旦那のせいで家庭の雰囲気が最悪に。妻は我慢するしかないのか？

一生一緒にいると決めたはずなのに、旦那と一緒にいるのが辛く、苦しいものになってしまっている─。そんなご夫婦も存在することでしょう。今回のメルマガ『佐藤えいきの「自分キラキラ！夫に振り回されない私になるメルマガ」』の著者で男性夫婦カウンセラーの佐藤えいきさんは、旦那のキャラクターによって家庭の雰囲気が大きく変わってしまうとして、その対策や解決策を語っています。

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夫に振り回されない生き方

旦那のキャラクターで家庭が変わる？

日々、カウンセリングをしているとクライアントさんの中にはこんな旦那さんに困っている女性がいます。

1つは旦那さんに思いやりがなく、家族や奥さんへの気遣いがないという場合。もう1つは旦那の機嫌がその時によって激しく変わるという場合。

どちらも旦那の性格＝キャラクターによって家族や家庭の雰囲気が黒い雲が立ち込めたように悪くなるので、クライアントさん自身もお子さん達など家族も旦那の顔色をうかがってしまったり、旦那に言いたいことを言えなかったり、旦那の機嫌を気にしてしまったりということになってしまいます。

もしかしたら貴女にも、こういう旦那の機嫌をうかがってしまうという場面が
あるかもしれません。

そういうとき。機嫌が悪い旦那の様子に耐えてひたすらガマンするだけしか、やり過ごす方法はないのでしょうか。

思いやりや気遣いがない旦那を「もう性格だから…」とか「こういう人だから…」と諦めるしか、ないんでしょうか。

今日はその辺りの対策や解決策についてお話ししたいと思います。

気遣いがない旦那

まず前者の“気遣いがない旦那”の場合。

こういう旦那はたいてい、自分勝手です。自分がダラダラしたいから部屋の中が散らかっていてもお構いなし。

例えば貴女が仕事や家事や子育てでワンオペで忙しくても自分は知らんぷり。まさに奥さんはメイド代わり。仕事をしてお給料を入れてるだけで、家ではグータラ夫。

そういう旦那は自分勝手で相手のことを考えない。いやむしろ考える、というところまでアタマが及ばない。

自分の好きなように過ごしたい。自分が食べたいときに食べ、ゲームをしたければゲームをし、動画を観たければ観る。自由をこよなく愛しそれを邪魔するヤツは指先一つでダウンさ！状態。

こういう旦那の場合。「オトコが上、女は下」という風に女性を見下している傾向があります。

旦那が「オレとお前は対等だ」と“コトバでは”言ってはいても、態度・行動・しぐさはそうはなっていないということ。

だから奥さん側が「ねぇ、ちょっと手伝って」と言っても「ちょっと、これして欲しい…！」と言っても、なかなか動いてくれない。

むしろ逆キレさせる…！という場合もあったりするので、これはなかなか大変だしつらいですよね…。

つまりこうした旦那は相手に対しての配慮もないし、思いやりがないのです。相手を気遣えない、相手の思いを察することができないという症状です。

これは自己愛パーソナリティ障害の旦那に多いです。そもそも相手の気持ちを察する、ということができないのです。

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2022年7月25日ライフBy NozomiK

エアコン25℃で月4000万円の人件費節減に成功。姫路市役所の取り組みが話題、電気代7万円増より遥かに大きいメリット

アメリカやヨーロッパ、インドなど世界規模の気温上昇が報じられる中、日本でも猛暑の足音がすぐそこまで迫っている。そんな中、兵庫県姫路市役所が行ったというある取り組みがSNSで話題になっているという。それは「エアコンの設定温度を25℃にしたら月4000万円の人件費節減になった」というもの。果たしてどういうことなのだろうか。

エアコン25℃設定で人件費大幅削減の皮肉

2005年の夏、地球温暖化対策から始まったクールビズ。それに伴い環境省が「冷房時の室温28℃」と決めたことから、日本のオフィス環境は「エアコンの設定温度は28℃にしなくてはならない」雰囲気になってしまった。

それに対し、「労働環境を快適にして仕事の効率を高めたい」との思いから、働き方改革の一環として“異を唱えた”のが姫路市。

元医師である清元秀泰市長は「エアコン設定温度を28℃から25℃に下げる」ことを発表。2019年の夏を25℃で乗り切った。

マネー現代によると、「姫路市役所はおよそ4000人が勤務しているが、光熱費は7万円増えた」というものの、「残業時間は平均で2.9時間減り、これを人件費に換算すると4000万円になる」という。

