発送を開始？届き始めた「アベノマスク」に医療現場から喜びの声

新型コロナウイルスによる感染拡大を受けて、安倍首相は全世帯に布製マスクを2枚配布すると発表。「アベノマスク」などと揶揄され、「今はほかに取り組むべき対策や補償がある」と多くの批判を受けた。しかし、医療現場や福祉施設からは全く別の声が聞こえてくる。

アベノマスクが届いていた

安倍首相がマスクの配布方針を明らかにしたのは1日。それから1週間が経過し、SNS上では「政府からマスクが届いた」「ありがとう」という投稿を目にするようになってきた。実は「アベノマスク」と言われたこの布製マスク、感染拡大が続く地域を優先して、すでに郵送が始まっていたようだ。

国内

すでに旅行を楽しむ台湾、非常事態宣言の日本。差は何故ついたか

1月21日に新型コロナウイルスの初感染者が確認されるや、矢継ぎ早に的確な施策を打ち続け、ほぼ「制圧」に成功したとされる台湾。一方、7日に緊急事態宣言が発令されるも、あまりの遅さとその強制力の弱さが各国から批判されている日本。両国間に、なぜこれだけの差がついてしまったのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、福沢諭吉の『脱亜論』の一節を挙げ、台湾がいち早く新型コロナウイルスとの戦いに勝利した理由を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】もう国民が国内旅行を楽しむ台湾と、緊急事態宣言の日本

● 清明節の4連休、中・南部への旅行が人気 予約率9割超のホテルも／台湾

台湾は4月2日から、先祖の墓参りをする「清明節」に伴う4連休となりました。新型コロナの影響で海外旅行に行かない人たちが国内旅行を楽しんでいるという記事がありました。人気なのは台中の日月潭や、台湾最南端のリゾート地である墾丁などだそうです。

一方で日本は非常事態宣言が発令され対象地域となった7都府県にお住まいの方は、1か月ほどの間不自由な生活を強いられることとなりました。このことに対して蔡英文総統は、ツイッターに日本語で以下のようなコメントを出しました。

「手を携えてこの闘いに勝ちましょう！地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。だからこそ、勝ってまた会いましょう！」

● 緊急事態宣言 協力して勝とう＝蔡総統が日本に連帯訴え

東京の感染者数が増加の一途をたどり、非常事態宣言の発令により東京や大阪などの対象地域は社会生活がかなり制限されています。それに比べて、台湾人は清明節休暇をリゾート地で満喫しているのです。この差はどこからきたのでしょうか。

もちろん、台湾政府の迅速な対応と、徹底した感染防止対策があったからです。マスク販売についても、身分証を提示しての予約販売制度により買い占め行為が起こらないようになっています。さらに毎朝の政府高官の記者会見で、あらゆる情報を公開し、ルール違反者は厳しく罰する徹底ぶりです。これまで、コロナ関連で高額な罰金を科された例はいくつかあります。例えば、武漢への渡航歴を隠した人は罰金30万元（約110万円）。

● 武漢滞在を隠した患者に罰金　台湾、新型肺炎で

自主隔離を義務付けられていたのにナイトクラブで遊んでいた男性に罰金100万元（約360万円）などです。

● 台湾、隔離無視しクラブ行った男に罰金360万円

政府の毅然とした態度が感染拡大を封じ込めました。その結果、台湾人は四連休の休日をリゾート地で満喫できるわけです。

一方で、日本は非常事態宣言は出すが都市封鎖はしない（できない）など、中途半端だという声も少なくありません。学校が2か月も休みになり、家から出られない子どもたちのストレスは相当なものでしょう。授業も滞ります。今回ばかりは、日本政府の対応に責任を問われても仕方がないのかと思います。

海外からも「大胆な措置を取るのが措置が遅い」「強制力がない」など、緊急事態宣言に対して、厳しい批判が出ています。

● 「措置遅い」「強制力ない」　緊急事態宣言で海外メディア

とはいえ、日本は、私権を制限することは憲法上できないことになっています。日本は戦前の反省から、憲法には緊急時に私権を制限する「緊急事態条項」がありません。戒厳令さえありません。他国では、緊急事態になれば、私権を制限するのは当然です。ところが日本ではそれができません。

