となる東日本大震災に見舞われた翌年、2012年3月の決算発表時でした。ソニー、パナソニック、シャープなどの家電大手各社が、軒並み一社当たり数千億円に及ぶ巨額の損失を計上して、世間に大きな衝撃を与えたのです。

その時、私は当時頼まれていた講談社現代ビジネスの連載で、以下のようにコメントしました。

これは、決して震災などに起因した一過性の現象ではない。それぞれの企業固有の経営問題であると同時に、日本の家電産業全体が抱える構造的な問題が一気に露呈したものでもある。したがって、国家の産業政策的にみれば、業界大再編を視野に入れたダイナミックな産業革新の発想とアクションが求められてしかるべきなのだ。

半導体産業の話はまた回を改めてするつもりですが、かつて日本が世界に隆盛を誇った半導体産業が壊滅的な状況になった時、日立製作所・三菱電機・NECの半導体部門を再編し、産業革新機構やトヨタなどが資金援助をして、ルネサスエレクトロニクスを誕生させました。

この時、この業界再編についての議論や賛否はさまざまありましたし、誕生後も長く苦戦が続きましたが、結果的に、最先端プロセスの製造はTSMCなどに委託しながらも、今のところ車載半導体や汎用マイコンでは世界にそれなりの存在感を示す立場に踏み止まっていることは、一定の成果として評価されて良いと思います。

インテルやフリースケールなど、外資系半導体メーカーを通じて半導体業界が長い私の親しい友人の一人が、その実績を買われて、ルネサスエレクトロニクスの立上げに経営幹部として参画していました。彼は、内向き体質を打破して海外顧客を増やしたり、海外の中堅半導体メーカーをM＆Aしたりと、いろいろ奮闘していましたが、その苦労が実ったと言えます。

同じように、当時、日本の家電各社は、半導体以外の分野についても、企業の枠を超えた大胆な戦略的統廃合を行うべきだったと思いますが、そのような動きにはなりませんでした。結局、シャープは台湾企業ホンハイ（鴻海）の傘下に入り、サンヨー、東芝、NECなどの白物家電事業、テレビ事業、パソコン事業などは、美的集団、ハイアール、ハイセンス、レノボなどの中国企業に売却されてしまいました。これら売却先の台湾企業や中国企業は、もともと日本メーカーの工場の海外移転に伴い、その下請けのような形で関係を作ってきたメーカーでもあり、子に親が食われる形になったのは皮肉なことです。そしてこの現象は、以前に4つのTで整理したTILTにあたるものでもあります。

【関連】【中島聡×辻野晃一郎】日本の技術者を殺す「ノリと雰囲気」とは？ AI革命と2025年のゲームチェンジ

日本の家電産業は、自動車産業などと並び、made in Japanを代表する産業分野として大成功を収めながら、その後、なぜ苦境に追い込まれ凋落していったのでしょうか。これは、多くの人たちにとって、ずっとモヤモヤしていることかもしれませんので、ソニーという会社を通じて家電産業に身を置いた立場から、私なりに整理しておきたいと思います。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

ビジネス

プーチンの手のひらで「偽装反乱」を演じただけ。プリゴジン社長のクサイ茶番劇

先の見えないウクライナ戦争ですが、先日のロシア民間戦争請負会社「ワグネルの乱」は、世界中に衝撃を与えました。いま世界で、ロシアで、ウクライナで、何が起きようとしているのでしょうか。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』の著者である、国際政治学者の浜田和幸さんは、あの「乱」を偽装と断じて、その裏側を推測しています。

あれは「偽装」だった？プリゴジン社長の“腹の内”

ぶっちゃけ、ウクライナ戦争はNATO諸国の思惑通りには展開していません。

そもそも、今回の戦争の発端は2013年から2014年にかけて起きたウクライナのヤヌコヴィッチ政権の転覆劇にあります。

これは当時、アメリカがロシア寄りのウクライナの政権を潰したのですが、そのことが始まりでした。

その後、ウクライナ東部や南部でロシア軍が介入し戦火が広がりましたが、ロシアとウクライナの間では和平に向けての交渉と合意が成立。

ところが、アメリカが介入して、その合意を覆させ、戦争の拡大に誘導していったわけです。

欧米の軍需産業にとっては「美味しい汁」にありつけたと言っても過言ではありません。

そんな中、ロシアの正規軍に代わってウクライナの激戦地で戦果をあげてきたのが戦争請負会社「ワグネル」でした。

プーチン大統領の後押しで潤沢な資金を確保して、ウクライナに限らず中東やアフリカ各地で独裁政権を守りながら、天然資源の採掘権を手に入れ、莫大な利権を享受してきました。