光熱費は上がってしまったが、その見返りは大きすぎるくらいの価値があったといえそうだ。削減できた人件費はもちろん市民が払っている税金である。

職員に行ったアンケートでも、25℃の温度設定がちょうどよく、業務効率と就業意欲を向上させ、勤務後の疲労感の軽減に繋がったことが分かったとしている。

28℃設定の勘違い。科学的根拠は一切なしという事実

そもそもなぜエアコンの設定は28℃に決められたのだろうか。

実は「建築環境衛生管理基準」と労働安全衛生法「事務所衛生基準規則」の「室内の温度を17度以上28度以下」という原則の28℃の限界を基準にしたもので、科学的根拠は一切ない。

導入当時環境省の担当課長で、現在は衆議院議員である盛山正仁氏は、法務副大臣時代に出席した会議の中で、「科学的知見をもって28℃に決めたのではない。なんとなく28℃という目安でスタートした」と告白。

温度の見直しに言及したが、その後、環境庁側が「見直しを検討しない」という見解を示したことで、現在に至っている。

夏場の室内の最適な温度は、快適さの国際基準ASHARE55で22〜26℃とされている。

建築と健康の関係を研究する慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授によると「室内温度28℃は快適さとは遠く、あくまでも我慢している状態だ」という。

エアコンメーカーダイキンのホームページによると、環境庁が基準とする28℃とは室内の実際の温度のことで、エアコン温度設定ではない。外気温の影響で室温が上昇すると、実際の室温はエアコン温度設定より高くなる場合が多いとしている。

実際に28℃に設定しているオフィスで働く人の中には、汗をかいている人も多く、デスクで小さな扇風機を回している様子もみられる。快適だとは言い難い環境なのだろう。

もちろん、夏場の電力逼迫が叫ばれる中、設定温度を下げることが必ずしも推奨されるわけではない。しかし、残業の減少、仕事の効率アップなど多くのメリットを得ることができるのであれば、「28℃に設定しなければいけない」という常識は変わってくるかもしれない。

2022年7月25日国内By たいらひとし

英国で初のインド系首相誕生か。スナク氏トップで焦るバイデン、対中政策で米国反発の可能性

英国　党首選が向かうところ

ジョンソン首相の辞任に伴う英国の党首選が注目されます。ジョンソン氏のような色濃い候補者がいない中で党首の絞り込み投票が5回行われ、決選投票はリシスナク氏とリズトラス氏の対決となります。決選投票は党員によるオンラインと郵便投票が8月から始まり9月2日に締め切り、9月5日に公表される予定です。

さて、この二人、同じ保守党にいながら全く違う性格、水と油といってもよい争いに対して党員はどう判断するのか、そして保守党以外の国民はそれをどう見るのか、政治の向かうところを具現化するようで夏休みの課題としては最高ではないかと思います。

まず、絞り込み投票で5回全部を1位で通過したスナク氏です。

インド系英国人でゴールドマンサックスから政治家に転向、一見する限り頭は非常に切れそうです。日本の方がインド人をお見掛けするのはインド料理屋ぐらいだと思いますが、孫正義氏がインド人を重用するようにいわゆるインドエリート層は別次元のレベルにあります。

バンクーバーはインド人の北米最大級の地ですのでビジネスなどで接することも多いのですが、物事をはっきり言うタイプで極めて論理的、ポピュリズムは二の次という感じです。

IT技術者にインド人が多いのも論理思考の構築ができるためで逆に言えば冷たい感じを受けるかもしれません。

氏は物価高を受けて世論が減税を望む中、供給側に原因があるインフレ下に於いて減税などすれば余計需要を喚起し、物価高を助長する」と明言、減税は物価高が収まったらやるとしました。

これは上述したように極めて論理的であり、非ポピュリズムであります。が、私もこれは正しいと思います。

ただ、問題は対中国政策で何が何でも「アンチ中国」ではなく「価値や利益が保護されている分野では中国と関わるべきだ」（産経）とある点が引っかかります。

つまりジョンソン首相が築いた強硬な中国政策を見直し、部分的に緩めにして取引をするというスタンスです。当然ながらこれはアメリカの反発が出ます。

事実、オーストラリアも先般の政権交代を受けて、それまでの対中国強硬姿勢から親中に偏るのではないか、と懸念されていましたが、実際に急速な貿易拡大が足元で見られます。

