アントニオ猪木氏がNYで遺した珠玉の名言10個。「針の穴ほどの小さな穴も…」燃える闘魂が心に染みた

プロレスラーであり国会議員でもあったアントニオ猪木さんが先日、帰らぬ人となりました。79歳でした。メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』著者でニューヨークの邦字紙『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんは、大ファンだった猪木さんとの思い出を、自身の発行する新聞に掲載したインタビューの言葉を載せながら故人を偲んでいます。

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燃える闘魂とのNYでの思い出

猪木さんが逝きましたー。難病「全身性アミロイドーシス」という病気で療養中だったとのこと。心不全、79歳、ご自宅で息をひき取られました。ここ数年の療養中の様子はずっとYouTubeで見ていました。

プロレスラーであり、国会議員でもあったアントニオ猪木さんは、もう、職業「アントニオ猪木」でした。人間がそのままキャラクターだった。ジャンル分け不可能なほど偉大な存在でした。

僕たち以上の世代の、当時、影響を受けなかった特に男子は皆無ではないだろうか。

1,028人のインタビュー、音源を消せなかった3人のうちのひとり。

間違いなく 日本の歴史上最高のプロレスラーであることは、いまさらここで書く必要がないほどだと思います。当時のモハメド・アリを引っ張り出してきて日本のリングで戦うなんて、今でいうと、高校の文化祭のゲストにレディー・ガガを呼ぶようなもの。たとえ話が、わかりづらいか。でも、もっと難しいかもしれません。

猪木さんの最大の魅力は周りが「絶対できるわけねえじゃん!」と笑い飛ばすようなことを、次々実現させていったことに尽きます。イラクの人質解放然り、北朝鮮での40万人規模のイベント、平和の祭典開催然り。

僕の幼少期から学生時代にかけて、まるで強迫観念にかられているかのごとく挑戦し続けるその勇姿に、感動を通り越して「信じられない」という気持ちで見ていました。どうしてこの人はここまで挑戦し続けるのだろう。雑誌のインタビュー等を読むとそのことを「男のロマン」という言葉で片付けていました。

最高のプロレスラーとの出会い

最初に出会ったのは、というよりお声だけ、電話で話したのは今から21年前。渡米当初、今の仕事に就く前、食べていくのがやっとだった日本食レストランのバイト時代。そのレストランは国連の職員のランチ御用達のお店でした。来店していた国連の職員の方が、店長に「ここ電話して。店で待ってると伝えてくれ」とあるホテルの電話番号を渡しました。当時、まだLINE電話なんてない時代、国連関係の仕事でNYに来ている猪木さんをホテルから呼び出す電話をしてほしいとのことでした。

僕がかなりのプロレスファンだったことを知っていた店長が「おまえ、電話するか」と最高の雑用を振ってくれました。当時20代だった何者でもない僕にとって猪木さんと生で話せるなんて天にも昇るきもちだったことを覚えています。ガチガチに震えながらホテルのフロントに電話して、部屋までつないでもらいました。裏返った声で「●●さまが、●●レストランでお待ちしておりますぅ」と震える僕に「はい、はい。ちょっと遅れるとだけ伝えてもらえますか」と間違いなく猪木さんの声で伝えられました。…、それだけです(笑)。たったそれだけで、ごはん3杯はイケる極上のおかずエピソードになりました。

2回目はそれから2年か3年後、この仕事を初めて目まぐるしく働いている時でした。5番街でひとり大きな男性がウインドウ越しにお店の商品を見ていた。360度どこから見てもアントニオ猪木に、迷わず挨拶。

「ファンです!NYでこんな新聞出してます!ぜひ、いつかインタビューさせてください!」

ニューヨークでプライベートな時間を過ごす日本の有名人を見かけることは珍しくありません。もちろん、話しかけるなんて無粋なこと、普段はしない。迷惑でしかない。わかった上で、猪木さんには気づけば、無意識に話しかけていました。めんどくさかったと思います。でも、笑顔で「はい、はい」と渡した新聞を受け取ってくださった。そこから5年後、実際に、手渡した新聞のコーナーで単独インタビューをさせて頂くことになります。