国際

中国「アビガンがコロナに有効」論文の取り下げは政治的意図か？

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスに対して効果があるとされる、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」。各国からの提供要請に無償供与の方向で調整している日本政府ですが、その有用性を確認したという中国の論文が突如取り下げられるなど、未だ不明な点も多々あるのが実情のようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、アビガンを巡る動きを紹介するとともに、さらに同じく効き目が期待されている喘息治療薬についての情報を記しています。

中国が新型コロナ論文を取り下げたアビガン薬は期待できるか

ようやく、安倍首相は緊急事態宣言を出した。遅きに失したというもっぱらの評判である。アベノミクスが崩壊寸前だからといって、アベノマスクでごまかしている場合ではない。

すでに、この国の医療は音を立てて崩れかけている。一刻も早く軽症者、無症状感染者用の隔離施設を、緊急事態の名のもとに設け、今後増え続けるであろう中等症、重症者のベッドを長期的に確保できる体制を整えるべきだ。

対策の初動が鈍く、事ここに至った以上、緊急事態宣言によっていったん感染者の増加が抑えられたとしても、規制を緩めれば次の波がやってくる。ワクチンが完成するか、特効薬が登場するまでは、収束のメドが立たず、経済への打撃はきわめて深刻だ。

アベノミクスと東京オリンピックに彩られる総理像にとらわれ、新型ウイルスの脅威を軽く見ようとした安倍首相の責任は重大である。

そもそも8割が軽症というのを、甘い見方の材料としてしまったところに問題がある。最近でこそ、「中等症」という表現も用いるようになったが、流行当初は、ほとんど軽症なのでさほどの心配は無用と能天気に公言していた専門家がかなりいたと記憶する。

実は、軽症に分類されてきた患者のなかには中等症以上もかなりの割合で含まれているはずなのだ。

そのものずばりのタイトルの記事をForbes JAPANのサイトで見つけた。タイトルは「これで『軽症』と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記」。

新型コロナ感染で入院したGlobality CEO、渡辺一誠氏がフェイスブックに書き綴った3月28日から4月1日までの記録だ。3月28日20時21分から記述は始まる。

知りたい人たくさんいると思うので、公開（情報発信）します。まず、私、コロナ＆肺炎で昨日から入院しています。

これうつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛いです。インフルエンザが30倍くらいマシです。

症状が出たのは3月22日だった。書店で、風邪の引きはじめのような感覚になり、その後、在宅ワークにきりかえた。頭痛があり体温は朝こそ低いが夜になると39.5度まで上昇。そんな日々が続いたので、コロナを疑い、検査を思い立った。

検査にたどり着くまでは簡単ではなかった。保健所に指示された病院でもほとんど相手にされず、長時間待たされた挙句、「まだ時間かかりますがどうします？」と聞かれるしまつ。

いったんは、あきらめて帰宅したが、鼻が詰まってないのに山椒が効いた麻婆豆腐を食べてもまったく辛さを感じないので、ますます異常を感じ、再び保健所に必死になって頼みこんだところ、ようやく保健所が本気で取り合ってくれ、紹介された病院で陽性と判定されて、入院した。

＜3月29日午前7時11分＞　
今まで、朝になると熱が下がり、午後から上がっていくという状態でしたが、その不敗神話が崩れました。事態は辛くなる一方です昨晩、2度の投薬後も39.8℃。もう、がくがく震えるわ、頭は熱いわ、なんのこっちゃかわからず、『もういい加減にしてくれよ』と、声に出てしまいました。

＜3月29日20時35分＞
大した接触もしていないのに感染した人が、周りだけで私を含めて3人。…凄まじい感染力。…僕は昨日からいよいよ食欲がなくなりました。…午後以降どんどん熱が上がってくる症状も8日目。…40度近くなると、震えたり、熱くなったり、さらに咳が止まらないので苦しかったり。…熱と頭痛と咳で、ほぼ水しか受け付けない状態です。…この状態を『軽症』と表現されています。