オーストラリアから中国への資源輸出です。ということはクワッドがインドの自己中心主義でその団結力に疑問符がついていたところに「オーストラリアよ、お前もか」という感じではあります。英国が対中政策の変更をするのか、ここが最大の注目ポイントだと思います。

2022年7月25日国際By tututu

アメリカで注目。なぜ今、最古の歴史書『戦史』に学ぼうとするのか

ロシアがウクライナに侵攻してから5カ月が経とうとしています。平和な時代に慣れてしまった私たちが、「戦争はいつ起きてもおかしくない」と気付かされた中、アメリカでは最古の歴史書である『戦史』が注目されているといいます。そこで今回のメルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』では、『戦史』のわかりやすい解説を加えた一冊を紹介しています。

『戦史』に学ぶ。危機を考えるヒント】⇒『人はなぜ戦争を選ぶのか』

『人はなぜ戦争を選ぶのか』

トゥキュディデス・著　ジョハンナ・ハニンク・編　太田雄一朗・訳　茂木誠・解説　文響社

こんにちは、土井英司です。本日ご紹介する一冊は、最古の歴史書『戦史』のなかから、演説部分を抜粋し、解説を加えたもの。

【参考】『戦史』

繁栄を極めた古代アテネが、なぜ無謀な戦争に向かい、ペロポネソス戦争で敗北するに至ったのか、その経緯がよくわかる記述で、戦争の危機に直面している現在のわれわれが読めば、いろいろと示唆が得られる内容です。

新興国家が台頭し覇権国家の不安が増大すると両者は必ず軍事的に衝突する

これは、「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる法則ですが、近年アメリカでは、覇権国家スパルタと新興国家アテネをアメリカと中国になぞらえて米中衝突を避けるべく、「今こそ『戦史』に学ぼう」という声が高まっているそうです（アメリカがスパルタとは限りませんが）。

なぜ人は戦争に向かうのか、そしてどんな要因から戦況が不利になっていくのか、単純ではない、複合要因が見えてきます。

なぜ中立の立場だけではダメなのか
なぜ財産よりも国や自由を守るべきなのか
民主主義の危険性はどこにあるのか

中立国だったミロス島は頼りにしていたスパルタの援護なしにアテネに滅ぼされ、成人男性は皆殺し、女性と子どもは奴隷として売り飛ばされましたが、なぜ中立なだけでは危ないのか、その理由がよくわかります。

巻末には、世界史に詳しい予備校講師で、歴史系YouTuberとしても知られる茂木誠氏の解説が付いており、こちらも勉強になると思います。

2022年7月25日ライフBy NozomiK

報じられぬ山上容疑者「統一教会への献金で破綻」と「自衛隊入隊」の因果関係

事件から二週間以上が経過した今もなお、その余波が日本はおろか世界中にも拡がっている安倍晋三元首相銃撃死事件。手製の銃を発砲した山上徹也容疑者（41）の供述内容が少しづつ報じられていますが、母親の入信していた旧統一教会への多額の献金で一家が「破綻」した事実などが明らかになってきています。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、山上容疑者の実家が統一教会への献金で「破綻」した時期と、海上自衛隊へ「任期制自衛官」として入隊していたことの因果関係について言及。このことをマスメディアが取り上げないことを疑問視しながら、今後の捜査や報道に期待を寄せています。

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メディアが言わぬ山上容疑者「統一教会への献金で破綻」と「自衛隊入隊」の因果関係：「デモくらジオ」（7月15日）から

あの事件に関して、統一教会が関係しているということが出てきましたので、問題は統一教会と安倍氏が実際にどのような関係にあったのかについての検証とか、そのようなことが避けられないですよね。

お祖父さんの岸信介さんと統一教会、今取り上げられているのは旧統一教会という言い方で、統一教会の名はなくなり違う名前になっているわけですけれど。お祖父さんとの関係はかなりハッキリしているわけですが、お互い政治的に利用し合うということだったのかと思いますが、これは本当に複雑で、あの教団の始祖というか開祖というか、文鮮明という方がおられましたけれど、北朝鮮の出身者なんですよね。

