18年前の指摘も放置。日本のサイバーセキュリティの危機的な現実

パンデミックに対する備えがなく、先回りした対策も状況に応じた対策もできないことがバレてしまった我が国。危機管理のプロとしてさまざまな提言をしてきた軍事アナリストの小川和久さんが懸念を抱くことの一つに、サイバーセキュリティの脆弱さがあります。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、7月13日の朝日新聞による記事を補足する形で、18年も前に小川さんが指摘したことへの対策が何もできていない日本のサイバーセキュリティの現状を嘆き、「ここにも国家の危機」と警鐘を鳴らしています。

ここにも国家の危機

コロナやオリンピックの問題で影が薄れている印象がありますが、日本のサイバーセキュリティは危機的な状況にあります。まずは新聞報道から。

サイバー防御、人材不足 国内も被害増加、対応に限界

 

「身代金目的のランサムウェアなどによるサイバー攻撃が国内でも相次いでいる。被害は企業が保管する情報だけでなく、サプライチェーン(供給網)に広がる。だが、日本はセキュリティー人材が足りず、対策が難しくなっている。(中略)

 

ランサムウェアはコンピューターに感染してシステム上の情報を暗号化して接続不可能にし、暗号を解除する代わりに身代金を要求する。支払わないとデータを消したり、世間にばらまいたりすると脅迫する。最近は供給網を人質に取るケースが相次いでおり、被害は大きくなるばかりだ。(中略)

 

国外では5月、米コロニアルパイプラインがランサムウェア攻撃を受け、ガソリンなどのパイプラインが止まった。今月2日には、米IT企業カセヤのソフトウェアがランサムウェア攻撃を受けたことが発覚。報道によると、同社のソフトウェアを使う供給網に被害が出て、スウェーデンのスーパーでレジが使えなくなって営業が停止するなど、影響は最大で1500社に及んだという。

 

『ここ2、3年、特にこの1カ月で急激に企業の防衛意識が高まっている』。三井物産の子会社、三井物産セキュアディレクション(MBSD)のコンサルティングサービス事業本部長、関原優氏はそう話す。

 

同社は従業員264人の大部分をホワイトハッカーと呼ばれる専門家が占め、日本の防衛省や各業界の上位企業と契約する。被害の増加で業務は繁忙を極め、『感染してから相談されても対応できない状態』(関原氏)という。

 

サイバー攻撃が増えるなか、セキュリティー技術を持つ人材が足りず、対応にも限界がある。NRIセキュアテクノロジーズの20年の調査によると、セキュリティー対策に従事している人材について『充足』しているとした日本企業は、回答した1222社のうち1割に過ぎなかった。(福田直之)」(7月13日付 朝日新聞より)

私は2003年、総務省の委託で日米の格差を調査し、報告書『米国におけるネットワークセキュリティの現状』を政府に提出しました。そのとき、日本は先進国のなかで最もネットワークセキュリティのレベルが低く、米国と20年、韓国とも10年の差があると指摘しました。

その原因のひとつが人材不足の問題でした。一定の水準でパソコンを使える人材が限られており、ホワイトハッカーに至ってはハッカーたちから「1年に2人くらいしか生まれない」と言われるほど限られていました。その状態は現在も基本的に変わっていないと思います。

そういうなかで、日本は限られた人材で様々なサイバー攻撃に対処することを余儀なくされている訳ですが、問題はもっと深刻なところにあります。

定番が重要。雪見だいふく八天堂コラボに学ぶ「売れない問題」解決法

春夏秋冬いつでも美味しくいただけるアイスといえば、雪見だいふく。そんなロッテの定番商品を、クリームパンで名高い八天堂が監修した新フレーバーが人気を呼んでいます。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では著者でMBAホルダーの理央 周さんが、ロッテと八天堂のコラボが成功した秘訣を徹底分析。さらにそこから学べるビジネスのヒントをレクチャーしています。

 

