税金の横流しにネット大激怒。まだあった電通と経産省の蜜月ぶり

キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことがわかったと朝日新聞が伝えている。
持続化給付金の支給事業を委託した「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」と似たような構図で、経産省と電通の蜜月ぶりに批判が強まりそうだ。

キャッシュレス・ポイント還元事業も電通へ再委託

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公開している「キャッシュレス・ポイント還元事業」の公式サイトによると、「キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です」となっている。

消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に始まった事業で、政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。

朝日新聞によると、19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務費として受けとっていたことを経産省が明らかにしたという。

協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占めている。また、単純計算で23億円をこの団体が「中抜き」していることになり、持続化給付金の支給事業を委託したサービスデザイン推進協議会と全く同じ構図だ。

先日、サービスデザイン推進協議会が法律で定められた決算公告を行っていなかったことが問題となったが、このキャッシュレス推進協議会も決算公告を行っていなかったとNHKは伝えている。この団体が多くの業務を大手広告会社の電通に委託していることも明らかになっている。

費用はタダ。ニューヨーク在住日本人の「抗体検査」体験レポート

新型コロナウイルスへの感染歴を調べる「抗体検査」が、東京、大阪、宮城の1万人を対象に始まりました。米ニューヨーク州では、希望する市民は即日、無料で受けられるようです。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、夫婦揃って近くのクリニックで受けた検査について詳しくレポートしてくれました。最長3日と言われた結果はオンラインで翌日には確認できたそうです。日本でこういった体制が整う日は、いつ来るのでしょうか。

抗体検査を受けてきた

新型コロナの抗体検査を受けてきた。いろいろ興味深い体験だったので今日はその話題をお届けしよう。

日本でも人口当たりの感染者が多い東京と大阪、逆に少ない宮城県を対象に限定数ではあるが無料の抗体検査が6月1日からはじまった。ただしこれは希望者ではなく、ある一定の条件(年齢や性別)で選ばれた人のみ。これとは別に民間医療機関での検査は基本的に有料で希望する人は受けられるようになっている。
国の抗体検査始まる3都府県の1万人対象感染歴調査
新型コロナ抗体検査 東京で始まる今月中に3都府県で1万人規模

しかし、アメリカでは政府要請により、新型コロナに現在罹っているかを調べるPCR検査及び抗体検査は無料で誰でも受けることができる。保険を持っている人は保険会社が負担し、保険が無くても一切支払う必要はない。
The Definitive Guide to Antibody Tests: What They Do, Where to Get Them, and How Much They Cost

州や地域ごとに手続きの違いはあるかもしれないので、実際に受けたいという場合は事前に確認することをお勧めするが、ニューヨーク州そしてお隣のニュージャージー州に関しては基本的に無料となっている。実際、クオモNY州知事やデブラシオNY市長は記者会見でテストを受けるようにと呼びかけていたりする。

他には、輸血用の血液が不足しているので、血液を寄付してもらうお礼に無料で抗体検査するよ、というところも。VitalantというNPO非営利団体で全米各所に支店を持つ。
Wondering if you had COVID-19? Donating blood to this nonprofit gets you a free antibody test.
いろんな検査機関で抗体検査が受けられる状況となっている。

そんなわけで、新型コロナだったんじゃないかとずーーーーーーっと気になっていた症状があったので、ニューヨーク市が再オープンする前にはっきりさせるため検査にいってきた。

今回行ってきた検査会場は、CityMDというクリニック。日米の医療機関は仕組みが大きく違うので詳細説明はここでは長くなるため省くが、CityMDは急な体調不良でもかけこみで受診できる庶民的なクリニック。チェーン展開している。しかも最近、店舗数を増やしているようで、あちこちにオープンしているのだけど、うちから徒歩で行ける範囲内にもオープンしたのだ。

新しいし、ずっと気になってることだったので、夫と2人でお散歩がてらにCityMDへ。予約不要。というかむしろ予約は取らない。身分証明書だけ持っていけばいい。

【書評】意味はご存知?人名に「腥」の漢字を使わない方がいい訳

ほとんどの親御さんは、我が子が不利益を被ることを望まないはずですが、自分がつけた「名前」が子供にとってマイナスでしかないものだったとしたら、泣くに泣けませんよね。今回、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがレビューしているのは、私たちが普段何気なく使っている「漢字」を取り上げた一冊。近年、名前に使いたいと言う声がよく上がる、とある漢字の本来の意味も解説されています。