で、北朝鮮との関係もあるはずですので、あと、あまり言われていないですが、韓国と日本という関係の中での教義上の問題もあって、日本はサタンの国で、韓国がメシアの国だから、日本は韓国のために膝を屈し、金を出さなければならないという理屈も確か「原理講論」のなかにあったのではないかと思います。そういう関係にも及ぶことですね。

そのような団体との間で様々な政治的思惑が背景にあったにしても、岸氏が熱心な関係を深めていったのはどういうことだったのか、よく考えるべきだと思うんですね。その人の孫である安倍さんは、今「家庭連合」ですか、その別組織の大会にビデオメッセージを寄せて、そこでその団体のトップである文鮮明の奥さんに賛辞を送る、高く評価していると言っているビデオがテレビなどで紹介されていますけど、そういう関係を見せてしまったところで今回の被疑者があのような行動に及んだということがあるのだと思いますね。もちろんそれを良しとするわけではない、当然違いますが、それが動機につながっているということ。今の段階ではそれくらいのことしか言えないので、もっと深いことがきっとあるのだと思いますけれどね。

それから、あの事件に絡んでいうと、山上という被疑者、メディア的には容疑者ですかね、その母親が統一教会の会員で、少なくとも1億円の献金をして、土地を売った代金とか、本来、会社の経営資源であるようなお金をつぎ込んで経済的に破綻する。一家離散の憂き目に遭うということが背景にあったということなのですが、その年限が確か2002年という話ですよね。

これ、あまりメディアで言われないので、どういうことなのかなと思うのですが、山上容疑者が任期付きの自衛官になったのは翌年、2003年からですよ。だから破綻したことと、一家離散になったことと、彼が自衛官になったこと、そこは直近の出来事ですからね。関係があるというふうに考えるべきだと思うのですが、その辺の動機だとかについては、自衛隊筋からはもちろんないですし、捜査関係者の話としても伝わってきていないようですね。いずれその辺のことが出てくるのではないでしょうか。

何しろ、自宅で鉄パイプを切ったり、様々な技術を駆使したりして手製で散弾銃を作ったわけですよね。普通の人に出来ることではない。自衛官であれば、銃を分解し、さらに組み立て直し、実際に発砲するところまですると聞き及んでいますけれど、2003年のその時点、自衛官になった時点で既に復讐のための道を歩み出したと言えるのか言えないのか、その辺のことも是非知りたいなと思うことです。

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2022年7月25日国内By gyouza（まぐまぐ編集部）

支持率急降下のバイデン政権。腐敗の象徴となったファミリーの横暴

アメリカのバイデン政権の支持率は急落を続けており、かなり危機的な状況に陥っています。秋の中間選挙ではバイデン大統領率いる民主党が、大変な苦戦を余儀なくされるとの見方も強まっています。そこで今回は、メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』の著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、その理由ともいえる問題を取り上げ語っています。

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政治の腐敗が加速するアメリカ！その象徴がバイデン・ファミリー！

ぶっちゃけ、アメリカではバイデン大統領に対する支持率が急落を続けています。既に30%前後にまで人気のかげりが見える危機的状況です。

それは記者会見でプロンプターの注意事項まで平気で読み上げることに象徴されています。

「ここでポーズ」とか「ここで力を入れる」といったスタッフによる但し書きを、そのまま読んでしまうのです。

先にウクライナの状況を視察するため訪問したポーランドでは、駐留米軍の兵士に向かって「もうじき皆さんはウクライナにて自分の目で現状を見ることになるでしょう」と、米軍の派遣はないという公式見解を覆すようなことを言い出し、周囲を大慌てさせました。

来日時の記者会見でも「台湾有事」について尋ねられると、「アメリカ軍は台湾を守る」と、それまでの「あいまい戦略」をいとも簡単に覆すような発言を繰り返したものです。

その都度、ホワイトハウスの報道官が軌道修正のコメントを余儀なくされています。

最近、アメリカで大きな問題となったのは政府の備蓄原油の放出に関するものです。

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【関連】安倍元首相に殺害予告？銃撃前日に中国のネットで書き込まれた「投稿」