ロッテの雪見だいふくはなぜ、八天堂とのコラボを出したのか?定番商品の重要性

今週は号外として、「ロッテの雪見だいふくはなぜ、八天堂とのコラボを出したのか?定番商品の重要性」をテーマに解説をしていきます。

新製品を出しても、なかなか売り伸ばせない、という売れない問題は、新製品そのものよりも、基本となる商品の強さを見直すことで、解決できるものです。

今回は、ロッテの雪見だいふくの事例、自社商品の品揃えの方向性について、深堀りをしていきます。

ロッテの雪見だいふくが、クリームパンで有名な八天堂とのコラボをしたアイスを食べてみました。

これが、かなり美味しくて、いつもの雪見だいふくのもちもち感はそのままで、中に、あのとろっとした感じの八天堂のクリームパンの、カスタードクリームが入っているのです。

八天堂は、元々は広島で和菓子店として始まったお店で、スイーツ系のパンの専門店を、10年くらい前から出し始めました。

当時、美味しくて好きだったのですが、あまり売っていなくて、たまに品川駅の構内にお店を出しているときなどは、並んで買っていたことを思い出します。

パンの独特の食感と、あのちょうどいい甘さのクリームがマッチして、よくあるクリームパンとはちょっと違う美味しさです。

八天堂は、このような「監修」のコラボ商品を、他でも出しています。特に話題になっているのが、ロッテのチョコパイを監修した、「カスタードくりーむ&チョコレート味」です。

チョコパイも八天堂も、その商品名を聞いただけで商品のイメージが浮かびますし、食べたことはなくても、このコラボであれば食べてみたい、という気持ちになります。

八天堂が監修するロッテとのコラボ商品は、カスタードケーキ「カスタードくりーむ&あまおう苺味」の監修もあり、こちらも美味しそうです。

こういった、全国で売っている雪見だいふくや、チョコパイのような「知名度が高い」ナショナルブランドは、定番商品としてスーパーやコンビニに並んでいます。

ロッテ側としては、固定のファンがついていいのですが、やはり飽きてしまうかもしれません。そこでちょっとした話題を作りたくなるのですが、まさに美味しそうというのがひとめでわかる、このコラボ商品で話題作りになります。

 

IOCバッハ会長を「痛烈なピッチャー返し」でおもてなし!? 始球式に国民怒り、反撃プラン大喜利で上杉達也、侍ジャパンも大迷惑

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が東京五輪で3大会ぶりに復活する野球で始球式を務める見通しであることがわかった。共同通信が報じた。しかし、国民感情を逆なでするかのような行動に批判が殺到。野球は無観客で行われるためブーイングの心配はないものの、「取り巻きを引き連れて大移動するな」「ピッチャー返しでおもてなししてやれ」など、さまざまな声があがっている。

バッハ会長が五輪野球 侍ジャパンの初戦で始球式

ただの目立ちたがり屋なのか、それとも日本国民から求められているという勘違い男なのか。16日には世論を押し切る形で広島訪問を強行。18日夜には緊急事態宣言下の中、40人超のパーティーが開かれるなど、“歓迎されない”行動ばかりが目立つバッハ会長。

そんなバッハ会長が、今度は28日に福島県営あづま球場(福島市)で開催される日本―ドミニカ共和国の開幕戦で始球式を務めるという。

バッハ会長はかねてから東日本大震災の被災地である福島県を訪問する意向を示していたが、野球の試合日程に合わせる形で実現させることになりそうだ。

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2008年の北京五輪で、バッハ会長はソフトボールの始球式を務めたことがある。左下手投げのバッハ会長はまるで往年の名投手・元巨人の角盈男氏のようなフォームでボールを投げていた。

西ドイツ(当時)生まれのバッハ会長はもともとフェンシングの選手。76年モントリオール五輪でフルーレ団体で金メダルを獲得しているが、野球にはほとんど関わったことがないとみられる。

当初有観客で行われる予定だった福島での開幕戦だが、方針が一転し無観客開催に。福島県民は落胆したが、バッハ会長だけはホッとしたかもしれない。無観客であれば“ブーイング”の心配もなさそうだ。

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「ピッチャー返ししろ」「炎天下で投げろ」批判殺到

五輪で3大会ぶりの復活となる野球。侍ジャパンは本気で金メダルを狙いにいっている。その大事な初戦となる強豪・ドミニカ共和国戦が思わぬ形で注目されることになってしまった。選手たちにとっては大迷惑に違いない。