偏屈BOOK案内:阿辻哲次『日本人のための漢字入門』

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阿辻哲次 著/講談社

著者は京都大学名誉教授、(公財)日本漢字能力検定協会漢字文化研究所所長、肩書き多数、とにかく漢字に関して偉い人。昭和26年、大阪梅田の零細活版印刷屋の生まれ。門前の小僧は、小学校高学年の頃には、小学校はおろか、中高でも出て来ない漢字にもある程度知識があった。それが今につながる。いい環境のお育ちだな。私はせっかく農家に生まれたのに、成人の頃は土地成金だ。

人名用漢字見直しの話は面白い。その始まりは平成15年、出生届けで当時は使えなかった「曽」という文字をめぐり裁判が行われ、行政側が敗訴したのがきっかけだった。この判決を受けて法務省民事局は、人名用当用漢字の抜本的な見直しに着手、漢字を研究対象とする著者も「法制審議会人名用漢字部会」の委員になった。現在の日本では名前の付け方について、法律上の規定がある。

それは時代とともに変化して来た。名前には常用漢字と人名用漢字と平仮名、カタカナだけが使える。ローマ字は使えない。Q太郎やP子はダメだ。戸籍上の名に関する規定だから、ペンネームや芸名・通称はまったく自由である。だが、常用漢字に「当用漢字」1,850字も含めたため、大きな問題が発生した。当用漢字は固有名詞を対象としていない、と明言されている。ということは……。

昔から普通に名前に使われてきた漢字が含まれない。弘、昌、聡、彦などがない。法務省はそんな命名の範囲を決めてしまった。問題が起きないはずがない。団塊の世代の時代に、国民の各層からもっと色々な漢字を名前に使えるようにしてほしいという要望が出てきたのは当然である。その後も何度も追加があって、「当用漢字表」が「常用漢字表」に変わり……追っていったらきりがない。

「昂(コウ、あがる、たかい)」は名前ではほとんど「たかし」と読まれる。似た字に「昴(すばる)」がある。瀬古利彦が子息に「すばる」とつけたかったが、当時「昴」は常用にも人名用にもなかったので、似た「昂」を使い「すばる」と読ませた。小さな違いは無視して。大胆である。というか……。後に「昴」が人名用漢字に追加されたので、いまは名前をそう改めたという。

パソコンがブームになって、漢字ブームといわれる現象が起き、子どもの命名にも変化が生じた。もっと名前に使える漢字をふやせと。法務省は平成2年、人名用漢字を118字も追加。著者の先輩が娘さんの名前に使いたがった「澪」や瀬古の「昴」も入った。一昔前まではまず名前に使われなかったであろうと(著者が)思える漢字もたくさん含まれていた。意味を知らない人は平気だが。

子どもの名前に使いたい漢字の希望にはきりがない。委員会で半年にわたり、さまざまな漢字を検討したが、なかには驚くべき要望もあった。太陽と月とが並んだら「明るい」になるんだから、月と星が並んだら同じく「あかるい」になるはずだから、「腥」を「あきら」と読ませたいと。「腥」のヘンとなっている月はニクヅキであって、天体の月ではない。辞書を引けばすぐわかるが。

「腥」とは「動物の肉がなまぐさい」という意味だ。問題のある漢字の数々を人名用漢字に入れるのに反対していた審議委員の意見はスルーされ、パブリックコメントで反対されるとあっさり迎合というのがお役所のやり方だ。一般からの意見として批判が集まれば、それを根拠に粛々と削除する。それが法務省の立場なのであった。まったく、お役所仕事というやつは……。

編集長 柴田忠男

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46年売れ続ける。どうってことない味の「かにぱん」が人気な理由

1974年の登場以来、実に46年もの間日本人に愛され続けてきた「かにぱん」。味に大きな特徴があるわけでもないプレーンなこのパンは、なぜここまでの人気を誇っているのでしょうか。繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』でその秘密を探ります。

カタチを変えると、売れる!

