橋の爆破で別次元に突入。激怒のプーチンが核ボタンに指を置く日

クリミア大橋破壊の報復として、ウクライナ本土にミサイルの雨を降らせるロシア軍。しかしその標的は、これまでとは大きく変化しているといいます。そこにはどのようなメッセージが隠されているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ロシアが民間施設からインフラに狙いを変えた意味を推測。さらにクレムリン関係者が明かした「ロシア政府が恐れていること」と、自身がウクライナ戦争終結のために依頼された重要なミッションを紹介しています。

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クリミア大橋の爆破で、ウクライナ戦争は別次元に入った

プーチン大統領にとってはレガシーとも言えるクリミア大橋が爆破されたことは、ロシアによるウクライナ侵攻を別次元に入れることになったかもしれません。

連日、ウクライナ全土に降り注ぐロシアのミサイル攻撃は、プーチン大統領も公言する通り、ウクライナ大橋の爆破への報復攻撃と言われています。

突如、発令された予備役の招集はロシア国民にとって、ウクライナでの戦争が自分事になり、プーチン大統領と政府が“隣の国”で行ってきた軍事作戦が急に一般国民の生命が賭される“戦争”に変わりました。

対象になりそうなロシア人が国際空港にあふれたり、車で隣国に脱出を試みたりする映像は、世界に【ロシア国内の分断の証】を示しました。

「ロシア国民のプーチン大統領離れ」
「政権内部からも批判が出だした」
「軍の総司令官の交替」
「政権・軍内の過激派からは、ショイグ国防相の逮捕の声が上がった」

いろいろな情報が錯綜しましたが、確実に言えることは、予備役の招集はロシア国民を動揺させ、初めてこの戦争を自分のこととして捉えるきっかけになったと言えます。

このまま、分断が進むのかと思われた矢先に行ったのが、クリミア大橋の爆破です。

ほぼ確実にウクライナによる仕業と言われていますし、大統領府顧問も攻撃を示唆するような発言を繰り返していますが、この事件はまたロシア国民の対ウクライナ戦争への感情と、プーチン大統領への支持を反転させることになったようです。

ロシアのミサイルによる報復攻撃は、老若男女問わず、広く支持を集めており、中にはウクライナへの攻撃レベルを引き上げることを支持するような意見も出だしました。

このレベルアップが、即時に核兵器による攻撃への支持と受け取るのは短絡的かと思いますが、これまでにも“世論の変化”を巧みに利用し、権力基盤を固めてきたのがプーチン大統領ですから、どのような判断をするかは彼にしかわからないと思われます。もしかしたら自身も分かっていないかもしれません。

ただ、自らのレガシーとも言えるクリミア大橋に手を出したウクライナに対し、今後、プーチン大統領とその仲間たちがどのような報復を仕掛けるかは非常に心配です。

ちなみに、皆さんもすでにお気づきかと思いますが、ここで報復という表現を使っているのは、完全にロシア側からの勝手な視点がベースになっています。

2014年のクリミアの一方的な編入と併合は、ロシア人比率が多かったことと、ロシアに対する負の影響があまり出ないうちに完遂したこともあり、ロシア国民の支持を集め、プーチン大統領と政権への支持拡大につながりましたが、実際には、ロシアによる一方的な蛮行ですが、ロシア国民にとってはすでに自国の一部という意識が広がり、今回の大橋の爆破は、ロシアへの挑戦と受け取られているようです。

情報操作の怖さが分かるでしょうか？

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クリミア大橋爆破で勢いづくプーチン。米がウクライナに“テロ”を命じた訳

10月8日の早朝に発生した、クリミア大橋の爆発事故。ウクライナによるテロとの見方が広がっていますが、その裏には複雑にして怪奇な思惑が渦巻いているようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、海峡大橋の爆破をウクライナに指示したのは米諜報界と断定。その上で、彼らがこのテロを必要としていた理由を解説しています。

米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化

10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアがどの共和国に属しているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、ロシアは、外国となったウクライナがクリミアを領有することを認めたが、その条件は、ウクライナがロシア敵視の国に変質しないことだった。

● Large Explosion Destroys Part Of Key Bridge Linking Russia To Crimea; Zelensky: This Is “The Beginning”

ウクライナは、冷戦後の当初、ロシアとの関係がわりと良好で、セバストポリ軍港をロシアに貸与していた。だが、2014年の政権転覆でロシア敵視の米傀儡国になった後、ロシアへの軍港貸与をやめると発表した。ロシアは、クリミアをウクライナ領のままにしておく条件が失われたと判断し、ロシアへの編入を問う住民投票を経てロシアに併合した。その後、クリミア大橋が建設された。米傀儡のウクライナ政府はクリミアが自国領であると主張し続け、クリミアを武力で奪還する、クリミア大橋を破壊する、と言い続けてきた。今回の爆破直後、ゼレンスキー大統領の側近（Mikhail Podoliak）が「これは始まりにすぎない」と英語でツイートし、ウクライナ当局が橋を爆破したこと、今後もロシアに対して似たような攻撃を続けることを示唆した。