2022年7月24日国際By NozomiK

世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか？

日本や欧米社会では、公正な選挙に基づいた民主主義が最も優れた社会制度であるという考えが支配的に見えます。しかし、衆議院では世襲議員が4割にもなると言われ、政治に金が深く関係するようになった現代の日本においては、必ずしも優れているとは言えないと持論を述べるのは、中部大学元教授の武田邦彦さんです。今回の『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、民主主義誕生の背景を解説。日本の場合は、江戸時代のように支配層である武士と金が結びつかず、蓄財できない制度の方が優れていた可能性に言及しています。

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「民主主義が絶対」とも言えない社会制度の実態

「民主主義」といい「選挙」や「政党」というのは近代国家には当然必要で、それこそが「封建制度」や「絶対王朝」などと違う民主主義の根幹のように思われている。でも、本当にそうであろうか？

「議会制度」、「民主主義」というような社会制度はヨーロッパで発生しているが、ヨーロッパという社会は人種差別があり、階級制度であり、貧富の差が激しく、攻撃的で残虐性を持っていた。

だから、そのような社会では「悪習（人種差別、階級意識、貧富の差など）」を緩和する強力な社会システムが必要なので、その対策として議会制度や民主主義が誕生したとも考えられる。

イギリスでは階級制が厳しく貴族は億万長者であり労働者は貧民、それに王政によって社会は停滞していたので、それを打破するための議会という感じで民主主義が台頭した。

また、フランスはブルボン家の絶対王政の下にいたので、暴力的で激しいフランス革命でそれをひっくり返す必要があった。

仮にであるが、「支配層が道徳的に優れて国民を第一にし、自らはお金を求めない」という国があったとしたら、民主主義は誕生していただろうか？逆に、「選挙で選ばれた人がウソつきで、自分だけが豊かになればよい」という場合には、選挙はかえってその国をダメにするだろう。

今から10年ほど前だろうか、ある立派な政治家が本を書きたいというので私に出版社の紹介をしてくれと言ってこられた。

そこで、私がある大手の出版社の編集長に連絡したところ、「政治家の本は売れないのです。どうせウソが書いてあるからと読者が思うからです」と言われて断られた。

この話は思想的なものではなく、実際に政治家の本は売れず、その理由が「ウソが書いてあるから」ということなら、日本は選挙などして民主主義の体裁を取るよりも、江戸時代に「士農工商」という職業分類があって、士は政治力は持っているけれどお金に触れてはならず、所得はお米なので蓄財ができないという制度が優れていたかもしれない。

でも「士農工商」という制度は世襲なので、能力のある人が必ずしも上にいるわけではないので、適当ではないという反論があると思うが、現在の衆議院では世襲議員が4割もいると言われているので、ほぼそれに近いだろう。

世襲議員が多くて政治に金が深く関係し、かつ政治家はウソをつくということになると、選挙を伴う民主主義がかならずしも優れた社会制度とは言えないとも思う。

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（『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年7月20日号より一部抜粋）

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2022年7月23日国内By MAG2 NEWS編集部 u

福祉施設では切実。「機会均等」に欠かせない個人データ善用の道筋

コロナ禍でリモートによるコミュニケーションが活発になる前から、移動に制約があるケースも多い福祉の現場では、その重要性が意識されていました。しかし、そうした取り組みに及び腰の施設もあるのが現状のようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、著者で生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんが、「データ」「個人情報」の枠組みと利用や悪用について、明確な情報共有がないために根拠のない恐れを抱く施設があると指摘。「機会不平等」をなくすために個人情報データを“善用”する道筋の必要性を伝えています。

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データの適切な善用が「機会不平等」をなくしていく

ジャーナリストの斎藤貴男氏の著作『機会不平等』は教育、派遣社員、労働組合、高齢者福祉、経済政策や優生学等を題材に日本社会での不平等に斬り込む名著であり、その成り立ちを考える時に私たちの社会のありかたや個人の思想性が突き付けられる。

この不平等を解消するために、私は情報格差をなくすコミュニケーション環境の在り方を考えて、私なりに実践してきたつもりだが、ここにきて大きなテーマが立ちはだかっている。それは「データ化された個人情報」の取扱いである。

コミュニケーションがバーチャルになるほど、その世界で個人とはすなわちデータになっていく。そのデータは個人そのものであるとの認識がコミュニケーションを成り立たせるわけで、その新しい関係性における倫理観や保護など、議論すべき点は多い。

