10年で売上10倍の「焼肉きんぐ」、業界に革命を起こした大成功の秘密

コロナ禍にあっても堅調な業績を見せる焼き肉業界にあって、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで飛躍的な成長を見せる「焼肉きんぐ」。その裏には、創業者と若き社長の激論と、全国チェーンらしからぬ社員たちのやる気を引き出すシステムがありました。今回の「テレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)」では、「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションを進化させ続けている創業者、社長、そして社員たちそれぞれの「物語」を紹介しています。

外食に楽しさを!驚異の焼肉集団の秘密/物語コーポレーション 塊ロースに石焼カレー~3,278円で130種類の大満足

郊外を中心に怒涛の拡大を見せる「焼肉きんぐ」。その仕組みは焼肉業界に革命を起こした。客は座ったまま、タッチパネルでどんどん注文できる。食べ放題の新しいスタイルだ。

驚かされるのがその品ぞろえ。一番人気の3,278円の「きんぐコース」で選べるメニューは130種類以上にのぼる。

しかも、どれも個性的だ。「花咲上ロース」はダイナミックに切った上質なロース。きめが細かく、柔らかい肉質を塊で味わうことができる。イタリア産のプレミアムポーク「ドルチェポルコ」は口どけのいい甘みたっぷりの脂身が特徴だ。おろしポン酢でさっぱりといただくのもお勧めとか。

隠れファンが多いのが19種類のご飯ものや麺類。「とろ~りチーズの石焼キーマカレー」は、熱々の石焼で卵とトロトロのチーズを甘みのあるキーマカレーにあえて味わう一品。もちろんこれらも食べ放題だ。

子ども連れに支持される理由はデザートが多いから。しかも小学生は半額。幼児は無料なのだ。

客席に「よかったら僕が焼きましょうか」と言って登場し、ちょっとお節介に肉の焼き方を教えて回るのは「焼肉ポリス」。店内を巡回し、おいしい食事をサポートしてくれる。焼いてくれた「きんぐカルビ」は1頭から500グラムしかとれない希少なカルビだった。

1時間40分の食べ放題を経て、客が口をそろえて言うのは「楽しかった」。「焼肉きんぐ」は味だけではなく、楽しさを武器に成長してきたのだ。

現在、店舗数では1位の「牛角」を追い268店舗の第2位。だが、驚くべきはその急成長ぶり。この10年で売り上げは実に10倍近くも伸びている。

「焼肉きんぐ」を運営するのは物語コーポレーション。主力の「焼肉きんぐ」以外にも、ラーメンやお好み焼きなど15ブランドを展開、年商は600億円にのぼる。

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完全アウト。イケア日本CM「女性差別」的演出の酷すぎる時代錯誤

幅広い層から人気を誇る家具量販メーカー「イケア」日本法人のCMが、あまりに女性差別的ではないかと物議を醸しています。実際の映像を視聴した識者はどのように見るのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、個人的には「アウト」とした上で、その理由をCMのシナリオを確認しつつ解説。さらになぜこのような映像がオンエアされるに至ったのかを推測しつつ、失敗事例として関係各位で共有すべきレベルであるとの厳しい見方を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

イケア日本のCFはアウトであるという理由

スウェーデンの家具製造メーカー「イケア」日本法人のCFについて、「女性差別」ではないかとの批判が出ています。この動画ですが、現時点ではYouTubeで閲覧可能なようです。

実際のCFですが、まず「15秒バージョン」については、

イケアTVCM あっという間に、いい毎日。グラドム篇

あと、「6秒バージョン」というのもあります。

イケアTVCM あっという間に、いい毎日。グラドム篇(6秒)

賛否両論があるようですが、私は「アウト」だと思います。

とりあえず、シナリオを確認しましょう。

1.ダンナ(らしい)人物の足が映り、床の絵本の上に置かれたドリンク、お菓子などを足で引っかけてしまいします。ドリンクなどは、おもちゃの上にこぼれ、グチャグチャな状況になるのですが、次のシーンでは、あらためて丸いお盆の上にドリンクとスナック類が美しくセットされています。

