小泉今日子「#さよなら安倍総理」ツイートに賛否。ネットに衝撃

歌手で女優の小泉今日子さん(54)が25日、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新し、安倍首相へ痛烈なメッセージをツイートした。


黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信 https://t.co/gDnWPBXBht

— 株式会社明後日 (@asatte2015) May 24, 2020

小泉今日子さん 安倍首相に「さよなら」

先日、麻雀賭博を行っていたことを認め、東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分を受けた記事を貼り付け、「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの。」とツイート。

注目はその次のツイートで、「#さよなら安倍総理」というハッシュタグをつけた。

小泉さんは、政府が閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長させる検察庁法改正案について、「#検察庁法改正に抗議します」というハッシュタグをつけてツイートし、大きな話題となっていた。

●小泉今日子ら「#検察庁法改正に抗議します」きゃりーは削除

安倍首相をめぐっては、毎日新聞が行った世論調査で、内閣支持率が27%に急落。また、朝日新聞の世論調査でも29%と安倍内閣発足以来、最低となる数字を叩き出している。これは新型コロナウイルスに関する一連の対応が後手後手に回っていることや、黒川検事長への強引な人事対応が大きく影響していると思われる。

吠える中国。コロナ下の空白を利用して世界を威嚇する隣国の恫喝

新型コロナウイルスの完全なる収束が見通せない中、「コロナ後」を見越した大国の覇権争いはすでに熾烈を極めているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、中国、アメリカ、EU、そしてロシアなどの動きを分析しその狙いを探るとともに、アフターコロナの世界秩序を大胆に予測しています。

 

After Coronaの世界秩序を支配する“もの”

今、この瞬間も留まることなく拡大していく新型コロナウイルスの感染。中国・湖北省武漢市から感染が広がり、すでにその感染の波は南極大陸を除く世界全国を飲み込みました。もう数日中には公にされている感染者数は500万人を超える勢いです(現在は約490万人)。ロックダウンや自粛生活が長引く中、今、世界は例外なく大きな経済成長の著しい鈍化に直面し、「生命か経済か」という究極の選択を迫られていることは、先週号(「ロシアでさえ国家破綻か。新型コロナが世界にもたらす3つの危機」)でもお話ししました。

IMFは2020年の世界の成長率は2019年比マイナス3%と予測し、世界銀行は「もし感染拡大が長期化した場合、状況によってはマイナス5%以上の状況に陥る」と発表しました。このままでは、途上国の貧困が深刻化し、また、以前もお話しした通り、29か国の経済がデフォルトの危機に陥るとされており、リーマンショックどころではない大きなデフレと不況の波が世界を襲うとの暗い予測も出ています。

感染の第2波の存在が報じられる中、一度感染拡大が収まった国や地域でも第2波・第3波の感染を恐れつつも、“背に腹は代えられぬ”事情で経済活動の再開に動き出しています。様々な科学的・医学的な発見が出てくる中で、この決定が吉と出るか凶と出るかはいずれ分かることになりますが、私としては吉と出ることを切望します。

そのような中、地政学や国際政治の関心は【After Coronaの世界】とくに【After Coronaの勢力地図】に移っています。

After Coronaの世界で主導権を握るためにはどうすればいいのでしょうか。

私は【戦略物資(食糧、医療物資、エネルギー)の流通】、【人の流れ】、そして【情報の流れ(通信インフラ)】という3つの大きな流れを確保し、コントロールし、支配する“もの”がAfter Coronaの世界を制すると考えています。この3つの流れに関係するもう一つの大きな流れを挙げるなら、資金の流れでしょう。

勘の鋭い方であればここまでですでにお気づきかと思いますが、これらの大きな流れこそが、過去30年ほどのグローバル化を一気に推し進め、世界経済を拡大させてきた流れであると言えます(ほかには技術の著しい発展と展開もあるでしょう)。

Before Coronaの世界でこれらの“流れ”をコントロールしてきたのは誰でしょうか?

