動き始めた上海。長期ロックダウンのダメージからの回復策はあるか？

米国の株価の低迷は、ウクライナ情勢に加えて1カ月以上続く上海でのロックダウンの影響も大きく、「ゼロコロナ」政策への批判の一因のようです。それでも上海では徐々に感染者が減り、公共性のある企業の約半数の4400社の営業が許可され、これからは2020年のようなV時回復ができるかが注目されます。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習近平政権による短期と長期の回復策を解説。長期的には、本気で「技術大国」を目指していて、中小・零細企業やそこで働く技術者育成に力を入れていると伝えています。

中国のゼロコロナの逆風のなか開花し始めた技術大国への取り組み　キーワードは「人口ボーナスから人材ボーナスへ」

アメリカの株式市場が苦しんでいるのは複合的な理由からだが、なかでも大きく作用したのは中国政府が進める「ゼロコロナ政策（動的ゼロコロナ）」だ。

ゼロコロナは生産活動を大きく制限するため、国内経済へのダメージは避けられない。ましてや世界の工場であり輸出の拠点である上海の活動制限ともなれば影響は輸出にとどまらない。世界はこれまで経済成長に30％前後の貢献を続けてきた成長エンジンを一時的に失ったのだから、これにアメリカの市場が敏感に反応するのも当然だ。

いま西側メディアが躍起になって中国のゼロコロナ政策を批判しているのも、そうした理由からなのだろう。だが封鎖のマイナスがメディアで喧伝される一方、中国側にも言い分はある。厳しい制限の結果いち早く日常を取り戻せれば、その後は鋭角なV字回復を見込めるという優位性だ。事実、2020年の中国の経験はそれを示している。ただ見極めなければならないのは、2020年の経験が感染力の強いオミクロン株にも通用するのか否かだ。

直近の数字（5月14日）を見る限り、吉林省で新規感染者がゼロを記録し、全国の新規感染者数も2072人（無症状感染者1796人を含む）と減少している。最も深刻な上海でも新規感染者数（5月13日）が1681人（無症状感染者は1487人）まで下がり、新規感染者が4000人前後だった1週間前までと比べて大きく改善したと考えられる。

このメルマガでも何度も書いてきたが中国のゼロコロナ政策は「感染者ゼロ」を目指すものではない。ある程度の柔軟性も残していて、感染の広がりに合わせて生産再開にも舵を切っている。上海でも徐々に制限を緩め、一定規模以上でかつ公共性のある企業約9000社のうち半数を超える4400社の営業はすでに許可されている。5月の消費電力も明らかに上がり始めた。

さて、その上で考えていかなければならないのが、日常を取り戻した後の中国経済について。いわゆる長期的な視点だ。日本が大好きな「崩壊」予告は論外としても、何かしらのダメージは残るが、それが長期低迷を意味するのか否かである。

2020年の感染爆発を経て、中国は見事にV字回復を果たしたが、それでも完全復活とはならず、個人消費には力強さが不足したままだ。加えて目立つのが不動産関連の投資の落ち込みだ。中国経済を引っ張ってきた不動産開発投資の伸び率──前年同期比でわずか0・7％の増加にとどまった──や住宅販売面積は今年、過去最低水準に落ち込んでいる。不動産不況は習近平政権が進めるバブル退治の影響も大きいのだが、市況が悪いことに変わりはない。

すでに戦争状態。日本は今ロシアに軍事侵攻されてもおかしくない

ロシアとの激しい戦闘が続いているウクライナですが、日本もいつロシアからの軍事侵攻を受けてもおかしくない状況に置かれているようです。そんなショッキングな事実を綴っているのは、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さん。宇田川さんは自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で今回、戦争とは「外交上の対立」「交渉の不在」「武力侵攻」から成るもので、日ロ両国はすでに「外交上の対立」「交渉の不在」の段階にあり、つまりは我が国とロシアはすでに戦争状態にあるとの認識を記しています。

ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか？」日本のリスク・ロシア編

日本のリスクを各論として話をしています。

前回は中国のリスクを考えてみました。

【関連】日本人が中国に対して抱く“勘違い”が「最大の中国リスク」という皮肉

ただし、日本の中国からのリスクというのは、ある意味で日本人の中に内在するリスクが大きなものではないかということを分析しています。

もちろん「政治と経済は関係がない」「経済は独立している」というようなこともあるのでしょう。

しかし、それは平和であるということが前提であって、危機やリスクをはかるときにはそのようなものではないのです。

しかし、日本人はそもそも「危機」、特に「人的なリスク」ということを全く考えない状況になるので、基本的には「危機管理」というと災害の事しか考えないのです。

実際に「犯罪に備える」という意味で、日本の住宅の中にパニックルームのようなものがある家はほとんどありません。

もともと日本の場合は、明治から昭和初期くらいまで、村や集落全体が一つの家族のような感じになっていて、その為に「家族で避難する」ということがなく、何か避難をするときには村全体で避難するというような感じになっていたのです。

そして、その時は「神社」や「寺」、あるいは「山の上」など、村人が避難する場所が決まっていて、その場所に皆が三々五々目指すというような感じになっていたのではないでしょうか。

例えば江戸時代の浅間山の噴火などを見てみたり、あるいは、江戸時代の後期の東北の鳥海山の噴火などは、まさに、そのような感じで、噴火や土石流に対して、神社に集まるというような感じになるのです。

特に浅間山の噴火の時は、あと石段数段で助かったというような遺骨が出てくることから、多くの人が、高所の神社に集まるというようなことがあり、そこに行った人がそこで助かった人を確認するというような感じではなかったかと思うのです。

当然、「村が一つの家族のような感じ」になっているのですから、当然に、家族ではなく、村全体が一つの家族のように助け合って暮らしていたということになります。

つまり「他人」であっても「同じ村の人」に対しては、まったく警戒心がないということになります。

逆に言えば、「村に入ってくる人」つまり「よそ者」に対しては非常に警戒心があり、それらは、村の境でそれを食い止めたり、そのような人を自分の家の中に止めないというようなところがあったのです。

そのような歴史的な慣習があり、それが国民性になっているので、家の中にパニックルームを作ったり、シェルターを作ったりということはあまりしないのではないかという感じなのです。

そのような意味で、家族で、または各個人の家で何か備えるということは、あまり日本ではあわないというような感じになります。

ある意味で、「街」や「市町村」単位で何かを考えなければならないのではないかと考えられるのです。

さて、そのようなことから、「個人は自由にしてしまう」ということに繋がり、それが、中国との間の日本のリスクを高めてしまうということになるのではないでしょうか。