石原さとみに「夫婦不仲説」 綾野剛のせいで“夜の生活”おあずけ。綾瀬はるかへのライバル心、春ドラマで人気回復なるか

女優・石原さとみ(34)と綾野剛(39)がダブル主演を務めるドラマ『恋はDeepに』が4月14日からスタートする。初回放送に向けて着々と撮影が進む中、このドラマにかける石原の意気込みが凄いと評判だ。なぜ石原はそこまで力を入れるのか。そこには切羽詰まった石原の“失敗できない理由”が隠されていた。

石原さとみが綾野剛とW主演で“王道”のラブコメ

ドラマは海洋学者の渚海音(石原さとみ)と、マリンリゾート開発に人生をかけるツンデレ御曹司の蓮田倫太郎(綾野剛)がビジネスを巡って対立しながらもひかれ合い、やがて運命的な恋に落ちていくというラブコメディ。

石原と綾野は初共演。脚本は『おっさんずラブ』『私の家政夫ナギサさん』などを手掛けた徳尾浩司が担当する。

人気俳優の2人があえて王道の恋愛ドラマに挑むということで、放送開始前から話題となっているが、中でもファンたちをザワつかせたのが、今月16日にドラマ公式インスタグラムのリールで公開された動画。

ポスター撮影の様子を撮影したものだが、石原と綾野が手を握りながら体を密着させ、時折石原が綾野の顔に唇を近付ける。満面の笑みの石原に対し、綾野は「恥ずかしいー!」と赤面。

そんな綾野をもてあそぶように、石原は首に手を回して抱き寄せるなど、“小悪魔っぷり”を存分に発揮した動画となっている。

ドラマを成功に導こうという石原の意気込みが伝わってくるが、そもそもなぜ石原はここまで本気で撮影に挑んでいるのだろうか。

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石原さとみの焦り①「ギクシャクする夫婦関係」

昨年末に「東大卒」「年収5000万円超」の外資系金融機関に勤めるエリートビジネスマンと結婚した石原。一般的にみれば新婚ホヤホヤで、楽しくて仕方がない時期だろう。

しかし、どうやら実態は違うようだ。芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「結婚はしたものの別居婚だという話が出ています。石原さんはドラマ撮影、旦那さんも仕事で忙しく、すでにすれ違い生活となっているようです。普通の夫婦が経験する新婚生活は送れていないとみられています」

女優と結婚するということで、夫はそうした生活を覚悟していたかもしれない。とはいえ、新婚夫婦でいきなりの別居婚は寂しすぎるといえる。

また、他にも夫婦間で結婚に対する意識の違いがあるという。

「旦那さんは幼い頃に海外生活を経験していることから、海外で仕事することを希望しているといいます。外資系金融機関に勤務しているということもあり、遅かれ早かれいずれは日本を飛び出すつもりのようです。しかし、石原さんは女優を辞めるつもりはありません。どこかで夫婦の間に決定的な亀裂が入るとみられています」(前出・芸能記者)

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一部報道ではすでに離婚秒読みに入っているとも伝えられている石原さとみ。夫婦の関係は『恋はDeepに』と反対の方向に進んでいるようだ。

事前情報は一切、無視。新年度に新しい上司を正しく迎える方法

新年度を新しい職場でスタートするという人、新たな仲間を迎える側に立つという方、そのどちらにとっても気になるのが「人間関係」ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役小学校教諭の松尾英明さんが、異動する人、受け入れる側それぞれが意識すべき心がけをレクチャー。事前に流れてくる「噂」の扱い方はなるほど納得、ですよ。

人事異動心得帖

全国で、人事異動の発表がなされている。異動先への不安を抱えている人も多いことと思う。

ちなみに、不安を抱えるというのは、希望がある証だという。うまくいくかもしれないという可能性が十分にあり、希望をもてるからこそ、不安になる。

例えば、宝くじを買って、3億円が当たるかどうかに不安を感じる人はまずいない。それはさすがに外れるだろうとわかっているからである。希望が本当にごくわずか、一縷しかないから、外れることへの不安は感じない。

例えば、好きな相手に気持ちを告白しようとする。確実に無理とわかっている場合、まず恐らく挑戦すらしようとしない。チャレンジしている時点で、多少なりとも希望を抱いている。だから、セットで不安もくっついてくる。

