政治家や官僚にダマされるな！ 元国税調査官が伝授する、日本のバカバカしい「大増税」に振り回されず生き抜く方法
日本人の賃金が上がらない中、防衛増税からインボイス制度、相続増税まで、岸田政権が国民をいくつもの「増税」によって不安にさせています。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村氏が、これら「大…
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またも統一教会がらみか？「安倍麻生道路」と北朝鮮産シジミを結ぶ点と線
2022年も押し詰まった12月第4週、各種メディアが大きく伝えた北朝鮮産シジミの不正輸入を巡る問題。しかしこの事件、これまでの産地偽装疑惑とは大きく性質が異なるもののようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、警察が初手から容疑者逮捕を前提とした本格的な捜索に動いた理由を解説。さらに家宅捜索を受けた会社と安倍元首相が広告塔を務めてきた旧統一教会との共通点を、白日の下に晒しています。
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この記事の著者・きっこさんのメルマガ
北朝鮮産シジミと安倍麻生道路
12月21日、北朝鮮から不正に輸入したシジミを国産と偽って販売したとして、山口県警と福岡県警などは複数の商社や水産会社などを家宅捜索した…というニュースを聞いて、今年2月に報じられた「熊本県産として全国のスーパーなどで販売されていたアサリの8割以上が中国産や韓国産などを産地偽装したものだった」というニュースを思い出した人も多いと思います。しかし、同じ「二枚貝の産地偽装」でも、この2つの事件は、まったく性質の異なるものなのです。
アサリの問題は、当時、このメルマガでも詳しく取り上げましたが、何百トンという大規模な産地偽装であり、農水省の立ち入り調査を受けた水産会社は「食品表示法違反」と認定されました。しかし、食品表示法には「原産地を偽装して販売した者に2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処す」という処罰があるのにも関わらず、その水産会社は何の処罰も受けず、注意されただけでシャンシャンでした。
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実際には、このように「食品表示法違反」と認定されても、合わせて「不正競争防止法違反」に問われないと、警察は動きませんし、刑事事件として処罰されることはありません。ここまでユルユルなのが日本の食品表示法なのです。
しかし、今回のシジミの場合は、規模としてはアサリほどでもないのに、山口県警と福岡県警がタッグを組み、埼玉県や茨城県などではそれぞれの県警の協力を得るなどして、全国数十カ所の関係先を一斉家宅捜索するという大掛かりな捜査となりました。容疑は「誤認惹起（ごにんじゃっき）」という「不正競争防止法違反」であり、最初から刑事事件として容疑者を逮捕するための本格的な捜査です。道交法に例えれば、アサリは駐車違反、シジミは飲酒運転で轢き逃げといったレベルの違いです。
今回、家宅捜索を受けたのは、山口県下関市の海産物輸入会社「アイコー」、水産物加工販売会社「満珠水産」を始め、福岡県新宮町や茨城県水戸市などの関係先、数十カ所でした。捜査当局は、これらの会社が何年も前から組織化し、北朝鮮産のシジミを、足がつかないようにロシア、中国、韓国などを経由させて違法に輸入し、国産（青森県産）などと偽って全国に流通させていたとして捜査に着手しました。
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「日本の5G」はなぜ韓国、台湾、中国に大きく引き離されたのか？
2020年3月にサービスが開始された5G。キャリアもメディアも5G5Gと盛り上がっていた割には、日本の5G端末の普及率はなかなか上がらず、サービスエリアの拡充も遅れているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、アメリカはもちろん韓国、台湾、中国にも大きく遅れてしまった理由を考察。日本の通信政策の失敗が招いた事態と指摘し、「通信後進国になってもおかしくない」と政策転換の必要性を訴えています。