2009年。公私に渡る猪木さんの長年の友人である、YT Resolution、高崎康裕社長のご好意により、単独でのロングインタビューが実現しました。取材場所は5番街に面したYT Resolution本社オフィス。その時点で僕はすでに世界のトップアスリート50人以上に単独インタビューをしていたので、なぜかそう緊張もせず、ワクワクしていただけだったことを覚えています。30秒の電話だけであれだけふわふわしていたのに。

それでも、密閉された空間で対面に座った1時間以上に及ぶ、ロングインタビューは“夢空間”でした。完全に仕事を忘れていた。とにかく、すごくすごく楽しい時間でした。

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デキる営業マンは相手にしない。「時間と労力」を奪うお客様を見極める方法

一人のお客様に時間と労力を奪われてしまう─。営業で、そんな経験をしたことのある人も多いのではないでしょうか。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、時間と労力を奪う客を見極める方法とその対処法について語っています。

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 時間と労力を奪うお客様を見極める方法

ダメ営業スタッフ時代のこと。クロージングを苦手としていた。苦手という意識があるため、できる限りの準備はした。

・予算にあう見積書
・クロージングトーク
・最後の一押しでサービスするオプション

などなど。いろいろと準備して臨んだものだ。

しかしアッサリ失敗に終わる。「クロージングはなんて難しいんだ」と頭を抱えたものだった。

一番きつかったのは“奥の手を出してから値引き交渉される”といったこと。

値引きしてからの「今決めて頂ければこのオプションをサービスします」といった作戦。これがアッサリかわされる。

お客様にもてあそばれて捨てられる。そんな感じだったのだ。

安倍氏国葬の強行が「極右政権誕生」の一里塚になりかねない理由

安倍元首相の国葬挙行についての説明で、「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」ことを意義として強調した岸田首相。しかし当の安倍氏はその政治活動において、民主主義を守り続けてきたと言い切ることができるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、世界中で死に向かいつつある民主主義の現状をさまざまな資料を挙げつつ解説。さらに安倍氏を「憎悪と分断の政治の先駆者だった」としてその理由を示すとともに、この国葬に関する政治思想家の「不気味な発言」を紹介しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

世界中で「民主主義」が死滅に向かっている/日本でも安倍国葬を機に民衆愛国のファシズム運動が起こるのか?

イタリアでジョルジャ・メローニ「イタリアの同胞」党首を首班とする右翼連立政権が誕生しそうなこともあり、世界の民主主義は一体どうなっているのか、という議論が国際的に広がっていて、ニューヨーク・タイムズ9月30日付論説欄は「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)は世界中で死滅しつつあるのか?」と題したスペンサー・ボカトリンデルの論考を載せ、日本経済新聞10月1日付電子版にも「劣勢の民主主義、世界人口の3割未満に」とのNY支局発の記事が出た。

イタリアの政治状況をファシズム台頭と結びつけるのは明らかに過大評価で、メローニがかつてムッソリーニ直系のファシスト党の青年組織にいたことがあるのは事実のようだが、言っていることを聞けば「自然な家族に賛成、LGBTロビーに反対、性的アイデンティティーに賛成、ジェンダー思想に反対、イスラム主義暴力に反対、強固な国境に賛成、大量移民に反対、大きい国際金融機関に反対、ブリュッセルの官僚に反対」などで、極右というよりも、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相とも似通った民族右派的なポピュリストの同類と見た方がよさそうだ。

それはともかくとして、上記の日経記事を含め最近言及されることの多い幾つかのシンクタンクの「民主主義」の現況分析データに直接当たって見ることにしよう。

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巧妙に仕組まれた嫌味と再登板の野心。菅前首相が「弔辞」に含んでいたこと