授業や講演等で準備をどんなにしても、本番への不安が完全には消えないのも、そのためである。受験でも同様で、完全に無理という場合の記念受験なら不安は感じないが、合格を目指す場合は不安になるはずである。

不安を感じていること自体、可能性を強く感じている証拠である。次がうまくいくかもしれないという可能性が、不安を生んでいる面がある。

さて、この異動についての不安が、学習会の相談でも出た。ここについて、学習会で答えたことに加筆して述べる。

まず、異動者自身。

どうせ自分の思うようにうまくいく訳がないと、覚悟を決める。ここは最も大切なポイントである。

「あきらめる」=「明らかに認める」ということである。そうすることで、まず先の原理により、不安を多少なりとも軽減することができる。

さらに、あきらめることで、謙虚になれる。それは、あなたの能力がどうこう関係なく、今までと違う水に入るからである。今の場に長くいるほどその水に馴染んでいるため、新たな水への適応には余計に時間がかかると思ってよい。

最初は、やらせてもらえることをまず徹底的にやらせてもらう。何も知らないのだから、教えてもらいまくる。どんなに前の職場でリーダー的な立場にいたとしても、関係がない。自分色を前面に出すのは、まずそこの風と水の流れを感じ、最低限のマナーやルールを知ってからでよい。

不祥事続きの厚労省に国民激怒。職員23人で大宴会、パワハラ対策担当者が暴言で処分、腐りきった組織は今すぐ解体せよ

厚生労働省老健局の職員23人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除された3日後の今月24日、東京・銀座の居酒屋で宴会を開催していたことがわかった。また、パワハラ相談担当の厚労省職員が“パワハラ”をしたとして処分されたことも判明。不祥事続きの厚労省に国民が激怒している。

厚労省の職員23人が深夜まで大宴会

2度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後。銀座の居酒屋で、人事異動に伴う送別会が行われた。集まったのは、高齢者政策を担当する老健局の職員23人。

東洋経済オンラインによると、課長を含めた課の3分の2の職員が参加してマスクをつけずに飲食をし、午後9時までの時短営業が要請される中、24時直前まで送別会をしていたという。

厚労省は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大人数での飲食を控えるように呼び掛けている、いわば“旗振り役”の部署。にもかかわらず、当の本人たちが大宴会を開いているようでは話にならない。

こうした報道を受け、田村厚生労働相は30日午前の定例会見で、飲食があった事実が確認されたとして、「国民の信用の裏切る形になった。深くお詫びを申し上げる。対象者を早急に調査した上で厳正な処分をしてまいりたい」と陳謝した。

その上で、「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症を防ぐ立場にあり、国民の皆さま方に色々な形で生活の制約をお願いさせていただいている。そういう活動をしないよう申し渡していた。二度とこのようなことがないよう、省内で気持ちを引き締め直していきたい」と述べた。

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パワハラ対策担当者が部下に“パワハラ”で処分

また、厚生労働省は29日、部下だった男性(33)にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐(当時)の男性を、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。NHKなどが報じた。

処分を受けた職員は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

元補佐の男性は、部下が2017年4月に政策統括官に異動してきた直後から「つぶしてもいいの?」「死ねっつったら死ぬのか」「何様のつもりだ」などと暴言を浴びせたり、無視したりしたという。

部下はうつ病を発症して18年12月に休職し、20年3月に退職。公務員の労災に当たる「公務災害」と認定されていた。

厚生労働省は「パワハラ防止を所管する省として誠に遺憾で反省している。職員への研修を再徹底したい」としたが、被害を受けた元職員の男性は、「処分があまりに甘く言葉もない。やりたい放題の状況が続けば現役の人が守られない」としている。

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職場のパワハラをなくすため相談にのる立場の上司が、部下にパワハラをするという信じがたい不祥事。国民からは呆れる声しか聞こえてこない。

中国から嫌がらせを受け続ける2国、台湾とパラオで今も息づく「日本精神」

世界中から非難の声があがっている中国のウイグル人権問題。そして同じように長年、中国から嫌がらせを受け続けている2つの「国」があることをご存知でしょうか。この2国に共通するのは、かつて日本に統治されていたという過去です。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾とパラオという小さな島国ながら不屈の精神で中国に抗ってきた歴史と、両国に息づく「日本精神」について紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月24日号外の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

