JR東日本「駅ナカシェアオフィス」に学ぶ、スペースとニーズの繋ぎ方

JR東日本は、昨年8月に東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅に設置しスタートし、30か所にまで増えていた電話ボックス型や、駅近施設利用のコワーキングスペースによるシェアオフィス事業をさらに拡大していくと発表しました。コロナ禍による需要の急拡大に応えるものですが、そもそもの狙いや勝算はどこにあったのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』著者の理央周さんが、鉄道事業者としての強みを生かす戦略について解説します。

なぜ、JR東日本はシェアオフィスを始めたのか？エキナカオフィスの差別化ポイントとその勝算

JR東日本が、「駅ナカ」や駅付近で、シェアオフィスを本格的に開始しました。シェアオフィスは、結構どこにでも見られます。場所だけあればできるので、その分、エントリーバリアが低く、実は誰にでも参入できるビジネスモデルです。

たとえば、ホテルやカラオケボックスなどの、「設備」としての部屋がある事業体であればできますし、インターネットカフェはもちろん、スターバックスのようなカフェでも仕事はできます。

そんな中で、JR東日本はなぜ、この時期に、シェアオフィスをやるのか、その特異性や、勝機はどこにあるのか？を、マーケターの視点で考えていきます。あなたのビジネスの参考にしてください。

JR東日本のシェアオフィスのコンセプト

まず、この事業のコンセプトから考えていきます。JR東日本のホームページにあるように、“空いていればすぐに使えるシェアオフィス”というコンセプトで展開しています。

ネーミングも「ステーション　ワーク」という名称の通り、駅の中に、1人用と2人用のブース型のワークスペース。その中には、大きめのデスクとチェアがあり、もちろん冷暖房は完備、ビジネス・パーソンに嬉しいのは、モニターがついていることと、Wi-Fiが使えることですね。

外観を写真で見た感じは、今はあまり見なくなった電話ボックスのような雰囲気で、半透明のガラスで外からは、あまりはっきりと中は見えない感じなので、プライバシーは守られているようです。

このスペースを、一人用であれば15分250円、2人用は15分300円で使うことができるのです。場所は、東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅を中心に、展開しているとのことです。

顧客価値は何か？

まず、JRということもあり、駅の中にあるので、ちょっとした時に、便利に使うというのはありそうですね。その辺りのニーズを汲み取って、15分単位での価格設定をしているのでしょう。目的地に早く着きすぎて、30分くらい時間がある時に、次の電車まで、簡単にひと仕事するとか、急に込み入った電話がお客様から入って、静かなところで電話をしたいとか、出張が多いビジネスパーソンなどは特に、このようなシチェーションがよくあるので、使用機会も多くありそうです。

また、2人用のスペースもあるので、簡単な打ち合わせもできる、というのも特徴です。東京駅や新宿駅などは、駅の中や近くにも、いくつかカフェなどの打ち合わせスペースはありますが、いつもかなり混んでいる印象があります。また、仕事だけの用途ではなく、ちょっと休みたい時なんかもいいかもしれませんね。

ビジネス

デヴィ夫人「不妊の原因は堕胎」発言で大炎上。なぜ撤回せず勘違い老害化？

タレントのデヴィ夫人（80）が生放送のテレビ番組で、「不妊の一番の理由は堕胎」と発言し、批判が殺到している。番組ではアナウンサーが「事実と異なる発言があった」と謝罪したものの、デヴィ夫人はが発言を撤回することはなかった。

デヴィ夫人が女性の不妊に対して不適切発言

問題発言があったのは、24日に生放送された関西ローカルの番組『胸いっぱいサミット！』（カンテレ）。菅義偉首相が掲げる不妊治療の保険適用拡大の話題についてトークしていた時だ。

議論の中でデヴィ夫人は、「不妊になる一番の理由は、妊娠して子どもを生みたくないっていって、掻爬のこと何ていう？堕胎。堕胎する。あれを絶対に禁じりゃいいんですよ」と発言。

さらにデヴィ夫人は、「本当に不妊の方いるかもしれない。でも、ほとんどの原因、9割9分はもう堕胎です。全員堕胎です」と続けた。

デヴィ夫人の暴走発言を問題視したのか、その後番組内でアナウンサーが謝罪。デヴィ夫人自身も「私が先ほど申し上げた数字に誤りがあったようなので、こちらで謝らせていただきます。失礼いたしました」と述べ、頭を下げた。

