すべては麻生太郎の「筋書き」通りか？安倍派だけが地検特捜部に“狙い撃ち”された裏側

臨時国会も閉会し、いよいよ本格化する「安倍派パー券裏金疑惑」に関する捜査。岸田首相は政権からの安倍派議員追放を図りましたが、その背後にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権に対して強い影響力を持つ麻生太郎氏の思惑を紹介するとともに、安倍派の弱体化でどの勢力が得をするのかを解説。さらにそのような政局が、東京地検特捜部の本気度の高い捜査にも繋がっているとの見方を示しています。

政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力

政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現実だ。

東京地検特捜部のリークが続いている。12月12日付朝日新聞は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が直近5年間で所属議員にキックバックした裏金の総額は、なんと約5億円にも上る疑いがあると報じた。所属議員99人の大半が受け取っているとも書いてある。

各議員のパーティー券売上のうちノルマを上まわる分をキックバックし、収支報告書に載せないという派閥の慣行は、必ずしも安倍派だけの悪弊ではないだろう。安倍派が突出していたとしても、似たようなことが行われていたに違いない。

にもかかわらず、安倍派が東京地検特捜部のターゲットになっているのはなぜなのか。党内の権力争いがからむ国策捜査だという見方も根強い。

たしかに今回の裏金疑惑報道で、自民党の主要5派閥のうち、主流派といわれる宏池会（岸田派）、志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）についてはあまり取りざたされていない。宏池会のパーティー収入過少記載も今のところ、さしたる問題になっていない。

それはとりもなおさず、司法記者クラブのメンバーが夜討ち朝駆けで取材合戦を繰り広げるなか、検察幹部からリークされる中身が、もっぱら安倍派を中心としているということを物語っている。非主流派の二階派もやり玉に挙がっているが、キックバック分も収支報告書に記載されているので、ひとまず捜査対象から外れているようだ。

現下の政治情勢をながめると、岸田首相はレームダックの様相であり、麻生副総裁の支えがなければ、政権運営が不可能になっている。麻生氏はポスト岸田に茂木幹事長を担ぐハラで、すでに岸田首相を見限って、総理辞任への道筋を描いているとされる。来春、岸田首相が国賓待遇で訪米することになっているが、それを花道に退陣を迫る可能性がある。

そのような政局が、安倍派に対する東京地検特捜部の本気度の高い捜査につながっているのであろう。かつて検察の人事に介入した安倍元首相に対する不満を抱きながらも、検察は安倍氏の存命中には同派の問題に手をつけられずにいた。しかし今や、安倍派は会長も決まらず、小粒の実力者が乱立し、組織的なまとまりがない。メディアのいう「集団指導体制」は機能不全の状態だ。検察にとって、安倍派に斬り込むにはまたとないチャンスなのだ。

検察の強制捜査が安倍派に及べば、安倍派の弱体化は避けられない。それは、派閥の権力争いのなかで、麻生氏を中心とする勢力が党内で優位性を増すことを意味している。

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統一教会の被害者が受けた精神的大ダメージ。一生忘れぬ「日本宗教連盟の言葉」

13日に参院本会議で可決・成立した、旧統一教会の被害者救済に向け教団の財産監視を強化する特例法案。しかし多くの被害者が希望した、野党提出の「包括的財産保全法案」は自民党の反対により否決となりました。この法案を巡る審議の中で、与党議員が繰り返し取り上げた「日本宗教連盟」の言葉を否定的に紹介しているのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、被害者たちに「精神的ダメージ」を与えた日本宗教連盟の言葉を誌面に掲載するとともに、彼らに対する切実な要望を記しています。

全国の旧統一教会の被害者らに強烈な一撃を与えた「日本宗教連盟」の言葉

安倍派の政治資金パーティをめぐって、ノルマを超えて販売した分に関してのキックバックがあり、大きな問題になっています。

政治資金規正法では、同じ人物や団体から20万円を超える支払いがあった時には、政治資金収支報告書に名前や金額を記載しなければなりませんが、それをしていなかった問題が浮上しています。裏金として使われていた疑いもあるという報道もあります。

業界団体などが一口2万円のパーティ券を何枚も買うことがあるということです。このニュースを目にしながら、安倍派の多くの議員が旧統一教会と関連が深いことがわかっていますので、旧統一教会には数多くの信者らで構成された関連団体があります。そうした団体を通じて、信者らの献金がパーティ券の購入に充てられて、キックバックの形で議員らに回っていなかったのも、非常に気になるところです。

1．否決された包括的財産保全法案。遠のく被害者救済の道

旧統一教会が裁判所からの解散命令を受けるまでの間に、財産を散逸する可能性があり、そうなると被害者への返金がなされないことになります。

それを防ぐための手立てとして、与党からは、法テラスの充実をはかるなどの形での救済法案が出され、立憲・維新の会からは包括的財産保全法案が提出されました。

被害者の多くは野党案の成立を望んでいましたが、残念なことに衆議院で与党の反対により否決されて、自民、公明、国民民主の与党の救済法のみが可決されました。そして12月13日に参議院にて可決、成立しました。

与党法案には被害救済にとって必要なものであり、法律が施行されることはよかったですが、財産保全法案が否決されることにより、被害者救済の道は遠のいたといえます。

2．野党法案否決の要因となった公益財団法人日本宗教連盟の言葉

審議のなかで、信教の自由への懸念があるとして、たびたび与党の議員らが取り上げたのが、公益財団法人日本宗教連盟の次の言葉です。野党法案が否決された要因の一つになっています。

「信教の自由を含めた精神的自由は、最大限保障される権利であるとされています。そのような精神的自由に何ら配慮することなく、会社法の保全の規定を宗教法人に乱暴に当てはめることはあってはならず、また利害関係人の解散命令請求を受けた利害関係人による保全申立てを認めることは、濫訴による混乱も招きかねないと危惧します」（公益財団法人日本宗教連盟11月22日）

この言葉は野党法案における被害救済に、そして被害者らに強烈な一撃を与えたことは間違いありません。

この野党法案は、多くの旧統一教会による被害者への聞き取りをして、その願いから出たものです。それに携わってきた、被害者を救いたいと願う弁護士の思いも込められています。

この声明による一撃を、今も被害に苦しむ旧統一教会の被害者（1世、2世）たちは、一生忘れないと思います。

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