高まる世界の反中感情、深まるパラオと台湾の絆

パラオ大統領、対台湾関係重視 「友人を選ぶ自由がある」=インタビュー

台湾とパラオ共和国にはいくつかの共通点があります。ひとつは小さな島国であるという点。もうひとつは、新型コロナウイルス感染者がゼロだという点。最後に、民主主義を最も重んじる点です。パラオは台湾と外交関係を結ぶ数少ない国のひとつです。

そして、以前のメルマガでも書きましたが、台湾もパラオも日本がかつて統治した国であり、きわめて親日だという点も似ています。パラオ人の4分の1が日本人の血筋だとも言われており、パラオの国旗は青地に黄色の丸で、日本の日の丸の色違いです。

台湾とパラオという日本が統治した国が、今も中国に屈しない理由

そして、台湾もパラオも、中国から嫌がらせを受けているのも共通点です。パラオは台湾と国交を結んでいることから、中国政府から中国人観光ツアーを止められるといった圧力を受けてきました。

そんな台湾とパラオですが、互いにコロナゼロということで、4月から相互に観光客受け入れを開始することを決めました。団体客に限るなど細かい条件はありますが、海外旅行解禁の第一歩がスタートします。

同時に、パラオのウィップス大統領が3月28日から4月1日まで訪台することも発表されました。そのパラオの大統領が、台湾メディアの単独インタビューを受けました。そして、中国と台湾に対するパラオのスタンスについて、痛快に発言しています。以下、報道を一部引用します。

「ウィップス氏は中国が太平洋での勢力を拡張させていることについて、パラオは民主主義国家であり、『価値観を共有する国家と緊密な関係を維持することは極めて重要だ』と言及。その上で、台湾という堅実なパートナーがいるのは幸運で『この関係を引き続き強化させていきたい。これは疑う余地のないことだ』と述べた。

ウィップス氏は昨年11月の大統領選で当選を果たし、今年1月に大統領に就任した。当選後、北京から接触があったものの、『われわれには友人を選ぶ自由がある。誰と友達になっていけないと言うことは誰にもできない』と返答したことを明かした。台湾との関係を重視する姿勢を示し、『この関係を断つべきだと命じることは誰にもできない』と強調した。」(出典:中央社フォーカス台湾「パラオ大統領、対台湾関係重視 「友人を選ぶ自由がある」=インタビュー」)

なんと明確なコメントでしょうか。大国中国を恐れることなく、自身の立場をここまで明言できるのは、パラオが小国だからでしょう。パラオは、観光を主産業としている太平洋の小さな島国で、人口は約2万人。観光資源である自然を、保護しながら観光業に利用しています。観光客がゼロになっても、自然にとっては好都合ととらえる前向きさ。主産業が観光だからこそ、息の長い観光業を目指すため、自然保護は徹底しています。

新型コロナウイルス感染者ゼロのパラオ、観光局へオンラインインタビュー。サンゴの回復など「自然にとっては好都合」ととらえ取り組んでいく

トミー・レメンゲサウ前大統領も、中国政府の嫌がらせで中国人観光客が途絶えた際に、「集団での観光は環境に被害をもたらしている」「パラオにとって数が大きな利益を意味していたわけではない。われわれは量ではなく質の政策を模索する決意をより強くした」と、中国の嫌がらせに対して、むしろ望むところだといった気概を見せていました。

そんなたくましさがパラオにはあるのです。

五輪中止は決定か?放送権を持つ米NBC「聖火リレー批判」が意味するもの

3月25日に聖火リレーが福島県をスタートしたものの、未だ多くの国民がその開催に異を唱える東京五輪。7月23日、予定通りに開会式を迎えることができるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、国内の新型コロナ新規感染者増と、米放送局のNBCが聖火リレー中止を訴える記事を自社サイトに掲載した事実に注目。その上で、菅政権による再度の緊急事態宣言発令が米国世論を動かし、五輪が中止となる可能性があると記しています。

本当に五輪開催できるのか?