しかし、デヴィ夫人が謝罪したのは“数字の誤り”について。これはどうやら「不妊の原因の9割9分が堕胎」を指したものとみられ、発言そのものに関しての謝罪ではないようだ。

それを裏付けるように、デヴィ夫人は27日に自身のツイッターを更新し持論を展開した。

「少子化対策に向け、菅首相の不妊治療助成制度の拡充は素晴らしいと思う。しかし、私の知る限り不妊の多くは堕胎の経験者」

「結婚後、昔お付き合いしていた人の子を医者や夫に中絶したと正直に言える女性は皆無でしょう。結果、医者は原因不明の不妊症に悩むことになる」

とツイートし、番組で述べた意見を繰り返し論じた。

なぜデヴィ夫人は自らの意見を意固地なまでに曲げず、謝ることを拒むのか？

かつてデヴィ夫人は、自身が代表を務める事務所から約2200万円を着服し逮捕起訴された、元経理担当の男性から「夫人はいつも自分本位で、勝手な思い込みが激しい」と証言されたことがある。

過去には自民党の杉田水脈衆議院議員が「LGBTの人に生産性がない」という発言をしたことに対し、「子どもを作れないのだからたしかに生産性がない」と発言して問題になったこともあり、勝手な思い込みが激しいというのはデヴィ夫人の性格なのかもしれない。

今回のデヴィ夫人の発言に対しネットは大炎上。SNSでは「腹が立って悲しくて泣けてくる」「めちゃくちゃ不快」「デヴィ夫人にドン引きした」「ただの老害」など、デヴィ夫人の考えに否定的な意見が目立っている。

image by : Bert Verhoeff / Anefo / CC BY-SA

エンタメ

米大統領選2020を10のファクターで予測。トランプ勝利の奇跡はあるか

11月3日の投開票日まで1週間を切った、アメリカ大統領選挙。現地からはトランプ陣営の不利が伝えられていますが、同様の報道がなされていた前回2016年の選挙ではヒラリー候補が結果的に敗れてトランプ氏が勝利し、民主党にとっては「悪夢」のような結果となってしまいました。はたして2020年、あの時の「悪夢の再来」はありうるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、2016年と今年の選挙戦を徹底比較し、その行方を占っています。

大統領選直前情勢、2016年との比較ポイント

2020年の米大統領選挙は、投票日までちょうど1週間となりました。様々な予測が出ていますが、最新の動向としては、

● 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」

  • 世論調査平均値は、バイデン50.8％、トランプ42.9％
  • 選挙人獲得予想（当選ライン270）バイデン232、トランプ125
  • 僅差州も勝敗判定すると、バイデン341、トランプ197
  • 賭け屋のオッズ最新平均値、バイデン66、トランプ35

● 政治サイト「エレクトラル・ヴォート・コム」

  • 最新調査のみ反映で、バイデン378、トランプ160

● 政治サイト「ファイヴサーティエイト」

  • バイデン勝利の可能性87％、トランプ勝利の可能性12％
  • 僅差のため、勝敗が再集計次第となる確率5％

という予想が出ています。アメリカ国内の雰囲気もそんな感じになってきました。ちなみに、現地10月26日には株価（特にNYダウ）が大きく下がっていますが、これはコロナ感染の再拡大懸念と、経済刺激策の成立見通しが立たないことが理由です。市場はバイデンを嫌っているわけではありません。

とはいえ、選挙はフタを開けてみないと分からないのも事実です。今回は、とりあえず前回の2016年との比較を意識しながら、両候補に対してどのように票が動くのか、要素別に直前の状況を考えてみたいと思います。

1．隠れトランプの存在は？

前回の2016年の選挙では、「隠れトランプ」の存在が指摘されました。世論調査員には「ヒラリーに入れる」と言いながら、あるいは家族や同僚には「勿論ヒラリーさ」と言いながら、投票所では突如豹変して「衝動的、あるいは秘密裏にトランプに入れた」という票が相当にあったというのです。各種のメディアや、調査によればその数は、全体の2％から6％程度と言われています。