9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬で、それぞれ友人代表、葬儀委員長として弔辞を読み上げた菅前首相と岸田首相。ネット上ではさまざまな評価が飛び交っていますが、「政治家の発言や声明」として聞くと改めて見えてくるものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、二人の弔辞を分析。そこから浮かび上がった菅前首相の凄みや岸田首相に対するスキル的な疑問を書き記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年10月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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安倍氏国葬、岸田・菅の弔辞を分析すると

安倍晋三氏の国葬が無事に執り行われ、新旧の2人の宰相の弔辞が話題になっています。ただ、菅さんのものが感動的とか、岸田さんのが詰まらないというような印象論には私は興味はありません。あくまでこの2人は政治家であり、弔辞もまた政治的なステートメントとして受け止めました。その上で、留意点をメモしてこうと思います。

(1)菅氏の弔辞の冒頭にあった「瀕死の安倍氏を見舞った運命の日」についてですが、この行動には凄みを感じます。自身の政治的復権をかけて東京から奈良まで飛んだのですから、その迫力には敬服しますし、これをお涙頂戴の感動ドラマに仕立てるというのは相当です。

(2)北朝鮮にコメを送ろうとした民主党の政府に反対したくだりですが、菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と言って、「自民党総務会で、大反対の意見をぶち」、それで安倍氏と意気投合したというのは面白いと思いました。ここで言う「草の根」というのは、北朝鮮の庶民のことなんですね。菅氏の一種のバランス感覚であり、この場でこういう事を言うのは結構面白いと思いました。

(3)最大のハイライトは、安倍氏に2度目の総理総裁目指して出馬を促した、具体的には「2人で、銀座の焼き鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説きました。それが、使命だと思ったからです」という部分です。どうして安倍氏にはカリスマ性が戻っていると判断できたのか、とても興味がありますし、そもそも清和会のボスではない安倍氏を総裁候補に押し出した辺りの力学は、もう少し詳しく分析が必要です。

(4)TPPの話も面白いです。「TPP交渉に入るのを、私は、できれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は、「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見で、どちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです」ということで、自由貿易を認めています。現在の政治の文脈からは、菅氏が一定程度は河野太郎氏などと連携して、構造改革に理解を示していることの証左かもしれません。持ち上げ過ぎかもしれませんが。

(5)晩年の安倍氏が、山県有朋伝を読んでいたというのは、非常に巧妙に仕組まれた嫌味も薄っすら感じられますね。山県という人は、最後は昭和天皇と香淳皇后との婚約に反対して、国民から総スカンを喰らい、国葬も閑古鳥だったそうです。その辺の含みもピリっと利かせてあって、つまり安倍さんをディスるのではなく、国葬を強行した政権に対して、薄っすらと嫌味になるというわけです。その上で、山県の「今より後の世をいかにせむ」という短歌の下の句で結んでいる、そこには再登板の野心もあるし、難局への危機感もあるということで、お見事でした。もっと言えば、山県の短歌は、伊藤公を悼んでいる内容であり、つまりは安倍さんを伊藤公にたとえているわけです。これも伊藤公が日露と日韓の間で引き裂かれた存在ということを踏まえていると考えると、面白いと思いました。

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プーチンに正義など無し。それでも「ロシア擁護」のバカにつける薬

ウクライナの東部と南部の4つの州を一方的に併合し、あまつさえ西側諸国を核で威嚇するプーチン大統領。国際社会からの孤立を深めるばかりのロシアですが、それでもまだ彼らを擁護する声があるのも事実です。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、これまでプーチン大統領が手を染めてきた、そしてこれから行おうとしている「考えつく限りの卑怯なやり口」を取り上げ厳しく批判。さらに彼らに正義などないとして、「ロシア擁護派」を強く非難しています。

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本当にボロボロになりつつあるロシア。「デモくらジオ」(9月30日)から

冒頭にお話申し上げたいと思っていますのは、ウクライナの話です。毎度申し上げておりますように、私は別に専門家でもありませんから、色々な情報を総合して、こうじゃないか、ああじゃないかと素人なりの意見を申し上げているに過ぎないということはあらかじめ申し上げておきたいと思うけれど、ちょっとこの間伝えられているニュースで、今回というか、ここ1日2日の議論ですね。

