お客の6割は外国人。海外からの観光客が「行くことに憧れる」日本の焼鳥居酒屋くふ楽は何が凄いのか?

コロナ禍前の水準には及ばないものの、徐々に戻りつつあるインバウンド客。そんな中にあって、海外の観光客から「来店することが憧れ」と言われるほどの人気を誇る飲食店をご存知でしょうか。そんな居酒屋を紹介しているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは今回、焼鳥「くふ楽」代表の福原裕一さんへのインタビューを通じて、同社が国内外で大人気を誇る理由を探っています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

焼鳥「くふ楽」代表・福原裕一さんに聞く、日本発の焼鳥居酒屋が国内外で大人気となった理由

最近、東京・銀座、新宿、渋谷を散策しているとインバウンドが増えてきていることを実感する。コロナ禍が落ち着いてきて“通常”になりつつあることを感じる。インバウンドはこれからもっとにぎわっていくことが予想される。そこで飲食店はインバウンド対策にどのように取り組んでいるかということで、このトレンドを享受できるか否かということが分かれるのではないか。

そんな中でKUURAKU GROUP(本社/千葉県船橋市、代表/福原裕一)という居酒屋企業の銀座、新宿、渋谷の店がとても好調だという話を聞いた。これらの店は2022年10月に入って開店して以来の過去最高売上を達成しているという。

顕著な例は「福みみ銀座店」、25坪55席の規模にあって昨年11月に1,300万円を超えた。坪月商50万円を優に超えている。「福みみ新宿三丁目店」は35坪68席で1,475万円となった。これらの店ではインバウンドが6割を超えている。平日満席の同店にふらりと尋ねると、外国人の従業員から「予約していますか?」と尋ねられる。このような繁盛ぶりの背景にはどのようなことがあるのか、同社代表の福原氏(57)に取材をして考えてみた。

インバウンドがプラスの情報を発進

福原氏は日本マクドナルドの創業者である藤田田氏の著作に感銘を受け、日本マクドナルドに入社。その後、飲食業で起業しようと焼鳥店で経験を積み、1993年4月千葉・市川に「炭焼BARくふ楽 本八幡店」をオープン。以来飲食店を展開するようになった。業態は主に焼鳥居酒屋で現在国内では東京を中心に15店舗を展開している(ほかに教育事業を4施設)。

同社の特徴は、創業間もない2004年に海外、カナダに出店したことだ。以来アウトバウンドを推進している。現在海外はカナダ8店、インド7店、スリランカ、インドネシア、アメリカ各1店と18店。国内よりも海外の店舗が多くなっている。

「創業間もない段階で海外に出店することに不安はなかったか」と福原氏に尋ねたところ、こう答えてくれた。

「それはまったくなかった。日本のマーケットを見たときに外食産業は縮小することが想定されていたし、飲食ビルに象徴されるように競争が激しいのは日本の外食産業の特徴。そういう意味では、海外の方がある程度戦いやすいと考えていた。カナダに初めて視察に行ったときに『勝てる』という自信があった」

同社では、コロナ前にインバウンド対策を2015年から行っていたとのこと。当時はトリップアドバイザー対策として従業員が食事をしているインバウンドのお客に「トリップアドバイザーにフィードバックをお願いします」と直接お願いしていた。このような会話を闊達にするために、社内で「おもてなし英会話」を開講するようになって現在も継続している。

また、海外のお客には接客で時間が取られることから「オーダーシート」をつくって注文してもらうようにした。インバウンド本位の接客とインバウンドからのプラスの情報発信に努めた。

中国軍兵士1万人戦死も。米シンクタンクがシミュレートした「台湾侵攻」

習近平国家出席が虎視眈々と狙っているとされる台湾の併合。バイデン大統領は有事の際の米軍介入を明言していますが、中国の台湾侵攻はどのような事態を引き起こすことになるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、米国のシンクタンクが公表した台湾有事のシュミレーション結果と、世界的戦略家として知られるエドワード・ルトワック氏が予測する米中衝突の結末を紹介。さらに習近平国家出席に台湾侵攻を思い止まらせる方法を記しています。