この記事の著者・石川温さんのメルマガ
「ニッポンの5G」は韓国や台湾、中国に大きく出遅れ──キャリアが再び設備投資を活発化させる日は来るのか
12月22日、エリクソンは11月に発表した「エリクソンモビリティレポート」についての解説を行った。今回のレポートでは5Gの契約が全世界で2022年末までに10億、2028年には50億に達する見込みであると明らかにされた。特に北米と北東アジアでは2022年末までに5G加入数の割合が約35％に達すると予想されている。
一方で、日本においての5G普及は他国に大きく後れをとっていると指摘する。日本におけるSub-6の5G基地局密度やスループットは韓国や台湾、中国に比べて見劣りするデータとなっているのだ。KDDIの髙橋誠社長は「4G初期の日本は世界で1番手や2番手だったが、5Gでは10番手ぐらいではないか」と危惧するほどだ。
この遅れについてエリクソン・ジャパンの藤岡雅宣氏は「一番の理由は設備投資が遅れている」という。風圧や耐震関係など、基地局建設における制度の問題、さらには新型コロナウィルス感染拡大によりテレワークが増えたことで、モバイルトラフィックがあまり増えていない影響もあるようだ。
また、日本においては各キャリアに割り当てられたSub-6が、衛星の地上局と干渉していたため、思うように基地局を建設できなかった点もありそうだ。政府は「Beyond5G、さらには6Gに向けて国際競争力を上げていく」と旗振りをしているが、5Gにおいては、すでにアメリカだけでなく、韓国や中国、台湾に大きく引き離されている状態だ。
各キャリアの決算資料などを見てると、確かに設備投資額が昨年や一昨年に比べて減少しているのがよくわかる。政府による値下げ圧力の影響で通信料収入が減少しているため、設備投資を抑制していると思われる。
本来であれば、5Gスマートフォンが普及し、使い放題プランのユーザーが増えて、収入が増加し、さらに設備投資が加速されるというのが理想であった。しかし、端末割引を規制したものだから、5Gスマートフォンへの乗り換えが進まず、結果として、4Gの中古スマートフォンに目が向くようになってしまった。
ここ数年の通信政策は明らかに失敗しており、このままでは6Gに向けて、日本は取り返しのつかない状態まで追い込まれる可能性が高い。6Gに向けて、日本が「通信後進国」になってもおかしくないのだ。
5Gスマートフォンを持つユーザーが「5Gにして良かった」と思えるような体験を得られるぐらいの設備投資ができて、5Gネットワークを充実させられるような、通信政策の転換が必要だろう。
この記事の著者・石川温さんのメルマガ
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寒すぎる部屋でコーラ飲む？わかりやすい体験を元にした一冊の本
上場会社4社の大株主である嶋村吉洋氏。ご自身も10代から起業し、さまざまな活躍をするなかで得たリーダーシップについての体験を語った一冊があります。今回、メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するその本は、これからのリーダー必見の一冊かもしれません。
オリコンなど上場会社4社の大株主 嶋村吉洋さんによるリーダーシップ本『うまくいくリーダーだけが知っていること』
嶋村吉洋・著 きずな出版
こんにちは、土井英司です。
本日ご紹介する一冊は、オリコンなど上場会社4社の大株主である、嶋村吉洋さんによるリーダーシップ本。
著者は、10代で起業し、イベント事業、不動産事業、ロボティクス事業など、さまざまな分野で活躍してきた方で、現在、ソーシャルビジネスコミュニティの「ワクセル」で約1,300名のコラボレーターとさまざまなプロジェクトを進行中のようです。
※ 1,300名のコラボレーターの中には、『人は話し方が9割』の永松茂久さんも含まれています
【関連】まるで魔法。あの上司は、なぜ取引先にも部下にも好かれているのか？
本書には、そんな氏が説くリーダーの心構え、マネジメントのTipsが書かれています。
部下に仕事を与える際に伝える７項目と順番、組織の基準を下げないための承認のコツ、言葉選びの重要性、良い場、仕組みを作る秘訣など、大事なことが過不足なく、シンプルにまとめられています。
