袋叩きファーウェイ、隆盛アリババ。中国巨大企業で分かれた明暗

「スマートフォンでネット通販」という便利な生活様式は世界中に浸透しており、その消費者行動に適う企業として躍進を続けるのが中国企業です。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、CFO逮捕報道もあった通信機器大手「ファーウェイ」と、2時間で3兆円もの売上を誇る日もある通販大手「アリババ」の今後の動向や中国市場全体の興亡を考察しています。

「ファーウェイ」と「アリババ」～踊り出てきた中国企業～

最近、中国系企業の名前が連日のようにメディアに登場している。その代表がファーウェイ（華為技術）、アリババ（阿里巴巴）などだろう。

ファーウェイは1987年に中国・深センで起業し、携帯電話に関係した通信機器を開発する企業だった。当初は中国の国内企業相手の会社だったが、2000年代以降は英国、ドイツ、シンガポール、アジア、アフリカ、南米などへ猛烈に進出し2012年には売上高で世界最大の通信機器ベンダーとなった。世界の約300社に製品やソリューションを提供しており、スマートフォンでは出荷台数、シェアで世界2～3位の位置を占めている。2017年の通信機器、スマホ、クラウドサービスなどの売上高は約10兆円、純利益は7,800億円に上っている。

企業向けの通信機器や個人向けスマホなどは日本企業より5割近く安いほか、日本の部品を大量に調達しており、17年の購入は16年比で3割増の約5,000億円に達している。ただ今後中国製の第5世代（5G）の部品調達や購入が中心になってくると中国に情報が筒抜けになりやすく、安全保障上の問題が絡み、アメリカが同盟国に取引の制限を求めてくるので、日本は対応に苦慮しそうだ。

ファーウェイに米国が警戒

現実にファーウェイのCFO（最高財務責任者）兼副会長の孟晩舟氏が昨年末、カナダの国際空港でアメリカの要請によってカナダの司法当局に逮捕された。孟氏はファーウェイの創業者・任正非氏の愛娘でそのままカナダに拘束され、アメリカは引渡しを要求しているのだ。世界を仰天させた事件で、容疑はファーウェイ製品を組み込んだ製品には情報が相手側に筒抜けになる恐れがあるというものだった。安全保障の上で好ましくないという理由だ。結局、この事件で日本の携帯大手は5Gに中国製品を使わない方針を決めたという。

そもそもアメリカがファーウェイを警戒し始めたきっかけはアメリカ通信機器メーカー「3COM」の買収だった。対米投資の安全保障上の問題点を審査する対米外国投資委員会が「中国への売却はアメリカの安全保障に問題を生ずる可能性がある」と認めなかったのだ。3COMはアメリカ軍向けネットワークの侵入防止システムを開発していたため、中国企業による買収に危惧を感じたのである。その後ファーウェイは通信ソフトウエア開発の「2Wire」やモトローラの通信インフラ部門の買収も試みたが却下され、さらに経営破綻したITベンチャーの特許をとろうとしたが、これも米国防省の反対でダメになった。

またファーウェイを追う中国企業のZTEの調査も行なわれており、アメリカの対イラン制裁に違反したとして輸出規制の対象に加えられている。米商務省はアメリカ企業とZTEの取引を禁止し、半導体などの輸出を取りやめさせている。