台湾侵攻、勝つのはどっち?(米シンクタンクCSIS)

アメリカは今年、三つの戦いをしています。一つは、「プーチンに戦術核を使わせない戦い」です。二つ目は、「習近平に台湾侵攻をさせない戦い」です。三つ目は、「金正恩を暴走させない戦い」です。

世の中には、「アメリカが台湾侵攻を煽っている。軍産複合体の利益のために戦争を望んでいる」と主張する人たちもいます。もちろんそうではありません。

もしアメリカが、台湾侵攻を望むなら、簡単な方法があります。蔡英文さんに独立宣言をさせ、アメリカが台湾を国家承認すればいい。これをやれば、習近平は、勝ち負けはともかく、威信をかけて台湾侵攻を開始するでしょう。

ところがバイデンは、台湾に独立を促しません。彼がやっていることは二つです。一つは、「台湾に侵攻したら、中国は勝てない」と習近平に思わせること。たとえば、台湾にどんどん武器を売る。クアッド、AUKUS、IPEF、民主主義サミットなどで、中国包囲網を築く。さらに、バイデンは「中国が台湾に侵攻すれば、アメリカが台湾を守る」と3回いった。これで習近平は、「台湾に侵攻したら、米軍と戦うことになる」と考え、侵攻のハードルが高くなりました。

もう一つは、習近平を追い込まないことです。既述のように、蔡英文さんが独立宣言すれば、習近平は「侵攻せざるを得ない状況」になるでしょう。だから、バイデン政権は、反中包囲網を築く一方で、「一つの中国を支持する方針に変化はない」というのです。これは、何でしょうか?

要するに、アメリカは、「台湾は中国の一部であり、独立国家と認める予定はない」と。中国を封じ込めつつ、一つの中国を支持する。この一見矛盾した行動が意味するところは、「アメリカは、現状維持を望んでいる」「アメリカは、中国との戦争を望んでいない」ということです。

バイデン政権は、伝統的な「バランス・オブ・パワー戦略」をしている。しかし、「バランス・オブ・パワー」は、「くずされること」があります。

ナポレオン、ヒトラー、プーチンのように、自信過剰の独裁者は「力でねじ伏せることができる」と勘違いし、バランス・オブ・パワーを壊しに動く。それで結局敗北することになるのですが、負けるまでにものすごい数の犠牲者を出す。

習近平も、欧米を侮ったり、自信過剰になったり、あるいは追い込まれたりして、台湾侵攻に走る可能性があります。その結果は?

「沖縄返還密約」暴いた元記者が憤慨。岸田首相の致命的な欠陥とは?

防衛費増の財源に増税を持ち出した岸田首相。自ら選んだ閣僚が次々と辞任する事態も影響して支持率は低迷を続けています。そんな岸田首相に「典型的な世襲のボンボンで自分がない」と厳しい言葉を浴びせるのは辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、大平正芳元首相と親しく、「沖縄返還密約」を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉氏の岸田評を紹介。現在岸田派と呼ばれている「宏池会」本来の重要な精神やバランス能力が欠如していると嘆いています。

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「沖縄返還密約」を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉、90歳の怒り

「沖縄返還密約」を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉と対談して『西山太吉 最後の告白』(集英社新書)を出した。

西山は田中角栄と共に日中国交回復を成し遂げた大平正芳に食い込み、ほぼ一心同体だったが、大平は池田勇人がつくった自民党の政策集団「宏池会」を前尾繁三郎と共に具体化した政治家だった。言うまでもなく、現首相の岸田文雄も宏池会を名乗っているが、骨のない軟体動物だ。

前掲書で西山は「自らの思想、信条をきちんと持ちながらも、物事を多元的、相対的に考え、全体のバランスを取り、落としどころを調整するのが宏池会の精神だ」と語っている。

