「岸田では選挙で勝てない」自民総裁選のカギとなる議員票61票の行方

派閥の論理が優先され簡易方式で菅義偉氏が選出された昨年とは一変、いわゆる「フルスペック」で行われる自民党総裁選。今回は直後に衆院選も控えているため、票読みが困難になっているともされています。そんな総裁選を、永田町に身を置く方はどのように見るのでしょうか。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、マスコミ各社の調査と選挙を控えた議員の心理を紹介しつつ、その結果を予測しています。

河野総裁で決まりか!?／岸田総裁なら低支持率スタートに

自民党総裁選挙もいよいよ終盤戦だ。街頭演説ができないぶん、テレビやネットでの討論に重きを置いた選挙戦になっている。4候補同士の討論では、河野氏に対しての質問が多く河野氏の政策に対して疑問を呈する場面が目立つ。裏を返せば河野氏が党員票で圧倒的に有利で、その票を減らさないと自分たちが勝利できないことの裏返しとも言える。

報道機関の調査によると、河野氏は党員票で40％を超える支持となっている。読売新聞の党員調査を参考に記す。

河野太郎　40％
岸田文雄　22％
高市早苗　20％
野田聖子　 6％

日本テレビの調査でも

河野太郎　40％
岸田文雄　21％
高市早苗　15％
野田聖子　 5％

となっており河野氏の優位は揺るがない。

次に議員票の獲得予想を報道機関の調査で見てみよう。

時事通信の調査によると、

河野太郎　118票
岸田文雄　104票
高市早苗　 79票
野田聖子　 21票
未定　　　 39票
回答拒否　 22票

投票先が定まっていない票が61票ある。

この61票が誰に行きそうなのか全く予想できないが、流れによっては議員票の順番は変動の要素がある。「岸田氏逆転勝利」の根拠は、高市氏に入っていた票を安倍晋三氏が「岸田支持」の流れを作る、という想定に立っている。しかし、「未定・回答拒否」の議員は河野氏に流れる可能性が高い。

総選挙を控えて「誰がトップなら勝てるか」と考えるからだ。

仮に、党員票で圧倒的に支持を得た河野氏が選ばれないとなると、自民党は党内民意を無視した結果となり、岸田政権は冷気の中での発足となる。

これが総選挙前でなければ強引にひっくり返すこともできる。しかし、選挙を控えた若手は自分の生き残りを考えている。1回目は高市氏に入れて、決選投票で岸田氏を支援した場合、地元有権者から「安倍や麻生に命令された」と見られるのを嫌がるだろう。

決選投票は議員票の比重が増す。

未定・回答拒否の61票がカギになる。

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2021年9月27日国内By kousei_saho

ワクチン代わりのサプリなんて無い。米在住医学博士が訴える要警戒

どんなに説明を尽くしてもワクチンを接種したくない人は一定数いて、接種しない自由も多くの国で認められています。ただし、嘘やデマを広めてはいけません。メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』著者でアメリカ在住の医学博士・しんコロさんの元には、ワクチンを打たない友人が言う「ワクチン代わりのサプリ」の存在を問うメールが届きました。しんコロさんは、免疫力が高まったとしてもワクチン代わりにはならないと結論を述べ、免疫システムについて解説。「サプリでコロナが治る」や「防げる」と言う人には警戒して対応すべきと、注意を呼びかけています。

ワクチンの代わりになるサプリなんて存在しますか？

Question

私はワクチンを先月打ちましたが、友達は打たないと言って打ちませんでした。免疫力がアップするサプリを飲んでるから、って。そんなサプリありますか？ワクチンの代わりになるんでしょうか。

しんコロさんからの回答

コロナワクチンの話題だと想定してお話をします。結論から言うと、ワクチンの代わりになるようなサプリメントはありません。免疫力を高める（可能性がある）サプリメントは実際に存在しますが、それらを摂取していてもコロナウイルスに暴露されれば感染し、本人の年齢や基礎疾患の有無によっては重症化する可能性も十分にあります。

