悠々自適な老後は夢のまた夢。「70歳まで就業」案に失意の声
週内にまとめられる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日に明らかになり、政府が70歳までの就業機会確保などを定める方針であると共同通信が伝えた。首相官邸の「成長戦略ポータルサイト」でも、2025年までに65〜…
Details週内にまとめられる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日に明らかになり、政府が70歳までの就業機会確保などを定める方針であると共同通信が伝えた。首相官邸の「成長戦略ポータルサイト」でも、2025年までに65〜…
Details先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。
前回の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署の調査官には追徴税のノルマがあるということを述べました。税務署の調査官は、この「追徴税ノルマ」のために法律ギリギリの方法で納税者を騙して追徴税を巻き上げるようなこともしばしばあります。
そもそも、現在の税務調査のシステムそのものに「騙し」的な要素があるのです。税務調査で申告漏れなどがあった場合、納税者は「修正申告書」を出すことになります。この修正申告というのも、実はくせものなのです。修正申告と言うのは、納税者が税務調査で指摘を受けて「前の申告は誤りがあったので修正します」と自発的に申告するものです。これって、よく考えたらおかしいと思いませんか?もし、税務調査で明らかな誤りが見つかったなら、納税者に自発的に修正させなくても、税務署自身が追徴税を課せればいいことでしょう?税務署にはそういう権限が持たされているのです。
なのに、なぜ納税者に自発的に修正させるかというと…後で、文句を言わせないためなのです。税務調査での指摘事項というのは、実はあいまいなものが多いのです。税法に照らし合わせて、「明らかに間違っている」というようなことは少ないのです。「何かおかしいけど、法律上は微妙」というものが多いのです。
たとえば、接待交際費です。知り合いと飲食してそれを接待交際費に計上した場合、その知り合いが仕事に少しでも関係するのであれば、接待交際費に計上できます。が、仕事にまったく関係ないのであれば、接待交際費にはできません。しかし、その知り合いが仕事に関係するかどうかという判断は非常に難しいものでもあります。
接待交際というのは、新しい顧客を開拓するために行うという面もありますので、今現在その知り合いと仕事上の付き合いがなくても、いずれ顧客になる場合もあります。その知り合いが仕事上の助言をくれることもありますし、ビジネスのヒントをくれたり、取引先を紹介してくれたりすることもあります。だから仕事に関係があるかどうかというのは、微妙なのです。
しかし、税務署は直接取引している相手じゃない場合は、なるべく接待交際費を否認しようと、納税者を説得しようとします。もしそういう曖昧な指摘事項を、税務署が強制的に追徴課税などをしてしまうと、納税者が反発し訴訟になったときに、覆されたりするのです。
そこで、納税者と同意の上で、納税者が自発的に申告を修正したという形をとりたがるのです。だから、もし税務調査の結果に納得が行かなければ出さないという選択肢もあるのです。税務署の指摘に納得がいかない場合は、「納得できない」と税務署に伝え、「修正申告は提出しない」とことも出来るのです。
前項では、修正申告を出さないということもできると述べましたが、そのことについてもう少し詳しく説明しましょう。税務調査では、調査官は修正申告を素早く出してくれるように求めてきます。それは、相手によく考えさせないためなのです。前述したように調査官は、ノルマに追われ時間に追われているので、調査を早く終わらせたいのは調査官の方なんです。
税務調査においては修正申告をどうするかが、もっとも大事なことです。納税者にとっては追徴税がいくらになるかという肝の事項です。このときに、調査官の指摘に納得がいかなければ、決して簡単にひきさがってはいけません。必ずしも税務調査の期間内に修正申告の内容を決めなくてもいいのです。多少長引いても、自分が納得のいく形で、修正申告は出したいものです。
だから、本当に納得がいかない場合は、修正申告を出さないという方法もアリなのです。そして、「修正申告を出さない」という態度を見せることは、交渉の上でも効果があります。
もし納税者が修正申告を出さなかった場合、調査官は税務署に持ち帰って、更正をするかどうか検討します。更正というのは、「あなたの申告は間違っていたので、これだけの追徴税を払いなさい」と税務署が課税することです。強制的に言ってくるということは、税務署としては絶対に間違いは許されないことになります。
逆にいえば、曖昧なもの、グレーゾーンのものなどは、なかなか更正はできないのです。もし調査官が指摘内容に自信がなければ、指摘事項を変更したり、追徴税額を減額してくることもあります。「税金を負けるから、早く修正申告をだしてくれ」ということです。だから納得がいかないのに、言われるままに修正申告を出すのは、非常に損なことなのです。
