続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習は64年前「日米合同委員会」から始まった
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
- 金融自由化（１９９６年）
- 独禁法改訂（１９９７年）
- NTT分割民営化（１９９７年）
- 旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
- 建築基準法改訂（１９９８年）
- 労働基準法改訂（１９９８年）
- 労働者派遣法の自由化（１９９９年）
- 時価会計制度導入（２０００年）
- 大店法廃止（２０００年）
- 特殊法人改革（２００２年）
- 健康保険３割負担導入（２００３年）
- 医薬品販売の規制緩和（２００３年）
- 特許法・著作権法改訂（２００４年）
- 法科大学院設置（２００４年）
- 混合診療の一部解禁（２００５年）
- 日本道路公団解散（２００５年）
- 郵政民営化法（２００５年）
- 三角合併解禁（２００７年）
- 独禁法強化・改訂（２００９年）
- 貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
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