間違いなくアメリカ合衆国と中国でしょう。

新興経済国の著しい発展は目を見張るもので、大きな経済パワーとしての地位を築き始めてきたのも事実ですし、G20の構成国はそれなりにパワーハウスとしての存在感は付けてきましたが、そのパワーハウスの動向も、実際にはアメリカと中国の動きにコントロールされてきたと言っても過言ではありません。

After Coronaではどうでしょうか。

結論から先に申し上げるとしたら、【その図式は変わらない】でしょう。そして恐らく【米中による2大超大国の存在】と【その他の国々と地域】との間の格差が広がるのではないかと考えます。

間違いなくアメリカも中国も新型コロナウイルス感染拡大によって、経済のみならず、その威信も大きく傷つきましたし、何よりもトランプ大統領と習近平国家主席の指導力とリーダーシップの質を大きく傷つけたと言えます。しかし、それでも両国の世界での影響力の大きさは変わらないでしょう。

コロナ下での新しい生活様式を表すものとして「ニューノーマル」というtermが用いられていますが、私は先ほど述べた力の図式が、私たちがAfter Coronaの世界で直面する“ニューノーマル”であると見ています。

そして、その主役となり得るのが中国です。

今回の新型コロナウイルス感染症の起点となり、世界中に感染を広げた後、いち早く“克服”を宣言し、今では「コロナ下での力の空白」を利用して、自らの覇権と勢力の拡大に乗り出しています。

新型コロナに乗じて総理の座を狙う、小池百合子都知事のシナリオ

新型コロナウイルスの感染拡大以来、連日会見を開き、都独自の支援策やキャッチフレーズを駆使し胸を張る小池百合子都知事。その姿を計算高いパフォーマンスと指摘するのは、『アクセスジャーナル・メルマガ版』著者でジャーナリストの山岡俊介さんです。山岡さんは、五輪開催延期決定前後からの小池都知事の水面下の動きを伝え、都知事への再戦どころか女性初の首相を狙うシナリオを明らかにしています。

※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年5月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

小池都知事本人が出演のTVCMに都税9億

緊急事態宣言の出た翌4月9日から民放6局が1時間に1本のペース(アルタ前など都内9カ所の街頭ビジョンでも)で流していた、「東京都知事の小池百合子です」で始まる、東京都が作成した新型コロナウイルス対策用のTVCM――。

一部マスコミが都税9億円も使って、小池氏は7月5日投開票の都知事再選のための前宣伝をやっているのではないかと噛みついたが、その指摘の通りだろう。都はこうした批判に、関係法令に抵触しないし、放送局側から小池氏が出演しないCM要請などないと答えていた。

だが、コロナ関連の小池氏のこの出演CMは4月18日までで打ち切られ、以降は、人気ユーチャーバーのヒカキンら4人が呼びかけるバージョンに変更された。この18日は、都知事選の公示(6月18日)の2カ月前。民放連の放送基準で禁止されている「選挙事前運動」のリミットがまさにこの2カ月前なのだ。

『週刊文春』も、このコロナ関連TVCMを出す際、小池氏自身の出演が条件となっていたというが、本紙も広告代理店筋から同じことを聞いており、小池氏がこうした批判を受けたのは無理もない。

あれだけ自民党と対立していたのに、東京五輪の1年延期が3月24日に決まるや、27日には対立する都議会自民党が3年ぶりに都の20年度予算に賛成。世界保健機関が新型コロナをパンデミックと認定した翌3月12日、小池氏は首相官邸で安倍首相と会い、新型コロナ対策を名目に手打ちした結果だった。

「安倍は自分の首相任期中に何としても五輪をやりたい。小池は小池で五輪が中止になれば今年7月に知事選で不利になるし、1年だけの延期なら来年の都議選で、小池与党の『都民ファ─ストの会』はオリンピックムードの中で戦える。そもそもコロナ騒動がたった1年で終わるわけがない。延期なら2年後が常識。これ1つ見ても、安倍も小池も国民の命より、自分の保身のためであることは明らか」(永田町筋)

 

衝撃。日本人より米国人の方が野菜をたくさん食べてたという事実

日本人といえば野菜をたくさん食べ、アメリカ人は野菜よりお肉を優先、などというイメージをお持ちの方も多いと思われますが、それは完全なる「思い込み」のようです。今回の無料メルマガ『毎朝1分! 天才のヒント』では著者の倉橋竜哉さんが、25年前にアメリカ人の一人あたりの年間野菜消費量が日本人を逆転していた、という衝撃の事実が記された農水省発表のデータを紹介しつつ、思い込みや慢心に対して注意を喚起しています。

慢心してしまったこと

今朝は青菜のおひたしを食べた倉橋竜哉です^^;