「かにぱん」をご存知でしょうか。ほのかな甘みと、ちょっと固めで独特の食感をした、パンのロングセラーです。1974年に誕生しています。

発売当初は、うさぎやコアラ、パンダ、タコなど、他のカタチのものもあったようですが、食べやすいカタチであった「かに」だけに人気が集中したので、かにに絞って販売を続けました。

ハッキリ言うと、“どうってことのない味”です。特に美味しいわけでも、食感が良いわけでもありません。どちらかと言うと、ボソボソした感じで、個人的にはあまり好きではありません。しかし、売れ続けているのです。なぜでしょうか。

その答えは、あのカタチにあったのです。ツメの部分、足の部分が、ちぎって食べるのに、ちょうど良い大きさなのです。また、子どもは遊び食いするもので、別のカタチに変形させて、遊んでいるようです。

このパンは、クリームも餡も何も入っていない上、味としてはごく普通の、特徴が無いパンです。特徴が無いので、「飽きない」とも言えますが。

もし、丸いだけ、四角いだけのパンなら、ここまで売れ続けることはありませんでした。「かにのカタチ」たったこれだけのことなのです。ありふれたものも、カタチに特徴があるだけで売れる、ということです。

品質を変えることは、非常に難しいものですが、カタチを変えるのは、容易です。

残り物は、お客さまに差し上げろ!

昔、パン屋さんでは、食パンの耳を無料でお客さまに差し上げたり、10円、20円で売っていました。貧乏な学生などは、これに助けられたものです。でも、そんなお店は少なくなりました。もう、パンの耳など、置いていません。置いているお店でも、他のものを買った人でないと、貰えないようになりました。最近は、パン粉にして、揚げ物屋さんに売ったり、店頭に並べたりしています。

昔は、そんな“セコい”店主はいませんでした。ご時世で仕方がないのかもしれませんが。誰かの役に立とうとする「心」がありました。

豆腐の残りでもある「おから(卯の花)」も安く売るお店がなくなり、非常に高級なものになってしまいました。産業廃棄物で処理費をかけるくらいなら、無料で配っても良いと思いますが。

こうしたお店の店主は、決まって、こう考えています。「タダであげていると、そればかりをアテにされて、他のものが売れなくなる」と。厳しい世の中ですから、貰えるものだけ貰う、という人もいることは確かです。しかし、何か間違っていませんか。買わずに貰うだけの人も、将来はお客さまになっていただけるかもしれないのです。

サービスは、社会への奉仕です。喜んでいただけるのなら、セコいことをするより、差し上げた方が良いのでは。

ロンドンにあるチーズショップの話です。ここでは、パンも売っているのですが、残ったパンを閉店後、ビニール袋に入れて、店頭に吊るしておきます。欲しい人に、無料で持って行ってもらうためです。パンは、次の日になると固くなるので、売るわけにはいかないからです。

この「心」が嬉しいですね。お客さまは、ちゃんと見ています。そんなお店になりたいものです。

image by: 三立製菓「かにぱん」ブランドサイト

温泉通が語る「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」の違い

文科省が4日、児童生徒がいる空間で新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧を行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起したというニュースが報じられました。新型コロナに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界保健機関(WHO)が「消毒剤を人体に噴霧することは推奨しない」としているためですが、これとよく似た「次亜塩素酸ナトリウム」という名の塩素消毒薬をご存知でしょうか。温泉事情に詳しい、メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす~飯塚玲児の“一湯”両断!』著者で元旅行誌編集長の飯塚玲児さんが自身のメルマガにて、この「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」の違いについて解説しています。

次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムのこと

最近話題になっているのが、「次亜塩素酸水」のコロナに対する効果のことである。 我々のような温泉ファンとしては、この名前を聞くと、すぐに「次亜塩素酸ナトリウム」(いわゆる温泉水の塩素消毒薬ですね)を思い浮かべるのだが、この二つはまったく別のものであるそうな

「次亜塩素酸ナトリウム」はキッチンハイターなどのことで、これの希釈液を「空中噴霧すると人体に害がある」ということである。 ただ、コロナウイルスの消毒に関しては効果があると言っていいらしい。

なので、厚労省などではハイターを希釈した水で手すりなどを吹くことは推奨しているわけだが、人体に直接吹きかけたりすることはNGだとしている。

昨今、問題になっているのは「次亜塩素酸水」の方で、こちらは新型コロナウイルスに対する効果について、検証実験が継続中であるとのこと。そこに以下のようなニュースが飛び込んできた。 北大の研究グループが「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスに対する効果を実験して、微酸性の次亜塩素酸水は「新型コロナウイルスを瞬時に不活性化する」という発表である。