当然ですが、その多くはプーチン大統領の懐も潤しています。

6月24日にプリゴジン氏はウクライナからワグネルの兵士らを呼び戻し、モスクワに向けて進軍させるという「反乱」を宣言したとして、世界の注目を集めました。

しかし、この反乱劇はあっけなく1日で終わりを迎えることに。

プリゴジン氏は隣国のベラルーシへ亡命することで、プーチン大統領からは反乱の責任を問われないとの妥協が成立したと説明されました。

ところが、プリゴジン氏はベラルーシには関心がなく、ロシアのサンクトペテルブルクやモスクワに出没し、アメリカのワシントンにも向かうとの観測まで出る有様です。

その間、モスクワの大統領府ではプーチン大統領の招きで3時間も会談しています。

こうした経緯から伺えることは、先の反乱騒動は「目くらまし」だったということです。

そもそも、モスクワへの「正義の行進」に参加したのはごく少数のワグネルの兵士だけで、将軍クラスは一人もいませんでした。

また、進軍に加わった戦車とか軍用車両も数十台に過ぎなかったのです。

要は、欧米のメディアが「軍部内の分裂」とか「プーチン時代の終わり」と騒ぎ立てただけの話でした。

実際には、この疑似クーデター騒ぎに踊らされ、プーチン大統領に反旗を翻す動きを見せたロシア軍幹部の一部が逮捕、拘束されることに。

その上、ワグネルの隊員の3分の1ほどはロシア軍との契約を結び、正規軍に組み込まれることにもなったのです。

ぶっちゃけ、「大山鳴動して鼠一匹」といった感じで、ほくそ笑んでいるのがプリゴジンを操るプーチン大統領という茶番劇に過ぎませんでした。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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国際

ベンツもBMWも国外へ“脱出”。ドイツから大企業が続々と逃げ出している深刻なウラ事情

世界をリードする環境先進国として知られるドイツ。しかし行き過ぎた環境行政は、同国の経済に悪影響を与え始めているようです。そんな現状を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、連立与党を組む緑の党がゴリ押しする「暖房法案」がどれだけ欠陥だらけのものであるかを解説。さらに同党のこれまでの政策により大企業の「国外脱出」が相次いでいる事実を紹介するとともに、矛盾だらけのドイツのエネルギー政策を強く批判しています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

あのBMWや世界一の化学企業にまで“逃げられた”ドイツ。なぜ猛烈な勢いで企業が「大移動」を始めているのか？

議会における緑の党の派閥リーダーであるブリッタ・ハッセルマン氏が、公営第2放送ZDFのインタビューで、“暖房法案”について啓蒙的な説明をしたのは7月2日のことだった。“暖房法案”というのは、正式名を「建造物エネルギー法（GEG＝Gebaudeenergiegesetzes）」といい、4月18日の法案成立以来、国中を大混乱に陥れているものだ。これに関しては、5月3日の本欄でもかなり詳しく触れた。

【関連】新築住宅でガスと灯油の暖房が原則禁止？ドイツ政府の打ち出す「暖房法案」は何が問題なのか？

法案の目的は気候保護で、具体的には、2024年1月より、新規に設置される暖房は、少なくとも65％が再エネでなければならないと定めている。ドイツは寒い国なので、ほとんどの家の暖房設備は大掛かりなセントラルヒーティングであり、燃料は、世帯の約50％が天然ガスで、約25％が灯油。しかし、ガスや灯油で65％が再エネ由来の製品などは、現在、存在しないので、この暖房法案が通れば、従来のガス暖房や灯油暖房は使えなくなるわけだ。そして、その代わりに推奨されているのが、ドイツ人にとっては耳慣れないヒートポンプ式の電気暖房だというから、大騒ぎになったのは当然のことだった。

そこで、与党は国民の反発を抑えるため、法案の中身をあちこち修正し、「現在、使用中の暖房設備は24年以降も使って良く、故障した場合は修繕することも許される」とか、「遠隔暖房が整備されている地域は、従来の暖房を将来も使い続けても良い」とか、「将来、水素で使える仕様のガス暖房器、あるいは、e-fuel（合成燃料）で使える灯油暖房はOK」などとし、国民の不安解消に努めた。遠隔暖房というのは、自治体や公社が大規模に熱湯、もしくは高温の蒸気を作り、それをパイプで周辺地域に供給し、各家庭の給湯と暖房に利用するシステムのことだ。安価で効率の良い熱供給だが、これは住宅の密集した地域でしかできない。なお、水素暖房やらe-fuel暖房などは、はっきり言って、まだ夢物語である。

その上、ヒートポンプによるセントラルヒーティングなど、これまでドイツ人の思考の中には全く存在しないものであったから、結局、法案が、改正されようが、されまいが、国民の不安は全く解消されなかった。政府が最終的にガスと灯油の使用を禁止して、電気によるヒートポンプを普及させようとしていることは明白だと、皆が感じた。

国際

なぜ流出したのか。韓鶴子統一教会総裁「岸田を呼べ」発言の真意

旧統一教会の韓鶴子総裁が、一国の首相を「岸田」と呼び捨てにした音声が流出し、大きな話題となっています。なぜこのタイミングで総裁の発言が表に出てきたのでしょうか。。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、本来は教団内部でのみ共有されるべき内容が流出「された」理由を考察。さらに総裁の言葉を耳にした日本の信者たちの、今後の行動に対する率直な感情を記しています。