これはきついなと思うのは、NATOとロシアの関係がある種の戦争状態に近いのではないかという印象を、素人ですけれども、持ちました。どういうことかというと、ヨーロッパに天然ガスを供給しているノルドストリームというパイプラインがありますけれど、そこが故障というか、3カ所で壊れて、ガスが供給できない状況になったようですね。まさに空気が入れ替わって、先ほどの話は日本の南関東の話ですけれど、これから寒い時期を迎えるヨーロッパ、特に北の方なんかからすると、ドイツとかね、かなりきつい話になっていくのだろうと思います。

既に政治的に天然ガスの量とか、供給の仕方に関してはロシアが色々な「調整」をして、修理だとか故障だとかいって送らないようにしてきているということもあったようですが、かなりあからさまな、もちろん、そうじゃないとロシアは言っているようですけれども、インフラを遮断するという行動に出たようですので。NATOあるいはEUの外相あたりがかなり強烈なコメントをしていると思いますけれども、そういう段階に入っているような気がします。

その前段階として21日でしたか、プーチンロシア大統領が演説をして、国民向けのテレビを通じた演説で、例の3つのことを発表していますね。

1つは予備役をどうこうすると。30万という数字がどこに出ているのかちょっと定かではないですけれども、ショイグさんという軍務経験のない国防大臣がいますけれど、あの方が30万という数字を確か言ったと思うのですが。これ、凄いですよ。大統領令のなかに秘密の項目があって、内容が明らかになっていない。

国民に知らせなくていい大統領令の決定の中身というものがあり、それが法的にも何も問われないという国なんですね。大変驚きました。おそらくそこにはもしかしたら120万という数字が書いてあるかもしれない、という話です。予備役は250万人くらいいるという話もあり、あるいは総動員を掛ければ…総動員というのは一定の年齢にある国民はすべて招集されうるということになれば、とんでもなく大きな数字が出てくるわけですが、しかし、兵士としての訓練を受けていない人を招集して戦場に送るということについては色々な問題があるわけで、そう簡単ではない。

予備役というのは軍務経験がある人ですので、全く経験のない人よりは現役兵士に近い存在ですけれど、しかし、年齢のことがあったり、経験の質と量の多寡があったりと、そういうことを考えると、「即戦力」になるかどうかは分からない。そういうことが現にあります。

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旧統一教会と、解散命令が下された過去2つの宗教団体との違いは何か?

政治家との深く長い関係が次々と明らかになり、改めて旧統一教会による霊感商法の被害や寄付の強要が問題視され、解散命令を下すべき対象ではないかとの議論がなされています。この問題に法律面と過去の事例から迫るのは、メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』の著者でジャーナリストの伊東森さん。文化庁宗務課長を務めた前川喜平元文科事務次官の解散命令の要件にあたるとする考えと、過去の2つの事例との違いから難しいとする現在の文化庁の担当者の言葉を引いて、まだまだ議論が続きそうなムードを伝えています。

旧統一教会に「解散命令」は出るのか?解散命令とは?過去にオウム真理教と明覚寺

旧統一教会の問題を巡り「宗教法人法」に基づく「解散命令」についての議論が、多方面でなされるようになってきた。日本テレビ系の「情報ライブ ミヤネ屋」の8月12回放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「解散命令」について議論。

番組では、これまでの教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされる。

一方、8月10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか?」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「(宗教法人法は)宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」とし、さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」ともした。
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 | Smart FLASH(2022年8月14日)

宗教法人の解散命令とは

宗教法人の制度とは、宗教法人に法人格を与え、宗教団体が自主で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保するための制度だ。
日本の宗務行政/解説 宗教法人制度の概要と宗務行政の現状 | 文化庁