政府と日銀それぞれが先日発表したデータを見る限り、これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その失敗の原因を具体的な数字を挙げながら分析・解説するとともに、2020年にかけ日本の景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなったという見方を示しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
それに続き12月13日に発表された日銀短観では、企業の目先の景況感を示す指数は4四半期連続悪化で、「2013年3月調査以来、6年9カ月ぶりの低水準」だった。ということは、まさに6年9カ月前に発動されたアベノミクスは、全くの無駄に終わったということであり、その結果、来年にかけて景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなった。
ところが安倍政権は、この事態にきちんと向き合おうとはしていない。何事によらず都合の悪いことはコソコソと隠して知らんぷりを決め込もうとするのがこの政権の常套手段だから、当たり前と言えばそうなのだが、そこで国会にも国民にも何も説明せずに企んでいるのが「金融でだめなら財政緩和」(12月11日付日経「大機小機」欄)という危険なシフト・チェンジである。
日銀短観が出た同じ日の臨時閣議は、経済対策を中心に4兆4,722億円を追加支出する今年度一般会計の補正予算案を決定すると共に、法人税などの落ち込みで税収見込みが狂った分を、赤字国債2兆2,297億円と建設国債2兆1,917億円を追加発行して穴埋めすることに踏み切った。補正後の一般会計予算は104兆6,517億円、国債発行額は37兆0,819億円に達し、「税収が減る中で大盤振る舞いを打ち出すという、いびつな構図」(14日付朝日)が浮き彫りになった。が、その奥に透けて見えるのは、「異次元金融緩和」の総括も後始末もしないまま「異次元財政緩和」に飛び移ろうとする安倍晋三首相の苦し紛れのアクロバットぶりである。
2020年、安倍首相がまず全力で取り組まなければならないのは、景気の下落に歯止めをかけアベノミクスの破綻を隠し通すことであるけれども、その成算はほとんどない。
旧第一勧銀のトップ・エコノミストだった山家悠紀夫は『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』(岩波新書、19年10月刊)でこう言っている。
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、民間の経済主体(企業や個人)が保有する資金量(マネーサプライ)も増加するだろう、その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
あわせて、日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。ところが、この2パラグラフの文章の中の「だろう」は、すべてそうはならなかった。それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、この「だろう」もまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する(同書P.243~244)。
その通りなのだが、これにはもう少し解説が必要だろう。
中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「米国やNATOが対中政策を大きく転換させた事実」の意味を明らかにする評論家の意見を引きながら、日本政府が進めつつある習近平国家主席の「国賓待遇訪日」への危機感を改めて記しています。
皆さんご存知のように、私は最近、「習近平の国賓訪日」に反対しています。それで、しばしば、それ関連の記事を書いています。なぜ、習近平の国賓訪日はまずいのか?ダイヤモンドオンラインで4つの理由をあげています。まだの人は、是非ご一読ください。
● 習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
ところで、「習近平の国賓訪日反対」について、いろいろな人が言及するようになってきました。今回ご紹介するのは、産経新聞の大御所、古森義久先生の記事です。タイトルは、「まるで米国への挑発、習近平『国賓招待』の危うさ」(JBpress 12/11(水)6:00配信)。重要なポイントをご紹介します。
安倍政権が来年(2020年)春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。
習近平の国賓訪日は、「国際的に反発を買う見通しが強くなってきた」そうです。なぜ?
日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。
(同上)
「日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行する」そうです。どういうことでしょうか?