このコミュニケーション自体は誰もが幸福になるための道筋でもあるから、早急に社会で共有し議論を深めなければならないだろう。

すでに私たちの個人情報はグーグルで検索したり、アマゾンで買い物をしたり、フェイスブックで発信している時点で他者に提供している。便利なコンテンツに接するたび、ネット上での私はデータ化されており、この保護は今後の活動の進展には欠かせない議論である。

この中で欧州連合（EU）の、個人情報（データ）保護を目的とした「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR）」を考え日本社会で対応する論点を整理していくのが妥当ではないかと思う。

これは宮田裕章・慶応義塾大医学部教授の個人情報データを「公共財」と捉え、社会が善用するために新たな価値観で人々の「生きる」を再発明する考え方に大いに賛同した上での、必要なプロセスではないだろうか。

GDPRは個人情報のデータ保護はすなわち基本的人権の確保に直結するとの考えを基本としている。

2016年5月から適用が開始されており、例えばEUを含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データをEEA域外に移転することを原則禁止している。

違反行為に対しては、高額の制裁金が課される仕組みで、GDPRに基づき欧州各国では規制が制定されている。

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2022年7月22日国内By MAG2 NEWS編集部 u

なぜ、現在でも3種類の年金を複数受給できる人がいるのか？

あまり意識されている方は多くないかもしれませんが、日本には複数の種類の年金が存在します。では、それらを同時に貰えることはあるのでしょうか？そんな疑問に詳しく答えてくれるのがメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』。著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、複数受給について事例を交えて解説しています。

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昔はいろんな年金を貰えたのに複数受給禁止となったが、例外的に複数貰えてる事例。

1.昭和61年3月31日までの制度は複数の年金が貰えてたのに、突然昭和61年4月から禁止されてしまった。

年金には3つの種類が用意されており、老齢、障害、死亡という人生において起こると所得が得られにくくなるリスクを保障しています。

老齢になると働くのが困難になりますし、障害を負ってしまうとそれも所得が得られにくくなります。一家の大黒柱が亡くなると、その人の収入に頼っていた家族の所得がガクンと減る事になります。

年金というと老後に貰うものという認識が強いですが、比較的若い人も受給していたりします。それこそ未成年の子ですら受給者だったりするので、年金というのはかなり幅広い人に関係するものですね。

若い時に障害を負ったら障害年金を受給し、老齢になったら老齢の年金を受給し、配偶者が亡くなったら遺族年金を受給し…というようなパターンは意外とあるものです。

1人の人の人生において複数の年金の受給権が発生する事になってしまう事もありますが、年金というのは原則として1つの種類しか貰う事が出来ません。

どうして複数の年金を貰ってはいけないのでしょうか？

それは、どの種類の年金も一人の生活保障をするものだからです。

例えば障害を負って所得が得られなくなり、その後に障害年金を受給する事になりました。

さらに老後を迎えて老齢の年金受給権が発生しましたので、老齢で所得が得られにくい人の生活保障をします…となるとどうでしょうか。

障害で全く所得を得られないけども、障害年金が生活保障してくれるから助かってる人が老齢になったからって更に所得が得られにくくなってしまった！だからもっと年金受給させなきゃ！…という事にはならないですよね。

もちろん多少は影響するかもしれませんが、例えば働けない人が障害年金で生活保障されてるのに更に老齢になったからって老齢の年金で生活保障をしましょうとなるとどう考えても過剰な給付となってしまいかねません。

現在の日本は少子高齢化が止まらない中で、できるだけ給付が増大しすぎないように抑制されています。

給付を抑制する事で、年金受給者を支えている現役世代の人の保険料負担が大きくなりすぎないようになっています。

なお、現在の年金制度は平成16年改正により、保険料負担の上限を設けた上で、その入ってくる収入の中で給付をやりくりするようになっているのでこれ以上保険料負担の割合が増加する事は今のところありません。

支え手である現役世代の負担能力も考えて、年金受給者の年金が過剰にならないように配慮されているわけです。

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【関連】値上げラッシュで募る不安。インフレが続くと年金にどんな影響を与えるのか

2022年7月22日ライフBy NozomiK

長期休暇取り消しで発生したキャンセル料を会社に請求できるのか？

会社に制度としてある「長期休暇」を突然取り消され、旅行をキャンセルせざるを得なくなった時、そのキャンセル料は会社が支払ってくれるでしょうか。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、そのような裁判結果が実際にあったことを紹介し、判決について詳しく語っています。