―――>グチャグチャな状態の「片付け」も「掃除」も、「再セット」も女性(妻?)が行なったことが示唆されます。

2.その後は、妻がそのお盆を両手に持ってしゃがむ姿が上から映され、ポップコーンやジュースを夫と娘が次々に手に取ります。

―――>終始妻はしゃがんだままで、サービスレベルとしては、外食というより銀座のクラブのような「非対称性」を感じます。

3.給仕が終わると、妻は立ち上がって、「あわてて」夫と娘が座るソファの脇にあるテーブルの脚部分に乗せます(脚とテーブルが分離して、テーブルをお盆のように使用できる製品のPR)。

―――>妻が「あわてて」いることで、「自分も見たい番組」をこれまで我慢して家族に尽くしていたことが示唆されます。

4.更に、妻は急いでソファの後ろに立ってTVを視聴。自分も食べ物を頬張っており、飲食には参加して笑顔で番組を見ているし、夫との接触も演出されていることから家族の関係は良好なことが示唆されています。

―――>しかし、ソファの半分は空いており、娘の右隣の空間は半分空いているので、そこに行って寛げばいいのに、夫と娘の視界を遮ってそこへ戻ることはしません。あくまでソファの後ろに立って見ています。

5.その後、「あっという間に、いい毎日。この家が好き」というテロップが出ます。

―――>このテーブルについては、「料理やドリンクをこぼさずに、家の中の好きな場所へ自由に持ち運べる」と宣伝がされており、このコピーもこれに呼応させているのだと思われますが、「あっという間に」というのには、妻が「あっという間に片付けをして掃除をし、再度食べ物飲み物をセッティングした」という自己犠牲の神対応が「あっという間」というニュアンスが消えません。

この5段階攻撃というのは、サブリミナル的にものすごい重層的な効果になっています。

 

金だけ出したからではない。湾岸戦争で日本が評価されなかった訳

湾岸戦争当時、同盟国アメリカの日本への要求は自衛隊派遣にあったことが、先日外務省が公開した外交文書で明らかになりました。多国籍軍に大金を拠出したにも関わらず、全く評価されなかった理由も人を出さなかったことにあるというのが通説化していますが、本当なのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、ドイツも軍は派遣せず、日本より少ない拠出金だけの支援にも関わらず評価されていたと指摘。外交の舞台でどういった態度が評価の対象になるか、日本の政治家もメディアも学ぶべきと訴えています。

 

いまこそ学ぶべき湾岸戦争の教訓

外務省は12月22日、湾岸戦争から30年が経過したのを機に外交文書を公開しました。そこには、当時の日米両政府のやり取りの詳細が明らかになっています。

「1990年8月の湾岸危機を巡り、当時の米国のジョージ・ブッシュ(父)大統領が海部俊樹首相との日米首脳会談で、自衛隊派遣を事実上要求していたことが、22日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。翌91年1月に米国中心の多国籍軍がイラク攻撃に踏み切る直前、国際社会から日本が前例のない対応を迫られていたことが分かる。

 

海部氏は90年9月29日、ニューヨークで日米首脳会談に臨んだ。『極秘』と記された同年9月30日の外務省の公電によると、ブッシュ氏は会談で『日本の憲法上の制約は十分理解している』としながらも、『日本が軍隊(FORCES)を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益だと申し上げておきたい』と発言した。(中略)

 

湾岸危機では、日本は多国籍軍に135億ドル(日本円で約1兆7500億円)の財政支援を行ったが、国際社会に『小切手外交』と呼ばれ、批判を浴びた。その後、人的貢献を求める声の高まりを受け、日本は停戦後の91年4月、海上自衛隊の掃海艇6隻を、イラク軍が敷設した機雷除去のため、ペルシャ湾に派遣した。