古森先生は、欧米が、中国に対して警戒心を強めている例を挙げておられます。たとえば、NATOも中国を敵視しはじめた(NATOの主敵は、ロシア)。
西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構(NATO)の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。
(同上)
そして、アメリカは最近、香港問題、ウイグル問題で法律を成立させています。
ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。
(同上)
古森先生は、アメリカの反中政策は、質的にこれまでとは全然違うと書いておられます。
ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。
(同上)
※ ルビコン川を渡る=もう後戻りはできないという覚悟のもと、重大な決断や行動を起こすこと
中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。
(同上)
トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。ポンペオ長官は次のように述べた。
「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。
(同上)
これ、非常に重要です。「イデオロギーを否定する」ということは、「共産党の一党独裁を否定する」のと同じです。つまり、アメリカの戦いは、「共産党の一党独裁体制が崩壊するまで」つづくことになる。
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
(同上)
「だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
「米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めている」
決定的ですね。日本は、中国を挑発する必要はありませんが、はっきりと同盟国アメリカの側にいる必要があります。
普段はおもに恋愛や人生で成功する方法を指南するメルマガ『幸せなセレブになる恋愛成功変身術』の著者・マキトさんが、婚活で不動の人気の医者の年収の倍稼げる職業や、年収が急落・上昇している職業などをまとめて紹介されています。
厚生労働省の2018年度「賃金構造基本統計調査」によると、平均年収が1000万円を超えるセレブ職業は
★パイロット(航空機) 2048万
★ドクター 1161万
★大学教授 1082万
などとなりました。
パイロットは、2014年調査時より2割も年収が増加し、2000万の大台を突破しました!(@o@) ドクターの2倍近くになります。たった5年で1億稼いでしまうわけですから、スケールが違いますね。
パイロットには、知性や技術だけでなく、心身の健康など高い水準が求められます。適性のある人材が限られており、人手不足は深刻化しています。これは、CAも同様です。希望者が多いからと言って適性の低い人材を採用できないため、14年に比べ年収は3割も増加しています。
パイロットは必ずしも高学歴エリートではありません。語学力は確かに必要ですが、基本的には「運転手」であり、肉体派の技術職ですp(^-^)q
桜美林大学のフライトオペレーションコースは、入学偏差値49ほどと平均レベルですが、就職率は高いことで知られています。なお民間セスナやヘリパイロットの多くは航空自衛隊出身といわれています。
エリート職の代名詞である弁護士は、14年から1/4も年収ダウンして766万に留まりました。パイロットの1/3です。公認会計士・税理士より下です。法曹改革で弁護士を増やしすぎたため、いわゆる「食えない弁護士」が急増しています。もはや
弁護士 = エリート
とは言えない時代なのです。
ガテン系は稼いでいるイメージがありますが、大工さんの平均年収は378万にとどまります。木造建築の減少が響いているようです。その一方、大型トラック運転手は457万円と、増収傾向にあります。とび職に至っては、親方になると年収1000万を超えるそうです。ガテン系の中でも時代の流れによって稼げる職種は変わっていくので、男子を選ぶときには注意が必要でしょう。
タクシードライバーの年収が14年から15%アップしているのも特筆すべきです。これは高齢化によって免許を返上する高齢者が増え、(介護)タクシー利用率が高まっている可能性を示しています。都内では毎年のべ「3億人」がタクシーを利用しています。都内に限れば、タクシードライバーの平均年収は470万と大型ドライバー並みです。なおかつタクシードライバーは実力主義で格差が大きく、中には夜勤専業で年収1200万の30代個人ドライバーもいるそうです。意外にこれからはタクシー男子が大穴かもしれません。