もはや世論とは反対の行動ばかりとるバッハ会長に多くの国民はうんざり。とにかく大人しくしておいて欲しいというのが本音だろう。

ネットではここぞとばかりにバッハ会長に対する“反撃プラン”が用意されている。

「強力なピッチャー返しをお見舞いしてあげよう」「誰も打席に立たないで意思表示する」「バッハが投げた球を大谷がホームランするなら見たい」など批判的な意見が多い。

中には現在開催されている高校野球の地方予選に絡めて、「車降りたら侍ジャパンの試合ではなく、高校野球の球場。炎天下の中、バッハが強制登板」「タッチの『背番号のないエース』ばりに投げさせる」「五輪ルールで辞退させられそうになった米子松蔭野球部のみんなに謝罪させにいく」といった声まであがっている。

バッハ会長が野球に何か思い入れがあるわけではない。そもそもバッハ会長は野球を五輪の種目から排除させようとした人物だ。

福島に訪問することで日本国民から反感を押さえようとしているのは明白。そこへ、たまたま野球の開幕戦が良い日程であったから、ついでに始球式をしようということに他ならない。

【関連】五輪史上初の「途中で中止」も。ゴリ押し開催で避けられぬ感染爆発

なぜか炎上を焚きつけるような行動ばかりを選択してしまうバッハ会長。始球式参加が侍ジャパンに悪影響を及ぼさないことを願うばかりだ。

小山田圭吾の誤解と誤算。五輪「結局辞任」劇、謝罪の専門家はこう見る

元フリッパーズギターのメンバーで、1994年よりソロユニット「Cornelius(コーネリアス)」として音楽活動を続けている元祖渋谷系アーティスト・小山田圭吾(52)が、東京五輪の開会式の楽曲担当となったことで、過去に雑誌で自慢げに披露した「障害者いじめ」が再燃し世界中で大炎上、そして19日夜に楽曲担当を「辞任」する意向が発表されました。「謝罪のプロ」として知られ、さらに「危機管理のプロ」としてコンプライアンス研修の講師も務める増沢隆太さんは、まぐまぐのコンテンツプラットフォーム「mine」内で、今回の小山田の炎上騒動について「ツイッターのみで謝罪」という行為が、さらなる燃料投下になったことを指摘し、彼の今後の「生き方」についてもアドバイスしています。

【謝罪プロは見た】謝罪の限界 小山田圭吾氏いじめ問題、その先

呪われたオリンピックは続くようです。オリンピック開会式楽曲担当となった音楽家の小山田圭吾氏が、過去にいじめをしており、その自慢話を雑誌で公表していたことへの激しい批判が止まりません。私はよく「上手な謝罪」を指南してほしいと相談をいただくのですが、謝罪には限界があります。小山田氏はどうなのでしょう。

「上手な謝罪で何とかして下さい」というリクエスト

謝罪のプロということで、芸能人や政治家といった有名人がやらかし会見をするたびにコメントや採点を求められるのですが、謝罪代行をしている訳ではありません。

過去にクライアント企業の人事管理や組織管理上のトラブル対応で、その企業の方と共に危機対応する一環で、謝罪やトラブル処理にはいろいろと当たってきました。最悪の事態を何とか回避する。企業であれば会社の存続ができない事態を回避することなどが目指すゴールになります。

しかし謝罪だけで、どんな事態でも何とかなる訳ではありません。謝罪ではどうにもならないことは当然あります。例えば犯罪です。犯罪は謝って済む問題ではないからです。私がよくコメントを求められる不倫問題は、正確に言うなら犯罪ではありません。配偶者に対する損害賠償はあっても、第三者であるファンやただテレビで見ているだけの一般視聴者は被害者ではないのです。

謝罪会見で怒りを受けずに逃げようとした場合は、100%失敗するか、自分自身が芸能界から消えることになっています。一方、上手に怒りを受け止め、反発を和らげることに成功すれば芸能活動も継続でき、芸能人としての危機回避ができる場合もあるのです。

小山田氏は詰み状態

しかし犯罪はだめです。違法薬物や暴行などの刑法犯罪の場合、どう謝ったところで致命傷となります。小山田氏が若かりし頃のインタビューで、かつて自分がいじめをしていたことを自慢話風に語った件は、百歩譲って単に「いじめ行為をしたことがある」という告白だったとしても限りなくアウトなのに、そのはるか上を行っています。