また、免疫システムは「力を高める」というような単純なものではないのです。例えば、コロナウイルスに限らず、感染症で重症化している患者の体内では「サイトカインストーム」といって「免疫が暴走」していることが炎症を悪化させている場合があります。その場合、単純に免疫反応を強くしたらむしろ害があります。

免疫は「速さ」「強さ」「バランス」「統率」「分布」など様々な質的要素があり、単純に「免疫力」というような「力の強弱」のような一次的・量的なもので測れるシステムではありません。力の強いウエイトリフティングの選手が集まっても必ずしも強い野球チームになれないようなものです。サプリメントは効果のあるものもある一方で、あくまでも「補完」するものとして使うべきで、過信しすぎるのは非常に危険です。もし「このサプリでコロナが治る」とか「防げる」とかいう人がいたら、警戒して対応すべきでしょう。

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2021年9月27日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

浜辺美波が早くも破局？「別れろ」事務所激怒でメンタル崩壊の危機？“スキャンダル処女”を襲った熱愛報道の大きな代償

まさかの熱愛初スキャンダルが出てしまった女優の浜辺美波（21）。日に日にその影響は大きくなってきている。お相手が音楽ユニット「まるりとりゅうが」のRyuga（24）という、「それ誰？」ということもあり、関係者も困惑。激怒した事務所によって、早くも“破局”の道を辿っているという。

浜辺美波の初スキャンダルはまさかの“格差熱愛”

ドラマやCMに大忙しで、今最も旬といっても過言ではない浜辺美波。22日発売の週刊文春によると、浜辺とRyugaは合鍵を持ってお互いの自宅を行き来する関係だといい、かなり親密な仲。

双方の所属事務所は交際の事実を認めていないものの、Ryugaが直撃取材に「僕の口からは話せない」と否定しなかったことから、熱愛は決定的だとみられている。

「交際発覚からまだ一週間も経っていませんが、早くも破局に向かっているとみられています。何といっても浜辺さんは今が一番大切な時。CM契約数も多く、影響が大きすぎます。強引に別れさせるというよりは、彼を遠ざけさせて、目を覚まさせようとしているようです」（芸能記者）

今や飛ぶ鳥を落とす勢いの浜辺に対し、Ryugaは一部のファンにしか名前を知られておらず、知名度は雲泥の差。この“格差熱愛”ではあまりにも浜辺の失うものが大きい。

「関係者はそこも気にしているようです。熱愛スキャンダルはいずれ通る道ではあるものの、『何でそんな小物と…』と思っていることは否めません。Ryugaさんはこれで名前が売れましたが、浜辺さんにとってはマイナスでしかありません」（前出・芸能記者）

幼い頃から浜辺を預かり、大切に育ててきた事務所はスキャンダルの怖さも十分説明していたはず。

人気が出てくれば、それだけ週刊誌などの記者に狙われるのは明白で、今回の熱愛発覚は浜辺のガードが甘かったと言わざるを得ない。

大きすぎる代償…浜辺の熱愛は早くも破局の道へ

さまざまなメディアで報じられている通り、浜辺はこれまで事務所の徹底管理の中、誘惑に惑わされないよう生活をしてきた。

にもかかわらず、なぜ今回熱愛報道が出てしまったのだろうか。

「20歳を迎えて、事務所関係者が同じマンション内に住むという状況は終了したようです。現在は芸能人も多く住む都内の高級タワーマンションに住んでおり、セキュリティーもしっかりしているといいます」（同・芸能記者）

週刊女性によると、浜辺が今住んでいるのは仲が良い女優の橋本環奈（22）が以前住んでいたマンションだといい、部屋選びの際にはその影響もあったかもしれない。

「本格的な一人暮らしを始めて自由になったことで、浜辺さんのタガが外れた状態となってしまいました。そこには彼女の恋愛経験の乏しさが影響していて、一気に恋に夢中になってしまったようです。恋することを覚えてしまえば、周りが見えなくなってしまうもの。21歳の女性であれば仕方がないのかもしれません」（同・芸能記者）

恋は盲目というが、恋愛が第一となり、仕事が二の次になってしまうことを事務所も恐れている。すでに多くの仕事を抱えているだけに、浜辺が放り出すことがないよう、上手く別れる方向へと持っていくだろう。