そして、「この宏池会精神は、それこそ今の日本に最も重要な政治手法だと私は思うが、岸田にはこれが致命的に欠落している」と断定する。防衛費拡大でも安倍晋三の言うがままだと憤慨し、こう続けている。

「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません。だから、岸信介政権の新安保条約(安保改定)に対し、距離を置いて冷静に見ていた。積極的には賛成しなかった」と指摘する。

岸の弟の佐藤栄作が沖縄返還を急いで自分の手柄としたが、佐藤に反対した大平は西山に「米国側の希望は(基地の)自由使用だからなあ」と嘆いたという。いわば国益を無視して返還を実現させた佐藤がノーベル平和賞をもらってしまったのだから唖然とするしかない。「悪貨は良貨を駆逐する」なのか。

「沖縄返還では情報を流すというやり口だった。すなわち国民には虚無の情報を流すというやり口だった。ところが森友(事件)では、公文書の改ざんだ」と怒る西山に私が「財務省の改ざん事件なんかを見ると、自分のあの事件の延長だなという感じがしますか」と尋ねると、西山は「全くその通りだよね、体質は変わっていない」と答えた。

早稲田大学法学部出身の『朝日新聞』記者が岸田と会って、自己紹介がわりに、早大法学部の後輩だと挨拶したら、岸田は「私は開成高校なので」と返したという。岸田のアタマは高校で止まっているのだろう。

『ZAITEN』2023年1月号の「佐高信の賛否両論」に登場してもらったラサール石井にその話をしたら、彼は「イヤミな人だなあ」と笑い、こう続けた。

「嘘でも『後輩かあ、嬉しいね』と言えばいいのに。ただ、あの岸田さんの顔にちょっと騙されそうになりますよね。真面目で仕事のできる経理課長みたいな感じ。ちょっとはマシかなって思うんだけど、実は全然そうじゃない。むしろ能力が低いかもしれない。それが怖いですね」

やはり、典型的な世襲のボンボンなのである。サラリーマン的な八方美人で、自分というものがない。中曾根康弘に対抗して護憲を貫き通した宮沢喜一を尊敬すると言うが、宮沢の護憲論をまともに読んだとは思えない。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by: 首相官邸

アパレル業界が縮図。日本をダメにした「グローバル化」と復権のカギは?

ロシアによる戦争に端を発した物価高、長引くコロナの影響を更に不安にさせる中国での感染爆発と、新年を迎えても先が見えない状況が続いています。衰退が指摘される日本の現状を変えることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、長くアパレル業界と関わってきた立場からグローバル化の推進が日本の衰退を招いたと指摘。日本のように何でも作ってきたモノづくりの国では、為替変動に影響しないビジネスのあり方を模索しつつ、ローカルに根を下ろしていくことに可能性があると伝えています。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

2023年、どう生きる?

1.混乱と転換の年

2023年が混乱の年になることは間違いないだろう。ロシア・ウクライナ戦争は長期化しそうだ。EUの混乱も収まらないだろう。中国のコロナ対策と経済活性化の見通しは暗い。台湾有事の可能性も高まるばかりだ。中東ではイスラエルとイランの対立が激化し、新たな国際紛争が始まるだろう。

米国はこれらの国際問題を解決する気があるのか、それとも混乱を煽りたいのかが見えない。米国国内も課題が山積している。

日本も安倍氏暗殺後、防衛増税問題、統一協会問題、相次ぐ大臣の辞任など岸田首相のリーダーシップが問われている。金融政策は実質上の利上げに転じ、ドル円為替は円安から円高に転じたが、これも長期的にどうなるかは見通せない。

コロナ禍で休業を余儀なくされた中小零細企業は助成金で延命してきたが、返済の時期が近づいている。かねてからの後継者問題も重なり、大量の廃業、倒産も予想される。高齢化による農家、酪農家の廃業、倒産も心配されている。国内でもコメ不足や牛乳不足が起きる可能性は高い。