「プディングは野菜じゃないぜ」というセリフが出てきたのは、海外ドラマを見ていたときのことでして、アメリカの田舎町にやってきた日本人2人が、レストランでランチプレートを注文したところ、サラダが乗っているはずの場所にプディングが乗っていて思わずつぶやいたセリフでした。

健康的な食生活を送っている「和食の国」日本から見たジャンクで不健康な食生活の国、アメリカのイメージ…それを表しているように思いました。

たぶん日本人の多くは、そういうステレオタイプのイメージを持っているでしょうし、アメリカで制作された海外ドラマでも、それが出てくるぐらいですから、アメリカ人もそう思っているのかもしれません。

特に野菜を食べる量で言えば、和食中心の日本人は、野菜をたくさん食べていて、アメリカ人が食べる野菜は、ハンバーガーに挟んであるレタスぐらいで、トマトケチャップを、トマトだからサラダと思っているんじゃないか…、そんなイメージを持っているんじゃないでしょうか?

恥ずかしながらですが、私もそう思っていました。

そうではないと知ったのは、農林水産省が出している資料を見たときのことでして

野菜の消費をめぐる状況について(農林水産省)

1人あたり1年間の野菜消費量で見てみると、1980年は、アメリカに比べ日本の方が2割ちかく消費量が多いのですが、その後、日本の野菜消費量は落ち続け、一方でアメリカは増え続けて、1990~94年にほぼ同じになり、95年以降は、アメリカが日本を抜き、その差が年々開いております。

1995年…今から25年前のことです。

四半世紀も前にとっくに逆転しているのに、未だに日本人は野菜をよく食べて、アメリカ人は野菜をあまり食べないというイメージが根強く浸透していることにかなり驚きました。

経済であったり、メイドインジャパンであったり、「日本スゴイ」みたいな思い込みが次々と覆されている昨今ではありますが、「食生活」についても、認識をアップデートしていかないといけないなと思う今日このごろです。

もちろん、素晴らしい点は胸を張って誇っても良いと思いますし、自虐的になる必要も全く無いと思っています。ただ、「かつて」素晴らしいと言われていたことにあぐらをかいて慢心していることが、少なからず私達の身の回りにあるのではないでしょうか。

「勝って兜の緒を締めよ」という言葉があります。日本という国や国民というレベルだけでなく、身近なチームや個人であっても、周りより上手くいくと、つい慢心してしまったり気が緩んでしまうことがありませんか?

今、日本は世界から「なぜか感染症防止がうまくいっている国」として注目されています。おそらく普段からの清潔な生活習慣と、規律を守る国民性、そして現場の方の献身がそうさせているのでしょう。それはそれで、とても素晴らしいことですが、それに慢心しかねないのが日本の弱いところであります。

「かつて」感染症防止がうまくいっていた国と呼ばれないように、ココロの帯を緩めないようにしていきたい。そう思う今日このごろであります。

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「慢心してしまったことはありますか?」

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「褒めて育てる」の進化系。親も教師も使える「先褒の術」とは

できるはずのことをしていない子供を思わず叱りつけた経験をお持ちの親御さん、少なくないと思われます。しかしながら叱った方も叱られた方も、その後味は決していいものではありませんよね。叱らずに済む方法、ないものでしょうか。今回の無料メルマガ『子どもが育つ“父親術”』ではそんなお悩みを解決すべく、「先褒の術」なる子育てスキルが紹介されています。

叱咤激励 – 先褒の術

「褒めて育てる」「褒めて伸ばす」とよく言いますよね。やはり子どもは、叱咤されるよりも、褒めて励まされた方が自信もつくし、意欲も湧いてくるもの。

  1. 子どもが何かうまくできて、
  2. それを褒めてあげて、
  3. 子どもはうれしくて、もっと張り切って、
  4. しっかり身についてゆく

──こんな流れですね。

日常生活の中でも、「おや、靴下、自分で履けたんだね!」とか、「お、ランドセルが片付いているぞ。言われる前に自分で学校の用意を済ませたんだね!」など、子どもの成長を見つけて褒めてあげられる場面、たくさんありますよね。こうして普段から良く見て頻繁に褒めてあげられていれば、子どもはどんどん成長していきます。

ですが、その一方で、「もうできるはずなのに、やっていないこと」に対して、親の側がやきもきしてしまうことも、あるかも知れません。そんな時にお勧めなのが、“先褒の術”。読んで字のごとく、先に褒めてしまうという方法です。