サラリーマンの場合、40歳推定年収が1000万を超えるセレブ業種は
★総合商社
★コンサルティング
などです。全業種平均は600万円ほどです。セレブ男子は、あなたのすぐ隣にいますよヾ(*^▽゜)
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source: 平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況 – 厚生労働省
教育の現場で教師は子どもに対して、どのような接し方をするのが適切なのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、ある学生の「明るさが軽さに見えていないか」という指摘の重要さを考察するとともに、「教師が取るべき態度」について解説しています。
大学で、クレームにつながるような事例を扱い、その対応について話し合う場があった。その中で、「『明るさ』が『軽さ』に見えてしまっているのではないか」という発言が出た。まだ社会での現場経験のない学生の発言である。
これは、非常に的を射た指摘である(実際に、今まで教えを受けた歴代の「先生」達に対し、そう見えていたのかもしれない)。ここについて考える。
学校を含め、世間ではいわゆる「フランク」で良いという風潮が何となく感じられる。カジュアル志向である。特にITベンチャー企業では、服装もかなり「カジュアル寄り」である。この業界の元トップが、いつも黒のタートルネックにジーンズという出で立ちだったのも、影響しているのかもしれない(いわゆる「ギーク」の台頭である)。
しかしである。ITベンチャー企業の天才達は、揃いも揃って「変人」ぞろいである(だからこそ天才なのである)。歴代の天才は、服装や人間関係に無頓着な人も多い。どんな格好や奇行をしていても、「天才」だから結果的にOKなのである。ベンチャー企業という存在そのものも、既存の価値観に抵抗する面があるから、「きちんと」を嫌うのも理屈に合う。
ただ、これを一般に取り入れるのは、間違いの元である。特に、教師という仕事について言えば、尚更である。現場教師には、そういうフランクさよりも、子どもへの丁寧な対応が求められる。職場の若年化が進んで、保護者の方がずっと人生経験も何もかも上だから、一つ一つが「テキトー」だと、何かと不安なのである。
つまり、ただでさえ色々と至らないのだから、服装ぐらいまともな方がよい。言葉遣いぐらい、まともな方がよい。そうした上で初めて「授業が下手」なのも、まあ仕方ないと思ってもらえる(可能性がある)。
だから実習生には「きちんとしすぎ、丁寧すぎると思うぐらいで丁度いい」と教えている。
保護者の声が「クレーム」に発展してしまうのも、ここが無視できない。保護者に対応する時の服装や言葉遣いを言っているのでない(ここもよろしくないことが多いかもしれないが)。普段の、日常の振る舞いが保護者には全て伝わっている、ということである。
子どもに対する時も、多くの人は自分の中で「丁寧すぎる」「準備しすぎる」ぐらいで丁度いいのである(余程育ちが良くて教養の高い人なら別であるが)。そこを意識してやっと、「教師の子どもに接する態度として許容できる」のぎりぎりラインである。
本人としては、くだけることで「明るくフランク」なイメージを与えて親しみやすさを出したいのかもしれない。しかし、スタートライン自体が保護者から見て十分「下」すぎる。単なる「横柄で無礼でテキトーな人物」に見えている可能性がある(「無礼講」で本当に上司に無礼をしてしまうような人である)。
だから、丁寧すぎるぐらいで丁度いいのである。子どもへの接し方が、そのまま保護者への接し方なのである。
そのクレームは、その事件・問題そのものが根本的な原因か。もしかしたら、もっと日常の根本に原因があるのかもしれない。
「明るさが軽さに見えていないか」
現役の学生から全ての現場教師に向けた、なかなかに含蓄のある指摘である。
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高度経済成長時代に大量供給された「団地」ですが、今となってはその狭さやエレベーター無し等の条件が敬遠され、入居者の高齢化と空室増加に悩む建物が増えているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』ではマンション管理士の廣田信子さんが、「先入観を排し住み替え需要を熟考すべし」とし、具体的な解決策を記しています。
こんにちは!廣田信子です。
築50年をもうすぐ迎える1住戸が50平米の階段室型5階建て団地。都市郊外にたくさん見掛ける団地です。50平米では、子どもたちが中高生のころは、狭くてたいへんだったけど、この団地のコミュニティが好きで、そのまま頑張ってきて、子供たちが独立して、夫婦2人暮らし、そして、1人暮らしになると、ちょうどいい広さです。
