危険性も隠蔽か?菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安

我が国でも2月下旬から開始される予定の新型コロナワクチンの接種。菅政権にその安全性や有効性にかかわる確たる情報を公開する意思はあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、首相はワクチン接種の成功に政治生命をかけてはいるものの、これまでの答弁等を振り返る限りにおいては、透明性の高い情報開示は期待できないと結論づけています。

新型コロナワクチン接種には安全情報の完全公開が必要だ

同じ国会議員でも、羽田雄一郎議員は発症してすぐにPCR検査が受けられず、コロナで死んだ。石原伸晃議員は無症状でも検査を受け、すぐに入院できた。

同じ世論調査でも、朝日新聞の内閣支持率は33%、産経・FNNのそれは52.3%…。どちらを信用すればいいのやら。永田町界隈は解せないことだらけである。

今年度中、すなわち今年3月までに使う予定の第三次補正予算案に、1兆円をこえるGoToトラベル事業を盛り込んだまま通常国会がスタートし、菅首相は、野党の要求する予算組み替えを拒否した。3月までにGoToを再開できると思うのだろうか。これも、謎だ。

代表質問が始まると、まず問題視されたのは菅首相の答弁の短かさだ。誰に対しても平等に素っ気ないが、たとえば、21日の参院本会議、立憲民主党の水岡俊一議員は新型コロナウイルスのワクチン接種などについて約30分質問したが、菅首相の答弁は、わずか10分弱。あまりにも短すぎるので、野党の議院運営委員会理事たちが本会議場の壇上に詰めかけるほどだった。

別にいいのである。答弁時間が短くても。関係ない話をダラダラと続けて野党議員の質問時間を奪った前首相よりマシかもしれない。ただし、簡明にして、中身があれば、の話だ。

菅首相のそれは短いだけで、ほとんど質問とかみ合うことがない。水岡議員は接種を受ける国民の不安や疑念を代弁した。菅政権がワクチンで成果をあげ、沈み続ける内閣支持率を浮上させたいと考えているのであれば、十分に時間をかけて答えるべきである。

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さて、そのワクチン接種。2月下旬から始め、まずは医療従事者、そして次は高齢者だという。71歳の筆者も高齢者の部類なので、順番が早いのはありがたいが正直、打つべきかどうか迷っている。

副反応も怖いし、どれほど効果があるのかも疑わしい。政治的な思惑もからんで世界的なワクチン開発競争が起き、まだ長期的な安全性が十分確認されていない段階で世に出るというイメージが強いのだ。

国内の専門家がテレビで発言しているのを聞くと、これから日本で接種されることになるワクチンはどれも、かなりの優れものらしい。しかし、あくまで従来型の新型コロナウイルスに対応できるということであって、いま世界のあちこちで発見されている変異株に対する効能のほどは定かではない。

だからこそ、接種開始にあたっては、国のリーダーの説得力が何より肝心である。そのためには透明性の高い情報を国民に提供する仕組みが必要だ。

ところが、菅首相は「感染対策の決め手となるワクチンについては、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します」(施政方針演説)とスケジュールを語るだけ。何はともあれ首相たる自分が接種するのが安全の証拠、といわんばかりなのだ。

水岡議員は、ワクチンについて「副反応や変異株にも効果があるかなど、最新情報やデータを公開する手立てをどう考えるか」と質問した。

世界中でワクチン接種が広がるにつれ、副反応の実例や、変異株に対する効果など、さまざまなデータが出てくるだろう。当然、メディアも報じるだろうが、政府としてどのような情報公開の手立てを講じるつもりなのかというのが、水岡委員の質問の趣旨である。これに対する菅首相の答弁。

「副反応や効果を含めワクチンに関する正しい理解を広げるべく科学的知見にもとづいた正確な情報を発信してまいります」

正確な情報を発信。もちろん、そうしてもらわなくては困る。ただし、これでは水岡議員の質問に答えたことにはならない。国民は、アベ・スガ政権で継続している情報隠蔽、説明拒否の体質を不安に感じている。刻々と変化する情報を、いかに迅速、的確に国民に公開していくのか。その仕組みをつくるつもりがあるのか、ということを聞きたいのだ。