お金について述べた項目では、やがて下降する労働対価収入の折れ線グラフと、上昇するストック収入がクロスするポイントを、より早く、より高くすることを説いており、人生設計の面からも勉強になりました。
書かれていることの多くは、既出の内容ですが、著者の実体験を織り交ぜながら書かれているので、より実感を持って伝わると思います。
中小企業の経営者、マネジャーには特に刺さる内容ではないでしょうか。
新しいデパートのカタチ。あべのハルカス近鉄百貨店本店がとっぱらったフロアの概念
デパートといえば地下に食品、1階に化粧品や雑貨、その上にハイブランドのフロア、紳士服のフロア…などフロアごとにきっちりと分かれているイメージがありますよね。その既成概念をとっぱらって話題となっているデパートがあります。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では、MBAホルダーの理央 周さんが、 あべのハルカスにある近鉄百貨店本店の取り組みを紹介しています。
この記事の著者・理央 周さんのメルマガ
なぜ、あべのハルカス近鉄本店は婦人服売り場で食品や雑貨を売るのか？～売り伸ばしにつながる発想のヒント
大阪のあべのハルカスにある近鉄百貨店の本店が、婦人服フロアを大幅に変えることで、ブランディングを刷新しようとしています。
百貨店としては珍しいのですが、本館の4階に116平方メートルの、「ファーレ・アナザークローゼット」、ウイング館5階に237平方メートルの、「いろどりマルシェ」の三つの新売り場を、婦人服フロアに開設したのです。
● 【記者の目】百貨店衣料品フロアの活性化策 新プレイヤー、新カテゴリーで（繊研新聞より）
衣料品だけでなく、生活雑貨や食品を扱うフロアを2箇所作ったのです。
考えてみれば、デパートでのフロアは、高級ブランドのフロア、その上にキャリア系の婦人服、その上にはまたカジュアルな婦人服といった感じで、1フロアに婦人服、紳士服、子供服といった、大きなカテゴリーごとにフロアが分かれてますよね。
私もよくデパートに行くのですが、最近では食品を買う時はデパ地下で、食事に行くときは上のほうの階にいく、という感じで、食品も洋服も階を跨いで、同じ日にわざわざどちらも買いにいく、ということはそれほど多くはありません。
でもこの近鉄のように、1つのフロアに婦人服、食品や雑貨が売っていると、婦人服を買いに来た人が雑貨の場所に行ったり、食品目当ての人が婦人服を買いに立ち寄ったりと、フロアを回遊することも増えて、売り伸ばしにつながりますよね。
お客様の立場で考えてみると、あちこち見て回る楽しさも感じることだと思います。
この記事の著者・理央 周さんのメルマガ
元AKB篠田麻里子に“托卵未遂”の疑い。泥沼不倫の「音声流出」でバレたウソ、不貞と裏切りのカレンダー
男性であれば誰もが一度は憧れる女性アイドルとの結婚。しかし、そんな憧れの結婚生活の裏では、不倫を巡る「地獄絵図」が展開していたようだ。元AKB48で「神セブン」と呼ばれていたメンバーの一人、篠田麻里子（36）と別居し離婚調停中の夫（33）が1日、篠田と不倫した男性に対して慰謝料請求の訴訟を起こした。そして、篠田と夫の別居が始まった当時の6時間以上に渡る話し合いの音声が26日に流出し「週刊新潮」で報じられた。ネット上では「篠田終了」「これは不倫確定」といった声が出ている。そんな篠田に浮上したのが、不倫相手との子を作ろうとした「托卵」未遂疑惑だ。元人気アイドルと夫、不倫相手との間で何が起きているのだろうか？
ベストマザー賞受賞の裏でチラつく“男の影”
篠田は2019年、知り合って4ヶ月、交際わずか「0日」で3歳年下の一般男性とのスピード婚を発表した。
当時は家事や育児を分担する「理想の夫婦」と言われ、自身のYouTubeチャンネル「篠田麻里子ん家」でも娘を顔出しし、夫も時々登場してよきママぶり、円満家庭ぶりをアピールしていた。
そんなイメージがきっかけとなり、2021年には「ベストマザー賞」を受賞。YouTubeでも篠田夫婦は「たびたび家事分担に関して喧嘩をした」などとほんわかエピソードを告白していたが、のちに篠田が妻子ある実業家の30代男性と交際していたことが発覚してしまった。
デイリー新潮の報道によると、篠田の行動が夫に筒抜けだったのは、篠田がLINEのアカウントを自宅のiPadと同期していたためで、夫は不倫相手の男性とのやりとりについて何もかも把握していたのだ。
