中国人女性が買った「沖縄の無人島」は本当に中国領土となってしまうのか？

沖縄本島の北西に浮かぶ、同県最大の無人島と言われる屋那覇島。先日、この島を購入したという中国人女性のSNSへの投稿が大きな話題となり、松野官房長官がコメントを求められるまでの事態に発展しています。そんな騒動について考察を行っているのは、2000年に来日し、現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さん。黄さんはメルマガ『黄文葦の日中楽話』で今回、日中両国のネットユーザーの反応と、両国のあまりに異なる「不動産事情」を紹介するとともに、この騒動を通して日本人に対して抱いた率直な感情を綴っています。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ
 

「中国人女性が沖縄の無人島を買った」騒動について

無人島を買ったTinaさんのお話

「3年前に購入した島、やっと見ることができた」。2月3日、山東省青島市に住む34歳の女性Tinaさん（張さんとも呼ぶ）が、沖縄に到着し、3年前に購入した「沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島」の所有権を取得し、自身が島主となった姿をその目で見る様子を記録した動画をSNSで公開した。その後、中国でも日本でもこの動画は検索エンジンの上位に上がり、ネット上の話題となった。

Tinaさんは動画の中で、この島は日本にあり、約70万平方メートル、島内をハイキングするのに4時間かかり、島の最初の価格は60万人民元であると述べた。ネットユーザーからの多くの質問に直面し、彼女はコメント欄で、「実際の取引は開始価格より少なくともゼロが2つ多く、米ドルで、正確な金額を公表するのは不便で、後に休暇用や他人と協力して観光プロジェクトを開発するために使用される予定です」と回答している。

さらに、Tinaさんは「この3年間、映像で見ていて、それほど実感がなかったのですが、実際に現地に行ってみて、特に澄んだ水、青い空、浜辺に立ち、流れてくる新鮮な空気を吸いながら、衝撃と喜びを感じています」

「若い頃は、目立ちたがり屋でせっかちで傲慢なところがありましたが、起業してからの10年間は、地に足の着いた感覚や、自分の努力で生み出せる価値の方が好きです。毎年、私は青島で無料の起業家シェアリングセッションを開催しており、各セッションには基本的に300～500人が参加しています」

Tinaさんは最後に、この動画をSNSで公開した意図は、自分の喜びを共有することだったが、こんなに多くの人が「いいね！」を押してくれるとは思っていなかったと語った。島の件が自分の人生に影響を与えた以上、もう島を買うという話題には反応したくないのだという。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ
 

国際

稲盛和夫氏が教えてくれた。工場自体は普通でも海外企業に勝てるニッポンの強みとは？

日本の企業にあるという、海外の敏腕経営者たちが驚くほどの強み、それは何なのでしょうか？今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本企業の研究に取り組んできた大学教授が、京セラの稲盛和夫氏が教えてくれた強みについて明かしています。

日本企業の研究に取り組んできた大学教授が明かす、初対面の稲盛和夫さんから教わった現場力

長年、日本企業の研究に取り組んできた加護野忠男さん（甲南大学特別客員教授）。海外の経営者も驚いた、日本企業の強みとは一体何だったのか？

日本を代表する名経営者たちのエピソードから探ります。見えてきたのは、企業は現場の考える力が命であるという事実です。

─────────────────

松下幸之助さんと同様、零細企業から始まり、普通の人をきっちり育て上げてきた名経営者に京セラの稲盛和夫さんがいます。

私が初めて稲盛さんにインタビューをした時に、「京セラの強みはどこにありますか」と聞いたら、稲盛さんは次のような印象的なエピソードを紹介してくれました。

競合するアメリカ企業を稲盛さんが買収した時のこと。稲盛さんは買収後も同じ社長に経営を任せたいと思い、その社長を日本に招き京セラの工場を見てもらいました。するとその社長はこう言ったといいます。

「私は驚いた。あなたの工場を見ても特別な技術はない。普通の技術じゃないか。なぜあなたに負けたのだろう」と。

稲盛さんは答えます。「特別な技術がないから我われは強いのです。普通の技術で普通ではない結果を出すことこそ、京セラの強さなんです。そしてそのためには、現場の人たちがしっかりしていることが大事だ。だから現場の人たちにしっかり物事を考えてもらえる組織をつくった」