● 北大研究グループが第二弾発表 「次亜塩素酸水」のウイルス不活化

僕の頭は理系脳がすっからかんなので、はっきりとしたことはよくわからないが、これが事実だとすれば、安全な除菌トンネルが可能だということになるようだ。 次亜塩素酸水メーカーのHPなどをのぞいて見ると、次亜塩素酸水の方は、これまでにもカット野菜の除菌などに使用されてきていて、人体への害は低いということらしい。 何が本当かよくわからない時代なんだが、ねえ。

にしても、これだけ「次亜塩素酸ナトリウムは人体に害がある」ということが明白だと言われている中で、温泉をこの薬剤で塩素消毒するというのが、いかに危険なことかと思ってしまう。

本来なら銀イオンなどで消毒するといいのだけれど、ものすごく高価な上、使えない泉質もあって、この辺りはなかなかに難しい問題である。

もっとも、僕は塩素消毒を頭ごなしに否定する立場ではなく、芋洗い状態のような浴槽に消毒なしでは、そっちの方が怖いとすら思っている。

それでも、浴室に入った途端に塩素臭が漂っているところもあるわけで、そういう温泉施設は「次亜塩素酸ナトリウムを空中噴霧している」ということにならないのか、という気もしてしまう。

塩素消毒を否定はしないけれども、やっぱり一番いいのは、毎日完全換水清掃をしているドバドバ泉、ということになるんだろう。なんだか今回は慣れない化学的な話なもので、間違いがあったら指摘してほしいと思う。 どうぞよろしくお願いいたします!

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ラサール石井、吉村知事のツイートに反論「分析するのは科学者」

タレントのラサール石井が5日に自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事が麻生太郎財務大臣について述べたツイートに対し、「『分析』するのは科学者でマスコミではない。もうすでに様々な医学機関でやってる筈ですよ。」などとツイートした。

吉村知事のツイートにラサールが異議

物議を読んでいる、麻生財務大臣の「他国と比べて日本は民度が違う」発言に対し、吉村知事は「『物議』でなく、『分析』して欲しい。感染が爆発拡大した欧米諸国やブラジルの日本大使館を通じて、現地の日本人、日系人、アジア系の人達と、それ以外の人達とで、感染率や致死率に明確な差異があるのかどうか。ファクターXの一つとなりうる。」とツイート。

これに対しラサールは、「『分析』するのは科学者でマスコミではない。もうすでに様々な医学機関でやってる筈ですよ。 大使館が他国の人種別感染の数字を把握できるものですか。ましてや『分析』などできっこない。 たとえ東アジアの人間が感染しにくい何かがあっても、それは遺伝子や生活様式の差であって民族の優劣じゃない。」と自身のツイッターで述べ、異議を唱えた。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: ラサール石井Twitter吉村洋文(大阪府知事)Twitter

image by: 吉村洋文公式サイト

「今、一番TVがうまい人」と千鳥も認める通販上手の女性タレント

お客様に「買いたい」と思っていただくため販売員に求められるのは、商品の魅力を伝えるための表現力であることは言うまでもありません。その表現力に関して、「えげつないほどの実力」を持つ女性タレントを紹介しているのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは今回、自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で、人気お笑いコンビの千鳥も認めるその女性タレントが、通販番組で見せる「凄さ」について解説しています。

伝えるための表現力

接客販売のオペレーションの変化や、販路の変化(オンラインなど)により、今販売員に改めて求められている力があるように感じています。お客様に商品の魅力を伝えるための表現力です。

店頭では、お客様にできるだけ近づかないように商品の魅力をお伝えしなければいけない。オンラインでは、お客様に直接商品をお手にとっていただけない状況で、商品の魅力をお伝えしなければいけない。双方向型のオンライン接客でも、インスタライブのような配信型の場合でも、これは同じですよね。

そんな接客をしなければいけなくなっている現段階では、これまで以上にお客様に対して、商品の魅力をお伝えする能力を磨かなければ、なかなかお客様の食指を動かすことができなくなってしまいます。だからこそ、魅力を伝えるために欠かせない表現力が求められていると思うのです。

そうした「伝えるための表現力」には、大きく2つのポイントがあります。

  • 見せ方(魅せ方)
  • 言葉のチョイス

の2つです。

見せ方は、その商品の見せ方のことです。これは単に、商品を広げて見せるとかそういうことだけの話ではありません。大事なのは、「商品の魅力が最大限に伝わるような見せ方」になってきます。