仮に2016年の「隠れトランプ」が本当だとして、今回も同じように数字に出ない票をトランプは隠し持っている可能性があるのかというと、ゼロとは言えないまでも、こちらは相当に少ないと思われます。

理由としては、まずこの4年間「トランプ支持」を隠し通すことは難しいし、例えば家族にバレて離婚したり、子供が口をきかなくなったりという例はあっても、4年前も秘密で、今までずっと秘密というケースは少ないと思われるからです。また胸を張ってトランプ支持だとカミングアウトする例もあるでしょう。

勿論、秘密結社のようにトランプに忠誠を誓い、その一方でそれを周囲には秘密にしているという層はあるでしょう。ですが、例えば普段は平均的な市民を偽装していて、週末になるとトランプ派に変身して、暴力行為などを行なっているような「活動家」を除けば、支持を隠す理由は確実に減っていると思われます。

国際

なぜ日本は負けた？韓国政府の“成果物”としてのK-POPとBTS世界制覇

ビルボードの世界チャートでNo.1を獲得するという快挙を成し遂げた、韓国を代表するグループであるBTS。彼らを始めとする韓流アーティストたちの活躍はとどまるところを知らず、まさにK-POPが世界を制する状況となっています。一方、我が国の「クールジャパン戦略」はと言えば、とても成功しているとは言い難いのが現状です。なぜこれほどの差がついてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、日韓の明暗を分けたその理由を検証しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

偶然ではないK-POPの世界制覇

今月に入り、韓国のアーティスト・グループ BTSの「Dynamite」がBillboardの世界チャートでNo.1の地位を勝ち取ったことが大きな話題になりました（「BTS’ ‘Dynamite’ Dominates Billboard Global Charts」）。このチャートは、世界の国々での、CDやダウンロード販売と有料・無料ストリーミングを合算した、今の時代を反映した信頼できるチャートです。

BTSは男性ばかりのグループですが、女性アーティスト・グループのBlackPinkは、2019年のCoachella Festival（毎年、春にカルフォルニアのCoachella Valleyで開かれる音楽の祭典）でのパフォーマンスが大成功で、これがK-POPの音楽業界での立ち位置を大きく変えたと言われています（「Blackpink’s Coachella Performance Was a Historic Moment for K-POP and Music’s Futurel」）。

この記事によると、BlackPinkがCoachella Festivalに合わせてYoutubeで公開したミュージック・ビデオ「Kill this Love」は、最初の2時間で5,670万ビューを稼ぎ、それまでの記録を塗り替えたそうです（その記録は、後にBTSによって破られました）。現時点で、「Kill this Love」のページビューは、10億回を超えています。

注目すべきなのは、このK-POPの世界制覇は、単なる偶然でも一過性のものでもないという点です。

K-POPの台頭に関しては、Euny Hongというジャーナリストが2014年に『The Birth of Korean Cool: How One Nation Is Conquering the World Through Pop Culture』という書籍を出版し、何が起こりつつあるかを丁寧に解説しています。発売当時のインタビューがYoutubeに公開されているので（「Euny Hong, Author of ‘The Birth of Korean Cool’」）、そこで大体の内容を知ることが出来ます。

彼女によると、K-POPの台頭は、韓国政府による「音楽で世界制覇する」という周到な計画の成果物だそうです。

韓国は、1997年に強烈な金融危機に見舞われました。当時の韓国政府が、その状態から韓国経済を立て直すために、戦略的な投資を行ったのが、音楽だったのです。そこだけ聞くと、日本の「クールジャパン戦略」と似ているように思えますが、はるかに戦略的で、本腰の入ったものです。

まず最初に立てたのは、21世紀には「音楽といえば韓国」という世界での地位を築くという明確なゴールです。米国にとっての自動車産業や銀行のような位置付けにすることを国家として決めたそうです（ここが、日本のクールジャパン戦略と根本的に違うところです）。

