韓国に世界が激怒。隣国が各国にし続けてきた信じがたい「お家芸」

韓国がついに中東の大国・イランを激怒させたというニュースが報じられています。二国間にいったい何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、韓国がイランに対して行い続けてきた非礼な仕打ちを記すとともに、バイデン政権下となる米国がイラン核合意に戻れば、韓国はイランに意趣返しされることになると予測しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年1月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【韓国】イランが韓国を「我が国の歴史は韓国の仕打ちを忘れない」と激怒する理由

● イラン「韓国政府が70億ドルを人質に取っている」＝タンカー拿捕で

1月4日、イラン革命防衛軍がペルシア湾を航行中の韓国船籍のタンカー「MT韓国ケミ」を、海洋汚染を理由に拿捕しました。

韓国ケミの船員は海洋汚染の容疑を全面否定し、韓国政府もイラン大使を呼んで猛抗議を行い、船舶と船員の即時解放を求めました。

冒頭の朝鮮日報は、ロイター通信が伝えこととして、イラン政府のアリ・ラビエイ報道官が、イランの韓国船舶拿捕は人質事件に当たるという主張に反論して、「イランの資金70億ドルを人質にとっているのは韓国だ」と述べたことを報じています。

冒頭の朝鮮日報の報道ではここまでしか書いていないので、日本人にとってはなんのことだか分かりづらいと思いますが、韓国とイランはずっと確執を抱えていました。

かねてより、韓国は相手の弱みに付け込む、約束を守らない、すぐにゴールポストを動かす信用のできない国だということを、私は繰り返し主張してきました。台湾は朝鮮戦争時に韓国を支援しましたが、韓国側は1992年の中韓国交正常化の際に、「台湾との断交はない」と甘言を弄しながら韓国車を台湾に売りつけ、その直後に一方的に断交を宣言して、韓国にあった台湾の大使館の資産を中国名義に変更するといった、信じられない不義を行いました。

日本に対しても、1965年に結んだ日韓基本条約で「解決済み」としている問題を繰り返し持ちだして、条約締結から55年を経過した現在も、いまだに「謝罪と賠償は終わっていない」と言い続けています。

さらには2015年に「最終的かつ不可逆的に解決した」と日韓政府双方が取り決めた慰安婦問題日韓合意も、韓国側は一方的にこれを破り、日韓合意の際に設立した財団も解散させてしまいました。

このような国柄ですから、イランに対しても、韓国はこれまで何度も相手の弱みに付け込んできたため、大きな摩擦が起こっていました。

最初にいざこざがあったのは2016年頃です。その顛末は次のようなものでした。2010年に西側がイランへの制裁措置を取り、ドル決済の禁止となった際、韓国はウォン決済に切り替えました。

韓国はイランから輸入する際にウォンで決済し、それをイラン中央銀行の名義で韓国のウリィ銀行に積み立てておいて、次に韓国企業がイランに輸出する際の代金精算のために使ってきました。とはいえ、イランからの輸入額のほうが多かったこともあり、2016年ごろにはこの口座に3兆～4兆ウォン（約3,000～4,000億円）が積み立てられていると推計されています。

● イラン「韓国口座から資金移す」

これだけの預金が積み上がれば、イランとしては当然ながら、より利率の高い口座に回したいと思うはずです。実際、イラン側は一部を定期預金にしてほしいと韓国側に何度も要求してきましたが、銀行側はこれを拒否してきたのです。

当時の韓国での定期預金金利は3％を超えていましたが、イランに支払う年金利は0.1％に過ぎませんでした。2012年にようやく利子を上げましたが、それでも年利1.6％でした。

バイデン大統領でも解決不能か。トランプが残した莫大な負の遺産

先日掲載の「トランプ支持者が連邦議会に乱入、『市民戦争』の岐路に立つ米国の選択は？」でもお伝えしたとおり、米国民主主義史上最悪とも言える大混乱を経て、ようやく新大統領への就任が正式決定したジョー・バイデン氏。新大統領はトランプが国内外に残した難題を解決することはできるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、問題克服は容易なものではないとして、その理由を元国連紛争調停官としての目線で詳しく解説しています。

ジョー・バイデン第46代アメリカ合衆国大統領就任が意味するもの

2020年11月以降の大統領選における大混乱を経て、やっと1月6日に連邦議会での投票を経て、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に選出されました。これで2021年1月20日にバイデン政権が誕生することになりました。就任当日は、世界最強と言われる国のリーダーに選ばれた快感に溺れることが出来るかもしれませんが、バイデン新大統領とその政権が対処すべき国内外の世界は、非常に混乱に満ち溢れています。

まず、非常に醜かったと思われる大統領選で明らかになったアメリカ国内の分裂にどう対処するのかという大きな課題です。「勝者も敗者も関係なく団結してこの困難に立ち向かおう。私は全アメリカ国民の大統領だ」と高らかに宣言しているバイデン氏ですが、依然国内にはトランプ氏に対する熱狂的なシンパも多く、「アメリカのためにはトランプ氏が必要」という人たちも少なくありません。

そして1月6日、熱狂的なトランプ支持者が連邦議会に雪崩込み、4人が死亡するという前代未聞の醜態が起きてしまいました。その直前、トランプ大統領が演説で支持者に対して「議会に向かおう」と扇動するような言動をしてしまったことで、ついに共和党内でも、そしてトランプ政権の閣僚たちも、次々とトランプ氏から離反するという事態になりました。もしかしたら、副大統領以下、閣僚からアメリカ合衆国憲法第25条に則った解任手続きが取られ、あと2週間ほどの任期を全うさせてもらえないかもしれません。最終盤にアメリカ国民にショックを与え、さらなる分断を浮き彫りにしてしまいました。

いきなりバイデン新大統領とその政権は数々の国内政治上の難局に立ち向かわなくてはなりません。

貧富の格差の拡大、人種や宗教的なバックグラウンドを基礎にした差別や社会的不正義、先の見えない新型コロナウイルス感染症の収束とアメリカ経済（家計という意味での）の復活…このような問題にバイデン氏とその政権は、就任直後からすぐに取り掛からなくてはなりません。よくFirst 100 daysというタイムラインをバイデン氏は口にしますが、就任から100日以内にどれだけの目に見える成果もしくは希望の光を国民に示すことが出来るかは、かなり困難な課題ではないかと考えます。実際に物事を企画し動かす政権スタッフを雇い入れて現場に投入するまでにかかる時間という物理的な制約はもちろん、あまりにも対応すべき喫緊の課題が山積しており、もしかしたら4年かかってもアメリカをポジティブな方向に導くことはできないのではないかとの声が、実は民主党内でも多くあるようです。