例えば、ストレッチ素材の洋服という商品があったとしましょう。この商品の魅力は、ストレッチ素材で、動きやすいとか、着ていて疲れないというような部分になってきます。だとしたら、ただ商品を広げて見せるだけでは魅力は伝わらないので、ストレッチが効いていることがわかるように、手で伸ばしながら見せるなどの工夫が必要になってきますよね。どこが魅力なのか、そしてその魅力をお客様が見て一発でわかるようにするにはどうするかを考える必要があります。

そして、言葉のチョイスです。これは本当に難しいなと思うのですが、魅力を伝えるためには欠かせない部分です。素材の魅力を伝えるために、誰でもすぐに理解できる例え話をするのも良いかもしれませんし、専門用語を一切除外して、子供が聞いてもわかるくらいの言葉のみで表現するのも良いかもしれません。いろんな方法がありますが、どれにしても、「お客様に魅力が伝わる言葉」で表現して魅力を伝えていかなければいけないわけです。

そういう表現力について、ここ最近で個人的に本当に凄いなと思う人がいます。テレビでお馴染みのアンミカさんです。以前、何かの番組でお笑い芸人の千鳥の二人が「今、一番テレビがうまい人やん!」と突っ込んでいましたが、これは本当にそうだと思います。

アンミカさんのやっているテレビショッピングをご覧になったことのある方はいるかもしれませんが、あれは販売員にとって相当に参考になる表現力の塊です。視聴者がわからないような言葉を一切使わず、商品の見せ方にもいつも工夫が見られます。そして、話す際のテンションと言いますか、思わず欲しくなってしまうような話し方見せ方がえげつないのです。QVCチャンネルなどでよくやっているので、一度は見てみると良いと思います。

改めて求められている表現力を磨くために、販売員としてどんなことができるか。引き続き考えていきましょう。

今日の質問です。

  • 商品の魅力を伝えるための表現力とはどんなものだと思いますか?
  • その表現力を磨くために、どんなことができますか?

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韓国、経常収支31億ドルの大赤字。自力で経済安定ができぬ隣国

韓国の中央銀行である韓国銀行が4日、海外とのモノやサービスなどの取引を表す国際収支(速報値)を発表。それによると、4月経常収支は31億2000万ドル(約34000憶円)となり、12カ月ぶりに赤字に転落したことがわかった。赤字幅も2011年1月(31億6000万ドルの赤字)以降、9年3カ月ぶりの大きさだったと朝鮮日報が伝えている。

経常収支が大幅な赤字に転落

新型コロナウイルスの感染拡大の余波が大きく影響したものとみられ、輸出と輸入いずれも前年同期より減少。中央日報によると、輸出は原油製品・乗用車・半導体など多くの品目が減少し、昨年同期より24.8%も急減したという。輸入額は16.9%の減少で、輸出の減少幅を下回った。

昨年4月の黒字幅は56億1000万ドル。しかし、今年4月はそこから47億9000万ドルも減り、わずか8億2000万ドルにとどまった。これは2012年4月以降96カ月ぶりに最低値となる。

また、4月のサービス収支も14億2000万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同月比で1億5000万ドル拡大。そのうち、知的財産権使用料収支が前年同月の2000万ドルの黒字から2億9000万ドルの赤字に転落。旅行収支の赤字幅は3億4000万ドルで昨年より1億ドル減少したと朝鮮日報は伝えている。

輸出に極度に頼っている韓国。GDPに占める輸出の割合は、日本やアメリカ、中国などと比べるとはるかに高い。生命線ともいえる輸出がこれほどまでに落ち込んだことは、韓国経済にとって大きな打撃であることを意味している。

少しずつ落ち着いてきたとはいえ、新型コロナウイルス感染の終息はまだまだ見えない。このままの状態が続けば、韓国の経済が混乱してくるのは明らかで、韓国政府は早急な対応が迫られている。

不可避の惨劇。コロナ後に鮮明化する米中対立と新興国の破綻連鎖

生活様式のみならず、全世界の人々の考え方を根本から変えることとなった新型コロナウイルスですが、国際政治や経済分野にも計り知れない影響を与えているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナをきっかけとしより一層鮮明化した米中の対立構図と、新興国経済の破綻連鎖の恐れについて詳細に解説。さらにこれまで私たちが恩恵を享受してきたグローバリズムが、もはや終わりを迎えようとしているという事実を記しています。