同世代の女性が経験するような恋愛をしてこなかったことが、結果的に浜辺の初スキャンダルに影響を及ぼすとは皮肉なものだ。

2021年9月27日エンタメBy tututu

アホな科学政策による必然。日本から「頭脳流出」が今後も続く訳

「光触媒の父」と呼ばれる藤嶋昭東大特別栄誉教授が研究チームごと上海理工大学に移籍。一部からのバッシングに対し、お門違いの批判で今後も「頭脳流出」は止まらないと警告するのは、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者でCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授です。教授は、この20年の大学の研究費を削る政策により、科学技術力において先進国でほぼ最下位に落ちた日本の現実を暴露。青色発光ダイオードを発明した中村修二氏が会社に訴えられ訴え返した経緯を説明し、多額の賠償判決に怯えた産業界の要望か、研究者への配慮に欠ける特許法改正が行われるなど日本離れの必然を説いています。

アホな科学政策が加速させる頭脳流出

光触媒を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大学特別栄誉教授が、8月末に自分の育成した研究チームもろとも上海理工大学に移籍した、というニュースが大々的に報じられた。一部のネトウヨとマスコミ（特に読売新聞）は中国へ頭脳流出する科学者を「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」に乗せられた、日本人の風上にも置けない輩だといった調子で、バッシングしているが、先端技術の分野において未だに日本が中国より進んでいるという時代錯誤の妄想に耽っている発言で、笑止と言う他はない。

2004年に国立大学を法人化して、大学への運営費交付金を毎年1％ずつ減らした結果、日本の科学技術力は凋落の一途をたどり、論文数は他の先進国が軒並み増加したのに比べ、日本はほぼ横ばいである。特にインパクトのある論文数（被引用数が上位10％に入る論文数）は2004年の4位から、現在は10位に下がっている。ちなみに中国は論文数もインパクトのある論文数もアメリカを抜いて1位に躍り出ている。今や日本の科学技術力は先進国の中で、ほぼ最下位クラスなのだ。

上海理工大学と上海市政府は、藤嶋氏のチームを支援するプラットホームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を数十億円かけて新設するという。日本は科学研究者の給与などの待遇も悪く、研究費も少ない。待遇が悪くても日本のために働いてくれという精神論を未だに振りかざす人がいることに辟易するが、グローバル化した社会では、野心のある優れた研究者は中国であれアメリカであれ、研究条件の優れたところに移るのは必然で、今のままでは、優秀な科学者の海外流出は止まらないだろう。

藤嶋氏も日本にいてはこれだけの規模の研究条件を整えてくれるところはないとわかっているので、傘下の研究者の将来をも考えて移籍に踏みきったのだろう。かつては、日本人科学者の頭脳流出先はアメリカと決まっていて、ノーベル賞を受賞した物理学者の南部陽一郎、分子生物学者の利根川進、青色発光ダイオードを発明した中村修二などが著名である。中村修二は「日亜化学工業」で働いていた企業内研究者の時代に青色発光ダイオードを発明して会社の業績に多大な貢献をしたが、2000年にカルフォルニア大学の教授としてアメリカに渡った。

2021年9月27日国内By MAG2 NEWS編集部 u

当たり前のことを当たり前に。帝国ホテル「9つの実行テーマ」

超一流のサービスとホスピタリティで、国内外にファンを擁する帝国ホテル。そんな「世界が称賛するおもてなし」は、どのようにして生まれ、そして引き継がれているのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では同ホテルの定保英弥社長がその秘訣を明かすとともに、「一流ホテル」を象徴する感動的なエピソードを紹介しています。

【関連】これぞ一流の証。帝国ホテルに伝わる「10・10・10の法則」とは

帝国ホテルに伝わる「9つの実行テーマ」

明治時代に「日本の迎賓館」の役割を担って誕生し、2020年に開業130周年を迎えた帝国ホテル。

創業から連綿と繋がるおもてなしの精神を受け継ぐ定保英弥社長に、「さすが帝国ホテル」と評価され続けるために実践している極意を語っていただきました。サービス業のみならずあらゆる分野に通じる仕事・人生のヒントが満載です。