でも、居住者の高齢化とともに、階段がきつくなるということで、一時期、何とかエレベーターがつけられないかといろいろ研究した団地も多かったと思います。でも、エレベーターを付けるのは、実質、不可能で、今はもうあまり言われなくなりました。
さて…高齢者には階段はきつくて住みにくくなるけど、体力がある若いファミリーなら平気だろうから、若いファミリーに住んでもらおう…というような発想をよく耳にしますが、それは、ほんとうでしょうか。
何ごとも思い込みは禁物です。
先日、伺った団地では、80代の高齢者の方々が元気です。杖をついて歩く90歳近い方も、がんばって階段を上り下りして、ちゃんと団地内の行事に参加されます。「私、去年股関節の手術をしたけど、階段の上り下りがリハビリになったわ。」という方も。
高齢になれば、階段の上り下りに時間は掛かるでしょうが、もう時間を気にして急ぐ必要もありません。休み休みでも、運動だと思えばいいのです。重い荷物は、配達サービスを使えば、なんとかなります。50年間近く、上り下りしているので、それが日常で、外の人間が思うほど、階段を苦にはしていないのです。
「階段の上り下りを毎日しているから、うちの団地の人は、みんな健康なんだよ。高齢になったら、健康長寿のために、階段の上り下りがある団地に住もう!と言ってアピールしよう…」とポジティブに盛り上がりました。
このポジティブこそ、健康長寿の秘訣でしょう。エレベーターがないので将来が不安だというような方はいませんでした。それは、私の予想を覆すものでした。実際、世界でも、長寿の方が多い地域は、階段や坂道が多く、日常的に、上り下りの負荷運動をしているという傾向があるということはよく知られています。
高齢の方がこんなに気にしないのだから、若い夫婦は、階段なんてどうってことないかというと、致命的な問題があります。
家を探している若いご夫婦に話を聞くと、ベビーカーで家の玄関に入れない住居は考えられない…と皆さんいいます。ベビーカーなしでは、乳幼児連れで外出できません。ベビーカーは子供を乗せるだけなく、同時に荷物を載せて移動するのにも欠かせません。子供と荷物を載せて、そのまま、自宅の玄関に入れられるようでないと、とても子育てはできない…と。
せっかくベビーカーの中で寝ている下の子を起こして抱き上げ、5階まで運んで、泣いている子をベットに置いて、急いで戻り、荷物と上の子供を運んで、最後に、ベビーカーを運び上げるなんて…とても考えられないというのは、よくわかります。昔は、それをやっていたのでしょうが、エレベーターがあるのが当たり前の環境で暮らしてきた人には考えられないでしょう。
50平米という広さは、子供がまだ小さいファミリーに向くのですが、思いのほか階段が大きな障壁になるのです。
子どもたちが自分の足で上り下りできるようになれば、ベビーカー問題は解決しますが、子どもたちは、すぐ小学生になり、50平米が手狭に感じるので、そのくらいの子供がいるファミリーが家を探すときは、もう一回り広い住戸の団地を選ぶ可能性が大きくなります。
団地の空き室を減らす戦略も、どんな世代にとってこの団地がハマるのか…を、ちゃんと生の声を聞いて考えないとダメだと改めて思いました。
一方、最近は、高齢世帯のダウンサイズ住み替え需要があります。人生100年時代、老後資金2,000万円必要…が問題になりましたが、2人、1人には広すぎる住戸を売って、50平米に住み替え、差額の現金を確保する、そういうニーズもあるのです。かなり安く購入できますから、老後資金に不安がある方が、ポジティブに、早めに住み替えを考えるということはあるのです。
空き室を減らしていくためには、上階には、子育て世代に住んでもらおう…ではない実際のニーズを踏まえた戦略を持つことが必要だと、改めて思いました。思い込みを一度はずししてみましょう。
※表記に間違いがあり、タイトルを訂正しました。(2020年01月29日)
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不登校の小中学生が急増しているという。文部科学省の調査では、平成29年度の不登校児童生徒数は14万4,031人で過去最多を記録。10年度から28年度にかけ、約12万~13万人で推移していたが、初めて14万人を超えたことになる。不登校の要因は、学校の人間関係や家庭の状況など複合的だと言われているが、身体的な症状が出るのは必ず何か原因があると、現役教師の松尾英明さんが無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の中で指摘。さらに、一般社会において問題となっている過労死も不登校と関連が深いとして、その見解を述べている。
不登校と過労死の関連について。