特定個人をいじめ、それを武勇伝のようにアピールし、さらにそのイジメの相手が障害を持つ人だったとなれば、「若気の至り」で済むような事犯ではないでしょう。私は小山田氏はオリンピックの役職辞任以外に道はないと考えます。(※編集部註:19日夜、小山田氏が辞任の意向を関係へ伝えたと報道)

炎上状態が収まらない中、ツイッターでの自身の反省を述べた謝罪文が発表されましたが、これまた「ツイッターで謝罪」という行為が、さらなる燃料投下になり批判が鳴り止む気配がありません。オリンピックの音楽監修者というメジャーな立場からすれば、もっと重々しい伝統的な媒体も使うべきです。

五輪史上初の「途中で中止」も。ゴリ押し開催で避けられぬ感染爆発

本来の五輪開催時期から1年の猶予があったものの、大会ボランティアや業務委託スタッフへのコロナワクチン接種はほぼ間に合わず、加えて第5波とも言われる感染の波に見舞われつつある首都圏。かような状況下でいよいよ東京五輪の開幕を迎えるわけですが、この先どのような事態が予想されるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、感染爆発が起きると見て対策を考えるしかないと断言。具体策として、感染者数より重症者数を抑えるワクチン接種計画を推し進め人命を救い、既に接種済みで重症化の可能性が低くなった高齢者にワクチンパスポートを発行し、消費を奨励することで経済をも救うというプランを提案しています。

 

オリンピック後の対応をどうするか?

オリンピックが始まるが、それと同じ時期に感染爆発が起きる様相である。コロナ感染症との戦いと競技の戦いの2重の戦いが始まった。その検討。

東京、沖縄は緊急事態宣言で、神奈川、千葉、埼玉、大阪がまん延防止等重点措置宣言の延長になった。7月12日から8月22日まで。

西村コロナ担当相は、酒を提供する店の情報を金融機関に渡すことや酒の卸に対して酒を提供する飲食店に売るなという指導も撤回するとした。

倒産寸前の飲食店は、緊急事態宣言でも店を開けることになり、一般人の私権の制限もしないことで、感染拡大の防止の方法がなくなったことになり、感染の歯止めがなくなっている。

このため、感染者数は増大の方向になっているし、近未来も増大になる。東京は1日の感染者数が1,400人を超えて、近々に2,000人以上の感染者数になる。

しかし、65歳以上へのワクチン接種が進み、50歳台の重症者が増加している。全国の職域接種より、東京・神奈川・大阪などの感染者数が増大する地域の50歳/40歳台の接種を先に進めた方が良い状況になっている。

そして、感染者数が増大するので、緊急事態宣言中でもあり、飲食店や観光地の客数が減り、それと飲食店への補償金が払われないことで、倒産が現時点でも増えている。

倒産寸前なので、飲食店も開けるしかない。そうすると、感染者数が増えることになり、雪だるま式に感染者が増えることになる。

この解決には、ワクチン接種済の65歳以上の高齢者の飲食店での飲み会を解禁して、旅行も自由にさせるべきである。そして、65歳以下でもワクチン接種完了した人から飲食と旅行を解禁するしかない。

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米国と密約あり。中国が「台湾独立宣言」でもない限り武力侵攻せぬ訳

さまざまなメディアで、もはやどのタイミングで勃発しても不思議はないように伝えられる台湾有事。今年3月には米軍司令官が6年以内の中国による台湾侵攻の可能性を示唆しましたが、果たしてそのような自体は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「中国が台湾に武力を発動するのは台湾が独立宣言をした場合のみ」と断言し、その根拠となる「密約」の内容を紹介。さらに東アジアの軍事バランスの現状を詳細に解説するとともに、それを踏まえた上で日本がすべき外交努力について論じています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

中国の台湾軍事侵攻が切迫しているというのは本当か?/滑稽な海兵隊の「南西諸島海上ゲリラ戦」構想

米バイデン政権の対中国政策は、当初はトランプ前政権の露骨な敵視策をそのまま引き継いだかのようだったが(本誌No.1098参照)、ここへきて少し正気(と言って悪ければ、落ち着き)を取り戻しつつあるように見える。