バイデン新政権は口だけで何もせず?対中国「戦略的忍耐」の弱腰

トランプ政権下でまさに一触触発、史上最悪となった米中関係。バイデン大統領は習近平政権に対し、どのような政策をもって臨むのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、25日に明らかとなったアメリカの対中政策と新政権の思惑を分析。さらに、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定した米国新旧政権とは逆の立場を表明するなど、中国に甘い姿勢を取り続ける日本政府に対して苦言を呈しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年1月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【米中】バイデン政権が表明「戦略的忍耐」と日本の覚悟

アメリカ・バイデン政権のサキ報道官は、25日、中国に対して「戦略的忍耐で取り組みたい」と発言しました。この「戦略的忍耐」とは、オバマ政権において北朝鮮の核開発への圧力をかけながら変化を待つ、言い換えれば「口だけで何もしない」というニュアンスに近いものです。

バイデン政権、中国には「戦略的忍耐」で対応 企業規制解除は慎重

その結果、北朝鮮の核開発を許してしまった経緯があります。それと同じ轍を踏むのかどうか、注視するところです。

先週のメルマガでも取り上げましたが、バイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表が1979年の米台断交後、初めて招待され、中国が反発する一幕がありました。ただし、台湾情報筋によると、この駐米代表・蕭美琴氏の招待については、バイデン大統領サイドが決定したのではなく、議会であるとも言われています。

【関連】中国狼狽。駐米台湾代表の大統領就任式「正式招待」に動揺する習近平

一方、サキ報道官は、中国の産業スパイや知的財産の盗難への懸念が続いており、ファーウェイをはじめ中国企業への規制解除には慎重な姿勢を示しました。加えて、オバマ政権時代に国家安全保障問題担当の副補佐官だったアントニー・ブリンケン氏の国務長官就任が上院で承認されました。

米上院、国務長官にブリンケン氏承認 同盟修復、対中強硬姿勢

日本のメディアではあまり取り上げられていませんが、ブリンケン氏は上院の公聴会では台湾について、自衛能力の確保を約束し、中国の武力行使を「重大な誤り」だと発言、さらには台湾が国際機関に加盟すべきだと述べています。

致力助台防衛! 美參院通過布林肯國務卿人事案

ただし、バイデン大統領には息子のハンター氏による「中国スキャンダル」があり、バイデン自身も習近平政権との密接な関係が噂されています。対して、アメリカは議会において共和党も民主党も反中国色が強く、民衆も中国に対する不信感が強いため、あまり弱腰だと国内批判が高まります。

本心は中国とはあまり事を構えたくないものの、強気な姿勢を見せざるをえない、しかし本心は…というところで、サキ報道官の「戦略的忍耐」という言葉が出てしまったように思えるのです。

つまり、バイデン政権の対中政策については、議会の目があるから強気を見せかけているものの、基本的には協調路線ではないかと思います。まだまだ不透明かつ不安な部分がありますが、おそらく、国内状況を見たうえで態度を決めるのだと思います。

そうなると、これからの台湾は、政治・経済・外交まですべて自力で行わなければならなくなります。バイデン政権に対して大きな信頼を寄せることができないからです。

なお、バイデン政権で懸念される点、日本にとってのメリット・デメリット、今後の中国による対米・対日攻勢などについては、近著『バイデン政権がもたらす新たな米中危機』という本にまとめました。

地方の子供の教育環境は今後どうなる?人気コンサルに聞いてみた

子供の可能性に蓋をすることなく、多くの選択肢を与えたい。多くの親御さんが持つ思いではないでしょうか。読者からのどんな悩みにもズバリ回答するメルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の元に、地方の小都市で小学生の子を育てる親御さんから、子供の将来のために何を意識すべきか助言を求めるメールが届きました。永江さんは、少子化が急速に進む日本の地方都市で生きる道はごく限られると前置きし、都会や海外に出ることを見据えて身につけさせたいことがあるとアドバイスしています。

地方在住の子供の教育環境の方向性

Question

shitumon

前回は石油会社の10年後の生き残り戦略について目から鱗の回答を頂きありがとうございました。(ご指摘いただいた通り苦労して作っているガソリンは税金を除くとミネラルウォーターの半額以下です( ノД`)シクシク……)。今回は子供の職業、生き方の選択についてご意見を頂ければと思います。前回も記した通り当方はとある地方(人口数万人程度の地方都市)に家族(小学生の子供有)で居住しています。