おそらく、経営者としての個々の能力を比べれば、圧倒的に日本よりもアメリカの経営者のほうが強いでしょう。しかし、現場の従業員まで含めた総合力では、日本企業のほうが圧倒的な強さを発揮します。

現場の普通の社員が普通ではない結果を出す、現場の人間が自ら考え、自ら動く。この現場力の強さもまた日本型経営の強さの大きな要因だと言えます。

image by: Shutterstock.com

ビジネス

トルコ地震が潰したプーチンとゼレンスキーの直接対話。代わる仲介役は日本しかない理由

16日未明にはウクライナのインフラ施設に対して大規模なミサイル攻撃を行うなど、開戦1年を前に攻勢を強めるロシア軍。そんな中で行われたミュンヘン安全保障会議に世界の注目が集りました。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、この会合でのとある国同士の「偶発的会談」が、ウクライナ戦争の今後を大きく左右するとしてその理由を解説。さらに島田さん自身が日本政府に対して抱いている期待を挙げています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

プーチン一人も止められず。腰抜け国際社会に役立たずの安全保障会議

いみじくも昨年2月18日から20日に第58回ミュンヘン安全保障会議（MSC-Munich Security Conference）が開催された数日後、ロシアによるウクライナ侵攻が起こりました。

各国の情報機関から「ロシア・ウクライナ国境でロシア軍の動きがみられる」「ロシア政府から警告のようなメッセージが発せられている」「ロシア軍の核兵器戦略軍のアラートのレベルが上げられた」などいろいろな情報が提供され、ロシアによる軍事的な圧力の存在について触れられ、ロシアによる侵略を阻止しなくてはならないとの考えはシェアされたものの、各国の外交・安全保障関係者が集うMSCの場にロシアがおらず（欠席）、危機回避に向けた具体的な策・道筋を示すには至らなかったのが現実です。

この時点では、欧米諸国のリーダーたちは「侵略を行った場合、重大な結果に直面する」（ジョンソン前英国首相）といった警告はしていたものの、「この時代に武力による侵攻など起こすわけがない。ただのブラフだろう」と思い込んでいた節もあり、まだMSCの時点ではロシア・プーチン大統領の意図を読み切れていませんでした。

私も「ロシアの言動はただの脅しであって、国境を越えた侵攻はないだろう」と考えていましたが、その4日後に「あってもウクライナ東部への限定的な攻撃」と思われていたロシアによる軍事行動は、ウクライナ全土に向けた本格的な軍事作戦という形で実行されました。

その後の戦況については繰り返しませんが、この1年の間に「ロシアによる核兵器使用に対する言及と脅し」が繰り返され、世界は久々に核戦争が起こる脅威について意識するようになりました。

ロシア包囲網に穴を開ける自国中心のハイエナ国家たち

またコロナからの復活のために国際的な協調が必要と謳われていたにも関わらず、世界は分断の方向へ進み、先が見えず、緊張感が高まる国際情勢が作り上げられてきました。

そこでは、あまり望ましい形とは思いませんが、ロシアが国際情勢の中心に再登場し、欧米諸国を中心とした反ロシア網の結束を高めると同時に、これを機に欧米主導型の国際情勢に反旗を翻す国々も出てきました。そして、欧米vs.中ロというbig powersからはあえて距離を置き、実利とバランスに基づいて行動を決める3つ目のゆるい国家群が出来上がりました。

どのグループに属していても、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行ったことへの賛意は存在しませんが、欧米諸国とその仲間たちがロシアに課した非常に厳しい制裁を目の当たりにして「次は我が身」と恐れた国も多かったと聞きます。結果として、多くの国々は制裁の輪には加わらず、代わりにロシアと直接、またはインドやトルコ経由でロシアと取引し、先進国でインフレが起こり、物価が上がる中、ロシアからの安価なエネルギーや食糧の供給という実利を選ぶ動きが加速したことで、対ロシア包囲網・制裁に穴が開き、ロシアの延命に寄与するという皮肉な結果につながっています。