【関連】バイデンが見誤れば核戦争に。中国が海空戦力を増強させ続ける訳

ペンタゴンのトップは台湾有事否定

米軍制服組の頂点に立つマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月17日、米上院歳出委員会の公聴会で、中国の脅威について、

▼中国は今世紀半ばまでに軍事的に米国に対して優位性を持つという考え方を公にしており、強力な経済力を背景に徹底的に資源を投資するつもりだろう。

▼米国は、平和と抑止を保つために軍事的な優位性を維持しなければならない。

と、中長期的に米中の軍事的優位を巡る対抗関係が続くことを認めながらも、中国の台湾侵攻が切迫しているとの説についてはかなりはっきりと否定してこう述べた。

▼中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長く、中国による台湾の武力統一が近い将来、起きる可能性は低い。

▼中国には現時点で(武力統一するという)意図も動機もほとんどないし、理由もない。

▼ただし台湾は中国の国家的な利益の核心部分であることは間違いない……。

また同じ公聴会でロイド・オースティン米国防長官も「中国が台湾統一を目標にしていることは疑いの余地はないが、中国がいつ台湾を武力統一できるような軍事能力をもつかは不透明だ」と述べた。

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実は怖い日本の夏。備えたい「防災用品」で一番大事なものは?

今年の7月は記録的な大雨により、観光地である熱海で大きな土砂災害が起き、現在も復旧作業が続いています。集中豪雨などによって多くの場所で災害が起きることの増えた日本で、「夏の防災」として何を備えておくべきなのでしょうか? 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』で著者の真井花さんが、「夏の防災」について役立つ情報を詳しく解説しています。

夏の防災

さて、本日は日本の風物詩になりつつある集中豪雨のお話。

今年もあちこちで集中豪雨に見舞われて、恐ろしい災害が起きています。かくいう岡山にも警報が一時出ていましたから。避難した西日本豪雨から3年経ちましたが、毎年どこかで

・雨による災害

が起きています。

かつて防災といえば、地震とか津波とかを思い浮かべていたと思うんです。なんとなくそうですよね?私は根拠なく思い込んでいましたけど。

で、これには地域性がありますよね。日本中同じ危険度ではないんですよ。活断層が多い箇所や海に近い住宅地とかリスクが高いわけです。

だから、防災といえば、これを念頭に準備していました。

しかし、最近は全国共通らしい災害が現れました。そう

・集中豪雨・河川の氾濫・土砂災害

です。

これらには地域性ではなく、季節性がありますね。梅雨末期や台風シーズンが特にハイリスクになります。

かつては北海道には梅雨がないなどと言われましたが、ここ数年の温暖化で北海道にも梅雨が来るようになっています。また、台風といえば、沖縄と高知というイメージでしたが、最近の台風は強大で変わったルートを通ることも多くなりました。この点で地域性は薄れていますね。

一方で、この雨系の災害には季節性がありますね。梅雨末期や台風シーズンが特にハイリスクです。西日本集中豪雨、球磨川の氾濫、熱海の土砂崩れはいずれもこのハイシーズンに起きています。

なので、防災といえば、まずはこの

・夏の
・水災害

想定して考えておくほうがいいということです。

雨による災害の場合、地震や津波、火山噴火などと比べてまだ多少なりとも

・予測可能

だということが違いです。地震を前日に予知できないですからね、今の科学では。

予測できるということは、それだけ

・避難できる時間的余裕がある

ということです。これを活かさない手はありません。ハイシーズンが来る前までに必ず

・Yahoo!天気
・Yahoo!防災情報

はスマホに入れておいた方がいいでしょう。Yahoo!天気は独り勝ち状態ですし、天気予報系ならこれがいいのではないかと思います。また、Yahoo!防災情報は各地のハザードマップが入っていて使いやすいです。

各自治体がそれぞれハザードマップをアプリにしているんですが、当然ですが隣の自治体の分や職場や学校のある自治体のハザードマップは入っていません。使い勝手が悪いんですよね、それじゃ。