1997年と言えば、まだインターネットの黎明期でしたが、「インターネットが世界中に普及した時には、音楽の楽しみ方は今とは大きく違うものになる」というビジョンの元に、まずは国内のインターネットの整備をし、さらにインターネットを使った音楽のプロモーションの手法などの研究を本気で開始したそうです。普通のK-POPとは少し違いますが、2012年に世界を席巻した『Gangnam Style』も、今考えてみると、「インターネットを使った音楽のプロモーション」のお手本のような、見事な出来栄えでした。

それ以来、適材適所に税金を投入し続けることによりK-POP産業を育て、ようやく23年後にK-POPをBlackPinkとBTSという世界的な大スターを掲げるブランドに仕立て上げることに成功したのです。

エンタメ

スマホが売れないのは誰のせい？ コロナ説vs法改正説で総務省とメーカーがバトル

総務省が進めてきた携帯電話業界の競争ルールの改正に対して意見を求める会合が開かれ、さまざまな意見が寄せられたものの、総務省側からは耳を傾ける姿勢は見られなかったと、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが伝えています。石川さんは特に、携帯電話向け通信技術開発大手のクアルコムが指摘した端末販売の不調が続いている理由や、5G普及のために取るべき施策等もっともな意見を黙殺するするようでは、国民の自由な選択を奪うことになると問題提起しています。

クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴

10月23日、総務省において「競争ルールの検証に関するWG（第10回）」が開催された。MNPに関する過度な引き留めに関する議論や「競争ルールの検証に関する報告書2020」の意見募集の結果が披露された。

団体14件、個人30件の計44件の意見が寄せられたが、相変わらず単なる「ガス抜き」に過ぎず、寄せられた意見に対して、総務省が耳を傾けるつもりが全くない様子がよく出ている。

なかでも個人的に注目したのがクアルコムからの意見「端末販売の減少は、コロナウイルス感染拡大の影響によるものではなく、改正法施行直後から始まっている」として、3社の国内端末販売台数の推移のグラフを提出したのだ。

確かにグラフを見ると、コロナ禍以前の2019年の改正法施行後から急激に落ち込んでいる。スマホ業界は「第2次谷脇不況」に突入したと言っていいだろう。総務省のWGでは「コロナでスマホが売れなくなった」と結論付け、改正法の失敗から目をそらそうとしたが、数字がきちんと事実を物語っている。しかし、総務省からの回答は「いただいた御意見については、参考として承ります」という発言に留まり、事実を闇に葬った。

さらに端末の補助金規制についてクアルコムは「5Gスマートフォンの一日も早い普及が必要。第27条の3の規律の目的には深く賛同するが、5G普及には通信インフラの整備と対応端末の普及の両方が必要。報告書（案）において『現時点において、5G対応端末についてその他の端末と異なる特例を設けるという理由はない』と結論づけた理由を示していただきたい」と詰め寄ったが、総務省は「改正法による制度整備は、端末代金の大幅な値引き等により電気通信事業者が通信契約の利用者を誘引するモデルを2年を目途に事実上根絶することを目指して当面通信契約とセットで行われる端末の値引き等を厳しく制限することとするものです。5G端末を特例扱いとすることは、改正法に基づく趣旨を根本から没却するものと考えます」と一蹴している。

同じ10月23日よりiPhoneが発売されたが、初の5G対応ということでここ数年では一番の盛り上がりであったように思う。コロナのため、大行列はなかったが、アップルストアや家電量販店ではほぼ完売状態だった。

総務省としては「アップル憎し」で端末割引規制を手掛けている節があるが、なんだかんだで日本のユーザーはiPhoneを好んで使っていることは間違いない。iPhoneが5G対応したことで、ようやく日本の5Gの夜明けとなり、これから5Gが普及していくことだろう。しかし、広く一般的に5Gを普及させるには、やはり端末割引は不可欠ではないか。

3キャリアでiPhone12を買う人は2年間の分割払いで端末の割引が受けられるものの、使い放題のプランで毎月、高めの支払いをすればいいのではないか。一方で、アップルストアや家電量販店でSIMフリーのiPhoneを買う人は一括購入が前提となるが、格安スマホやサブブランドで月々の支払いを安くすればいいだけの話だ。