自分は生まれ&育ちも本当の地方(田舎)出身で大学進学を機に初めて都会(百万人都市)に出ました。大学に進学して初めてこんな職業もあるのか、こんな考え方の人もいるのかなど刺激や勉強になったことがあり、地方にいれば一生知らなかったことが多くあったことを痛感しています。

地方での暮らし=子供の将来に悪いとは思いませんが、世界の多様性や職業、生き方があるのを知る上で不利であることも事実です。子供には色んな職業、生き方があることを知って(勉強して)これからの人生を歩んで欲しいと思っています。今回も漠然とした質問ですいませんが永江様が思う地方の子供の職業(生き方)の選択を広げさせる方法についてご意見頂けると幸いです。

以下は質問ではありませんが永江様にお伝えしたこととして記しています。永江様は特にコロナに関してファクトを基に日本を救う提案を発信し続けて頂き同じ日本人として感謝しています。出来ればこの国の若い人を見捨てず、これからも日本を救うべく情報発信を続けて頂きたくお願いします。

永江さんからの回答

厳しい話ですが、今後よほど国が力を入れた対策を取らない限りは地方の衰退が進んで田舎にいても不利益しかなくなるので、選択肢を広げる云々ではなく、生きるために都会や海外に出ざるを得ないと思います。

先日も書きましたが、コロナ騒動で人口減少速度が早まり40年後には約8,000万人まで減り、その半数近くが高齢者になる見込みです。地方では人口が半分になって消費は激減し、都会からの消費・還元(観光や地方交付税)も減り、地場の一番の働き口だった役所の仕事も減ります。急激に経済と雇用、行政が縮小し、生活保護や健康保険・通信やエネルギー供給・教育・医療・市政などの社会インフラを維持できなくなるでしょう。
【改訂永江プラン】日本にとって本当のラストチャンス。少子化対策にコロナの数分の1の資金を投入せよ

ですので、選択肢を広げて選ぶ余裕なんてなく、生きるために都会に出なければならない状況になるはずです。まだ第一次産業(農業や漁業など)をやるなら既存事業者の高齢化・廃業が進む一方で、国産品への需要は継続するので食べていける道はあるかもしれませんが、地方の工場やサービス・建築業などでのんびり働いている人達は生きていけなくなります。

子供の選択肢を広げるという観点では、都会に出るのはもちろん、海外に出る選択もできるように英語やプログラミングの能力を身に付けさせてあげることも重要だと思います。

上述のブログに記載したように、国がコロナに使うお金の何割かでも少子化対策に向け、本腰を入れた対策を取ることを願って発信を続けたいと思っています。

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中国「海警法」成立で尖閣危機。毎日以外が報じない日本の突破口

1月22日、中国が「海警法」を成立させ、国内法を盾に尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させる可能性が高まったと、マスコミ各社が伝えています。しかし、毎日新聞を除けば踏み込みの足りない報道ばかりと嘆くのは、軍事アナリストでメルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する小川和久さんです。小川さんは過去にも「なぜ日本は尖閣領海に侵入する中国公船を取り締れないのか?」などで領海法改正を訴えていますが、今回の海警法成立は、日本が対抗するための突破口になりうると指摘。マスコミの正しい認識と世論形成への尽力を求めています。

海警法に滲み出た中国の本音

中国が尖閣諸島にも影響の及ぶ海警法を成立させました。

「中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日」(1月22日付共同通信)

この動きは早くから報じられていましたから、これまで述べてきたとおり、海上保安庁の増強、陸海空自衛隊の即応態勢の強化、日米同盟の深化によって手出しを躊躇わせる抑止力を一層高めるとともに、領海法の改正と日中漁業協定の決着を図り、鉄壁の領域防衛を実現しなければならないのは言うまでもありません。

そのためには、政府と与野党が危機意識を持ち、コロナ対策があろうと何があろうと、迅速に行動する必要があります。しかし、世論を形成し、政治を動かしていく役割を担っているはずのマスコミの認識が気になるのです。

日本の新聞で今回の海警法問題の内容に踏み込んで報道したのは1月23日付の毎日新聞だけでした。毎日新聞は見出しに「海洋進出に独自解釈中国海警法、『管轄海域』あいまい」と掲げているように、中国の本音が滲み出た「管轄海域」という表現に着目し、次のように伝えています。