──現場力を高めるために、日頃スタッフによく語り掛けていることはありますか？

定保　「総支配人になった時から10年以上、いまもずっと言い続けているのは、『まずは当たり前のことを当たり前にやろう』ということです。

基本プレーという言い方をしているのですが、挨拶をきちんと交わすとか納期や約束を守るとか電話が鳴ったらすぐに出るとかお詫びとお礼は1秒でも早くとか、そういう基本動作を徹底することが一番大事だと思うんですね。

帝国ホテルには『9つの実行テーマ』というものがありまして、最初の3つが『挨拶、清潔、身だしなみ』、次の3つが『感謝、気配り、謙虚』、最後の3つが『知識、創意、挑戦』なんです。

中でも最初の6つは基本プレーですから、壊れかけのラジオのように繰り返し言い続けています」

──当たり前のこと、基本プレーをとことん追求すると。

定保　「現場力を高める上で欠かせないのが、20年以上前から実施している『さすが帝国ホテル推進活動』というサービス向上運動です。

これはお客様から名指しで褒められたスタッフを『さすが帝国ホテル個人表彰』として毎月5名ほどを選び、その中から全スタッフの投票によって年間大賞を一人決めるというものです。

投票率は非常に高く、常に90％台後半を維持しています。これを積み重ねてきたことで、『こういうサービスは皆で真似しよう』『こういうサービスにはならないようにしよう』といった形で、スタッフのモチベーション向上に繋がっていると思います。

過去の年間大賞の例では、ルームサービス担当者が客室に食事を届け、セッティングを終えて退室した後、閉まったドアに向かって一礼した様子を、偶然ドアスコープから見ていたお客様が手紙で褒めてくださったというものもありました。

いまでは各部署がそれを真似て実践に移しています。

何より嬉しいのは、弊社のサービスの多くが、総支配人や責任者から『これをやろう』と言われて始まるのではなく、スタッフたちの考えによって始められているということです」

──ああ、スタッフが自発的に創意工夫している。

2021年9月27日ビジネスBy kousei_saho

巨大企業「恒大集団」破綻でも習近平の権力基盤が揺るがぬ“証拠”

先日掲載の「富裕層を見殺しにする中国。破綻危機『恒大集団』は習近平に処刑される」等の記事でもお伝えしたとおり、中国の不動産大手「恒大集団」が深刻な経営危機に直面しています。日本ではセンセーショナルな形で伝えられているこの案件、海外ではどのような報道がなされているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、翻訳した香港英字紙の記事を紹介し解説。さらに独自のルートから入手した、習近平の権力基盤が盤石である証拠をリークしています。

【関連】富裕層を見殺しにする中国。破綻危機「恒大集団」は習近平に処刑される

中国の不動産市場、宴の終焉

中国の不動産大手、恒大集団が33兆円の巨大債務で経営危機に陥っています。

習近平指導部が見殺しにすれば「第2のリーマン・ショック」を招くともいわれています。その一方で救済すれば富裕層優遇だと習政権がピンチとの報道です。

このあたり、海外ではどのように報道されているのでしょうか？以下、9月25日サウスチャイナモーニングポストの記事です。

2017年当時、恒大集団の許氏は絶好調でした。

彼は4.6兆円の純資産で中国一の大富豪となり、彼の恒大集団は総資産36兆円の世界最大級の住宅建設会社として賞賛されました。

彼はお抱えの経済学者に2億円以上の年俸を支払っていたことで、さらに注目を集めました。

彼はイーロン・マスクに対抗することを夢見るようになり、2019年には世界最大の電気自動車メーカーを作るという構想を発表した。

関連する技術や経験がないにもかかわらず、すでに乱立している電気自動車事業に参入して注目を集めたのは、銀行や投資家が彼のビジネス帝国全体にお金を貸し続けるための、慎重に考えられた作戦だったのかもしれない。