上記の流れで言えば、1.と2.の順序を逆にしてしまう方法。不思議なことに、それでもちゃんと2.→1.→3.→4.と進んで行くことが多いのです。

例えば、「食事はよく噛まなきゃね」という話をした翌日に、(よく噛んでいるかどうかに関係なく)「へぇ!今日はよく噛んでいるんだね!いい考えだ。パパもよく噛もうっと」と言ってしまう。あるいは、朝の出発前に、(実際に帽子を用意していなくても)「お、自分で帽子を用意しようとしているのかな?準備が捗って、パパ助かるなぁ」と言ってみる。

このように先に褒めてしまうことによって、子どもの中には“うまくできている自分”のイメージが湧いてきます。そして(親の見立てが正しければ、すでに能力は備わっているはずなので)すぐにその通りに動ける、という反応を引き起こすことができるのです。

この“術”を使うに当たって気をつけたいのは、あくまでも「もうできるはずなのに、やっていないこと」を対象とする、という点です。ついつい、「そろそろできて欲しいと『親が』願っていること」「もうできて当然と『親が』思うこと」を対象にしてしまう欲求に駆られてしまうかも知れませんが、そこはぐっと自制してくださいね。

この“先褒の術”ですが、私はサッカーの指導でも多用しています。小6の子どもたちにもバッチリ効果があるので、学校の先生や、スポーツ・習い事の指導者の方にも応用いただけると思いますよ。

子どもの0.5歩先に立って子どもの自信と意欲を引き出すようなこの接し方、機会を見つけて活用してみてくださいね。

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自分は特別給付金を貰っていいのかと悩む人に勧めたい1/10の寄付

新型コロナウイルスの経済対策として支給が始まっている特別定額給付金ですが、「さして収入が減ったわけでもない自分が受け取っていいものか」との声も聞かれます。そんな「罪悪感」を抱えている方に寄付を勧めるのは、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。廣田さんは今回、収入の10%を寄付するという「ユダヤの教え」に倣う社会貢献法を記しています。

1/10寄付、ユダヤの教えをまねてみると…

こんにちは!廣田信子です。

国民全員に1人10万円の特別定額給付金を給付する…と急に決まったときは、新型コロナウイルス対応が原因で、収入が大幅に減少した世帯に30万円を給付…のはずが突然変わったので、えっ、収入が減っていない私たちがもらっていいの?という声が知り合いからも上がりました。

県職員は給料が減っていないのだから、全員が県に寄付するように…と言ってしまった知事さんがいました。

「私は請求しません」と宣言する人、国会議員は全員請求しないとの明言もあり、特に収入が減っていない人まで受け取ることに、ちょっとためらう空気がありました。もう、どこかに飛んで行ってしまいましたが…。

そのころ、たまたま電話で話した人たちは、みんな自分より厳しい環境の人にやさしかったです。

で、もらっていいのかしら?という若い知人に、私は、国がやることは何でも遅くなるから、10万円は受け取って、もし気になるなら、自分より困っているんじゃないかと思う人に届くように寄付すればいいよ。この10万円をどうするかは、みんなが自分の心と相談だよね…という話をしました。

私と同様に、セミナーや研修ができなくなり、収入がほんとうに減ってしまっている人も、多少は貯金があるので、まだ自分は何とかなっている、貯金がないシングルマザーの家庭が、窮地に陥っているニュースに胸を痛めて、何か協力したい…と。

私は、擁護施設出身で、頼れる親もなく、自力で働きながら大学に通っている若者が、仕事がなくなり追い詰められている話に、胸が痛くなっていました。別の友人は、給食がなくなって、子ども食堂も閉まり、食事が満足にとれていない子供たちに何かできないか…と。

電話でこんな話をしていると、自分のできることの小ささに落ち込みそうになりましたが、こういう話ができる友人、知人がいることを、私はうれしく思いました。自分よりたいへんな人のために何かできないか…と考えられる「やさしさ」に触れるとほっとします。

でも、寄付って、考え過ぎると結構難しいです。企業や有名人の寄付は、金額も大きく、ニュースになることも多いので、何か意図があるように思われてしまうこともあります。

でも、意図があろうが、なかろうが、寄付そのものの価値が変わるわけではありません。それを見て、自分も寄付しようと思う人が増えるとしたら、ニュースになることにも意味があるのです。