不倫が発覚した日の深夜も、篠田はマネージャーに口裏合わせをして「打ち上げ」と称して本当は不倫相手と会っていた。夫はあえて篠田を泳がせておき、その後に不倫を確信したらしい。
夫が別居を覚悟して話し合いを持った日も、篠田は不倫相手と会う予定だった。娘の世話をしながら、そのことを知った夫はついに我慢の限界に達し、別居の話し合いとなったのである。
不倫騒動に関して「全部ウソだから」と周囲に話していたとされる篠田。所属事務所も「事実無根」と発表していた。
今回、その話し合いの泥沼音声データが流出し、デイリー新潮でその中身が明らかとなったことで物議を醸している。
ベランダで泣き叫ぶ篠田、修羅場の6時間
音声によると、最初は不倫を否定していた篠田だったが、夫が全ての行動を把握し、LINE上で不倫相手と「体の相性占い」などの履歴を全て保存していることを知ると「怖い。気持ち悪い」と逆ギレ。
夫は「お前のためにLINEを監視したのではない、娘のために見ていた」と追求したという。とうとう不倫を白状した篠田は「寂しかったから」と言い訳をしたが、夫の離婚・別居の意志は固かった。
篠田は泣きながら「許して」と叫ぶと、「死んだら許してね」とマンションのベランダから飛び降りようとしたとしている。しばらくもみ合ったのちに、篠田は自殺を思いとどまったようだ。まさに「修羅場」と呼ぶにふさわしい、ベランダでの泥沼騒動であった。
その後、夫と別居となった篠田は、娘が夫の元にいるはずも、YouTubeで娘の過去映像を流したり、子ども用のボディーソープを発売したり、自宅のランニングマシン部屋を子ども用のアート部屋に改装した様子をインスタにアップするなど、相変わらず「いいママ」アピールを続けていた。
【有田芳生×多田文明 Vol.4】「殉教者」安倍晋三が統一教会を暴走させる？国会議員信者化工作に要警戒、団体規制法で監視せよ
今も世論の注目を集めている「旧統一教会」問題について30年以上にわたって取材・追及を続けているメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』発行者でジャーナリストの有田芳生さんと、かつて旧統一教会の信者でメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』発行者でもあるジャーナリストの多田文明さんが、統一教会の深層に迫った対談のVol.4をお届けいたします。国会議員たちを「信者にする」という意向で続けられた政界工作とは？ Vol.1、Vol.2、Vol.3に続き、クロストークの模様をテキストにて特別に公開します。（この対談をYouTubeで見る | Voicyで聴く）
● 有田芳生×多田文明 Vol.1
● 有田芳生×多田文明 Vol.2
● 有田芳生×多田文明 Vol.3
● 有田芳生×多田文明 Vol.4
有田芳生×多田文明 政治家の秘書として入り込んだ統一教会の信者たち
（前回「Vol.3」からの続き）
有田芳生（以下、有田）：90年に国際勝共連合の思想新聞っていう機関紙が、勝共推進議員（共産主義に勝つことを推進する議員）の105人の名簿を発表したんです。その時に、細田さんが入っていたかな。それが初めてか。90年ね。
多田文明（以下、多田）：色々調べて90年に初当選というから、僕は、総選挙の表にはオウムがいて、裏には統一教会がいて（自民党を応援）、そういう意味でもあの総選挙はピークだったのかなって本当に思いました。それがずっと続いていて、文鮮明が安倍派を応援する発言とか色んなこともあって、そういったもので、私たちに色々圧があったんだろう。
有田：政治家の秘書には入っているんだけど、今でも。そういうのは聞かなかったんですか？
多田：秘書にどんどん入っているという話は散々聞いています。ただ、誰がどう入っているかは当然知らないです。統一教会員であることがバレると問題だから、そういう人たちには「統一教会は辞めたと言え」という指示を出しているみたいな話は聞いていました。
内田まさみ（以下、内田）：それを雇っている政治家も知っているわけですか？
多田：知っているでしょうね。たぶんね。
有田：この8月に僕、安倍さんとものすごく親しくて大臣をやった人と話していて、その人は「有田さん、今でもいっぱいいるよ」って言ってました。
内田：そうですか。分かっているんですね。
有田：優秀なんだって言っていました。
内田：そうすると、色んな政策の中にもやっぱり統一教会の意見なりが組み込まれてしまっているって、もう考えたほうがいいわけですね。