こうした国民の自由な選択肢をなぜ総務省は奪ってしまうのか。規制を強化し、自由を取り上げる総務省のやり方が本当に正しいのか、改めて検証されるべきではないだろうか。

image by:Michael Vi / Shutterstock.com

ビジネス

なぜ「他人のためにおカネを使う」と自分の金運がアップするのか？

普段からお金お金と口にはしたくはありませんが、金運を上げることができるのならばそれに越したことはないですよね。そんな「ワザ」を伝授するのが、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさん。佐藤さんは今回、自身も実践済みの金運アップ法を紹介するとともに、なぜそんなことが可能なのかをわかりやすく解説しています。

金運の構成要素は「気分」だ

こころが現実を作り出すという法則に従えば、金運もまたあなたのこころが作っているのですよ。この場合のこころって何かというと、ズバリあなたの気分ですよ。

気分がアゲアゲで、

　● オレの金運は赤丸急上昇中や!!

って思えたら、それは本当にあなたの金運にプラスのエネルギーを与えてくれるんです。ここから先、noteで読む人は500円を課金するくらいの話です。

だからあなたがこころの底から、これをやったら金運が上がるはずだと強く強く思える何かをやってしまったら、

　● オレは○○をやったから金運が上がったはずだ！

って思えるワケで、その感情によって本当に金運が上がってしまうという現象が起こるんです。

問題は、人間には良心というモノがあるので、どんな行為でも良いというワケにはいかないところなんですよね。

このワザの原理を理解したら、たとえワンコのウンコを踏んづけても、

　● やった～!!犬のウンコを踏んだから金運が上がったぞ!!

って思えるのなら、そういう効能があるってことになりますよね。

たとえ、酔っぱらって奥さんにDVをしたとしても、

　● よっしゃ、DVしたから宝くじが中るぞ!!

って思えるのならそうなってしまうってことですよね。ところが現実はそうはならないわけです。なぜなら我々一人ひとりには、良心とか常識があるからです。前者の事例は常識によって、後者の事例は良心によって、

　● そんなバカなことが起こるワケないだろ!!

って考えてしまうので、このワザは効かないことになるんです。ということは、良心と常識の範囲内で、あなたのこころが納得できる因果関係を考えたら良いことになるわけですよ。

ちなみに今年の私はそれを試してみて（というか何度も試しているんですが）、その効能を強く実感しているのですよ。これは誰がやっても、抵抗感無く、こころの底から、

　● これをやったら金運が上がるに決まってるよね～♪

と思えてしまうワザなのです。

それが、他の人のためにおカネを使うということです。つまり慈善活動、チャリティー、寄付、募金そういう類のことです。これは我々の常識では、良きことをしているわけですから、無意識で、

　● 何か良き見返りがあるかも知れない

って思いやすいわけですよ。それを利用しているわけですけどね。

ライフ

国民45％が感染済み？現地日本人が見たバングラデシュのコロナ事情

10月下旬の段階で、新型コロナウイルスの感染者数が40万人を越えたバングラデシュ。そんな人口1.6億人の大国のコロナ対策や現地の状況は、日本ではあまり報じられることがありません。現地はいったいどのような様相を呈しているのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』ではバングラデシュ在住の日本人著者が、コロナ禍に揺れる現地の様子をレポートしています。

バングラデシュという国に住んで

バングラデシュも世界中の国にもれずコロナ感染拡大は深刻で、感染数だけが連日機械的に報道されています。首相はマスクをつけないと10万タカ（日本円で12万円程）の罰金を課すという発表をしましたが、誰も取り締まらず、道行く人の半分以上はマスクも付けず、ソーシャルディスタンスはありません。家の近くのショッピングモールで見かけたのは、入店時にはマスクがないと入れないので、そこでポケットからマスクを出す人、仕方ねえなあ、入ってやらないよと引き返す人がいました。

そうかと思えば、未だに外部からの訪問者を禁じている高級アパートもあり、スーパーでは宇宙飛行士並みの重装備の人も見かけます。気を付けている人達とそうでない人の温度差は随分あります。

人との距離が近すぎるので私自身は買い物に行く回数を減らしていますが、この国の感染者は一体どこにいるのか…と思っていたら、親戚に患者が出ました。同じアパートに患者が出たのでPCR検査をしたら、陽性だったというのです。いわゆる無症状で、家に籠ったまま2週間過ごし、陰性になって職場復帰したそうです。最近になって、身近に感染者が聞かれるようになりました。しかし、何故バングラデシュ人が新型コロナウィルスをそんなに恐れなくなったかというと、重症患者の少なさ、罹っても無症状や風邪程度が多く、コロナは怖くないという風潮が定着したことでしょうか。