【緊急告知】この記事について著者の島田さん自ら深掘り解説するライブ配信を6月9日(火)正午(12時)より行う予定です。ご視聴をご希望の方は島田さんの有料メルマガにご登録の上、まぐまぐ! Liveのアプリをご用意ください。初月無料のお試し期間中でも視聴可能です。※配信日時は変更になる可能性があります、詳細は島田さんのメルマガにてご確認下さい。

 

新型コロナウイルスがもたらす国際化の終焉と米中対立の激化がもたらす悲劇

「コロナウイルスに感染して死亡した人を個人的には知らないが、身近にコロナを理由に職を失った人を多く知っている」

これは欧州各国やアメリカ・ニューヨーク市、そして東南アジアにいる元同僚たちと最近onlineで話した際に聞いた言葉です。

以前、お話ししたように、ILO(国際労働機関)の試算では“コロナの影響で職を失い、生計を立てる手段を失う人口”を少なくとも16億人と予想しました。確実に社会不安は増大していると言えます。そしてこの“失職”が「コロナ理由による解雇・雇止めによるケースであることが多い」との分析結果も出てきました。まさに先ほどの友人たちが言及した状況を表しているのだと思います。

今、国際政治の最前線でも「コロナ理由」による対立の激化が進んでいます。

それは米中対立の激化に始まり、ロシアと欧米との確執の激化や、中国による香港国家安全法や台湾統一への野望、高まる中国のプレゼンスに対抗する東南アジア諸国との戦い、そしてお隣の国韓国が再開した徴用工を巡る賠償問題(日本資産の現金化)など例を挙げるとキリがありません。

私たちの関心が新型コロナウイルスとの戦いと、アフターコロナの生活様式に向く中、いったい何が起こっているのでしょうか。

一言でいえば「国際化・グローバル化の終焉」です。新型コロナウイルスのパンデミックは人とモノの移動を遮断し、生産・製造・流通・消費という一連の経済活動を遮断しました。経済合理性に則ったグローバルな成長モデルの終わりです。

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が消せないまま各国で経済活動が次々と再開されていますが、“不安”に苛まれた消費者感情が元に戻るには予想以上の時間がかかることになるでしょう。それはすでに述べた大規模な失業問題を引き起こし、新興経済国では信用不安が追い打ちをかけてデフォルトが続発し、もしかしたらそれは金融危機を世界レベルで引き起こすかもしれません。

結果、それは国内回帰・自国ファースト、そしてポピュリズムの拡大へとつながる恐れがあります。医療物資や食料、エネルギー源、レアメタル…数え上げればきりがありませんが、戦略物資の内製化が進み、物流網や人の移動が停止するか鈍化し、それにつれて政治やリーダーシップの内向き志向が強化されるという流れがやってきます。そしてそれは、各国内での格差の拡大へと繋がり、そして社会不安がさらに膨れ上がるという悪循環へと導かれます。

これは私が皆さんの不安を煽って皆さんに対して行う情報工作でしょうか?

もしそうお感じになるのであれば私は一向に構いませんが、これまでに得てきた情報や生の声を総合した際に導き出される“避けたい”最悪のシナリオであると言っておきます。

その裏で着々とそして淡々と進むのが【米中対立の鮮明化】と【新興国経済の破綻連鎖の恐れ】です。

電通に爆破予告。本社ビルなどから緊急退館を指示、立入禁止に

広告大手の電通が5日、自社のホームページに本社ビル(東京都港区)への爆破予告の書き込みがあったと発表したと、ロイター通信共同通信などが伝えた。現在、同社ビルと周辺の商業施設を立ち入り禁止にしているという。

● 汐留本社ビルならびに周辺施設への立ち入り禁止について(電通公式HP)

このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。

従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。
当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。

安全確認の完了ならびに立入り禁止の解除については、改めてお知らせします。

関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

ロイター通信によると、関係筋からの話として、同社のウェブサイトに5日、「7日午前7時過ぎを期限とする汐留の電通本社ビル爆破予告」というメールが入ったという。電通は現在、従業員の安全確保のため、電通本社ビルのほか、カレッタ汐留、汐留アネックスビルからの緊急退館を指示し、6日、7日も入館禁止とするという。共同通信によると、警視庁が威力業務妨害などの疑いで捜査しているとした。

電通をめぐっては、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」支給の委託費について、電通やパソナなどが関わった入札で不自然な費用の流れが問題視され、国会などで追及が続いている。

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source: ロイター通信共同通信

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