「対ロ制裁は効いている」「ロシアは追い詰められている」といった論調をニュースなどでよく目にしたり耳にしたりしていますが、実際にはロシアはまだ戦闘を続け、ウクライナ東部ドンバス地方においては次第に支配地域を拡大する事態も起こっています。ゆえに戦争が長期化し、なかなか解決の糸口が見えないのですが、これは別にロシア軍が健闘しているということではなく、ウクライナを支援する各国からの支援・バックアップがまだロシアを徹底的に追い詰めるレベルに達していないことも理由としてあると思われます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

大学進学率は韓国以下。日本の教育が先進国でも最低レベルに落ちているワケ

さまざまなデータにおいて先進国からの転落を感じさせるわが国ニッポン。もう一度本当に豊かな国を目指すには、子どもたちへの教育が欠かせないはずですが、子育て支援に関する話も高等教育支援まではなかなか到達しません。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、元国税調査官の大村大次郎さんが、先進国の大学進学率と高等教育費の財政負担率のデータを紹介。国が高等教育への支出を惜しみ、親世代の賃金は上がらないのに授業料は高騰、有利子の奨学金で多くの学生が借金を抱える状況に「日本の終焉」を見ています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

高等教育への国の支出は最低レベル。大学生を借金漬けにする日本

今回から数回に分けて「国際データで見る日本の終焉」と題しまして、データを用いて日本のヤバい部分を追究していきたいと思っています。

まず最初は教育です。教育というのは、国のカナメです。教育が行き届いている国、教育が進んでいる国の方が、産業は栄えているし、国力は充実しています。それは古今東西の国々の状況を見れば明らかです。

特に高等教育というのは、国の行く末を左右するともいえます。国民が充実した高等教育を受けられているかどうかが、その国の未来を表しているのです。

その高等教育の充実度をはかる基本的な指標「大学進学率」を見てみましょう。下はOECD加盟国の大学進学率です。

OECDの大学進学率（30カ国データ中）
  1位　　オーストラリア　　　　91％
  2位　　アイスランド　　　　　80％
  3位　　スロベニア　　　　　　79％
  4位　　ニュージーランド　　　74％
  5位　　ポーランド　　　　　　73％
  6位　　デンマーク　　　　　　71％

 

14位　　イギリス　　　　　　　34％
18位　　韓国　　　　　　　　　55％
21位　　日本　　　　　　　　　48％
22位　　ドイツ　　　　　　　　48％
OECD平均　　　　　　　 　　　57％
（出典　OECD　Erucation at　a Glance2015）

これを見ればわかるように、日本の大学進学率は先進国の中ではかなり低くなっています。日本はOECDの調査対象30カ国の中でワースト10位で48％なのです。

これはOECDの平均よりも約10ポイントも低く、隣国の韓国よりも低くなっています。日本人は、いろんな面において「韓国よりは上だ」考えているようですが、国の根幹である教育分野においても、日本は韓国に劣り始めているのです。

このデータにはフランス、アメリカが含まれていませんが、フランスもアメリカも大学進学率は60％を超えており、日本よりは高いのです。

またこのデータではドイツは日本より低くなっていますが、ドイツには、伝統的に大学と同等の専門学校が多いためです。統計によっては、この専門学校も大学に含まれることがあり、ユネスコの統計ではドイツの大学進学率の方が日本より高くなっています。

しかも正確な比較はできませんが、中国にも大学進学率で日本は抜かれていると推測されています。

ご存じのように日本は急速に少子高齢化が進んでおり、子供は少なくなっているのです。にもかかわらず、その少ないはずの子供たちにまともに教育を受けさせることさえしていないのです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

国内

共働きなら退職金が3600万円分も運用可能に。新NISAをお得に賢く使う方法は？

資産形成に役立つ制度として2014年に登場したNISAが来年1月、より使いやすく改正され新たなスタートを切ることとなりました。そんな「新NISA」を徹底解説してくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな！』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、新しいNISAの4つの大きな改正ポイントを紹介するとともに、退職金運用を含めた「シニアだからこそ」の新NISAの賢い使い方をレクチャーしています。

プロフィール：長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『定年の教科書』（河出書房新社）、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）。共著に『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