しかし、昨年8月、政府が不動産開発業者の借り入れを制限する「3つのレッドライン」という政策を打ち出したことで、許の大戦略は崩れ始めた。

今、恒大集団は、33兆円の負債を抱えた世界で最も負債の多い不動産開発会社として、破綻寸前の状態に追い込まれています。

また、彼の電気自動車部門は、今年中に展開するという計画に反して、1台も売れていません。

株価は90％近くも急落しています。

許氏は恒大集団は大きすぎて潰せないという誤った期待を抱いていたのかもしれません。

アナリストの中には、2008年の世界金融危機を引き起こした米国のリーマン・ブラザーズの破綻を引き合いに出して、今回の恒大集団の騒動を「中国のリーマン・ショック」と呼ぶ人もいます。

しかし米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は水曜日、恒大集団の債務問題は中国国内のものと指摘し、この例えを否定したようだ。

またパウエル議長は、中国の大手銀行は「とてつもなく大きな負債を抱えているわけではない」とした。

非常に重大な問題ではあるが、あくまで中国の国内問題であり、リーマン・ショックのように世界に波及する金融問題ではないとの見解です。

2021年9月27日国際By kousei_saho

小室圭さん、“ロン毛そのまま”帰国。SPが徹底ガードで上級国民扱い、報道陣に会釈も問いかけは無視

秋篠宮家の長女眞子さま（29）と結婚予定の小室圭さん（29）が、27日午後3時50分頃、成田空港に到着し、約3年2か月ぶりに帰国した。この後、小室さんは2週間の隔離生活に入る。長髪を後ろで結んだ“侍スタイル”のままで、集まった報道陣に時折会釈する素振りを見せた。

小室圭さんが約3年2か月ぶりに帰国

小室さんは日本時間の27日午前0時半ごろ、米・ニューヨークの空港を出発した。この際も報道陣の呼びかけには応じず、関係者専用の入口から空港へ入った。

成田空港に到着した際には、他の乗客が全て降りた後、一番最後に飛行機から姿を見せた小室さん。

午後5時過ぎ、入国手続きを終えた後、空港の地下駐車場で車に乗り込んだ。車は約2時間後、横浜市港北区の自宅マンションに到着。小室さんは報道陣らに深く一礼した後、エントランスに入った。

終始無言を貫く小室さんは眞子さまとの会見で何を語るのか。記者会見はリアルタイムではなく、皇室担当者との〝事前収録〟になる見込みとなっている。

会見を終えた後、眞子さまの誕生日である10月23日前に入籍する予定だが、眞子さまを日本に残し、小室さんは先に米国へ帰るとみられる。

2021年9月27日国内By tututu

立民支持者ですら批判。「所得税ゼロ」枝野代表ぶち上げも効果疑問視、“票集め施策”に国民は辟易、変わらぬ野党体質

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。共同通信などが報じた。分厚い中間層を取り戻すことが狙いだと訴えたが、立憲民主党の支持者ですら効果を疑問視する政策に波紋が広がっている。

枝野代表“所得税1年間ゼロ”掲げるも「効果なし」の声

枝野氏は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。

あくまでもこの措置は「一時的だ」とした枝野氏は、「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。

同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化の必要性を説いた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えとみられる。

枝野氏は記者団に対して、「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と語ったという。

ただの票集め施策に「騙されない」国民は呆れ顔

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本で年収1000万円以上の人は全体のわずか5%。約95%の人はそれ以下の年収ということになる。

今回、枝野氏が語った年収1000万円以下の人の「所得税1年間ゼロ」は、実質“所得税廃止”と言っているようなもので、疑問視する声もあがっている。

日本の所得税は累進課税制度を採用していることから、年収が1000万円に近い人ほど恩恵を受けることとなり、200万円程度の人には大きな変化はない。

日本経済新聞編集委員で、テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBS）の解説キャスターも務める滝田洋一氏は自身のツイッターを更新し、「①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の『格差』は如何」とツイート。年収による、恩恵の差を示している。

立民「所得税1年間ゼロ」　年収1千万円以下の世帯（前出日経）
ーーMemo 申告納税者の所得税負担率
所得額→負担率
①~250万円→2.6%
②400万超~500万円→6.1%
③800万超~1000万円→10.6%
①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の「格差」は如何。