「中国海警局の船は機関砲を備えるなど既に重装備化が進み、軍とも一体的に活動する。22日に成立した『海警法』は、これまでブラックボックス状態だった武器使用規定や具体的な権限の法的な根拠を明らかにしたと言える。そこから透けて見えるのは、独自の基準を国内外に示し、新たな国際秩序を生み出そうとする戦略だ。

 

中国は近年、他国との権益争いで『法律を武器』とする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席は2020年11月の演説で『対外問題に関わる法整備を加速し、立法、法執行、司法の手段で闘争し、国家主権や核心的利益を守る』と述べた。(中略)

 

権限の範囲を『管轄海域』と特異な表現にしたのも、南シナ海での一方的な主張を正当化するためとみられる。中国は南シナ海の大半を占める『九段線』内の権益を主張するが、オランダ・ハーグ仲裁裁判所は16年に『法的根拠がない』とこれを否定した。もし海警法が権限の範囲を『領海』などと国際ルールに則して明記すれば、九段線の範囲で活動できなくなる。そこで『管轄海域』という言葉を持ち出したとみられる。(後略)」

なぜ日本人男性はリタイア後に家に閉じこもってしまうか?解決策

現代のビジネス社会で人は時間に追われ、休む間もなく働き続けています。そして定年がやってくると、今度は時間を持て余すようになり、まるで抜け殻になってしまう─。そんな老後を送らないようにするため、そして時間に追われる生活から脱却するための「スローライフ」を指南するのが、メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは、日本人がこれから実践すべき新しいライフスタイルについて論じています。

日本式スローライフを考える

1.現代ビジネスは時間との戦い

現代ビジネスは時間との戦いだ。時間と共に金利が発生するので、何もしないことはゼロではなくマイナスになる。コロナ禍で世界中の往来が止まり、ビジネスが止まった。それだけで大きな損失である。

企業が素早く成長するにはM&Aが有効だ。ビジネスに必要な技術開発、人材育成には時間が掛かる。しかし、企業買収すれば、時間が短縮できる。つまり、時間を金で買うということ。正に「時は金なり」だ。

ビジネスは投資だと考える人もいる。株や為替をデジタル取引するようになり、秒単位、分単位で利益が確定するようになった。短時間で莫大な利益を上げることもあるし、莫大な損失を被ることもある。

ビジネスでは、常に時間に追われる。予定通りに仕事が終わっても、次は更に短い時間が設定される。そして仕事の量も増える。量が増えても「早くやれ」と命令される。この繰り返しが続く。

ストレスが溜まると、酒、タバコ、ギャンブルに走る人も出てくる。健康を害し、金を失い、失った金を稼ぐためにまた働く。その繰り返しだ。

仕事の時間に追われ、食事の時間が減る。睡眠の時間が減る。恋愛をする時間、趣味を楽しむ時間、読書する時間、思索する時間も減る。全ての時間は仕事のために使われていく。

時間に追われる暮らしは、突然終了する。「定年」だ。時間に追われる生活から、時間を持て余す生活に追い込まれる。なぜ、人生は極端なんだろう。

「心配は全くない」あの松下幸之助が終戦翌日に語った名スピーチ

パナソニックの創業者にして「経営の神様」と呼ばれる松下幸之助。多くの名言を残していることでも知られますが、終戦翌日の社員に向けたスピーチは、聞く者の魂を揺さぶるものだったと言います。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では松下幸之助の素顔を知る上甲晃氏と中博氏が、対談形式で「伝説のスピーチ」の内容を紹介しています。

心震える伝説のスピーチ

丁稚奉公から身を起こし、一代で世界的企業をつくり上げた松下幸之助氏。戦後は予期せぬ財閥指定や公職追放などの逆境に見舞われるも、それを見事に乗り越えていきますが、終戦のまさに翌日、驚くべき内容のスピーチを社員に向けて行っていました。

直に幸之助氏の薫陶を受けたお二人は、「経営の神様」から何を学んだのか。ウィズコロナ時代への示唆となる松下幸之助の終戦スピーチをご紹介します。


上甲 「先ほど中さんもお話しされていた敗戦翌日のスピーチ。これには本当に感動しました。

『ついに大東亜戦争もその目的を達成し得ずして、ここに残念な形において幕を閉じることとなった。ここに至っては、如何(いかん)とも致し方がない。

(略)