他方、日本における宗教法人の認証は、宗教法人法にもとづく。ただ、いったん設立された宗教法人でも解散事由が生じると、解散させられる(宗教法人法43条)。解散すると、宗教法人はその本来の目的の遂行のための活動を終了し、既存の法律関係の整理と残余財産の処理のために手続き(清算手続)に入り、清算の終了をもって解散させられた宗教法人は消滅する。
西牧駒蔵「一宗教法人の解散命令について」

宗教団体が宗教法人になるためには、宗教法人法上の要件を満たした「宗教団体」でなければならず、また、宗教法人法の定めに沿った設立の手続を行う必要がある。ただ、「団体で宗教活動を行う際に法人格を取得するかどうかも自由です。当然,法人格を持たない団体(任意団体)のままでも、宗教活動を行うことができます。ただし,任意団体のままでは,法律上の権利義務の主体となれないため,不便に感じる場合もあり得ます」とも。
日本の宗務行政/解説 宗教法人制度の概要と宗務行政の現状 | 文化庁

年金生活者支援給付金が停止してしまう「タイミング」を知っていますか?

令和元年から始まった『年金生活者支援給付金』。消費税が上がったことで生活に支障が出てしまう対策として制定されたものですが、この給付金はいつまで貰うことができて、停止する場合はどんな時なのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、 事例を用いて詳しく解説しています。

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消費税対策の為に始まった低年金者用の年金生活者支援給付金事例3つで復習!

こんばんは!年金アドバイザーのhirokiです。

1.令和元年10月からの消費税引き上げで導入された年金生活者支援給付金

令和元年10月から低年金者に対して一定の給付金が支払われる「年金生活者支援給付金制度」が始まり、既にあれから3年が経とうとしています。

なぜこのような給付金が支給されるようになったかというのは、令和元年10月から消費税が8%→10%になったので、消費税対策としての給付という意味合いですね。

消費税増税のように物価が上がるのに、年金額が変わらなければ年金額の価値が下がってしまうからですね。収入が変わらないのに、物価が上がると買いたいモノが今までのように買えなくなってくるので、そのための対策でもあります。

今までA商品が100円で買えてたのに、120円に物価が上がったら100円では買えなくなるからですね。物価が上がるというのはいろいろと生活が苦しくなってきます。

でも賃金もちゃんと上がればそんなに気にする事もないんですけどね。賃金や年金も上がらない中での物価のみの上昇は生活が苦しくなるだけです。

本当は、社会保険としての年金に上乗せ給付をするというのは、今まで保険料を支払った期間や保険料額で決まる年金制度に下駄を履かせる事になるという批判も多かったのですが、別の形の年金とは違う給付金として支払う事で合意しました。

なので年金振り込み時も、別々にして振り込まれます。これは社会保険制度とは別物だよって示したいわけですね。

この給付金案は民主党時代に低年金者に上乗せしろって事で考えられたものですが、当時はやや社会保険としての年金に組み込むような形だったので社会保険方式の原則を崩しかねないものでしたが、別物として給付金を支払うという事になりました。

いつまで支払われるのかと言えば、基本的には終身で支払われます。

ただし、全額を税金で支払っているため所得制限が設けられており、一定の所得がある人は給付金を受給する事が出来ません。

老齢年金の生活者支援給付金は公的年金収入+前年所得≦781,200円となっており、その金額を超えてくると給付金が停止となります。

いつまで停止されるのかというと、10月分から翌年9月分までが停止となっています。

停止されていたけど、前年所得が下がったという人はまた対象者に請求書が送られてきて10月分から受給する事が出来ます。

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北朝鮮食堂で働く女性5人が連続脱北。彼女たちを掻き立てたものは何か?