以前から何度も書いているが、不登校は、確実に「問題」である。誰にとって。「学校」という存在にとってである。あるいは、そこを「問題」と思う教師や親という立場の人々にとってである。本人にとって問題かどうかは、本人次第というところである。
学校という存在が絶対的な善である、と言い切れるか。各子どもに完全なオーダーメイドができる仕組みがあるなら別だが、現状それは無理である。つまり、これは言い切れない。
子どもが朝、「吐き気」「頭痛」「腹痛」を訴える。学校を休むことにして、連絡した。すると、ぴたりと止まった。これは子どもの「気のせい」ではないし、親を騙そうと演技した訳でもない。行かなくてもいいから、危機を脱したということで、身体が苦痛反応を止めたのである。生来備わっている身体メッセージの機能が正常に働いている証拠である。
子どもは素直だから、生物としての直感的な反応がダイレクトに身体症状として出る。大人はこれを理性で抑え込んで無視し続けるため、再起不能に近くなるまで無理をする。過労死は、理性で身体のメッセージを無視し続けるからこそ起きる現象である。
子どもが「学校に行きたくない」と言ったり身体反応が出たら、理由が必ずある。「何となく」にも、探っていけば理由がある。
学校でいじめなどの心配事があるのかもしれないし、友人関係で悩んでいるのかもしれない。勉強がさっぱりわからないのかもしれない。学校のカリキュラム自体が本人に合っていないのかもしれない(勉強嫌いや競争嫌いなのに、バリバリの進学校に行くのは最も悲惨である)。
あるいは、母親ともっと一緒に過ごしたいのかもしれない。根源である愛情エネルギーが不足していれば、外の活動どころではない。
最も多いのが、単に「疲れてしまったからちょっと休みたいだけ」かもしれない。大人と同じである。
とにかく、何らかの原因があるはずである。単にちょっと疲れただけなら、一日二日休む内に、もう大丈夫と言い出すかもしれない。心配しすぎたり、行かないといけないと追い込みすぎたりすると、裏目に出て、逆の行動に出ることもある(「押すなよ、押すなよ」の原理である。ダメと言われるほどそちらに行く)。
要は、根本的な解決対策を取らないで無理をさせれば、より悪い結果を招く可能性が高い。だから、親は子どもがそういうことを言っても何とか登校した場合、学校に一報を入れた方がよい。教師の側も「何も問題ない」と思って見るのと、「何かあるらしい」と思って見るのでは、見えるものが違う。
自分では努力しているつもりでも、人生が一向に好転しない…。そんな状況にある方は、人間関係の整理を考えるのも一つの手のようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』では著者の佐藤しょ~おんさんが、人間関係が人生に与える影響を解説するとともに、自分を取り巻く人間に関して「付き合うに値するか否かの判断基準」をレクチャーしてくださっています。
人生って人との繋がりでできているから、誰と繋がって、誰とお付き合いをするのかというのは死活的に重要になるんです。
で、現在のあなたの人生がイマイチだというのなら、自分の周りの人間関係を確認し、必要に応じて整理する必要があるんです。なんだか高飛車な話に聞こえますよね、人間関係を整理しろって。これって要するに、人によっては縁を切ってしまえって言ってるわけですから。
そんな乱暴なことはできないよと、多くの人は考えるのですが、そうやってズルズルと付き合っている人から、悪いエネルギーをもらってしまうことで、今のショボい人生を送る羽目になっているとしたらどうします?
特に、
▼ 長年の付き合いだから
▼ 近い関係だから
▼ 同期だから
▼ 近所に住んでいるから
▼ 親族だから
みたいな、あなたが能動的に付き合うと決めたわけでは無いのに、いつの間にかお付き合いがスタートしていたみたいな関係は、一度そのようなしがらみを横に措いて、付き合うに値するかどうかを検証することが必要だと思いますよ。
今すぐドラスティックに縁を切ってしまえと言っているのではなく、付き合うことでお互いにどのような影響を及ぼし合うのかを考えようねと言っているんです。人間関係こそ、惰性で、無思考、無批判の状態でダラダラと続いてしまいがちで、そこから受ける影響をゼロベースで考える人なんてほとんどいないんですよ。だからこれは効くんです。
尤も、人生が良い方向に変化する時には、自動的に日常生活で付き合う人のメンバーが入れ替わるんです。今まで近しい関係で、頻繁に会っていたのに、ふと気付いたらもう2年間全く会っていないみたいなことが起こります。
ですから今のリストを確認、検証して、
● 3年前に比べて、メンツがガラッと入れ替わってるな
という人は、良い方向か悪い方向かは分かりませんが、人生が激変しつつあるということです。
3年前も、5年前も、そして10年前もほとんどメンツが入れ替わっていないのであれば、あなたが成長していないということなんですよ。人間関係なんてあなたの成長に合わせて変化するのが当たり前なんですから。