ここ当分、次々と予想もできない困難な事態に逢着(ほうちゃく)もしよう。しかしこれを快刀乱麻を断つ如く捌(さば)いて、結末を与えていく基礎は、やはり真の日本精神である。しからば日本精神とはいかなるものか。日本精神とは畢竟(ひっきょう)至誠、誠を全うする心である。

(略)

日本精神を体得すればいかなる難問題に直面しようともこれを打開する方途(ほうと)が生まれ、万事が自ずから成就し、成功するものである。この精神の消長は国家の隆替に密接な関係を有し、日本精神が国民に保持されている時は必ず繁栄したのである』

そして最後にこう締め括っているんです。

『我が社に関する限り、今後絶対に懸念することは要らない。仕事がなくなっても人を会社から離さず、積極的に仕事を見出してむしろ仕事を与えていきたい。いかなる困難に立つとも最善の努力を尽くすつもりである。ゆえに松下電器に関する限り、心配は全くないのであって、安心して業務に当たってもらいたい』」

 「いや、もう痺(しび)れますよね」

上甲 「敗戦の翌日によくこんなことを社員に向けて熱く語りかけた人がおったなと」

※ 本記事は『致知』2020年10月号 特集「人生は常にこれから」より一部を抜粋・編集したものです


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

cc20201202-s1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書
(致知出版社 刊)
致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中!

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例えば「佐藤様だけご招待」。特別扱いでお客様を増やすテクニック

いつの世の経営者も等しく頭を悩ますのが、集客。新規の常連さんを獲得するとなると、さらにハードルは高くなります。お金をかけずに効果の上がる「裏ワザ」のような集客法、ないものでしょうか。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、DMやメールを送るよりもさらに強い誘引パワーが期待できる、ユニークなアイディアを提案しています。

佐藤様だけのご招待会

顧客カードを作っているお店では、お客さまの誕生日や結婚記念日などに、DMやメールをお送りして、「○○割引き」「プレゼント進呈」といったサービスを実施しています。

セールのチラシを打つより、余程効果のある方法ですが、もう少し、お客さまを誘引するパワーが欲しいところです。

そこで、ひと工夫。

「佐藤様だけのご招待会」を実施するのです。

通常営業しながらも、誕生日や記念日のお客さまだけをご招待し、おもてなしします。そのお客さまだけが、「全品30%OFF」や「小さなお誕生会&プレゼント」などの特典を受け取ることができます。

お店で、お祝いをして差し上げるのです。お得意さまだけの“特別扱い”です。

それを見た他のお客さまも、そんな“VIP待遇”に興味を持ち、私もあんな風におもてなしして欲しいと考えるようになります。

「佐藤様ご招待会」というパネルを店頭に掲示しても良いかもしれません。

趣味の教室

閉店したスーパーの空き店舗を利用して、“産直市場”を開店した、主婦グループがあります。

近くの農家や漁師が商品を持ってきて、自分で値つけをし、その13~20%を場所代として、お店に納める仕組みになっています。その他の加工品は、地元商店の委託販売です。近所の主婦100人が、ボランティアで運営し、お年寄りたちに人気です。

この市場は、集客のために、ある方法を取っています。ショッピングセンターなどでは、昔から使われていた方法なのですが、なぜか、スーパーではあまりやっていませんでした。

実は、お店の横に空いたスペースを「趣味の教室」として、安く開放しているのです。習い事のために、たくさんのおばさまたちが利用しています。これによって、教室に来た人たちが、お買い物をして帰るというわけです。

この手は、商店街などにも使えますよね。さまざまな教室ができれば、集客効果は抜群です。

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現役精神科医が伝授、自分をダマして行動力を爆速で上げる裏ワザ

例えば勉強や仕事など、やらなくてはいけないとは分かっているもののなかなか取りかかれないというケース、誰にでもあるものですよね。そんな時には「自分をダマすに限る」というのは、現役精神科医のゆうきゆうさん。ゆうきさんは自身の無料メルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』で今回、そんな重い腰が軽くなる裏ワザをレクチャーしています。