2024年から始まる「新NISA」はどんな制度？ 改正のポイントと賢い使い方

新しいNISAの改正が「令和5年度税制改正大綱」が2022年12月23日に閣議決定されました。関連法案の可決によって成立される見込みになったのです。

この改正には、かなり驚きました。今回の改正は、いわば「満額回答」という感じで、歓迎したい内容で、とても使いやすい制度になったと言っていいでしょう。私自身も、俄然NISAを使いこなしたい気持ちになっています。

新しく使いやすくなったNISAは、2024年1月から始まります。そこで、「現行NISA」と「新しいNISA」の違いを説明していきます。どんなに使いやすくなったのかわかると思います。

また2023年「現行NISA」はどうすればいいのか？ さらにシニア向けに「新しいNISA」のかしこい使い方を解説していきたいと思います。

新しいNISAの大きな改正のポイント

2024年からの新しいNISAには、大きな改正がいくつもあります。その主だったものを紹介していきます。

1．制度が恒久化された

現行の「一般NISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2042年までというように、利用期間が限定されていました。これが恒久制度になりますので、いつでも利用できるということになります。

2．非課税保有期間が無期限に

「一般NISA」の非課税保有期間は5年間と決まっていました。ですので、5年経つと売却をして換金するか、継続したい場合には、ロールオーバーという手続きが必要でした。ところが新しいNISAは、非課税保有期間が無制限になります。これで、ロールオーバーという面倒な手続きも必要ないし、長期の投資も可能になります。

3．年間の投資枠が大幅に拡大

現行では「一般NISA」は年120万円まで、「つみたてNISA」は年40万円まででした。しかも「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できませんでした。新しいNISAでは、「つみたて投資枠」は年120万円まで、「成長投資枠」は年240万円まで可能になります。さらに併用ができるので、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の合計360万円まで投資できるように上限が引き上がります。

4．非課税限度保有額が1800万円までに

新しいNISAで、新たに導入されたのが「非課税限度保有額」です。1人当たり1,800万円まで生涯利用できます。ここで大きなメリットは「簿価＝所得価格」で総枠が管理されるということです。

これによって、運用の見直しでの売却や一時的な支出のために換金をしたいというときにも、あらためてその枠を使うことができるのです。たとえば、教育費にまとまったお金が必要になり換金をしたいというときなどのライフイベントに対応できるようになったのです。

つまり限度額の1,800万円のうち500万円を換金したとしても、その500万円というのは、あとで復活することができるわけです。とても使いやすい制度になります。

ビジネス, マネー

認知症予防のため心がけるべき「6つの生活習慣」とは？現役医師が医学論文を解説

2025年には65歳以上の実に5人に1人が罹るとされている認知症。その発症を予防する術はないものなのでしょうか。2018年の開院以来、「温もりのある精神医療」を実践し続けてきた「もりさわメンタルクリニック」さんが日刊で配信する無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では今回、10年間に渡る調査で証明された「認知能力低下を予防する6つの生活習慣」を紹介。高齢になってから生活を改めたとしてもその効果はあるという、希望に満ちた研究結果を取り上げています。

6つの良い生活習慣と認知症予防効果

食生活や運動習慣、社交的傾向など、様々な生活習慣（様式）について、認知症予防との関連が指摘されています。

今回は、特に認知症予防に有効と言われている6つの生活習慣について、高齢期における効果を確認した研究をご紹介します。

Association between healthy lifestyle and memory decline in older adults: 10 year, population based, prospective cohort study（健康的な習慣と高齢者の認知能力低下）

認知能力低下のない60歳以上の男女29,072人（平均72.23歳、女性が48.54％）が対象となりました。

6つの良い生活習慣について、

  • 健康的な食生活（12種の摂取が望ましい食品のうち、少なくとも7種の摂取）
  • 運動習慣（週に150分以上の中等度、または75分以上の高度の運動）
  • 頻繁な社会交流（週に2回以上）
  • 頻繁な認知活動（週に2回以上）
  • 喫煙歴がないか、中止
  • 飲酒歴がない

以上のように定め、認知能力の低下について10年以上の経過で調べました。

結果として、以下の内容が示されました。

  • 良い生活習慣を持っている場合（上記のうち、4つ以上が当てはまる場合）には、良い生活習慣が少ない場合（上記のうち、当てはまるのが1つ以下）に比較して、明らかに認知能力低下が抑制されていました（今回採用した評価法で、年あたり0.028ポイントの差異）。
  • アルツハイマー型認知症を発症しやすい遺伝子型であるAPOEε4のキャリアであっても、上記の傾向は一貫していました。