現在の気象学の粋を尽くして予測されるわけです。こうしたアプリで出来るだけ正確で時々刻々変わる天気の情報をゲットしておきましょう。

「鉄はエッフェル塔の半分以下」に驚愕。東京タワー設計者の驚くべき発想

1958年の開業以来、60年以上に渡り首都を見守り続けてきた東京タワー。しかしその建設は、設計段階から困難を極めるものでした。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、東京タワーの設計者である内藤多仲(たちゅう)氏の次男・内藤多四郎さんが、当時70歳だった父親に課せられた過酷な使命と、その克服を可能にした彼の努力を語っています。

東京タワーは、こうしてできあがった

戦後の高度成長シンボルとされる東京タワー。この構造設計を手掛けたのが内藤多仲という建築家です。

『致知』8月号では、あまり世に知られていないその足跡や人柄と共に、東京タワー建築にまつわる話が紹介されています。語り部は次男の内藤多四郎さんです。


1957年、東京タワーの設計者として白羽の矢が立ちます。産経新聞社社長で、時の国会議員だった前田久吉から、「エッフェル塔の320メートルを凌ぐ世界一高い電波塔ができないか」と要望があったのです。

地震と台風が多発し、敗戦から立ち直り切っていない日本で、そんなことが可能なのか。関係者の誰もが心配しましたが、父はそれを「鉄塔造りは、私に課せられた宿縁」と快諾するのです。この時、父70歳。45年間務めた早稲田大学を退職し、名誉教授となったばかりでした。

父はすぐさま基本設計に入り、同時に2人の教え子に声をかけ、共に構想を練っていきます。前例のないタワーであり、膨大な計算が必要でした。驚くべきことの一つは、それを電卓やコンピュータではなく、恩師の佐野先生にもらった小さな計算尺を使ってすべて自分の手で行っていった点です。

いまならこんな計算もすぐできると思われるでしょう。しかし、電卓があればできるわけでもないのです。東京タワーに求められる役割は、テレビ局が増え電波が錯綜する時代に、関東一円に安定したテレビ電波を流すこと。そのためには前例のない高さの塔を建て、同時に揺れを最低限に抑える必要がありました。

加えて、戦後間もない東京で鉄を大量に揃えるのは大変難しかったのです。これではタワーがつくれません。そこで父が打ち出したのは、過去に地震や台風を乗り切った塔の構造を踏まえ、鉄をエッフェル塔の半分以下にする案でした。教え子たちが驚く中、様々な揺れや風に耐え得る部材の強度を割り出すべく膨大な計算に入ります。耐震構造理論を打ち立て、知悉していた父だからできた提案でした。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

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致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
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狙われた楽天モバイル。ソフトバンクがLINEMOで仕掛ける容赦ない攻撃

ソフトバンクがオンライン専用ブランドのLINEMOで、3GBを月額たった990円で使えてしまう「ミニプラン」をスタートさせ大きな話題となっています。同プランをこのタイミングでリリースしてきたソフトバンクの狙いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、LINEMO事業担当者のコメントを引きつつ、ソフトバンクの「キャリアとしての期待」を考察しています。

 

LINEMOが3GB月990円でMVNOと楽天モバイルを一網打尽に――「たくさん使いたい」デマンドにいかにつなげられるか

ソフトバンクはLINEMOの新料金プラン「ミニプラン」を発表した。3GB使えて、月額990円(税込)、LINEのギガフリーにも対応する。

市場調査によれば、スマホユーザーの6割が1ヶ月で使うデータ容量が3GB以下ということで、ユーザーのニーズが多いデータ容量を投入してきたというわけだ。

そもそも、データ容量20GBというのが総務省が国際的に通信料金を比較する上での物差しに使われていただけに過ぎない。菅義偉首相や武田良太総務相が「大容量プランが世界と比べて高すぎる」と指摘したことから、3キャリアがあえて設定してきたデータ容量だけのことだ。ユーザーのニーズとしては「そんなに使わないから、もっと安い方がいい」と思うわけで、ソフトバンクはその声に応えてきたというわけだ。当然のことながら、NTTドコモ「ahamo」、KDDI「povo」も対抗してくることだろう。

問題は「MVNO市場を直撃しないか」という点だ。3キャリアのオンライン専用プランが横並びで20GBだったことで、MVNOには「小容量」という、生き残れる隙間ができた。MVNO各社とも、オンライン専用プランが発表されて以降、小容量をさらに値下げすることでなんとか持ちこたえた感がある。しかし、ソフトバンクがLINEMOで容赦なく小容量を攻めてきたことで、MVNOが俄然、危うい立場に追い込まれた。