最短!自分をダマして行動力を爆速で上げる技術

こんにちは、ゆうきゆうです。

「行動したくてもハードルが高く感じる…」
「腰が重くて実行するのが苦手…」

こう感じることは、どんな方もあるでしょう。今回は、こんな時に自分の気持ちを奮い立たせる方法についてお話します。

それこそが「自分をダマす」こと。簡単な言葉を使って、自分で自分に詐欺をしかけるのです。

自分のダマしかた

具体的に言いますと、例えば「今から勉強しなきゃ」というとき、あなたはこの「勉強しなきゃ」という思いによってどんどん気持ちが落ちてしまい、とてもつもなく重い作業にこれから取り組むような気分になっています。

ここで使えるのが「自分をダマす」ことです。

今回の勉強の場合ですと

「よし、机に向かおう」
「とりあえず本を見よう」

というように、「勉強」というワードを一切使わずに、それに近い・もしくは入口となる行動だけを自分の中で唱えてみましょう。そうすれば、気持ちがどんどん落ちていくようなことはありません。そして、机に向かいさえすれば「じゃあ、このままもう少しやってみるか」と作業に本格的に入っていくことができます。

これは勉強だけにとどまりません。好きな相手と話す・デートに誘う、という場面でも「デートに誘うぞ!」「会話するぞ!」と考えてしまうと自分の中で

「ちょっと無理かも…」
「緊張しすぎて辛いかも…」

と大変なことに思えてきて、ためらいが大きくなってしまいます。そこで

「あの人に一歩だけ近づこう」
「ちょっと一言だけ声をかけよう」

ということを目標にすると、かなり自分の中で行動の印象がライトになります。そして話し始めてみれば、すでに一段踏み込んでいるので、デートに誘う・告白する、という行動にも進みやすくなります。

まとめ

ここまでお話した例からもお分かりいただけるように、「最初の一歩」というのは、非常に難しいものです。ですので、一番初めの切り口を「たった一つ」の「とても気軽なもの」にすることを心がけてみてください。シンプルな方法ではありますが、きっとどんな行動も、かなり取り組みやすくなりますよ。

何か参考になることがありましたら幸いです。最後まで読んでくださって、ありがとうございました。

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老化もガンも糖尿病も2040年には“治る病気”に。生体プログラミングの今と未来、mRNA医療ビジネスはどこまで拡大するか?

新型コロナ撃退の切り札として期待されるmRNAワクチンですが、この「mRNA」はその他さまざまな病気の治療にも応用が期待されています。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られ、新世代プレゼンツール『mmhmm(ンーフー)』の開発にも参加している世界的エンジニアの中島聡さんが、その大いなる可能性を紹介。ノンコーディングRNAや遺伝子情報を活用した「未来の医療」について詳しく考察しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

【関連】2021年は「AIに仕事を奪われる」最初の年になる。人間超え人工知能の実力と10年後の未来を世界的エンジニアが大胆予測

2040年の未来:生体プログラミング

先週の質問に、成毛眞さんの『2040年の未来予測』という本に絡めて私にも「未来予測の書籍を出して欲しい」というリクエストがありました。未来を予測することはとても難しいですが、「自分がその分野の起業家であったら、どこを攻めるか」という観点であれば、考えることはとても良い頭の体操になります。

そこで、まずは私が医療関係のベンチャー企業を立ち上げる場面を考えて、思いつくままに書いてみます。

最初に思いつくものとしては、COVID-19ワクチンで話題になったmRNA(メッセンジャーRNA)の医療への応用があります。少し前に書いたように、今やDNAプリンターを使って、設計図通りのmRNAを作ることが可能なので、あとはソフトウェア(=塩基配列)の勝負になります。

mRNA上の塩基配列はタンパク質の設計図なので、特定の塩基配列を持ったmRNAを体内に注入することにより、いかなるタンパク質でも体に作らせることが可能になったのです。

COVID-19ワクチンのように、ウィルスや細菌のタンパク質の一部をmRNAを使って体に作らせることにより、免疫力を持たせるというワクチン的な使い方は当然考えられます。今後、COVID-19だけでなく、インフルエンザや他の伝染病に関しても、mRNAが応用されることは確実です。

しかし、それだけでなく、mRNAを使って免疫系を活性化させて癌を攻撃させる、アルツハイマーの原因になる老廃物を破壊する、体に有用な働きをするタンパク質をmRNAによって作らせる、など色々な応用が考えられます。