要約：『良い生活習慣は、高齢期であっても認知能力低下を抑制し、遺伝子の影響があっても効果がある』

生活習慣のうち、満たすのが難しいものもあるかもしれませんが、できることから変えてみると認知能力低下を少しずつ遅くできる可能性があると思われました。

（無料メルマガ『精神医学論文マガジン』2022年2月6日号より一部抜粋）

image by: Shutterstock.com

ライフ

本の要約サービスを利用するヒマがあったら「放送大学」の視聴を推す理由

電車で長めの通勤をしているビジネスマンなら、往復の時間を有効利用したいと考えるもの。新たな知識を吸収するとしたら、どんな方法、コンテンツがいいのでしょう。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』で人気コンサルの永江さんは、視聴するだけでもよく、学位取得を目指すのもいいと「放送大学」をお勧め。読者が質問した本の要約サービスについては、そもそもビジネス書を否定する立場から、推奨できないと回答しています。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

本の要約サービスflier（フライヤー）は役に立つか

Question

shitumon

flier（フライヤー）のような本の要約サービスを使って、本を理解するのは効率が良いのでしょうか？通勤時間が1時間（往復2時間）ある会社員です。通勤時間を利用して、本を読みたいと思っているのですが、沢山の本を読むために、本の要約サービスflier（フライヤー）の音声再生を利用しようと考えています。

こういった要約サービスを使うことで、本を理解するのは効率が良いのでしょうか？やはり、本は買って読むべきでしょうか。

永江さんからの回答

ビジネス本は何冊読んでも意味ないし、面白い本や専門書は要約すると楽しめないので、Flierはあまり意味がないと思います。それより、わたしのおすすめは放送大学です。

そもそも、わたしはビジネス本は全く読まないですし、ホリエモンも「ビジネス本なんて何千冊読んでも無駄だ」と言っています。中身は一つや二つの内容を薄く広げてダラダラと解説するだけですし、結局は自分の仕事の工夫を自分自身が死ぬ気で考えて実行しないと仕事なんてできるようになんてならないので、ビジネス本を読むことにたいした意味はありません。

また、小説や専門書など“読んで楽しい本”を要約して意味があるかというと、これも難しいでしょう。例えば、わたしが最近読んで没頭した小川和久先生の本（ロシアのウクライナのクリミア併合の解説書）も、詳細や経緯を省いて「ロシアがクリミアを併合した」なんて要約されても何も面白くないですよね。

それよりもわたしが強くおすすめしたいのは「放送大学」の受講・視聴です。最近見ていて非常に面白い授業が多いことを知りました。「AIの知能システム論」「身近な統計学」「筋トレを科学する」「暮らしに役立つバイオサイエンス」「自動指導心理学」など知的好奇心が刺激される分かりやすいものばかりです。半官半民でお金がかかっていて、様々なジャンルで良い先生が出ているし、長年の放送授業のノウハウが蓄積されているので本当に面白いんです。

動画を視聴するだけでも面白いし、もちろん学位を取ることもできます（45万円くらいと安価です）。海外から見たら日本の大学なんてどこも無名で変わらないし、自分が興味ある分野で修士号や博士号を取得するのはやりがいがあると思います。卒業率は2割くらいしかなく、ちゃんと試験やレポートをやらなきゃ卒業できないので勉強にも身が入るはず。

そんな訳で、通勤時間が1時間あるなら、放送大学の動画を見ることをおすすめします。永江塾の塾生の東大准教授の先生も、大学院生時代に面白くてよく観ていたと言っていました。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

image by:2p2play/Shutterstock.com

ビジネス

毛沢東は日本に感謝すらしていた。今の中国「歴史認識」はいつから始まったか

現在の中国教育は日本へのヘイトが高められ、国民たちは当たり前のように日本を憎んでいます。今回の無料メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』で本のソムリエさんが紹介するのは、そのような中国の歴史認識がどう作られたのかを中国出身の米国大学の准教授が明かした一冊です。