国会議員たちを「シンパどころか信者にする」という教団の意向
有田：例えば、緊急事態条項とか、自衛隊を9条に位置付けるとか、家族を大事にするとかっていう基本的な憲法改正は、自民党の政策と国際勝共連合や世界平和連合は一緒なんです。似ているのか浸透しているのか。
多田：文鮮明の言葉もそうでしょうけれども、議員たちをシンパどころか信者にするっていう意向がありますから、勉強会とかはそこそこ開いているんだろうなと、私なんかは思っていますけどね。統一教会というのは、必ず修練会やセミナーを行って、パターン化して教え込みをしていくので、まずはそういったところに連れ込んで、議員だけじゃなく秘書も一緒に勉強させて思想統一させて、それを反映させるっていうことは、多分やっているんじゃないの？っていうように私は思っています。
内田：今回、「質問権行使」っていう話が出ていますよね。そういう、今までは考えられなかったことが、今回行われる可能性がある。
有田：宗教法人法が96年に改正されて、質問権から調査権というのができて初めてのことなんだけれども、非常に危ないなと思うのは「質問して何も問題ありませんでした」ということになったら、お墨付きを与えちゃうことになるわけでしょ。宗教法人法の解散の方向に向けて質問するわけだから、本当に政権が「これは解散させなきゃいけない」という前提で質問・調査をしない限り「何も問題でませんでしたよ」になったら、とんでもないことになっちゃう。
今、岸田政権の支持率がどんどん落ちていますから、解散請求をする可能性は、僕は高いと思っているんだけど、解散請求しても裁判があるから。オウム真理教はすぐに解散になったけど、妙覚寺は裁判をやって3年かかったんです。そうすると、2023〜2025年ぐらいまでかかってしまう可能性がある。
元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳
岸田首相がテレビCMにまで登場し、早期接種を呼びかけている新型コロナワクチン。しかしここ最近、その安全性に疑問を呈する報道も見かけられるようになっています。はたして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、報じられているさまざまな記事や厚生労働省が発表したデータから、「災害級の死者数の増加」とワクチン接種との関係を考察。さらにフロリダ州知事が、薬害を調査するための大陪審設置を求めた申立書の内容を紹介しています。
この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ
激甚災害に匹敵する死者増加、フロリダ州知事のmRNAワクチン告発申立書
mRNAワクチンによる被害が積み重ねられつづけ、主要新聞や全国キー局が無視を決め込む中、『週刊新潮』が特集に踏み切ったり、東海地方のローカル局CBCが報道したり、スポンサー支配の及ばないメディアからは、その実態が漏れ伝えられるようになってきた。
これまでYouTube上では削除対象だった「ワクチンを繰り返し打っている人ほど、感染しやすくなっている」という言葉も、細々とだが、陽の目を浴びている。
著名な科学誌『サイエンス』には、ワクチンを3回接種するとオミクロンに感染しても免疫ができにくくなることを示した査読済み論文が掲載され、接種によって自然免疫が抑制されることも指摘された。
これまで、「その論文は査読されていない」だの「そんなエビデンスはない」だの偉そうに専門家ぶって被害拡大を促進してきた「こびナビ」連中は、一体どう責任をとるつもりなのだろうか。
「そろそろ、この話をしてもいいようだ」という空気はじわじわと広がっているようで、ビジネス誌『プレジデント』（2022.12.16号）では、元厚労省官僚の田口勇氏が、「厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません」と指摘。
インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、約1億人接種に対して10人程度なのに対して、コロナワクチンは、国民の大部分が接種して1,800人以上であることを踏まえ、こう書いている。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