従来の薬剤投与の代わりに、mRNAを使って体に必要なものを作らせるという形の医療を目指すのも悪くないと思います。例えば、糖尿病の患者にインシュリンを投与する代わりに、インシュリンの生産を促すようなmRNAを体に送り込むようなアプローチです。

マラソン選手は、赤血球を増やすために、高地でトレーニングをしたり、低酸素テントで眠ったりしますが、その代用として赤血球の生産を促すmRNAを設計するのも悪くないかも知れません。極端な話、ドーピング検査に引っかからずに筋肉を増強するようなmRNAの設計すら十分に可能に思えます。

mRNAが成長期の子供たちに与える影響はまだ完全に理解されていませんが、ホルモンの直接投与よりも安全で負担の少ない形で、mRNAを使った「ホルモン治療」が可能になっても不思議はありません。

mRNAはタンパク質の設計図でですが、別の役割を果たすRNAのことをノンコーディングRNA(もしくは、ファンクショナルRNA)と呼びますが、これを使った医療にも色々な可能性があると私は見ています。

既にノンコーディングRNAを使って、出生後にダウン症の治療を行おうという基礎研究もされており、ここにも大きな伸び代があるように私には見えます。

役目は若干違うものの、mRNAもノンコーディングRNAも、生体に対する「プログラム=インストラクションセット」であることには代わりはなく、それらを活用して行う医療は、「生体プログラミング」そのものなのです。

その適用範囲は、人間だけにとどまらないため、農産・畜産・水産などにも応用範囲を広げるのも悪くないかも知れません。特定のmRNAを注射するだけで、普通の牛の肉が上等な霜降り肉になるのであれば、大きなビジネスになると思います。

【関連】凋落トヨタの時代錯誤。ソフトウェア重視のテスラに絶対勝てぬ訳

 

海外からも最悪国呼ばわり。博士号取得者を冷遇する日本のひずみ

いわゆる「ポスドク問題」が一向に解決されないなど、日本ではあまりに報われぬ博士号取得者。結果、博士課程に進む人間の数は急速に減少しています。世界の流れに逆行するこの現状を改善するため、打てる手はないのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者で自身も博士号を持つ河合薫さんが、日本企業が生き残るためにも、博士課程を経た「知の体力」を持つ人を育て、彼らが活躍できる社会を作るべきとの考え方を記しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「知の体力」ある博士を生かせ!

博士課程に進学する学生7,800人に、一人あたり年間「240万円」の生活費が支給されることになりました。

ご承知のとおり、日本では「世界に取り残されてない?」と懸念されるほど博士がいません。世界の先進国では博士号取得者が急増しているのに、日本は逆行しているのです。

博士号に加え修士号取得者も減り、欧米各国では2016年までの10年間に取得者が2ケタ増えたのに対し、日本は16%も減ってしまいました。

博士課程進学を断念する理由のトップにあげられているのが「経済的理由」です。今回の国の支援で、1人でも多くの人が「博士課程に行こう!」と思ってくれれば、と願うばかりです。

とはいえ、同時並行で「博士が活躍できる社会」の拡大が必要不可欠。世界的に博士号取得者が増えている背景には、「博士号や修士号を持っていないと入社できない企業が増えた」ことがあります。

一方、日本企業はフレッシュな若手を好む傾向が根強く、「大学院卒でも学卒と給料が変わらない」「博士号がなくてもできる仕事ばかり任される」「博士課程修了者の年齢の高さがマイナス評価になる」など、博士三重苦を強いられてきました。

最近は「ジョブ型雇用」を進める企業も増えて来ましたが、その多くは年功序列や年功賃金を解消し、社員のモチベーションアップが目的です。必ずしも「優秀な人材獲得」を目指していません。

思いおこせば10年前の2011年4月。科学誌Natureに「The PhD factory」と題されたエッセーが掲載され、外国人から見えた「日本のひずみ」が指摘されていました。

“Of all the countries in which to graduate with a science PhD, Japan is arguably one of the worst.”

「理系大学院の博士号取得者の進路を各国で比較した場合、日本が最悪国の1つであることはほぼ間違いない」と書かれてしまったのです。

エッセーでは「科学分野の博士号授与数の年間総数が、98年から08年までに40%増とハイペースで大量生産されている一方で、博士号の資格を十分に活用する機会に恵まれず、博士号が無駄になる恐れが生じている」とさまざまなデータから分析。そのトップで槍玉にあがったのが日本です。