日本の上空を弾道ミサイルが通過した4日朝、5年ぶりの「Jアラート」が発動し、日本は北朝鮮のミサイルに関する報道で溢れました。そして先日、北朝鮮のMZ世代の女性5人が連続脱北をしたニュースが韓国を賑わせたのをご存知でしょうか。その脱北の準備を手助けした男性が語った支援の方法と、この集団脱北事件が影響する今後について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』が紹介しています。

北女性5人、連続脱北

中央アジアウズベキスタンの首都タシケントの北朝鮮食堂の女性従業員5人全員が5月から4か月間、3回にわたって食堂を脱出して韓国に入ってきたことが9月30日分かった。彼女らはいずれも20代前半のMZ世代(1980~2000年代生まれ)であることが分かった。

今回の連続脱北の扉を開いた女性従業員A氏は、現地の韓国人と異性交際をして脱北決心をしたという。彼女がまず脱北すると、残りの4人も後について亡命の途についたという。海外の北朝鮮食堂職員の集団脱北は2016年4月、中国寧波の「柳京食堂」脱出以後、約6年ぶりだ。この5年間、新型コロナウイルス感染症の拡散と文在寅政府の北朝鮮のご機嫌伺い、脱北漁民強制送還事件などで脱北者が急減する中、集団脱北事件が再び発生した格好だ。

ウズベキスタン現地の消息筋や情報当局などによると、タシケント市内にある北朝鮮レストラン「ネ・コヒャン(私の故郷)」の従業員5人は、今年5月に1人、6月に1人、8月に3人の計3回にわたって脱北した。彼女らは現地の韓国大使館を訪れ、亡命の意思を明らかにしたという。

北朝鮮食堂「私の故郷」は2019年9月頃にオープンした。現地人だけでなく、韓国人や旅行客もよく訪れる場所だったという。韓国国内の有名YouTuberたちもこの食堂を訪ねて紹介したりもした。ところでこれら従業員全員が脱北して韓国に来たのだ。現在、この食堂は廃業状態だという。

今回の脱北行列は従業員A氏が5月に初めて亡命してから連鎖的に起きたという。20代前半のA氏は、現地の韓国同胞B氏と相当期間異性交際をし、この過程で脱北を決心したという。B氏は年のいった大学生で、タシュケントに長く居住していたという。現地消息筋はこの日、本紙(朝鮮日報)との通話で「2人がラブレターをやりとりするなど真剣に交際してきたと聞いている」とし「A氏が脱北を決心すると、B氏がA氏が働く食堂から韓国大使館に行く略図を書いた手紙を伝えるなど積極的に支援した」と話した。彼らの脱北のニュースは、客が多かった北朝鮮食堂「私の故郷」が突然廃業し、現地同胞社会に広がったという。

 

コスパ重視の社会で「サスティナブル」を謳う、おかしな国ニッポン

近年「コスパ」という言葉をさまざまなシチュエーションでよく聞くようになりました。普段から使っている人も多いと思いますが、そんな風潮に異を唱えるのはメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。コスパを追求することと重視され始めたサスティナブルを同時に実現しようとすることの矛盾について語っています。

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コスパ追求はサスティナブルではない

1.コスパ追求が招くもの

コスパは、コストパフォーマンス(costperformance)の略語。費用対効果の意味。支払った費用(コスト)と、それにより得られた能力(パフォーマンス]を比較したもので、低い費用で高い効果が得られれば「コスパが高い」と表現される。

顧客にとって「コスパがいい」とは、価格の割に品質が良いとか、価格の割に満足度が高いということだ。大体において、原価率が高い商品はコスパが高い。

しかし、原価率を高くすると、小売店の利益は少なくなる。自社の利益を優先するなら、原価、つまりコストを下げた方が良い。コストを下げるとは、原材料費、加工賃を下げることだ。

原材料費や加工賃を抑えると、通常の場合、安かろう悪かろうの商品しかできない。これはコスパが良いとはいえない。

コスパを追求すると、奴隷労働や環境汚染につながる。強制収容所や刑務所で加工すれば、工賃を削減できる。あるいは、不法就労者を使う悪質な工場に発注する。

また、環境汚染対策にコストを使わないことで、生産コストを下げることもできる。汚水をしないで排水すれば、環境コストをかける工場よりもコストは下がる。

欧米の消費者は価格よりも、環境配慮や人権配慮を重視する。つまり、コスパだけで商品を選ばないし、企業認証を受けていない企業の商品は買わない。

しかし、日本の消費者はコスパを優先することが多い。商品の購入が、人権問題や環境問題と連携しているとは考えない。そんなことは、「メーカーが適正に処理しているだろう」と勝手に思い込んでいる。