【一日一冊】中国の歴史認識はどう作られたのか

71ulKLZnWGL

『中国の歴史認識はどう作られたのか』

ワン ジョン　著 , 伊藤真　訳／東洋経済新報社

中国出身の米国大学の准教授である著者が、中国の実態についてどのように教えているのか見てみましょう。

中国では外国勢力から侵略を受けた19世紀前半から第二次世界大戦終結までの約100年を「国恥の一世紀」としているという。中国人は、自分たちは世界の中心の聖なる土地に暮らす選ばれた民だと信じていたのですから、ショックを受けたのです。

ただ、第二次世界大戦後は、国民党と共産党の内戦や毛沢東の文化大革命などの混乱によって「国恥の一世紀」を考える余裕はなかったというのが実情でした。

そもそも毛沢東と中国共産党は、日本が蒋介石の国民党と戦っている間に力を蓄えることができたこともあり、日本軍に感謝の念さえ抱いていたのです。

しかし、中国では1989年の天安門事件後、江沢民によって愛国主義教育キャンペーンが開始されました。中国共産党への国民の不満を中国を侵略した西洋列強や日本に向けようと考えたのです。

天安門事件後、間もなく開始された愛国主義教育キャンペーン…西洋列強や日本の侵略によって中国が被った屈辱的な体験について教育すること（p143）

ライフ

辛坊治郎氏も驚愕！免許不要「電動キックボード」を解禁させた凄いロビー活動と日本の利権縮図

電動キックスケーター（キックボード）に運転免許なしで乗れる新しい制度が、7月1日にスタートします。最高速度は車道で20km/h、歩道で6km/h、ヘルメット着用は努力義務のみ。「日本では法規制に阻まれ普及しない」と見ていた、メルマガ『辛坊治郎メールマガジン』著者の辛坊治郎氏も驚いたという今回の規制緩和、異例の“トントン拍子”のウラには驚きのアイデアがありました。今回、特別にメルマガの内容の一部をご紹介します。

※この記事は『辛坊治郎メールマガジン』2023年2月3日号より一部抜粋したものです。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です

この記事の著者・辛坊治郎さんのメルマガ

「電動キック」なぜ異例の速さで規制緩和？

電動キックスケーターに関して、最近、面白い話を聞きました。

私、電動キックスケーターの販売が日本で開始されたころ、「これは日本では法規制に阻まれて普及しないだろう」と考えていました。ところがこれに関して今、驚くべきことが起きています。日本で「法規制が緩和」され、急速に普及する可能性が出てきたのです。

「法規制が緩和」とカギカッコ付きで書いたのには意味があります。ここにこそ、今回皆さんにお話ししたいことの「肝」があるのです。

ちなみに私は、電動じゃないキックスケーターの愛用者です。坂道を下る際には、スノーボードなどと同じ「横乗り系」の楽しみが味わえます。平地や上り坂では足で地面を蹴る必要がありますが、下り坂では何もしなくても一定速度で走ってくれます。

キックスケーターに乗り始めて気が付いたのですが、大きな道路は分離帯を中心に結構大きなかまぼこ型の傾斜が作ってあります。雨水が道路に溜まらない工夫ですね。この道をキックスケーターで渡るときには、中央まではキックする必要がありますが、中央を過ぎると何もしなくても走ってくれます。その上折りたたんで小さな袋に入れてしまえば、そのままバスや電車に乗れますから、自転車よりはるかに拠点間の移動に適しています。自転車ほどのスピードは出ませんが、都市における移動手段としては最適です。

この「電動じゃないキックスケーター」の法的位置はいわゆる「グレーゾーン」で、公道を走ることが合法とは言えないけれど、少なくともこれに乗っていて警察に摘発された例は聞いた事がありません。

一方、電動キックスケーターは従来の日本の規制では明らかに「違法」です。私の若い知人は、かなり前から日常的にこれを移動の手段として使っていますが、「警察官のいそうなところは避けて走る」と言ってます。この一言で電動キックスケーターの日本における位置が分かります。

私はフランスなど、特にヨーロッパを中心に急速に電動キックスケーターが普及し始めたころ、「便利だけど、日本での普及は無理だろう」と考えていたのです。

この記事の著者・辛坊治郎さんのメルマガ

国内