一方で、大きな金額の寄付の話を聞くと、自分の少しばかりの寄付ではあまり意味がないように思いがちです(私も、その傾向があります)。が、そんなことはないのです(と、自分に言っています)。

その時に、ふと思い出して話たことは…よく、言われる「ユダヤの教え」として、収入の10%は寄付するのを慣習とするように…というものがあります。この習慣が、ユダヤ人に経済的な成功者多いことにつながっているとも言われています。

お金持ちでも、貧しくとも、等しく、収入の10分の1を寄付せよという教えです。誰もが、自分の身の丈に合わせて、自分より困っている人のことを思い、行動することを、神は喜び、祝福するということでしょうか。

これにならって、特別給付金の10万円のうち1万円を誰かのために寄付しようとみんなが思ったら、大きいよね…と話しました。

自分もたいへんなのに10万円ぜんぶを寄付すると、困っていないのにしっかり全額もらっている人を、批難したい気持ちが湧くかもしれません。そんな気持ちを持ったらマイナスですから、無理はしない方がいいのです。

自分と向き合って、自分の意志で、無理なく、自分自身が心から喜べることをすればいいのだと思います。誰に話す必要もありません。

かつての「和民」にも学べ。コロナ明けに飲食店が生き残る術とは

新型コロナウイルスにより、壊滅的な打撃を受けた飲食業界。「コロナ自粛」が解除された地域でも、客足が戻らず多くの店舗が苦戦を強いられています。今後、お客様に戻ってきたいただくためには、飲食店サイドはどのような手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、お客様に「わざわざ外食したい」と思っていただくため店舗サイドがすべきことを記しています。

過去の事例から、今、やるべきことを考える!

「リーマンショック後のこの2~3年で、随分居酒屋業界には大きな変革がありました」

とは、今から約10年ぐらい前のセミナーで話していたことです。今回、掲載した写真は、当時のことを説明するために作った、居酒屋業界のポジショニングマップ。このマップをもとに、2000年前後から10年ぐらいの業界動向についてセミナーで話していました。当時は、リーマンショックの後で、居酒屋業界も非常に動きのあった時でした。そのときに説明していたことを簡単にまとめておきます。

※ 写真はこちらをご覧ください

赤い部分。ここが、2000年前後から多くの居酒屋が出店していたゾーン。なので、ポジショニングマップには、レッドゾーンということも踏まえて、「激戦地帯」と名付けました。

1992年に誕生した「和民」がその中心にいたと思います。和民は、当時、東京中心の出店でしたが、手作り料理と“ダウンサービス”が話題となった接客サービスが売りのお店で、客単価は、2,800円ぐらいから3,000円。この和民が爆発的な人気を博しました。この和民の出現により、2,800円から3,000円の客単価で、少し「非日常感」を演出したお店が、全国に増えたような気がします。

当時、僕はコンサルタントを始めたばかりの頃でしたが、このフォーマットのお店が、全国どこに行ってもあって競争が激しいなあと思っていましたが、ある程度、どこのお店もお客様に支持されていたように思います。

そして、2000年ぐらいの頃から、この2,800円から3,000円の客単価のお店よりも、ワンランク上の「アッパーミドル」と言われるお店が、少しずつ出現してきました。このゾーンは、専門性が高いことと「個室重視」のお店であったように思います。2,800円から3,000円の客単価のゾーンのお店では、“飽き足らない”という人をターゲットにしていて、このゾーンも少しずつ賑わいを得ていたように思います。

そんなころ、2008年9月に発生したリーマンショックにより、“お客様の外食頻度”が減少し、飲食業界にもかなり影響を与えました。

特に、居酒屋業界では、先述した「アッパーミドル」と言われたゾーンに位置した店は壊滅的で、このゾーンはこの後しばらく衰退してしまいました。また、「激戦地帯」に位置するゾーンの居酒屋も大きな打撃を受けたところも多くありました。

そこで、各社がお客様の外食頻度の減少、外食への出費減少に対応するために、「低価格業態」(客単価2,000円前後、もしくはそれ以下)の出店が2009年に、随分増えました。その最終系が「270円」「280円」という均一価格のお店(今の鳥貴族さんとは違った総合居酒屋)も、たくさん増えたと思います。