中国に過度に依存した製造業は、撤退するにも多大な経費が掛かる。といって、これまで通り継続するのも難しい。東南アジアに移転するか、国内に回帰するか。国内に回帰したくても、電力不足と労働力不足が足を引っ張る。

中国製品に依存してきた流通業も、サプライチェーンの見直し、商品政策の見直しが急務だ。このように、2023年はまだまだ混乱が続くだろう。そして、企業も個人も転換が迫られている。

2.日本を見直そう

コロナ禍の混乱状態の中、日本が底力を見せる場面は少なくなかった。ワクチンができる前、既存の日本製の薬で効果が期待できるものが次々と発見された。また、ワクチン開発にも複数の企業が手を挙げた。マスク不足の時には、日本中の繊維関連企業で布マスクが生産した。アルコール消毒液が不足すれば、酒造メーカーが対応した。

日本はやはりモノづくりの国だ。ワクチンも薬品もマスクも何でも作れる。太陽光パネルも半導体も世界一になった実績がある。コスト競争に負けたが、そのノウハウと経験は現在も失ってはいない。トヨタは自動車販売で世界一になったし、次世代の水素エンジンやEVの開発でも世界をリードしている。

日本は、ロケットも飛行機も新幹線も作れる。原子力発電所、高性能の火力発電所、水力発電所、地熱発電所も作れる。天然ガスの液化技術、海水の淡水化技術等も得意分野だ。あらゆる製品をつくり出す工作機械も世界一の技術を持っている。

ハイテクばかりではなく、職人の手仕事も健在だ。日本製のはさみや包丁は海外でも人気だ。醤油、日本酒等の発酵技術から発展したバイオ技術のレベルも高い。あらゆるモノ作りの技術のレベルが高く、国内市場の規模も決して小さくはない。日本は、海外から見たら羨ましくなるような可能性にあふれた国だ。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

大企業あるあるの停滞なし。なぜ「ラックス」のユニリーバは売れ続けるのか

日本でも多くの家庭で使われており、浴室で大活躍している「ラックス」や「ダブ」といった商品。発売元の「ユニリーバ」といえば世界でも知らない人はいないほどの巨大メーカーですよね。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では、MBAホルダーの理央 周さんが、 ユニリーバがどのようにしてここまで大きくなっていったのか、ヒット商品を出せる秘密を分析しています。

この記事は音声でもお聞きいただけます。

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ユニリーバはなぜ打ち手が当たるのか?~IT・DXを駆使するデジタルマーケティングを、組織として成功させるステップ

ラックスやダブで有名な消費財メーカーのユニリーバが、持続可能で、さらに健康にフォーカスした、製品ラインアップに注力をしています。

ユニリーバは巨大な多国籍企業です。日経新聞によると、ユニリーバの2021年の売上高は520億ドル以上。

世界の人口のほぼ半数が、同社の製品を毎日使っている、という規模です。

そんな中でユニリーバは、事業目標として、2025年までに全てのパッケージを、リサイクルや再利用、堆肥化可能にするとか、2030年までに、CO2排出量実質ゼロを達成し、さらに、全ての原料を生分解性にする、といった具体的な目標を掲げています。

このSDGs志向に加えて、販売方法をこれまでよりもさらにデジタル化していこう、ネットとリアルでの販売を、融合させようと取り組んでいます。

持続可能、環境重視は今世の中で、とても感心を引くことがらですよね。

そこに、デジタルでの手法やITを、自社の販売方法にも積極的に取り入れる姿勢が見られます。

巨大で歴史のある企業の場合、新しいことを取り入れて実施するのに、組織内の抵抗があったり、時間がかかったりするものですが、市場の変化をとらえて、すぐに手を打つという企業文化がみて取れます。