熱が出る前日の3月21日に打ち合わせがあり、4人の仲間と食事を「回し食い」したという。そのうちの一人が感染していたらしい。

＜3月30日朝＞
昨晩は熱も上がりきらず…次の問題は咳。が、熱と頭痛が収まってれば、咳止めで対処できそう。…僕は手厚い医療が受けられる状態でかかったということは、ある意味ラッキーかもです。

＜4月1日朝＞
昨晩の熱は、マックスでも37.6度。…しかし、政府は動きませんね。賢者は歴史に学ぶ。他国の例がこれだけあるのに、何を見ているのか。

以上は、Forbes JAPANサイト上の渡辺氏の手記のごく一部にすぎない。全文（「これで『軽症』と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記」）を読むと、新型コロナウイルス感染症にいったんかかると、どれだけ大変かが、より切迫感をともなって伝わってくるだろう。

国内

外国の話ではない。医者ですら命を落とす新型コロナ大流行の現実

今なお収束の見通しが立たず、全世界で多くの人命を奪い続けている新型コロナウイルスによる感染症。日本においても状況は同様であり、医療関係者が亡くなるという事態も起きています。さまざまなメディアで活躍中の嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』に、友人である医師が新型コロナウイルスにより命を落とした「衝撃」を綴っています。

新型コロナウイルス感染症で友人逝去の衝撃　6月短観もさらに衝撃

3月17日朝、親しかった医者のA氏が突然亡くなったという知らせがあった。A氏は私たちの友人であり、病気のことなどを私だけでなく家族も頼りにして相談していた人物だっただけにショックが大きかった。私より2歳上の79歳だった。

いつものように朝の食事を終えて出かけようとしたところ、家の中で倒れてしまったのだという。驚いて家族が救急車を呼んだが、救急車が到着したときには既に亡くなっていたようだ。血流が脳にまわりにくくなり脳梗塞が発生したことが原因だったが、コロナウイルスによる肺炎が引き金だったらしい。

コロナウイルスは持病を持った年配者が危険といわれているが、A氏は若い頃から喘息の持病があり、私たちと会食する時などはよく酸素吸入器を持参したり、勝手の知った注射などを自ら打っていた。いつも体の調子にも気を付けていたのに、コロナウイルスが日本中に蔓延していたため、罹患してしまったようだ。

A氏は食事にもいつも気を配られていたし、私たちと会う時はいつも元気で、ゴルフも200ヤード位飛ばし80～90台前半でまわる腕前だった。何より博学多識で医療のことだけでなく、歴史や文化、戦史、人間心理、生物のことなど、その知識の広さにはいつも驚くばかりだった。それだけにファンも多く、A氏との会食はいつも楽しいひと時でもあっただけに、突然の逝去の報にはただただ呆然とするばかりだった。

それにしてもコロナウイルスとその大流行（パンデミック）の恐ろしさを改めて身に沁みたこの2～3ヵ月だった。致死率は2～3％でインフルエンザより低いといわれ、何となく日本では軽く見がちだったように思われていたのではなかろうか。

しかし世界をみると、4月8日18時現在（米、ジョンズ・ホプキンス大学）で1位のアメリカの感染者数は39万9,929人、死者1万2,911人に上り、2位以下スペイン14万1,942人（死者1万4,045人）、3位イタリア13万5,586人（死者1万7,127人）、4位フランス11万70人（死者1万343人）、5位ドイツ10万7,663人（死者2,016人）、以下、中国、イラン、イギリス、トルコ、スイスが上位10ヵ国で、いずれも感染者が約8万3,000人から2万2,000人。死者も6,000人台から700人台までとなっている。

世界全体での感染者は143万2,577人、死者は8万2,195人に達している。米ホワイトハウスは、行動自粛措置を維持した場合でも、死者は10～24万人に及ぶ可能性があるとしたが、7日アダムス米公衆衛生局長は、ニューヨーク州などの安定化の兆しにより予想を下回る可能性があると述べた。