この「低価格業態」のお店は、その頃、多くのお客様が足を運んでいたと思うのですが、基本的には、「安ければいい!」「とにかく安く飲みたい!」というお客様ニーズに対応した店で、お客様は、高い商品力、接客力を求めていないというのが特徴でした。

リーマンショック以前は、それほど「低価格業態」の店はそれほど多くなく、多くのお客様がお酒を飲む際は、「激戦地帯」の客単価2,800円から3,000円のお店を利用していたと思います。しかし、低価格業態ができたことで、「安く飲めればいい」という人は、低価格業態へ移行し、このゾーン(激戦地帯)に残ったお客様は「外食好き」のお客様でした。

この「外食好き」のお客様は、外食頻度も高く、お店に求めるものも高いので、商品や接客に対しての要望が高く、商品力、接客力の高い店にしか集まらないような状況だっと思います。そのためか、お客様獲得のために、昔よりも商品や接客力を高めるための社内勉強会等を始めるお店がすごく多かったようにも思います。そうしないと、生き残れなかったのです(この頃、居酒屋甲子園にも参加するお店が増えていったような気がします)。

一方、品質の低い店は苦戦しているところが多かったですし、全体の利用客数も減っていたことから、閉店を余儀なくされていたように感じていました。

なので、この頃は、こんな話をしていました。

「以前の『激戦地帯』にいる居酒屋は、『質』の強化が必要で、質の強化が出来ない店は、『安く』するか、それとも店を閉めるしかないのでは…?」と。

この後、居酒屋業界は、ワインバルが脚光を浴びていくことになるのですが、リーマンショック後の一番の変革は、

  1. 低価格業態ができ、ある程度、繁盛した
  2. 以前の激戦地帯の業態に変化、質が求められるようになった

と僕自身は分析していました(あくまで私見です)。

専門家も掴めない北朝鮮の感染状況と脱北者が語る悲惨な医療実態

肥料工場の現地指導に姿を現し、金正恩氏の隠遁騒動については決着を見ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以来、北朝鮮国内の情報を収集するのは専門家でも困難になっているようです。メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは、自身の情報源である人物も新型コロナに関しては「口が重い」と明かします。そんななか、『統一日報』に掲載された脱北者の手記から、北朝鮮で感染症が発生した場合の悲惨極まりない実態を紹介しています。

今年は田植え戦闘ではなく金正恩隠遁と新型コロナ

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「雲隠れ」して20日ぶりに姿を現した。毎年この時期の北朝鮮情報と言えば「モネギチョントゥ(田植え戦闘)」の話題なのだが、今や北朝鮮情報の関心事と言えば、「金正恩の隠遁(避難・雲隠れと重体・死亡説)と「コロナ感染者を巡る話題」である。

金正恩が満を持して出現した順川燐酸肥料工場の現地指導の映像で、前者の騒動はけりがついたが、後追いじゃんけんスタイルで申し訳ないが、実に幼稚で下らない情報かく乱であった。

もっともいまだに「金正恩死亡説」を唱えている評論家が日本にいると知人が教えてくれたが、私はこの同業他者(?)なる人物のことは寡聞にして知らないので、聞き流したが、「三国志」に登場する「死せる孔明、生ける仲達を走らす」とか「武田信玄の影武者」ではあるまいが、「白豚」と揶揄されている金正恩の動静は西側の情報筋や、何よりも平壌に大使館を置いている中国側の情報をキャッチすれば分かることである。

武漢発新型コロナの感染状況についても、北朝鮮では感染者ゼロとの報道がなされているが、北朝鮮はただWHOに「我が国は感染者ゼロです」と報告しただけで、誰もこのことは信じないのは周知の事実だ。

北朝鮮でコロナウイルス感染者がゼロであるはずがないなかで、「北、コロナ死者267人 実態隠蔽 すべて『疑い例』処理」という記事が新聞に載っていたが、この情報は、北朝鮮の軍出身者らで作る韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線」がまとめた幹部用の報告書から引用しているが、実際のところはどうなのか。この報告書では中国に近い地域での感染が目立つと、地域ごとの「隔離者数」、「死者」を公表しているが、どこまで信用していいものかという疑問もある。