3月22日に緊急事態宣言を解除したが、新規感染者数が増加傾向になって、このままであると5月前には再度、緊急事態宣言発令の可能性も出てきた。

3月22日に緊急事態宣言が解除されたが、先週号でも懸念していたが、新規感染者数の増加が止まらない。そして、緊急事態宣言解除で、皆が旅行や会食を行い始めている。

東京は、3月26日376人で、3月19日303人から1.24倍になっている。実効再生産数が1.2より大きいことになり、4月中に1日の感染者数は500人を超えることになる。これから急激に増加するはず。3月27日は430人となって、500人まであと少しになっている。

もう1つ、10歳未満の新規感染者が14人もいる。コロナ変異種が蔓延していることを伺わせる。コロナ変異種は感染力が強く、かつ、子供でもかかるような進化をしている。また、ワクチンの効きを弱めるとも言われている。

ここは、感染防止をしてコロナ変異種を蔓延させずに、ワクチン接種で、コロナ禍を乗り越えたいが、その方向ではなく、変異種を蔓延させる危険方向に、意図せずに日本国民は行ってしまっている。

その上に、このような状態でGoToトラベルを再開するという。地方自治体が行う地域限定のGoToトラベルへ補助金を政府は出す。

勿論、旅行業者やホテル業者への経済補助としては有効であるが、宮城県限定のGoToイートでコロナ感染者数を増加させた事例もあり、本当に補助になるかどうかは分からなくなっている。

コロナ禍を早く収束させることが、経済的に重要なことであり、そのためのコロナ変異種拡散を防ぐ必要にあるが、逆に行動している。

5月までに、ワクチン接種が65歳以上の高齢者に行き渡っていないことで、死者数・重症者数が増加する可能性が高くなっている。

一応、6月末までには65歳以上の高齢者の接種が終わることになっているが、緊急事態宣言は再度出さざるを得ないことになる。

メディアすら偏向。高知小2水難事故に見た田舎町の静かな全体主義

地方からの人口流出は、雇用や経済問題だけが原因ではないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では著者で現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、以前掲載の「あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇」の舞台となった高知県南国市をはじめ、これまでいじめ問題解決のため関わってきた地方都市の「異常なまでの地域全体主義」を明らかにし、これを強く非難。さらに自由を求める若者達は、そのような理不尽がまかり通る地域を後にすることは自明の理であり、結果的に過疎から逃れることはできないとしています。

 

高知小2水難事故に「静かな全体主義」を見た

一次産業やのどかな地域ではいじめが少ないとされてきた。

その理由に大人社会と子ども社会の距離が近いとか、サラリーマン世帯が多い郊外などと比較して人口が密にならず、互いの家をよく知っているなどの関係性が挙げられた。

しかし、それは違うのではないかという実態が今、明らかになろうとしている。

顕著に私が感じたのは、高知県小学生水難事故の調査であった。

【参考】あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇
【参考】高知小2水難事故、南国市教育委が遺族に姑息な対応。隠蔽許さず真相究明を

現状でもご遺族や私、問題の発信に協力するなどしている人への嫌がらせは続いているし、一部の証言者には、いわゆる地域の顔役が名刺をもって口止めに来るなど酷い状況があった。

被害者しか存在しないという異常ないじめ

現在、私は東京からでは飛行機を使わないと行くのが大変な地域のいじめ(重大事態)の問題を調べているが、調査は難航している。

被害者はトイレに行けず心身の不調を訴えたり、自死を決意するところまで追い込まれていたのに、事実を知る同級生などが正式に証言をすることを許されないのだ。

学校の独自の調査では、「被害者1人、加害者0人のいじめ」だという意味不明な報告が教育委員会になされているという異常状態なのである。

その実、いじめは確かにあったのだ。

その根拠は、証言の他、本人の心身の不調の原因を追究していけばわかるのだ。実際、この被害者の友人は、いじめの全てではないがその一部は知っていた。

そもそも多くのいじめは密室で教師などが居ない場所で起きるのだから、その全てを知る人物がいるほど露骨な状態は末期的症状であり、これのみを求めるような調査しかしない学校の調査などは、「犯人に犯人ですか?」と質問するような間抜けた行動と言える。

学校はよく警察ではないので捜査はしませんというが、その実、取り調べは多くするのだ。行動のみを評価すれば、刑事の真似事やっているが、結局のところ調査能力も判断能力も欠けるため、やっていることは「ヘボ刑事」そのものなのである。

さて話を戻そう。実際にいじめがある場合、その一部でも見ていたり知っている状態があれば、ほぼクロであるとみていい。それは前述の通り、いじめは見えずらいところで起きているのだから、その尻尾でも頭でも見えているのであれば、クロ判定をしていくのが妥当なのだ。