日本では8日正午のNHKの情報によると国内感染者はチャーター機の帰国者を含め4,490人、クルーズ船の乗客・乗員が712人と合わせると5,202人になった。また、亡くなられた方は国内で感染した人が98人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて109人。一方、症状が改善して退院された方は国内感染者で622人、クルーズ船の乗客・乗員620人を合わせ1,242人となっている。また、本日、東京では1日に確認された人数として最も多い144人の新たな感染が確認された。

国内

トランプ「極めて中国寄り」WHOに激怒もテドロス事務局長は反論

アメリカのトランプ大統領は、世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「極めて中国寄り」と批判し、資金の拠出の停止を検討する考えを示したと NHKなどが報じた。アメリカからの資金はWHOの予算のおよそ4分の1を占めるという。これを受けてWHOのテドロス事務局長は「ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えた。


WHOの予算のおよそ4分の1

 NHKによると、アメリカのトランプ大統領は7日、3月に中国からの入国禁止の措置をとったことをテドロス事務局長が2月に懸念していたことについて触れ「結果的に間違い。極めて中国寄りだ」と批判。WHOの予算のおよそ4分の1を占める資金の拠出を停止する考えを表明した。これを受けてWHOのテドロス事務局長は「WHOはすべての国と近い関係にあり、人種差別はしない」と否定。そして「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えた。これについてトランプ大統領は8日、「すべての国が適切に扱われるべきなのに、そうではない」と改めて批判し、「（拠出金停止は）調査を行ない、どうするか決定する」と述べた。

中国「WHOを支持」

中国外務省の趙立堅報道官は8日、「WHOはテドロス事務局長のもとで、感染拡大への対策で国際協力を進めるうえで重要な役割を果たしてきた」とし、WHOを支持する姿勢を示した。また、国際協力にマイナスの影響を与えるといった理由から、資金拠出の一時停止には反対しているという。

Twitterの声





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source: NHK

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国際

二階氏また「ガソリン」投下「8割減できるわけない」に批判殺到

自民党の二階俊博幹事長は8日、安倍晋三首相の「人の接触を7割8割減らしていく」という発言について、報道陣の前で「できるわけない」と否定する発言をしたと日経新聞、TBSニュースなどが報じた。「二階から目薬」ということわざを文字って「二階からガソリン」とよくネット上で揶揄される二階氏だが、またも炎上ネタの「ガソリン」を投下してしまった。同じ自民党の総裁である安倍首相の要請を、同党幹事長が頭から否定した発言には、ネット上などで批判の声が多くあがっている。

二階氏「できるわけない」発言の経緯

TBSニュースによると、緊急事態宣言発出にあたり、安倍首相は8日、総理大臣官邸で会見を行なった際に、

「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております」

と述べ、改めて国民に協力を呼びかけていたという。この発言について囲み取材の記者が同日、二階氏に「自民党内でもそういった動きが今あるか」と質問すると、二階氏は、

「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとか、そんなことはできるわけがないじゃないですか」

と回答。「それは国民の皆さんのご協力をお願いすると。お願いベースですよね」とし、「国民はよく理解していただいていると思う」と語った。幹事長自ら「できるわけない」と曰うのであれば、一体何のための「緊急事態宣言」だったというのだろうか。

休業要請を2週間程度見送るよう打診

また、西村康稔経済再生担当相は、対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で「外出自粛を第1段階（の対策）として、その効果を見極めてから」と、休業要請を2週間程度見送るよう打診した。

これに対して東京都の小池百合子知事は「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない」と訴え、統一的な対応ではなく実情にあった対応ができるよう求めた。この意見は別の知事からも出たという。安倍首相は7日の会見で「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と述べていたが、それにも関わらず休業要請を2週間も見送るとはどういうことなのだろうか。業界団体への配慮などがあったのかもしれないが、そんな悠長なことを言っている暇がないからこその「非常事態宣言」だったのではないかと疑問が残る。

なお、9日午後12時の時点で、都が百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設を対象外とする方向で検討していることがわかったと共同通信が報じている。