ユニリーバの場合は、デジタルを多用して、健康関連アプリを作って製品と一緒に販売したり、SNSで人気のあるインフルエンサーを起用して、インターネットでの販売促進も展開するなど、積極的にIT活用をしています。

これからも、D2C= ダイレクトトゥーコンシューマーと呼ばれる、ユーザーに直接販売することの比率が高くなります。

今のうちからお客様との関係性を構築するために、ネット上での場所を作ったりしているのでしょう。

近い将来にはユニリーバは、ユーザーが新製品を探したり、買ったりクチコミをしたりする、「ソーシャルコマース」と呼ばれる売り方を目指しているのでしょう。

いうまでもなく、ブランドがコミュニティをつくることは、ロイヤルユーザーを増やすことになるので、とても理にかなった戦略と言えます。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

こんなクズ人間が国会議員だと?韓国「寄付金横領事件」に激怒する国民

寄付金を横領したとして懲役5年を求刑されている韓国の国会議員・尹美香(ユン・ミヒャン)氏。その裁判は1審の時点で3年近く時間がかかっており、国会議員としての彼女の任期をまるまる使うことになりそうだというのです。韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が発行のメルマガ『キムチパワー 』で、尹美香議員への怒りをあらわにしています。

韓国で発生した国会議員による寄付金横領事件。懲役5年求刑の尹美香議員のクズ人間ぶり

「国民の力」が7日、正義記憶連帯(正義連)寄付金横領疑惑で懲役5年を求刑された無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員に対して「司法府の早急な判断を期待する」と明らかにした。

ヤン・グムヒ「国民の力」首席報道官はこの日論評を出し「ユン議員は今まで司法システムを利用してその瞬間ごとに時間を稼いできた」と主張した。ヤン報道官は「辞退要求に耐えながら立法権を利用して尹美香セルフ保護法を発議したが、非難世論にあい撤回したりもした」とし「議員職が維持されるように離党措置でユン議員を保護した民主党は、尹美香をして立法独裁を完成させる手段として時々活用している」と指摘した。

ヤン報道官は「厚かましい議員は厚かましい民主党による保護の下で裁判を最高裁まで引きずりながら無難に国会議員の任期を終えるだろう」とし「尹美香はこの時刻にも国民の血税を浪費している」と指摘した。それと共に「慰安婦被害者のおばあさんらの悲しみに満ちた痛嘆の恨みと国民の裏切り感が少しでも解消されるよう司法府の早急な判断を期待する」と促した。

手帳の使い方がうまいビジネスマンが身につけている「TKKの法則」って何?

新しい年をむかえ、この年末年始で新しい手帳を買ったという人も多いのではないでしょうか。今回、メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、そんな手帳を「ビジネスで成長するために使えるようにする」ためのワザを教えてくれる一冊です。

今年こそは「すぐやる人」に⇒『「すぐやる人」のビジネス手帳術』

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「すぐやる人」のビジネス手帳術

伊庭正康・著 ナツメ社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、ベストセラー『できるリーダーは、「これ」しかやらない』の著者であり、元リクルートの伊庭正康さんによるスキル本。

著者は、リクルートに1991年に入社して、リクルートフロムエー、リクルートにて法人営業職として従事。プレイヤー部門とマネージャー部門の両方で年間全国トップ表彰を4回受賞し、営業部長、(株)フロムエーキャリアの代表取締役を歴任した人物です。

現在は、株式会社らしさラボの代表取締役として、企業研修や講演、執筆に従事しているようです。

※ 参考:『できるリーダーは、「これ」しかやらない

年末年始に手帳を買った人は多いと思いますが、本書は、最近流行りの「すぐやる人」になるためにこの手帳を活用しようというもので、著者のスキル、仕事のコツがたくさん紹介されています。