我が家のお手伝いさんが住んでいるのは我が家から歩いて10分程度ですが、人口密度の高すぎるスラムではないものの、コロナ患者がいないそうです。地方では、コロナさえ知らない人がたくさんいるとか。都会の金持ち病と信じている人が多いのです。うーん。どこまで本当かは分かりませんが、やっぱりバングラデシュ人は免疫力があるのでしょうか。以前にも紹介しましたが、日本で言うと引かれる肝炎、赤痢、チフス、デング熱等はバングラデシュでは普通の病気です。隔離されることはありません。状態が悪くなければ入院もしない程です。ちなみに私は肝炎、デングに罹った時には自宅療養で治りました。なので、この国の人はバイ菌には慣れっこなのです。

国際

噴き出すバイデン醜聞。まさかのトランプ逆転で株式市場は逆回転か

大統領選まで1週間を切ったアメリカで、僅差のリードを守るバイデン候補の周辺に数々のスキャンダルが持ち上がっています。バイデン候補の次男ハンター氏が姪との性行為を撮影したとされる映像が公開されたり、バイデン候補が副大統領時代に各国から資金提供を受けていた疑惑が持ち上がったりと、「バイデン圧勝」ムードに暗雲が立ち込めてきました。メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さんは、現在の株式市場は「トランプ敗北」を織り込んで売られているとし、もしも「トランプ逆転勝利」となれば一気に相場が逆回転する可能性があるとの見解を示しています。

いきなり噴出しはじめたバイデンの政治家の地位を利用したファミリービジネス

米大統領選候補のテレビ討論会も日本時間の金曜日午前中に終了し、あとは11月3日の投票を待つのみかと思われた米国の大統領選挙ですが、偶然なのかあらかじめの仕掛けなのか、先週末にかけてハンター・バイデンの不祥事が続々と顕在化し、ジョー・バイデンが47年に及ぶ議員生活、さらに副大統領という地位を利用して、ファミリービジネスとして様々な国から金を巻き上げてきたことが露わになろうとしています。

いま判り始めているだけでも、バイデンは副大統領という地位を利用してウクライナ、中国、チェコ、ルーマニアなどの政府と癒着をすることにより、資金提供をされていたことが明白になりつつあるのです。もちろん直接ジョー・バイデンが金を受け取るようなことはしていないのでしょうが、そこに馬鹿息子でお馴染みのハンター・バイデンが登場し、ことごとく関与していることが次々と露わになってきています。

どうやらそのビジネスは利権に絡むもので、金額規模はトランプが脱税をしていたなどというものとは比較にならないほど大きなものになっているのではないかと思わせる状況が示現しつつあります。

クリントン政権は当時から中国の資金援助を受けており、最初はクリーンを目指していたオバマも結局、同様のスキームにとりこまれてしまったのでしょうが、その旗振り役をしていたのがジョー・バイデンで、実行グループの指揮をしていたのが馬鹿息子ということが青天白日の下に晒されれば、大統領選挙に影響を及ぼすことは間違いない状況です。これまで、できる限り無視してきた既存の米国メディアもネットメディアも、もはや何も伝えないわけにはいかなくなり始めている状況です。

国際

菅首相「著書一部削除」の深刻度。今すぐやるべき国民との対話とは？

菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』が新書版となって発売されましたが、単行本時の「政府が記録を残すこと」の重要性に関する記述が削除されていると話題になっています。出版した文藝春秋側が経緯を説明していて、菅首相の意向の有無は確認できていませんが、官房長官時代の多く問題から、足もとをすくわれかねないと軍事アナリストの小川和久さんが、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で危惧しています。小川さんは菅首相のブログには削除された記述と同様の主張が残っていると指摘。その覚悟を貫くことが国防にも経済にも寄与すると持論を述べています。