国内

コロナ予算から捻出？財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒

日本政府は、低所得国の債務を救済するため、国際通貨基金（IMF）の大災害抑制・救済基金への資金拠出を準備していることがわかったとロイターが報じている。拠出金は政府が打ち出した総額108兆円にのぼる「コロナウイルス対応の緊急経済対策」から捻出されるというから驚きだ。これには、ネット上で批判の声が多くあがっている。


国内の低所得世帯はどうなる？

なぜ、政府は日本国内の低所得世帯から救済を開始しないのか。「現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ？政府の基準に批判殺到」でお伝えした通り、9日現在までに発表されている現金支給の対象者は限りなく狭く少ない。自粛要請に従えるほど十分な補償が約束されていないことで、今も感染を恐れながら満員電車で出勤し、働いている首都圏在住者は大勢いる。もともとは我々国民が払った税金だが、肝心な時に出し渋り、世界には惜しみなく配る。もちろん国際協力は大切だが、まずは自国民を救済することが先決ではないだろうか？

IMFは財務官僚の「天下り先」

税理士ドットコムの2019年末の記事「なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか　「一見中立」な組織の実態」によると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いており、総務会は各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成されている。現在、日本は麻生財務大臣と黒田日銀総裁が務めており、日常の業務を行なう「理事会」の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が務めているという。実務的なトップを担う「専務理事」の補佐、「副専務理事」は4枠あり、そのうちの1枠は元財務省財務官である古澤満宏氏が務めているとしている。この「副専務理事」は財務省の「天下りポスト」となっているほか、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しているのが実態だという。

こうしたIMFの人事を見てみると、国民がこれほど苦しんでいるなかでも麻生氏がIMFへ資金を拠出したがる理由が透けて見えてくるようだ。ネット上には、国民への一律現金給付を渋りつつ、IMFには率先して資金拠出を準備する麻生氏や政府に対して怒りの声が多くあがっている。

Twitterの声








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source:ロイター、税理士ドットコム

image by:ウィキメディアコモンズ経由で

国内

NYは2週間後の東京か？新型コロナ1日の死者数、米NY州で最多更新

新型コロナウイルス感染による死者数が、米ニューヨーク州で連日最多を更新している。クオモ知事が８日に発表したところによると、ニューヨーク州での過去24時間の死者数は779人となり、前日の731人を上回り過去最多となった。医療態勢を拡充し、外出禁止を徹底できるかが引き続き課題となっている。

ニューヨーク州で過去最多の死者数

全米の感染者は41万7000人を超え、死者は1万4100人となっている(9日午前9時現在)。このうち、感染者で15万人以上、死者数では6268人をニューヨーク州が占めている。一方、新規入院者は586人と、増加ペースは前日の656人から鈍化した。

クオモ知事は感染者数の増加について、「横ばいで進んでいる。それはわれわれの取り組みによるものだ。これを今やめればカーブは変わってくる」と述べ、感染者の増加のペースを横ばいで抑え込みながら減少に移行させるため、引き締めを続けていくことを強調した。

一方、ニューヨーク市では自宅での死者が最近増加しており、新型コロナ感染に伴う死者数が実際よりも少なく集計されている可能性があるという。デブラシオ市長は集計から除外されている自宅での死者数を1日当たりで100～200人と推計。ニューヨーク市の保険当局は、新型コロナ関連の自宅での死者数を測定し、公式データに含めるよう努めていると発表している。

また、デブラシオ市長は会見で、市内の人種別の死亡者の割合について、ヒスパニック系が全体の34％、黒人が全体の28％を占め、いずれも人口比に比べて死亡者の割合が高くなっていることも明らかにした。

国際

「このまま死ね」と言ったも同じ。国民「見殺し」の緊急事態宣言

各方面からの要求の高まりを受け、ようやく4月7日に発令された緊急事態宣言。しかしその強制力を伴わない内容に、疑問の声も上がっています。そんな中、現政権下ではこれが限界だろうとするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』にその理由を記すとともに、「緊急事態宣言の問題点」の整理を試みています。