手帳の本というと、すぐ色分けをする、みたいな話が出てきますが、本書で紹介されるメソッドは、黒ペンだけを使い、仕事の段取り力を上げるもので、じつにシンプル。

それだけに、仕事力を上げる本質的な手帳の使い方に特化していると言ってもいいでしょう。

備忘録としての手帳、やる気を高めてくれるきっかけとしての手帳、すぐに着手するためのとっかかりとなる手帳、目標達成ツールとしての手帳、振り返りの手段としての手帳…。

さまざまな視点から、ビジネスで使える手帳術を提案しており、シンプルながら実践的なメソッドだと思いました。

マネジメントに関わる人は、後半に書いてあるガントチャートの使い方が役立つと思います(部下の予定もまとめて管理できる)。

 

乃木神社を「近所の氏神様」扱いで大炎上。立憲・泉代表の無知と無関心

多くの批判の声が上がっている、立憲民主党泉健太代表の乃木神社への初詣。まさに「大炎上」の様相を呈していますが、そもそもここまで問題視される理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、同神社の祭神である乃木希典が残した「4つの謎」を取り上げ解説。さらに乃木死後の神格化について、その問題点を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

乃木神社は近所の氏神なのか?立憲民主党 泉代表の無知無関心

立憲民主党の代表である泉健太議員が、明治期の陸軍大将であった乃木希典を祀る神社に初詣に行ったそうで、これに対する批判が殺到して「炎上」状態になっています。確かに、昭和後期の世相の中では、他でもない軍人乃木希典を神格化するなどというのは、タブー中のタブーであり、左派政党の党首が、乃木神社にお参りしたなどというようなことは、例えば日本の右翼が突然反戦反核のデモに参加するのと同じぐらいのミスマッチ感があるわけです。

ただ、泉議員はこうした批判に屈服することはなく、「近所の神社で国家繁栄、家内安全を祈ることが『軍人を神と崇める行為』とされるとは…」などと批判に対する反論を行っていました。ただ、この反論が行われたのが、CXのBSでやっている反町さんの「プライムニュース」での発言だったり、これと前後して「維新との連携」を匂わせるなど、政治的に計算された言動という気配もあります。

それはともかく、乃木神社に関しては、やはり「近所の氏神」だとか、議員宿舎の近所にも、京都の選挙区にもあるから「親しみがある」、という認識ではどうにも不安があります。

泉氏は面倒と思ったのか、これまで確認してきていないと思いますが、乃木神社なるものに関しては、色々な論点があるのは事実です。

まず、乃木希典本人に関しては、4点ほど挙げておきたいと思います。

1つ目は、萩の乱への不参加です。乃木は幼少時に実父同然に面倒を見てもらい、また思想上も深く影響を受けた伯父が思想上のリーダー格であり、また実弟が乱に加わっています。その一方で乃木は、これとは一線を画して曖昧な態度を取っています。この点に関する歴史的評価は定まっていません。不平士族の思いに共感していたのか、それとも明治政府を100%支持していたのか曖昧なのです。

2点目は、その後の西南戦争で西郷と戦った際に、軍旗を奪われていることです。軍旗を奪われたので責任を取って死のうとしたというのが俗説ですが、ここでも不平士族に共感して戦い方が甘かったのか、それとも萩の乱での疑惑を払拭するために全力で戦ったが旗を取られたのか判然としません。

3点目は、その後の「放蕩」です。陸軍軍人でありながら、その後の乃木は遊郭に入り浸ったり、遊興にのめり込んだ時期があります。これが、萩の乱、西南戦争の心の傷を癒やすためなのか、それとも明治政府への一種の抵抗なのかも、これもよく分かりません。

4点目は、日露戦争における第三軍司令官としての指揮についてです。前半戦である旅順要塞の正面作戦については、多くの兵士を死なせた「凡将」だという評価がある一方で、一戸兵衛が一定の戦果を挙げたり作戦として合理性があったという議論もあります。また後半戦で203高地にターゲットを移して戦うという合理的な判断に転じた功績についても、乃木の発案なのか判然としません。