ところが、このケースでは、証言側の保護者が出てきてすべてが白紙に戻ったのだ。

その理由はこうだ。

「この地域は平和にやってきている、そんな酷いいじめがあったとなって、巻き込まれたら大変ではないか」
「みんな平和にやってきているのだから、波紋を広げるのはやめてほしい」
「いじめられて騒いで誰が得するのよ。ああかわいそうね。で?どうするの?」

簡単に言えば、これまで多少のトラブルはあったが、被害者が黙り、我慢することで、何もなかったことにして過ごしてきた。いじめの被害を訴えることは、地域がまるでダメと言われているみたいだから、問題を起こさないでほしいし、うちの子を巻き込まないでくれ。

ということだろう。

「都会の人にはわからんさ」

私はそう言われた。よくよく聞けば、何もトラブルが無いことが全てであり、何かあったとしても、みんな我慢しているというのだ。もしも我慢せず、被害を訴えるとなれば、村八分となるか派閥(家)と派閥(家)が争いになるそうだ。

確かに個人主義の私は、この全体主義に似たコミュニティでは暮らせないだろう。まあそれはいいのだが(絶対に移住とかはしないので)。

 

同い年でも注意。配偶者の年齢によって貰える年金額が変わる?

老齢厚生年金には、65歳になった時点で同居している配偶者がいると、配偶者加給年金が加算される場合があります。しかし、実は生計を維持している妻や夫が年上の場合には、もらえないことがあるということをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、その配偶者加給年金について詳しく事例を用いて解説しています。

妻が姉さん女房だと配偶者加給年金390,500円は貰えない事があるというのは本当なのか

※ 以下は夫が配偶者加給年金を貰うパターンですが、夫と妻を逆に変えて読んでもらっても構いません

65歳になった時に生計維持してる65歳未満の配偶者が居ると(簡単に言うと同居してる配偶者)、配偶者加給年金390,500円(月額32,541円)が老齢厚生年金に加算される場合がある事は今まで申し上げてきました。

月額32,000円ほどの大きい加算ですが、誰にでも加算されるというわけではなく大前提としては厚生年金期間(共済期間と合わせてもいい)が20年以上ある人にしか付きません。

厚生年金期間が20年以上あって、65歳到達時に同居してる65歳未満の配偶者(内縁関係でもいい)が居て、配偶者の前年の年収が850万円未満である事が加給年金が付く条件といったところです。

パッと見たら条件としては満たしやすい感じはしますが、この条件を満たしていてもそもそも加給年金が付く機会が無い人もいます。それは、1つの事例として妻が姉さん女房だという人によく起こりえます。

例えば夫が65歳になった時に20年以上の厚年があって、同居してる妻(厚年20年以上無し)が居るけれど、妻はすでに65歳超えてたりすると加給年金が付く時がありません。あと、同い年で誕生月が同じというような人も同様です。

現代では夫よりも妻のほうが年上の姉さん女房の夫婦というのは特別珍しくはないですが、将来年金を貰う時に加給年金も貰いたい…という時に期待通りにならなかったりする。

まあ、夫より妻が年上でも、もし妻に厚年期間が20年以上あるというなら妻の老齢厚生年金に加給年金が付くというケースで考えればいいですけどね。

ただ、それなりに厚年期間が長い女子というのはひと昔前まではかなり少数派だったため、特に現在の女子の受給者の人は厚年期間が少ない人が多い。

米中戦争の火種にも。レアアース問題を新聞はどう報じてきたか?

人権問題などで非難の応酬となり、米中対立の緊張度が高まる中、4月に予定されている日米首脳会談で両国は、レアアース(希土類)の供給網構築で連携していく方針を示すとの報道がありました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、読売新聞が掲載した「レアアース」に関する記事を通覧し、中国依存の問題が長く指摘されていながら、代替技術開発など明確な解決策が未だ見えない現実を確認。中国がレアアースの禁輸を外交カードとして利用すれば、軍事的な威圧を含む対抗措置も考えられ、危険極まりないと警戒しています。

新聞は今まで「レアアース」をどう報じてきたか?