また、厚労省発表の人口動態統計を分析した田口氏は、「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」とも指摘。
特に2022年2月は、前年2月の死者数が11万7,636人だったのに対して、13万6,994人と跳ね上がり、1万9,000人以上も死者が増加。これは年間でなく、「月間」の数字である。
高齢化社会の日本では、毎年、死亡者数が増加していくのは当たり前。団塊世代は、次々と後期高齢者入りしている。だが、田口氏によれば、その状況であっても、死亡者の増加数は、「月平均で1,500～2,000人ほど」だという。
そうなると、前年同月よりも1万9,000人もの死者が増えた2022年2月は、「高齢化以外の原因で、死者が1万7,000人以上も増えた」と考えなければならない。2011年の東日本大震災による死者は、約1万6,000人。それと同規模以上の災害が、誰にも見えないし、どこからも報道されないし、政府対策本部も立てられないうちに、大変な勢いで発生していたと考えるしかないというレベルなのだ。
コロナ脳ならば、ここで「1万7,000人もが、隠れコロナ死をしている！」「医療が逼迫して、犠牲者がこんなに出たのダー！」と騒ぎ立てるところだが、ここで役に立つのが、なんとコロナ脳たちが大好きなPCR検査である。
この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ
プーチンと“同じ過ち”を犯すことになる日本。石垣・宮古に「攻撃ミサイル基地」という愚行
これまで2回に渡り、岸田政権が防衛政策転換の拠り所とする「日本が脅威にさらされている」という主張がいかに国民を欺くものであったかを解説してきた、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、何が「島嶼防衛論」を生み出したのかを暴くとともに、我が国の敵基地攻撃能力の保有がどれだけの危険を招くかについて解説しています。
【関連】日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
【関連】国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年12月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
日本が直面している「脅威」とは。ある日突然に中国軍が尖閣、与那国、宮古に侵攻？
前号で「北の難民が一部武装して離島に」という与太話が「中国漁民に偽装した武装民兵が尖閣を占拠」というもう1つの与太話に移し替えられてきたことを述べた。私はこのことについて何人もの自衛隊関係者や政府寄りの専門家と議論したので、そのエッセンスを1つの「仮想対話」として描くことにしよう。
【関連】国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋
Q：しかし、そもそも中国が尖閣の岩礁を盗ったとして、国際法を無視し全世界を敵に回すだけでなく、現実に米中全面戦争となるリスクまで冒して一体何の利益があるのか。
A：いや、だからそれは手始めで、次に与那国島を狙うだろう。
Q：それじゃあまるで、かわぐちかいじの劇画『空母いぶき』の冒頭部分と一緒だ。漁民のふりをした中国の工作員3名が尖閣に上陸したのを前触れに、やがてそこに大隊規模の部隊が侵入して巨大な五星紅旗を立て、それと同時に与那国と宮古の自衛隊レーダー基地がミサイル攻撃で破壊され空挺部隊が降下してくる……。あなた方、漫画の読み過ぎですよ。
A：いやいや、そこを足がかりに、島伝いに沖縄本島、やがて本土に迫ってくる。そうなったら一大事だ。
Q：あのですね、島伝いに本島へ、本土へというホッピング（飛び石）作戦は第2次世界大戦の米海兵隊で終わりなんですね。あの当時でも、島々に守備隊を事前配置して「島嶼防衛」を図るという構想は、沖縄本島を含め、すべて失敗で、住民を巻き込みながら現地部隊が全滅するということを繰り返した。ましてやミサイル時代の今ではナンセンスでしかない。半端な守備隊や申し訳程度のミサイル攻撃部隊など置いている方がかえってターゲットになりやすい。
A：確かに守備隊方式は完全ではない。そこで水陸両用の米海兵隊タイプの着上陸侵攻部隊を創設して「奪回」能力を身につけるのだ。