私が頼りとしている中朝国境に住む朝鮮族の情報提供者から何か生の情報でも入手できればと試みているが、事この件に関しては口が重い。中朝国境踏査のときに何度か行った朝鮮族の食堂のおやじさんが言っていた「向こう側(北朝鮮)との密輸は両国関係がどうであろうと関係ない。どんな状況のもとでも密輸は続けるよ」と言っていたことを思い出した。北朝鮮側からどのような物の要望があるのか、その品目を知れば北朝鮮内におけるコロナ感染状況の一端を知ることができるのだが、残念ながら「生の情報」は収集できない。

危機管理の専門家が政府「後手後手、場当たり」コロナ対策を総括

5月12日、基本的対処方針等諮問委員会に経済の専門家4人が加わりました。この対応を受け、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは、後手後手の新型コロナ対策をまたも繰り返していると、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で厳しく指摘しています。小川さんは、現在進行中の対策と並行して、第2波、第3波や、次なる感染症に備えた組織作りを進めるべきと提言しています。

押っ取り刀、木を見て森を見ず、本末転倒

5月14日の安倍首相の39県に対する緊急事態宣言の解除表明に表れているように、いまのところ日本のコロナ感染は「小康状態」にあるように思われます。むろん、油断をすれば第2波、第3波に見舞われる恐れがあり、首相もその点を強調することを忘れてはいません。

このままコロナが終息すればよいと願いつつも、日本で最初の感染者が確認された今年1月中旬以降の政府のコロナ対策を振り返るにつけ、押っ取り刀、木を見て森を見ず、本末転倒…といった言葉が目の前を通り過ぎていくのを振り払うことができずにいます。

5月12日になって、政府は基本的対処方針等諮問委員会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)にそれまでの医療分野中心のメンバー構成をあらため、4人の経済専門家を加えることにしました。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と言っているそうですが、押っ取り刀を絵に描いたような光景としか映ってこないのです。これは、危機管理の要諦である拙速ではありませんし、臨機応変でもありません。もともと政府に必要な機能が備わっていない実態を露呈してしまっているからです。

備わっていなければならない政府の機能とは、司令塔の役割を果たす組織やチームです。そうしたものが国家国民の安全のために備わっていれば、大雑把かもしれませんが、最初の段階から一定の方針が示されるでしょう。医療ばかりでなく、経済をはじめとする広義の安全保障に関わる主要分野について、少数でもよいから必要な人材を配置されていて、ことが起きたらただちに優先順位を決めて具体的な施策を実行していく。それが水準以上の政府の機能というものです。

現在の日本政府の組織で言うと、NSC(国家安全保障会議)に10人ほどのチームを設置し、そこから必要な対策を打ち出していくのが手っ取り早いかもしれません。(国家の安全保障を謳いながら、感染症や経済問題が中心テーマとして扱われてこなかったというのは、これまた大問題です)

それができない場合には、少なくとも専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)や基本的対処方針等諮問委員会に救急医療の第一線の医師を、例えば中曽根政権の行財政改革で「暴れ馬」と呼ばれた民間の委員のような形で入れ、司令塔の機能を発揮できるように会議の内容を変えていくのです。中曽根政権の時の「暴れ馬」とは、三宅久之さん、屋山太郎さん、俵孝太郎さんら政治記者出身者のことです。

覚醒剤所持の槇原敬之被告、初公判は6月17日。ネットに心配の声

覚醒剤所持などの罪で起訴された歌手の槇原敬之被告(51)の初公判が、来月17日に開かれることがわかったとフジテレビTBSニュースなどが伝えている。槇原敬之被告は2018年、当時住んでいた東京・港区海岸のマンションの一室で、覚醒剤や危険ドラッグを所持していたとして今年2月に逮捕され、3月に保釈されている。

槇原敬之被告、初公判は6月17日

1999年の覚醒剤事件では、懲役1年6月(執行猶予3年)の有罪判決を受けている槇原被告。保釈された後、槇原被告は「法を犯すことの重大さを痛感いたしている」「今後は絶対にこのようなことを起こさないと堅くお約束します」と話していた。

しかし、今年2月には2度目となる逮捕。ファンの間からは「またか」「残念」などの声が上がっていた。槇原被告は逮捕された際、容疑を認める一方で、「長いこと薬はやっていません」と述べている。

初公判は6月17日に東京地裁で開かれ、即日結審する見込み。なお、隣接する日比谷公園を傍聴席の抽選場所には使用しない見通しだとTBSニュースは伝えている。