きょうは《読売》から。1面トップに、日米首脳会談で発表される共同文書についての記事。中国に頼らないレアアース(希土類)などの供給網構築なども書き込まれるとの内容。

改めて、「レアアース」を《読売》のデータベースで検索してみると、1年以内の記事に16件、サイト内で公開している記事の中からは20件ヒット。この20件の中身を見てみることにしましょう。まずは1面記事の見出しから。

「尖閣に安保適用」明記へ
日米首脳会談
共同文書 中国をけん制
レアアース供給網 連携

4月上旬に予定されている菅首相とバイデン大統領の会談の成果として共同文書を出すことになり、中国を念頭に、尖閣諸島に安保条約5条を適用すると明記するほか、レアアースや医薬品のサプライチェーン構築など、安全保障での連携を盛り込む方向。

経済安全保障については、具体的な品目として、バイデン氏が2月の大統領令で供給網強化を指示したレアアースや医薬品、半導体、電気自動車向けの大容量電池などを書き込むことを想定しているという。

特にハイテク製品の生産に不可欠なレアアースについては、中国への依存度が高く、世界全体の7割が中国で生産されている。「日米が連携し、企業が中国を調達先から外したり、レアアースを使わなくても済む技術を開発したりする動きを支援したい考え」という。

●uttiiの眼

レアアースの中国依存という問題はずっと以前から指摘されていて、対策もこの記事に書かれている範囲を出ない。少なくとも、コストを含めてレアアースを代替する技術が開発されたという報にも接していない。となれば、この「連携」が何を意味するのか。とりあえず時間を遡って見ることにしたい。

【サーチ&リサーチ】

*まずは9年前に遡ります。

2012年11月22日付の動画(既に公開期間終了)
タイトルは「日本最東端 絶海の最前線・・・南鳥島」。
「防衛省は21日、日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)に駐留する海上自衛隊の「南鳥島航空派遣隊」の活動を報道陣に公開した。南鳥島は東京から南東に約1860キロ離れた周囲約6キロの小島。同島の近海では6月、液晶テレビなどの部品に使われるレアアースの鉱床が確認され、注目を集めている」と。

*このときはまだ「液晶テレビなどの部品に使われるレアアース」という認識。その後、一挙に2019年までとんで…。

『呪術廻戦』はなぜ映画化を急いだのか?劇場版公開は2021年冬に決定、“鬼滅越え”を狙うしたたかな戦略

ポスト『鬼滅の刃』との評価も高い『呪術廻戦』の映画化が決定した。26日深夜に放送されたテレビアニメの中で発表され、『劇場版 呪術廻戦 0』のタイトルで今冬劇場公開される。映画公式サイトがオープンし、解禁映像とともに原作者・芥見下々氏描き下ろしのビジュアルも同時に公開された。

第2の鬼滅として大人気の『呪術廻戦』

Netflix、dTVといった動画配信サービスでは常に上位にランキングされるなど、『呪術廻戦』の勢いが止まらない。

呪いが具現化した存在である呪霊と、それを祓う呪術師たちとの戦いを描いた本作は、アニメ効果で原作漫画もシリーズ累計発行部数3600万部突破、新刊15巻は初版150万部(いずれも2021年3月初旬現在)と、人気は鰻登りだ。

日曜の長寿番組「笑点」で、齢83歳になる林家木久扇が目隠しをして「私は五条悟だ」というネタをカマしネットがザワつく様などからは、その社会現象クラスの浸透っぷりが窺える。老若男女問わず魅了する本作は、名実ともに“第2の鬼滅の刃”と呼ばれるに相応しい存在感を放っている。

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アニメの映画化は“スピード勝負”の時代に

そこでささやかれていたのが、『呪術廻戦』の映画化について。

昨年(2020年)10月16日に公開され、興収387億円、動員2812万人突破(2021年3月下旬現在)の大ヒットとなった劇場版「鬼滅の刃」無限列車編のことを思えば、製作陣もファンも、喉から手が出るほど映画化は祈願であったに違いない。

『呪術廻戦』の映画化は間違いないだろうとみられていたが、いつ劇場公開されるかが焦点となっていた。

アニメの映画化のタイミングといえば、かつては「アニメ1期→アニメ2期→人気が出たら映画化」という順番が主流だった。一方で、近年は少し事情が変わってきているようだ。

『呪術廻戦』と同じ「ジャンプ」作品なら、『鬼滅の刃』『ハイキュー‼︎』『僕のヒーローアカデミア』といった最近の人気作は、「アニメ1期→映画化→アニメ2期」と、以前より映画化が前倒しになっていることに気づかされる。