● Observers: Crimean Bridge Attack Takes Ukraine Crisis to New Phase Where Infrastructure is Fair Game
● Putin Decries “Act Of Terrorism” On Crimean Bridge, Identifies Ukraine Secret Services As Culprits

これとは別に、米国の報道によると、匿名のウクライナ高官が、大橋の爆破がウクライナ当局によるものだと認めている。また、ウクライナ政府は爆破の数時間後、爆破を祝賀する記念切手の発行を発表している。発表のタイミングからみて、ウクライナ当局は大橋の爆破を計画・挙行し、記念切手の発行まで事前に決めていた可能性が高い。ロシア政府は10月10日、クリミア大橋の爆破はウクライナ（内務省）の秘密警察（諜報機関）によるテロ行為だと発表した。これらの状況からみて、大橋を爆破したのはウクライナ当局である。ロシア軍は10月10日、クリミア大橋へのテロ攻撃への報復として、ウクライナ国内20都市のインフラをミサイル攻撃して破壊した。

● Senior Ukrainian Official Confirms Ukraine Orchestrated Truck Bomb Attack On Crimean Bridge; NYT Reports
● Ukraine unveils stamps celebrating Kerch bridge explosion – hours after the attack

中国の背中すら見えず。日中国交正常化50年で低下した日本の国力

去る9月29日、国交正常化から50年という節目を迎えた日本と中国。しかしながら今や両国の力の差は歴然で、日本にとって中国は到底手の届かない存在となっています。何が中国をここまで成長させたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、日中国交正常化前夜から現在に至るまでを振り返りつつ、その要因を考察。「もはや中国と日本を同列に語ること自体が先方に対して失礼」との見解を記しています。

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日中国交正常化50年　前進する中国　逆行する日本　「独自外交」なき自民党

日本と中国は9月29日、1972年の国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄首相と習近平国家主席はメッセージを交換し、岸田首相は、

「国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開くことが重要だ」（*1）

とし、一方、習氏は、

「私は中日関係の発展を非常に重視している」（*2）

と強調。

日中共同声明は、日本と中国が国交正常化のために1972年9月29日に北京で調印された、両国関係の基礎となる文書。日中は、

「一衣帯水の隣国で長い伝統的友好の歴史を有する」

と明記。戦争状態の終結を確認した。

文書では、日本が過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えたとし、

「責任を痛感し、深く反省する」

と表明。中国は、日本への戦争賠償請求の放棄を宣言した。

国交正常化当時、中国は1,000万人ともいわれる死者を出す「文化大革命」の最中にあった。そして、貧しく弱かった。しかし半世紀を経て、日本をはるかに追い抜き、アメリカと覇権を競う強大な国へと変貌。

他方、岸田首相は経団連などが主催した都内で開かれた行事さえ出席せず（*3）、保守派の対中強硬路線を常に意識するなど、“独自”のアイデンティティさえ持てないでいる。

目次

• 独自外交なき50年
• 前進する中国
• 逆行する日本　円の実力　50年前と同レベル

独自外交なき50年

日中国交正常化への取り組みは、アメリカと中国との国交正常化への道を開いた1971年のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）の極秘訪中に端を発す。

それ以降、アメリカは中国に対しては「関与政策」を取り続けた結果、中国は軍事・経済の両面で日中の脅威となる。

他方、この関与政策は、高度経済成長を果たし、アメリカにとっても“脅威”となった日本の国力の抑え込みという側面もあった。事実、キッシンジャー氏の訪中は、同盟国の日本にさえ知らせないという極秘中の極秘。

一方、常に“独自外交”を続けた田中角栄は、ロッキード事件により、結局、葬り去られる。以降の日本の政治家の頭には、常に独自外交の言葉は存在せず、結局、日本は、アメリカの“下請け国家”になり果てた。

「ドイツのように補助協定を結んで駐留米軍人の行動を抑制すべきなのにそれをしない。それどころか、有事駐留を口にした鳩山由紀夫は米国から袋叩きに遭った。同盟国とはいえ、吉田茂以来、初めて米国にノーと言った角栄が政治的に葬られたのと同じ文脈です。」（*4）

2020年代以降、米中対立は先鋭化する。ロシアの脅威も相まって、世界のブロック化が進む一方、米中の対話のチャンネルまでは閉じてはいない。

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