そして変化していないという人のために、この裏ワザが存在しているんです。人間関係を整理し、付き合う人を能動的に取捨選択することで、人生のレールを無理矢理ねじ曲げようというワザなんですから。
その検証で外すべき人とは、
● 直近の3年間で、与えても与えられてもいない関係の人
なんです。つまり、その人が自分の周りにいようがいまいが、お互いの人生に影響を与えていない人で、それなのに時間を使ってしまう人なんですね。だったら何のために会ってるわけ?ということになるんですよね。これこそ惰性で関係が続いているだけ、というケースの典型例です。
そんな人に時間を使ってもお互いに何も良いことは起こりませんから、その時間を別な人に使うべきなんですよね。そうしたら次に考えるべきことは、誰に時間を使うべきかということになるわけです。
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普段、何気なく接している会社の部下から、自分が上司としてどのように思われているか気になったことはないでしょうか。そもそも、部下から本当に信頼されるリーダー像とはどのようなものなのでしょう。今回の無料メルマガ『起業教育のススメ~子供たちに起業スピリッツを!』では著者の石丸智信さんが、信頼されるリーダーに必要な「8つのポイント」を紹介しています。
これまでの経験の中で、「この人は、リーダーとして信頼できる」と思った人は、どのような人物像でしたでしょうか。きっと、それぞれに信頼できるリーダー像があることと思います。
以前、「リーダーシップと問題解決力」を取り上げた研修を聴講した際に、「部下からの信頼を得るには、どのようなことが必要か?」というテーマでのグループワークと講義がありました。
本号では、そのグループワークで挙げられていた信頼できるリーダー像と、講師から挙げられていたリーダー像の一例を踏まえて、リーダーシップの源泉について考察していきたいと思います。
まず、グループワークで、受講者から挙げられていた意見を、一部紹介したいと思います。
上記の意見はもちろんのこと、それ以外にも、「信頼されるリーダー像として必要なことだな」と思う様々な意見が出されていました。上記で挙げられた意見は、まさに、信頼されるリーダーとして必要なことではないでしょうか。
グループワークを踏まえて、講師からは、信頼されるリーダーの特徴の一例として、8つの項目が挙げられました。
受講者の意見として、「時間厳守」が挙げられていましたが、リーダーに限ったことではなく、信頼されるためには、約束を守ることは必要不可欠ですね。
最初に挙げる項目としては、拍子抜けされたかもしれませんが、当たり前だと思うことこそ、確実に遂行することが大事です。たった一度の約束を破ってしまったことによって、これまで長い時間をかけて築いてきた信頼が、簡単に崩れてしまうこともあります。
上記の意見として、「円滑なコミュニケーション力」が挙げられていました。聴き上手は、コミュニケーション上手とも言われますが、相手の意見、話を遮ることなく、まず聴くことが大切ではないでしょうか。
相手によっては、話が要領を得ないこともあると思いますが、その際も、まず相手の話を聴いて、相手の話す内容をまとめるとともに、折を見て、報告、連絡の要点を助言することも、リーダーとしては必要でしょうね。
「聴く」という行為は、受け身として捉えられがちですが、うなずき、あいづち、アイコンタクトなど、聴く側の能動的な行為によって、相手の話をより深く促すことにもつながります。
上記の受講者の意見としても、「責任転嫁しない」「発言に対して責任を持っている」「逃げない姿勢」「困難を自ら乗り越える」が挙げられています。
組織のリーダーには、何らかの権限が移譲されるとともに、その責任も伴ってきます。そのような中で、メンバーは、リーダーとしての姿勢を、見ていないようで、よく見ているものです。
例えば、組織としての成果が思わしくない時に、リーダーが責任を回避するような姿勢だったとしたら、メンバーから信頼を得ることは難しくなるのでしょうね。だからこそ、最終的な責任は、リーダーである自分が取る、という気構えを持って、メンバーと一丸となって、組織力、チーム力を高めていくことが大切なのでしょうね。
何らかの形で明示している事を、自らが実行、行動しているリーダーと、自らが実行、行動せずに、周りには求めるリーダー、どちらが信頼されるリーダーでしょうか。言わずもがな、前者のリーダーですね。
例えば、企業経営者においては、その企業にとっての理念、ビジョンなどといった方向性を示すものがあり、それを周りに共有、共感、共鳴してもらうために、何らかの形で明示することがあります。
それを浸透させていくためには、やはり、経営者自らが、その方向性に則って実行、行動していくことが大切ではないでしょうか。それが、リーダーの信頼へとつながっていくのではないでしょうか。