まずこのように乃木希典に関しては歴史的評価が定まっていません。そんな中で、戦役後の乃木は「多大な犠牲への責任」を取るという意味なのか、全国を頭を下げて回り、それゆえに聖人君子として神格化がされていったのでした。2人の息子を戦死させたことも、神格化を加速させたのでした。

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“殺人未遂いじめ”を6年間も放置。NHK報道を受けた和歌山県海南市の信じ難い公式コメント

これまでニ度に渡りお伝えしてきた、和歌山県海南市立小学校で発生した「重大事態いじめ」を巡る学校と同市教育委員会の言語道断ともいうべき姿勢。しかしここに来て、海南市側がまたも許しがたい暴挙に出たようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、同市がHPに掲載した明らかに事実と異なる内容の文書を紹介。さらに国や県に対して、適切かつすみやかな対応を強く求めています。

【関連】教員らの暴走、校長の嘘。いじめ被害者を迫害する小学校「異常対応」の証拠写真
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この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

 

懲りない教育委。和歌山県海南市いじめ放置事件のNHK報道を受けた市の信じ難い公式コメント

昨年9月に「伝説の探偵」で連続して取り上げた「海南市いじめ放置事件」。

【関連】教員らの暴走、校長の嘘。いじめ被害者を迫害する小学校「異常対応」の証拠写真
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いじめの内容はまさに壮絶、息継ぎもできぬほど暴力が続き、恐怖で支配される中、増水して超危険な用水路を飛べと強要されるなど、生命の危機があったとも言えるいじめの数々の被害を被害児童は受けている。

地元の保護者が代わる代わる車で送迎していたということもあり、公然の事実として、いじめが存在していたのだ。

さらに、教員による授業妨害、学校によるいじめの隠ぺい、市の教育委員会によるいじめの隠ぺいと、文科省などからも「適切ではない」と評され、専門家からも「適法な対応ではない」と評される状態であるにもかかわらず、未だに頑としていじめの対応をしないのだ。

NHKでは4年放置とされたが

2023年1月になってから、先行で報じたのは、地元のNHKであった。

彼らの取材を受けていることは2022年中から、私は被害保護者さんから聞いていたが、年始の一発目から地元では大きな反響があったようだった。

さすが、NHKである。

その記事で、小学2年生からいわゆる第三者委員会を設置するように求めていて現在6年生であることから、「4年放置」と見出しが出たわけだが、いじめ放置の状態の期間を考えれば、ほぼ6年放置していたことになる。

こうした放置は現在全国的に報じられているが、4年以上も放置した事例はほぼ皆無と言える。ここまでくれば、法に欠陥があるのではないか?という議論も飛び出してきてもおかしくはないだろう。

さらにいえば、日本が国として批准している「子どもの権利条約」として、いじめ被害者であるこどもの権利を寧ろ攻撃している教育委員会、つまりは独立した行政機関が存在していることも意味しており、これが明らかになっても、未だに何のお咎めもないという散々たる問題も孕んでいるといえるだろう。

一方で、未だに加害についての教育指導を受けていない加害児童については、いじめ予防としての教育の機会の損失を、大人の保身のために被っている状態である。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

 

中居正広“終活デマ”のナゼ…「闘病をあきらめて私財寄付」は勘違い、WBC公認サポーター断念報道で憶測に拍車か

病気で休養している中居正広(50)が、自身の代役を務めるKis-My-Ft2の藤ヶ谷太輔(35)のラジオ番組にサプライズ出演し、久しぶりにファンへ向けて元気な声を届けた。だが一部では、そんな中居に「不穏な噂」が広がっている。ラジオの声を聞くかぎり、後ろ向きな様子は微塵も感じられなかったが、ネット上では「闘病をあきらめた」「復帰断念した」「終活を開始した」など、穏やかではない見方が浮上。実際、中居の病状はどうなのだろうか?