国民切り捨ての緊急事態宣言

4月7日（火）夕、安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、期間は、今日4月8日から5月6日までの1カ月です。

「緊急事態宣言」が発令されると、対象区域の知事は都府県民に対して「外出自粛」などの要請ができるようになります。しかし、これはあくまでも「要請」なので、欧米のようなロックダウン（都市封鎖）とは違います。対象区域の都府県民は、今まで通りに自由に外出できますし、外出したことで逮捕されたり罰金を払わせられたりすることはありません。本来の「感染拡大を防ぐための措置」という目的を考えれば、すべての人が不要不急の外出を控えて自宅から出ないようにすることが必須なのですから、あたしは、もっと強制力のある法律が必要だと思います。

しかし、これまでの数々の安倍首相の犯罪疑惑は、すべて自分の権力を悪用して行なって来た「政治の私物化」によるものです。自分の疑惑の証拠隠滅のためには人の命など何とも思わないような人物に、「さらなる権力」を与えることは極めて危険なのです。ですから、あたしは、今回の「緊急事態宣言」を「生ぬるい」と思う一方で、「今の安倍政権下ではこれが限界だろう」とも思っています。

強制力のない今回の「緊急事態宣言」ですが、これまで何も気にせずに生活していた人たちの何割かは、少しは不要不急の外出を控えるようになると思いますので、一定の効果はあると思います。でも、強制力のない宣言ですから、出社せずに自宅のPCなどで仕事ができるリモートワークを導入している一部の企業を除き、大多数の職種の人は職場へ行かなければ仕事ができません。

人間は働いて収入を得なければ生活できませんので、1カ月もの「外出自粛」を要請するのであれば、まずは全員に一律30万円とか50万円とかの現金を支給して、それから「外出自粛」を要請しなければ意味がありません。いくら感染リスクがあると言われても、生きて行くためには仕事に行かなければならないからです。

それでも、仕事がある人はまだ良いほうです。飲食店などで働いている人たちは、「緊急事態宣言」によって店自体が休業になるところも多いため、働くことができなくなるのです。また、休業しない店に関しても、「外出自粛」の要請によって売り上げは大幅に減少するでしょうから、パートや派遣は解雇されてしまう可能性が高くなります。

カラオケ店を経営しているあたしの友人は、すでに6人いたバイトを4人解雇しましたが、残った2人のバイト代も払えないと嘆いていました。あたし自身も、今月から本職のブライダルのヘアメイクに復帰する予定で、去年のうちから、4月に3本、5月に6本、6月に5本のお仕事を契約していたのですが、先月までに4月と5月のお仕事はすべてキャンセルになり、6月も保留になってしまいました。しかし、多くのフリーランスと同様に、国による補償はゼロです。

この2カ月で収入が激減して、すでに現時点でも生活に困窮している人がたくさんいるというのに、一律の現金支給もせずに「緊急事態宣言」を発令するということは、そうした人たちに「このまま死ね」と言ったのと同じことなのです。あまりにも遅すぎた上に、あまりにも無責任な今回の「緊急事態宣言」に、あたしは本当に唖然としてしまいました。しかし、今は「批判」より「感染拡大を防ぐこと」が最重要なので、今回は「問題点の整理」を行ないたいと思います。

国内

韓国市民の怒り爆発。米から解熱剤服用し帰国の学生がコロナ陽性

4月7日に史上初の緊急事態宣言が発令された日本ですが、お隣韓国の新型コロナウイルスを巡る動きはどのような状況なのでしょうか。先日掲載の「韓国の意識が変わった。新型コロナ感染者数を抑え込む隣国の現実」で3月末時点の様子を伝えていた無料メルマガ『キムチパワー』の日本人著者が、再び「韓国の今」をレポートしています。

4月7日現在のコロナサマリー

4月7日午前9時基準で、韓国は、感染1万331人、退院（完治）6,694人、死亡192人となっている。全世界では、感染130万6,333人、死亡7万3,502人となっている。このうち最悪が米国で、感染36万4,723人で死亡1万781人で死亡率は3.0％となっている（米国）。韓国では、こういった情報がネイバーをたたくとすぐにみられるようになっていて便利だ。