じっくりと機を見て、確実にヒット作を——というのが以前のスタイルだとしたら、今は「鉄は熱いうちに打て」ではないが、とにかく人気が加熱している時に、需要があるうちに提供すべしというスピード感が身上のようだ。

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『呪術廻戦』劇場版公開が今年の冬になったワケ

『呪術廻戦』もやはり『鬼滅の刃』と同じ戦略を取ってきた。しかも、劇場公開は今冬ということでサイクルとしてはかなり早い。アニメ終了から1年も経っていない内から勝負を賭けてきた。

近年の「ジャンプ」アニメを振り返ってみると、『ハイキュー‼︎』はアニメ終了から1年3カ月、『暗殺教室』は1年10カ月、そして『鬼滅の刃』は1年6カ月で劇場版の公開となっている。

ファンの間では、『呪術廻戦』も概ねこのパターンを踏襲し、劇場版の公開は2022年4月頃が有力かと目されていたが、その予想を大きく裏切った。

では、なぜ『呪術廻戦』は今冬の劇場公開となったのか。そこには2つの理由が考えられる。

理由①アニメで掴んだファンを逃がさない

通常、アニメを制作する際には、原作コミックス7巻分ほど消費することが多い。第1期のアニメは全24話で終了し、6巻54話までをカバーした。

まだアナウンスはないが、仮にアニメ2期が「渋谷事変」完結までを描くとすれば、この3月に発売されたばかりの15巻までがその対象になる。

となると、現実的に考えれば、アニメ2期の放送まではもうしばらく時間がかかるに違いない。アニメ1期で掴んだファンを逃したくなかったと考えられる。

理由②“鬼滅ブーム”が冷め切らない期間を狙う

製作サイドも、そのブランク期間中に、ファンの心をつなぎ留めておきたいと考えるのが自然だ。そうした観点からも、映画版の公開はそう遠くないとみられていた。

そんな現状の中でも、“最速”と思われる今冬の映画化に至った背景には、鬼滅ブームが完全に冷め切らない内にという強い思いがあったに違いない。

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いくら今、「第2の鬼滅の刃」と言われていても、時間が経ってしまえばその印象はどんどん薄れてしまう。少しでも鬼滅の恩恵に預かろうと急いだ結果、今年の冬という結論を導き出したことは間違いない。

コロナ離婚をする前に。ステイホームで壊れかけた夫婦の絆の直し方

長引くコロナ禍にあって社会問題ともなっている「コロナ離婚」ですが、最終意思決定の前にできることは残されているようです。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、離婚に至る前にすべきことを具体的にレクチャー。その上で、関係を切断するのならばそうしたアクションを起こした後でも遅くないとしています。

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コロナ離婚の前に

さて、本日は望ましくない未来を回避するお話。

新型コロナですっかり日常生活が変わってしまって、早1年。仕事の仕方や家事だけでなく、

  • 人間関係も

激変しましたね。友達とは気軽に会えないし、遠く離れた実家に帰省することもできないし。逆にオンラインでの交流が増えました。

そんな中、家庭内の人間関係もものスゴく影響を受けています。なんてったって、新型コロナでStayHome

  • 一緒にいる時間が長くなった

ので、朝と夜にチラっと会うだけの関係ではすまなくなってきているんです。ここで特に問題になっているもののひとつが

  • 家族に対する不満が溜まりがち

なことです。特に、

  • 家事をやらない家族に

対して、ものスゴくストレスが溜まるようになっているんです。ま、そりゃそーよね。双方の気持ちがよく分かるわ。家事をやっている方にしてみれば、いきなり負担が爆上がりして自分の時間や仕事にまで差し障る。他方、家事をやってもらっていた方にしてみれば今までやってもらっていたので、家事をやる習慣も意識もないし手伝っても下手くそだし、そのままやってもらっちゃう。あー、家庭内で不満が溜まるときによくあるヤツだわって思いますね。

ところが、それで済まないのが今回らしい。不満が溜まりに溜まって

  • 離婚したい(`-´)

とまで思い詰めるわけですよ。いや、極端だと思うんですが、そう思うのは私だけですかね。不満が溜まるのは分かるんですが、そこから導かれる結論が極端なんじゃないでしょうか。そういう究極的なちゃぶ台返しに辿り着く前に

  • やることがある

んじゃないでしょうか。