中居正広に浮上した「復帰断念」「終活開始」の噂

中居は昨年7月16日、「急性虫垂炎」で緊急手術を受け、12年連続で司会を務めるはずだった「音楽の日」(TBS)の出演を断念。4日後には退院し、復帰を果たしていた。

しかし、同年10月になると、2週続けてMCを務めるレギュラー番組を欠席。その後、すぐに復帰を果たしたものの痩せた姿などから体調が心配されるようになり、「やつれた」「がんでは?」などと言われるようになった。週刊誌が「盲腸がん」と報じる中、11月には病名を明かさないまま1ヵ月間の休養を発表。さらに12月に入ると、その休養を「年内一杯に延長する」と発表したため体調の悪化が懸念されていた。中居は、長年MCを務めていた「プロ野球珍プレー好プレー大賞」(フジ系)の出演も断念している。

そんな中居は、年が明けて7日放送のキスマイ藤ヶ谷のラジオ番組「Peaceful Days」(ニッポン放送)にサプライズ出演して存在感を示したが、まだまだ「完全復帰」とはいえないようだ。

日刊ゲンダイは、過去2回連続で務めてきた「ワールド・ベースボール・クラッシック(WBC)」の公認サポーターを断念する、と中居が日本野球機構関係者に伝えたと報じている。

大の巨人ファンとして知られる中居。2016年に「週刊ベースボール」誌で月イチ連載されている「中居正広のとことん野球好き!!」では、子どもの頃から毎日12球団すべての成績を確認し、一軍はもちろん二軍選手の成績もチェックするほどの野球好きを告白していた。

今大会は、三冠王になった村神様こと村上宗隆や、メジャーリーグで活躍する大谷翔平など、内外で大活躍する日本人選手の出場が決まっているだけに、もし公認サポーター断念の報道が事実だとすれば、筋金入りの野球ファンとして無念に違いない。

そんな中居に、今ネットの一部で浮上しているのが「すでに終活を開始している」という、“余命”に関する不穏な噂だ。

ネットで拡散された中居「終活」情報の真偽は?

「中居が終活スタート」という噂が広まったのは、1月6日付の「官報」が発端とみられている。

多額の私財(個人では500万円以上)を寄付した人に送られる「紺綬褒章飾版」の受賞者に、中居の名前が含まれていたのだ。

「お金を使う才能がない」と言われる中居は「預金100億円」ともっぱらの噂。そこで、「残りの人生が少ないことを悟り、財産を寄付したのではないか」というのだ。

しかし、この「紺綬褒章飾版」は、過去に寄付をして「紺綬褒章」をすでに授与している人が再び同じような寄付をしたときに贈られるもの。

つまり、中居による多額の寄付は昨日今日に始まったものではないし、「病気が悪化したから終活として寄付をし始めた」という指摘はあたらない。

中居は、過去にもコロナウイルス関連の医療従事者へ高級弁当200食を提供をしている。

また、スポンサーが減って予算の関係でギャラが安くなったとされる今でも、中居はスタッフに高級弁当を差し入れ、ファンクラブ「中居ヅラ あの子たちに…」の入会金は1000円、年会費はたった1200円。なんと「月100円」という破格の会費を維持しているのだ。

もともとお金に無頓着で、ファンやスタッフを大事にする中居にとって寄付はライフワーク。終活どころか、むしろ生きがいとも言えるかもしれない。

そんな中居は、父を咽頭がんで亡くした2015年と翌16年に「中居正広の 『終活』って何なの?~僕はこうして死にたい~」(フジ系)の番組内で、自身の終活に正面から向き合っている。

同番組で中居は、「終活は少しずつ始めるけど、実際に考えるのは余命を突きつけられたときですね」「家を持っているわけじゃないので、とりあえず銀行へ行ってみようかな。いくらあるんだろう」と語っていた。この過去発言もあいまって、お金を寄付する=余命わずかと勘違いされたのかもしれないが、現在ネットで拡散されている終活の噂はまず間違いなくデマと考えてよさそうだ。