ただ、ソフトバンクとしてはMVNOのみならず、LINEMOのミニプランでターゲットにしているは楽天モバイルのようだ。

LINEMO事業を担当する寺尾洋幸氏は「楽天モバイルを意識している。階段式がいいのか、シンプルなかたちがいいのか。階段式の場合、ユーザーの意図に反して請求額が増えることがある。我々としては安心して使ってもらいたいため、この設定にした」と語る。

楽天モバイルは月間1GB以下はゼロ円、1~3GBは1,078円、3GB~20GBは2,178円、20GB以上は3,278円という階段式を採用している。ユーザーがどんなに3GBで納めようと思っても、スマホが勝手に通信をして、3GBを超えてしまうこともある。それであれば、ソフトバンクとしてはきちんと3GBという設定をして、安心して使ってもらいたいというわけだ。

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EUの「2035年までにガソリン車販売禁止」に産油国はどう動くか?

EUは2035年にハイブリッド車を含む新車販売を禁止し、「国境炭素税」を導入すると各紙が報じています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、「国境炭素税」について報じた過去の記事を検証。10年前にも検討されながら見送られた事情と変化した部分や、今回の導入計画により影響を受けるであろうEU外の国の動向に注目しています。

EUの「2035年にガソリン車の新車販売禁止」を新聞はどう報じたか?

きょうは《毎日》から。EUが2035年にハイブリッド車を含めてガソリン車の新車販売を禁止し、「国境炭素税」を導入する計画を発表したとのニュース。【セブンNEWS】でも取り上げました。

言い方はいくつかあるかもしれませんが、《毎日》が採用している「国境炭素税」で検索を掛けましたら、《朝日》のデータベースで10件ヒットしましたので、これを対象に。まずは、《毎日》2面記事の見出しと【セブンNEWS】第4項目の再掲から。

EU 国境炭素税導入へ
ガソリン新車 35年に販売禁止

欧州連合委員会は、2035年にハイブリッド車(HV)を含むガソリン車の新規販売を事実上禁止する法案を発表。電気自動車(EV)シフトを加速させる狙い。併せて脱炭素が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」(国境炭素税)導入案も。

以下、記事概要の補足。EUが掲げている温室効果ガス削減の目標は、2030年の排出量を1990年比で55%減らすこと。そのため、カーボンプライシング(炭素の価格付け)の一手法である「国境炭素税」の導入も今回の計画に盛り込んだ。

国境炭素税は、二酸化炭素排出量に応じて輸入品に課税する制度。「排出削減対策のコストを負わない安い製品が輸入されるのを防いだり、EU企業が規制の緩い国々に生産拠点を移すのを防いだりする」ことによって、二酸化炭素の排出削減を促すもの。国境炭素税の対象は、鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5製品で、26年から徴収を開始するという。

【サーチ&リサーチ】

*検索された中で最初の記事は2017年のもの。炭素税についての議論はそれよりも前から行われていた。

2017年5月4日付
タイトル「(記者有論)攻めの温暖化対策 国境炭素税で途上国支援を 香取啓介」の記事。「香取啓介」氏は《朝日》の国際報道部兼科学医療部所属の記者。「炭素税」に関する議論が再燃しているとして、次のように書いている。

「国境炭素税は、製品製造に多くの排出が必要な国には輸出のハードルになり得る。実は10年前後に米や欧州で検討されたが、途上国からは保護主義的だと批判が出た。しかし、現在は状況が違う。パリ協定ですべての国が今世紀後半に排出の「実質ゼロ」を目指す仕組みができた。最大排出国で、かつて強硬に反対していた中国も排出量取引制度を導入し、炭素に価格をつけている。そこで、各国の理解を得やすくするために、国境炭素税の税収の一部を、途上国の温暖化対策支援に振り向けてはどうか」

*パリ協定という新しい水準で、国境炭素税を途上国支援に使うというアイデア。このとき、まだ「新型コロナウイルス」は影も形もなかった。トランプ米政権は、この前提である「パリ協定」からの離脱を通告したのは記憶に新しい。そしてコロナ禍のもと、次のような記事も。