国産メーカーならそれも良いが、中国メーカーにそれを期待するのは困難である。

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ここ数週間が非常に危険。プーチン面目丸つぶれで核使用決意の緊急事態

9月21日に行った演説で、核兵器の使用について「ハッタリではない」と述べたプーチン大統領。ウクライナ4州の併合式典でも核使用を示唆しましたが、はたしてロシアによる核攻撃はあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、その可能性を検証したニューヨーク・タイムズの記事を翻訳する形で紹介。「ここ数週間が非常に危ない時期」であり、予断を許さない状況にあることを強調しています。

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予断許さないロシア核使用

ロシアが徴兵をはじめて多くの若者がロシアから脱出するために国境に殺到しています。

国内の不満は高まっています。

そしてプーチンが東部4州の併合を発表した直後、その戦略的要衝であるリマンからロシア軍は撤退せざる得えない状況になっています。

プーチンの面目が丸つぶれです。

そんな中でロシアによる核使用が現実の可能性として急浮上しています。

まさに「予断」を許さない状況です。

ニューヨーク・タイムズ、10月1日の記事から抜粋要約します。

参考:In Washington,Putin’s Nuclear Threats Stir Growing Alarm

9月30日の演説でプーチン氏は、米国とNATOをロシアの崩壊を求める敵と呼び、ロシアの領土(現在はウクライナ東部の4地方を含むと宣言)を守るために「利用できるすべての手段」を使用すると再び宣言した。

 

プーチン氏は、77年前にハリー・S・トルーマン大統領が日本の広島と長崎への原爆投下を決定したことを世界に想起させ、「彼らが前例を作った」と付け加えた。

 

10月1日には、ロシア南部のチェチェン共和国の強権的指導者ラムザン・カディロフが、プーチン氏はウクライナで「低収量の核兵器」の使用を検討すべきだと述べ、ロシアの有力者で初めて公然と核攻撃を要求した。

 

米国防総省は、2月のウクライナ紛争が始まったときよりも、今の方がはるかにその可能性を心配している。

 

屈辱的な撤退を繰り返し、驚くほど多くの死傷者を出し、ロシアの若者を徴兵するという不評を買った後、プーチン氏は明らかに、核兵器による脅威がロシアの力に対する敬意を回復するための方法であると考えている。

 

ロシアの軍事アナリストの中には、黒海のような遠隔地で戦術核を爆発させてデモンストレーションを行う、あるいは実際にウクライナの基地に対して戦術核を使用することを提案する人もいる。

 

プーチン大統領は先月、「これはハッタリではない」と述べ、核兵器の先制使用はロシアの軍事戦略に不可欠な要素であることを示唆した。

 

それに対して先週末バイデン大統領の国家安全保障顧問であるジェイク・サリバン氏は、核兵器の使用はロシアにとって「破滅的な結果」につながると答え、モスクワとの非公開の通信で、米国は米国と世界がどう反応するかを「明示してきた」と付け加えた。

 

元ロシア大統領で、プーチン大統領の安全保障会議のタカ派副議長を務めるドミトリー・A・メドベージェフ氏は先週「ロシアがウクライナに対して核兵器を使用せざるを得なくなった場合、ロシアへの直接攻撃は全面的な核戦争につながる恐れがあるためNATOが軍事介入する可能性は低い」と主張した。

 

プーチン氏が併合地域で屈辱的な敗北を喫した場合、米国政府は、プーチン氏が核兵器の使用を検討することを懸念している。

 

実際、ロシア軍は鉄道の戦略的要衝であるリマン(モスクワが併合した地域)から撤退しており、ロシアはウクライナ東部で地力を失いつつある。

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