韓国ではここ数日来、緊急災難支援金の議論がなされているが、確実に決まったことはない。はじめ政府は、“所得で下位の70％”までが対象になるとしていたが、健康保険料で決めることにしていたため、対象の吟味がものすごく複雑になり、結局この案は案で終わりそうだ。現在は、与野党ともに“100％支給案”を主張している現状。全家庭に一律5万円くらいを支給する案だ。しかしこれも支給することにするのかしないのか、またいつ支給するのかなどの議論がまとまっていない。

韓国では一時減っていた感染者数がまた増え始めるなどの現象があった（ちなみに6日、7日の2日間は新規感染者が50人以下となっている）。これは、海外から感染した状態で韓国国内に帰国する帰国者が増えたことが大きな原因となっている。

たとえばこんな事例がある。4月4日、米カンザス州に留学していたA（18）は、3月23日ごろから発熱や筋肉痛などコロナが疑われる症状があった。Aは米アメリカンエアライン飛行機でシカゴに移動した後、大韓航空に乗り換えて3月25日、仁川（インチョン）空港に到着した。米国で飛行機に乗る前に各種の解熱剤を飲んで発熱検査を通過し、25日午後、仁川空港入国の際も解熱剤を服用したため検疫にはひっかからなかった。3月26日午前9時40分ごろ、釜山市東莱区（ドンレグ）の保健所でコロナウイルス診断検査を受け、同日夜、確定判定を受けた。つまり、解熱剤を複数飲んで熱を下げ空港での検査を逃れるという手法である。こういう奴には厳罰を与えよという国民の請願がある。

これからコロナがどうなっていくのかの予想に、「医療数学」という手法が（韓国では）使われている。医療数学というのは、感染者1人が何人を感染させるのか、“再生産指数”という概念をもとに伝播様相を計算して予測するもの。国内の医療数学者の分析と展望を覗いてみると、まさに現在の数日間が追加拡散につながるか、それとも沈静化するかを決める重要な時期になっているようだ。3月のソウルと京畿道（キョンギド）地域の再生産指数は1以下だった。つまり感染者1人が1人以下に感染させていたということだ。しかし最近、海外流入の事例が増え、指数は引き続き高くなっている。医療数学者によると、海外流入の遮断失敗や社会的距離を置くことの失敗など、最悪の状況について様々な変数を代入して計算してみると、来月末までソウルおよび京畿道では感染者が今の2倍に増えるものと予測された。逆に、各種統制が強い水準で維持された場合、ソウル・京畿道の新規感染者の増加は高々200人ほどに抑えられ、5月末にはほとんどなくなるという予測も出た。有症状の時点と隔離時点、動線と接触者数などすべての疫学調査結果は医療数学の基礎となる。さらに人口、交通、携帯電話の位置情報などビッグデータまですべてのデータと変数を公式化して予測値を見つけるのが医療数学の分析技法だ。医療数学者は語る。

「政策がどれほど効果があったのか、また類似した疾病が生じた時、我々がどんな戦略に取り組めばもっと良いのか、このような効果分析を行なう研究が医療数学だ」

たとえば、大邱地域を特定し、各学校の始業時期も変数として代入してみると、4月6日に始業すれば7月末まで感染が続き、始業を見送れば今月末頃感染が止まるという分析値も出てきた。

フランスでは、医師が新型コロナ感染の診断を下しても呼吸困難のような重症でないと、確定検査さえ受けられないのが現実だという。3月24日の段階で、韓国は診断検査を1日に2万件、ドイツは1万件、フランスは5,000件やっている。こうした状況をうけて、韓国で始まった自動車移動型選別診療所がフランスやドイツに登場している。フィンランドでは、検体を韓国に送って検査を依頼するという状況だ。ヨーロッパでは韓国方式をすぐにでも導入すべきとの主張が盛んとなっている。

国際