なぜ、韓鶴子総裁によって今「賠償すべき」「滅びるしかない」「岸田をここに呼びつけて」の発言がなされたのか

安倍元首相銃撃事件から2023年7月8日で1年を迎えました。

今月のトピックスはなんといっても、旧統一教会のトップである韓鶴子総裁が幹部らに向けて話したあの言葉です。なぜ、安倍元首相が亡くなって一周忌を迎えようとするこの時期に、この発言をしたのか。波紋は大きくなるばかりです。

1．「賠償すべき」「滅びるしかない」「岸田をここに呼びつけて」の韓鶴子総裁の発言は、大きな波紋に

6月末の幹部信者らの前で韓鶴子総裁は「日本は第二次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう」「岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい」と話して、日本国内でも報道されました。

教義では、この世の中はサタン（悪魔）に奪われてしまった、サタン人間が住む世界と教えられています。今、このメルマガを読んでいる皆さんも、彼らの目からは、サタン（悪魔）にみえています。

それゆえに、信者らは教団の思想によって、私たちを救わなければならないと本気で思っています。

元信者の立場からいえば、韓鶴子総裁の発言は、自分たち（神の側）の意向に沿わない者たちを下にみてのごく自然な発言ともいえます。

では、何が問題なのでしょうか。

本来、こうした言葉は、内部の信者向けだけに語られて、門外不出なもののはずです。

近年、文鮮明教祖の御言（みことば）選集がネット上に出てきて、文鮮明教祖の指示通りに信者らが関連団体を通じて、政治を動かそうとしていた実態が知られるようになりましたが、本来は、内部でのみで共有されるべき内容なのです。

それが、韓鶴子総裁を通じて、一気に表に出てきました。旧統一教会の問題が注目されているから、ということもありますが、ここには日本の信者の退路を断たせる狙いもあるとみています。

教団トップが日本政府をサタン視して、日本の全信者及び教団の関連団体に、徹底的に抗（あらが）いなさいと命じているように聞こえてきてならないのです。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

国際

弟子から「知とは何ですか？」と質問された孔子の回答が、いかにも“人間通”で感心した

孔子の教説を中心として成立した儒家の実践的倫理思想とその教学の総称「儒教」。この教えを今も守っているアジア圏の国民は多いようです。そんな孔子とその高弟の言行を、孔子の死後に弟子が記録した書物『論語』も、多くの現代人に読み継がれています。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、『論語』をわかりやすく説く元高校教師の方のお話をご紹介しています。

知とは何か？孔子はこう答えました

孔子はある時、弟子から「知とは何ですか」という質問を受けます。その答えは、いかにも人間通である孔子らしいものでした。以下は、『論語』を分かりやすく説くことで定評がある、作家で元高校教師の佐久協氏のお話の一部です。

（『致知』2011年12月号　特集『孔子の人間学」より）

（一説に孔子の弟子の数は）門弟3,000人ともいわれていましたね。実際に3,000人いたかどうかは分かりませんが、名前は相当通っていたでしょう。意外といえば意外ですが、孔子はそこで、いまのハローワークみたいな活動を一所懸命やっていました。自分の思想に基づいて人を育て、その就職斡旋を通じて自分の思想を広めていこうと。それができるという自信があったのでしょう。

有名な、「逝く者はかくのごときか。昼夜を舎めず」という言葉は、最晩年の嘆きというのが一般的な解釈ですが、そういう嘆きは孔子に相応しくない。すべては川の流れのように滔々と未来に向けて受け継がれてゆくものだ、と未来への希望を述べたものという解釈もあります。

私もここには、そんな肯定的な気持ちが含まれていると思います。そのことと関係すると思うんですが、孔子は弟子から知とは何かと聞かれて、人を知ることだと答えています。孔子は人間を知るということを一つの人生の目的にしていたのではないでしょうか。

これはぜひとも見習うべき生き方だし、特に若い人には心に刻んでほしいですね。会社に入って、ただ面白くないと愚痴っているのではなく、周りをよく眺めて、自分を苛めるやつは何で苛めているのか、どんな苛め方をするのか、自分という人間がどう認識されているか、そういうことを研究してみなさい。それを孔子はやっているから、そういう読み方をすると『論語』は面白いよと指導すると、若い人も興味を持って読みます。

私は孔子と福沢諭吉がよく似ていると思うんです。私のような戦後教育で育った西洋的な感覚を持った人間は、個人と社会を対立させて捉えてしまいがちで、一人で頑張ったって世の中は変えられないという意識を強く持っているんです。けれども孔子も福沢も、個人が世の中を変えられると信じていました。孔子は、「人能く道を弘む。道の人を弘むにあらざるなり」と説いています。人が道を弘めるのであって、道が人を弘めるわけではないと。

我われはすぐに政治が悪い、法律が悪いというけれども、我われ一人ひとりが道徳を実践することで少なくとも一人分は世の中がよくなる。社会と個人は対立しないという意識、これが孔子の思想の基本だと私は思うんです。福沢は「一身独立して、一国独立す」と説いています。独立した個人こそが国家を支える基盤となるという考え方ですが、孔子もまさにそういう気概で世に打って出ました。いま我われに求められるのはこの気概だと思います。

image by: Bjoertvedt, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

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