— 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita) September 26, 2021

枝野氏は今回の案を「新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策」としたが、その狙いを「分厚い中間層を取り戻すこと」だとした。しかし、1年間限定の施策で中間層を分厚くすることなどできるのだろうか。

そもそも所得税は各個人の所得に見合った税を納めるものであり、それ自体にメスを入れるのは悪手で、消費税を減税した方がより経済的な効果が見込めるとする声もある。

「税金を数パーセント下げます」というより、「税金をゼロにします」と言った方が耳障りが良いため、ネットでは「ただの票集めネタ」「選挙に向けた小手先の政策」「そんなことより給与を上げてくれ」などの批判があがっている。

また、業績の良い企業から税金を搾り取ることは株価にも影響しかねず、枝野氏が掲げた今回の案を実現しようとすれば、物議を醸しそうだ。

2021年9月27日国内By tututu

みずほ銀システム障害は「接待漬け」の結果。世界的エンジニアが読み解く根本原因

今年に入って実に7回ものシステム障害に見舞われている、日本3大メガバンクの一角「みずほ銀行」。前回、「みずほ銀トラブル多発は「絶好のビジネスチャンス」当事者意識の欠如、トップ無理解どう克服？」で、読者からの質問に答える形でみずほ銀トラブルの背景や原因を考察した、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の中島聡さん。今回、中島さんはメルマガ内の「私の目に止まった記事」のコーナーで、ネットメディアが掲載したみずほ銀システム障害に関する検証記事を読みながら、その原因と思われる日本のITゼネコンのあり方と丸投げ体質を批判し、根本原因を分析しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事：みずほ銀システム障害の背景

● これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代）

みずほ銀行が起こしているシステム障害についての分かりやすい解説記事です。重要なのは以下の点です。

統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。

だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。

「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コンピュータ）の『STEPS』を’88年に導入していました。また興銀は日立製のシステム『C-base』を、富士銀行は日本IBM製の『TOP』をそれぞれ持っていた。

普通、銀行が合併してシステムを統合する時は、顧客や預金などの情報をどれか一つのシステムに全て移行する『片寄せ』という方法を取ります。

しかし、みずほは合併後も『同じ担当の役員が3人いる』と揶揄されるくらい、よく言えば旧3行が対等、悪く言えばバラバラだった。そのため、各行のシステム、ひいてはベンダーとの取引を温存しようとしたのです」

統合前にそれぞれの銀行が、別々のITゼネコンにシステムを作らせていたので、本来ならば一つのシステムに統合すべきだったのに、それぞれのシステム部門とITゼネコンが強く癒着していたために、どれも切ることが出来ず、ゲートウェイを通じて３つのシステムも無理矢理繋げて使い続けることを決めたとのことです。

ITゼネコンが銀行のシステム部門の人を接待漬けにしたり、天下り先を提供することにより、強い癒着関係を築いていたようです。これは決して、金融業界に限った話ではなく、日本ではこんな慣習は、政府を筆頭にあらゆるところにはびこっており、これが国全体の生産効率を下げており、ITゼネコンから国際競争力を奪っているのです。

私の学校の同期でも、理工学部の修士号を持ちながらも銀行のシステム部門に就職し、プログラムも書かずに接待営業や下請けベンダーの管理ばかりしている人間がいますが、本当にもったいない話です。

2021年9月27日ビジネスBy gyouza（まぐまぐ編集部）

浅知恵の習近平。中国「台湾けん制でTPP申請」に日本の次期首相がとるべき態度

9月16日と22日、相次いでTPPへの加盟を申請した中国と台湾。「一つの中国」を掲げる習近平政権は台湾の加盟申請に猛反発していますが、そもそも「中国包囲網」の色合いが濃いTPPに当の中国が参加を画策する裏には、どのような思惑があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国側は加入などできるはずがないとは判っていながら敢えて申請してきたことは間違いないとし、その目的を推測。さらにこの先日本が中共に飲み込まれていくのか否かは、今般の自民党総裁選により決定する次期首相が鍵となるとの見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月23日特別号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。