Q：「奪回」ということは、初戦でもう島は盗られてしまっているということだ。盗られないようにするのは無理だと最初から認めていることになる。何を言っているのか分からない。
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ
ウクライナ、安倍氏銃撃。2022年の重大ニュースが示した「日本のかたち」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や安倍晋三元首相の銃撃暗殺事件など、国内外ともに誰しもが目と耳を疑う歴史的大事件が起こった2022年。私たちはこの1年をどう振り返るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、2022年の主なニュースを総括。その上で、現在世界が何を問われているのかについて考察しています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年12月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ
ウクライナ戦争から安倍氏銃撃死まで。2022年をどう総括するか
2022年を見送ろうとしていますが、今回の「年忘れ」というのは、かなり難しい作業になるように思います。通常の年の瀬に行う回顧ということでは済まないように思うからです。
そこで、まず、主要なニュースを数点箇条書きにしてみることにしました。
- ロシア＝ウクライナ戦争
- 中国新体制
- 欧米での「ウィズコロナ」定着
- FTX破綻
- TWTR、メタの迷走
- EV元年（？）
- QE2逝去
- 日本経済の衰退感顕著に
- 米中間選挙が見せた政治的均衡
- 米経済の強引な軟着陸ターンアラウンド
- 独クーデター未遂
- 安倍晋三氏遭難と宗教問題
この中で1．は回避できたかもしれない大事件が起きてしまったということで、明らかに政界史的大事件ですが、この1．を含めてすべての問題が現在進行形であり、2022年には全く決着がついていません。つまり課題として23年に先送られる内容ばかりです。7．のQE2逝去という事件も、立憲君主制（コンスティテューショナル・モナキー）というシステムの動揺が顕在化されたという意味では、終わりではなく始まりだからです。
前置きはそのぐらいにして、順に見て参りましょう。
まず、1．のロシア＝ウクライナ戦争ですが、常識的にはプーチン体制という極めて権力集中型の政体が、プーチン自身の加齢と、過度に依存してきた化石燃料産業の衰退という2つの困難に対して、「敵を外に求める」という政治の常套手段に訴えた現象のように見えます。
それはそうであって、それ以上ではないのかもしれません。プーチンの加齢というのは、それによって判断が衰えたということもありますが、加齢に直面しつつ後継を選択するシステムがない中で、強引に求心力を維持しなくてはならない構造を露呈したということです。
ただ、この切り口というのは余りにも人間的であって、政治的考察を越えます。そこで、この1．という問題は、21世紀中葉に向かう中での、各国の領土・政体の正当性が問い直されたという切り口で考えたいと思います。
考えてみれば、1990年から91年にかけてのソ連邦の解体では、旧共和国の独立と、旧ロシア連邦の維持という「国境の線引き」がされました。この当時は、目立った紛争はアルメニア＝アゼルバイジャンの紛争ぐらいで、この場合は旧共和国同士の葛藤ということでしたから、ロシア連邦の「国のかたち」という問題ではありませんでした。
ただ、90年代の後半にはチェチェン問題が顕著な問題として浮上。結果論としてはこの問題を利用することで、プーチンという人物は政治的な権力を手中に収めたのでした。また、チェチェンに関して極めて強引な解決をしたことで、「旧ロシア連邦内の自治共和国の独立は絶対に認めない」というロシアの「国のかたち」が事実上成立したわけです。
東欧から中央アジアにおけるソ連解体後の国境問題、あるいは「国のかたち」問題はこれで一段落したように思われました。ですが、今回のウクライナにおける熱い戦争は、「そうではない」、つまり旧ロシア連邦内だけでなく、旧ソ連の各共和国に対しても、プーチン体制は安全保障上、自国の勢力圏内としておかないと「安全感がない」ということを暴露してしまったわけです。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