菅首相は自著で自縄自縛になるのか

菅義偉首相の新刊『政治家の覚悟』（文春新書）が話題になっています。それもよい方向ではなく、下手をすると足もとをすくわれかねない問題だけに、このコロナの時代に必要な政治の安定性を考えるうえで、気にしない訳には参りません。

新刊が話題になったのは､今回の文春新書が2012年3月に出版した単行本を改訂したもので、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などが削除されているからです。

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『政治家の覚悟』 (文春新書) 

2012年の単行本では、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと厳しく糾弾していました。

さらに、菅氏のオフィシャルブログ（2012年1月28日）には「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「議事録を作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為」などの記述が残されています。「議事録作成という基本的な義務も果たさず、『誤った政治主導』をふりかざして恣意（しい）的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。国会の審議で厳しく質（ただ）してまいります」と、まさしく「政治家の覚悟」を打ち出しています。

こうしたしごくまっとうな記述が、今回の新書では姿を消しているのです。官房長官を務めた安倍晋三政権時代、森友学園への国有地売却問題、桜を見る会問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりしました。コロナ対策を話し合う会議でも、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残していない問題が指摘されています。

都合が悪いから削除したことは、誰が見ても明らかです。これについては与党内からも批判があり、菅首相がどのように乗り切っていくのか注目されています。私は菅首相に、この問題を日本の宿痾を克服するための踏み台にしてくれることを求めたいと思います。

それというのも、技術立国によって経済力を培ってきた日本が疎かにしてはならない研究開発にも、記録を残さないという悪弊が影を落としているからです。その文化を変えていかないかぎり、日本の前途は明るいものにならないでしょう。

国内

「仕事は盗め」が新人をダメにする。勘違い“ホーチング上司”の問題点

新型コロナウイルスの影響により、会社での人間関係の構築が難しくなっているという声が聞こえてきます。特に新人は、仕事を覚える間もなくリモートワークが推進され、本人も指導する側も戸惑いを抱えています。メルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』の著者で、ベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさんは、新人教育のキーワードとして、ティーチング、コーチング、ホーチングを上げ、特に「ホーチング」には注意が必要とアドバイスしています。

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会社での人間関係って必要？

「職場における人間関係が大事」という話は、耳にタコができるほど聞いたことがあるかと思います。本当にそうなのでしょうか？

なぜ職場の人に好かれたほうがいいと思いますか？仕事仲間なのに好かれる必要ってあるのでしょうか？仕事上関わりがあるとはいえ、自分がやるべきことさえやっていればコミュニケーションを取らなくても特別問題ない。そんなふうに感じること、ありませんか？実は、これはかつての僕自身が考えていたことです。

今は、人に好かれなくてもなんとかなる時代なんです。今の時代の特徴として、人から好かれることよりも個性重視に走ってしまっているところがあります。これは、僕は学校教育が原因じゃないかと思うんです。これまでゆとり世代は「個性を豊かにしよう」といっていたわけですよね。

そのときに「詰め込み型の教育をやめよう」ということで、個性を尊重して、自由にイキイキ学ばせられる環境を作ろうとしていたわけです。ところが蓋を開けてみたら、個性的なのは外見ばかりで思ったよりも中身が育っていなかった。中身のない人をたくさん作ってしまったんじゃないかと思います。

インプットなきアウトプットは伸びしろが決まってしまう

僕は、その人の人間性はインプットの量で決まると思っています。人から教わって、たくさんの情報をインプットしたことではじめてアウトプットができる。

教育の世界でよく言われるのは、ティーチングがあって、初めてコーチングがある。コーチングで「どうしたいの？」「なにが問題だと思う？」と繰り返し質問をうけることで、これまでだったら人から尋ねられないときづかなかったことを、今度は自分に問いかけることで、自分自身で気がつけるようになる。そうすると人は育っていくと思います。

たとえば、新入社員が入社して、仕事をおぼえていないのに自分のやり方でやりたいと言い出します。上司から見たら「新入社員なのに、自分なりのやり方で仕事を進めようとしたら成果は出せないよ」ということです。それで「これをやれ」「あれをやれ」というと、「納得いきません」「やらされている」といって会社を辞めてしまう。会社に対するロイヤリティと、会社の仕事に対する情熱が失われていき、ただそこに座っているだけのダメ社員ができてしまうのです。

 

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