 

湾岸危機は、日本の国際貢献の転換点とも言われる。外務省北米局で勤務していた佐々江賢一郎・元駐米大使は『当時の日本外交は、米国の求めにどう応じるかを考えるばかりで受け身だった』とした上で、湾岸危機の『失敗』が『自衛隊を積極活用することに意味があると日本の意識が変わる契機となった』と指摘する」(12月22日付読売新聞)

公開された外交文書には米国側の言葉しか残されていませんが、実際のところ、このような日本の姿は米国側の目にどのように映ったのでしょう。日本のマスコミには、それを伝える報道はありません。

しかし、当時の米国側の国務長官ジェームズ・ベーカー三世の回顧録『シャトル外交──謀激動の四年』(日本語訳は新潮文庫)を読むと、米国が日本に注いでいた眼差しが一目瞭然なのです。

 

総務省の値下げ圧力が足かせに。「通信で世界をリード」など無理な訳

エリクソン・ジャパンが世界のモバイルデータ利用量を公表。日本と韓国が含まれる「北東アジア」13.9GBに対し、単独でピックアップされた台湾は26.6GBだったとのこと。台湾では5G使い放題プランでの利用量は60GBにもなると伝えられ、日本のデータは非公表ながら、かなり差があると考えられるようです。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、総務省の値下げ戦略により、この差はますます開くと予測。行政のDX加速にも必要な5Gネットワークと端末の広がりも阻害することになると、日本の今後を案じています。

 

台湾は5Gデータ使い放題プランで平均60GBの利用量──日本は5G活用で世界から取り残されてしまうのか

エリクソンは12月21日、「エリクソン・ジャパン、世界の最新モバイル事情と最新動向に関する記者説明会」を開催した。その中で気になったのが北東アジアの状況だ。

エリクソンでは「日本」としてのデータは発表しておらず、韓国などを含んだ「北東アジア」のなかに日本を含めている。韓国はデータ利用量が多いため、北東アジアの数字は日本よりも高めの数字が出てくることになる。

今回のレポートでは、スマートフォン1台あたりの地域別データ使用量は、2021年、北東アジアで13.9GBであった(世界平均は11.4GB)。これが2027年には48GBまで増えるという。

今回、台湾でのデータが切り出されていたが、台湾では加入者一人あたりのトラフィック量は2021年で26.6GBだったという。昨年は22.5GBだった。エリクソンでは「データ使い放題プランとモバイルサービスへの強い要求が牽引している」としている。

台湾のキャリアであるFETでは、4Gと5Gのすべてのデータプランの平均が30GBなのに対して、4Gの無制限プランでのデータ利用量が51GB、さらに5Gの無制限プランでのデータ利用量が60GBにもなるという。デバイスの進化とネットワーク性能の向上、迅速な5Gネットワークカバレッジの構築がデータ利用量を押し上げたとされる。

日本において、ユーザーのデータ利用量調査はあまり見ることはないが、20GBを超えているという話は聞かない。むしろ、総務省が値下げ圧力をかけていた際は「20GB以上、使っているのは全体の1割しかなく、ほとんどの低容量。少ないデータ容量のプランを拡充すべき」という主張であった。

今週、総務省は新料金プランに乗り換えたユーザーの契約者数が約2930万件になったと発表。国内契約数の約2割に相当すると自慢げに語られていた。しかし、通信で世界をリードしたいという国策を考えているのであれば「値下げプランに乗り換えた人が増えた」で喜んでいる場合ではないのではないか。

韓国や台湾のキャリアが5Gネットワークを強化し、トラフィック量が大量に流れているということは、それだけ国民がスマートフォンを活用しているということになる。

日本では先週、ようやくマイナンバーカードとスマートフォンを組み合わせて、アプリで新型コロナワクチン接種済み証明証を取得できるようになったばかりだ。こうした行政のDXをさらに進めるためにも、5Gネットワークが広がり、5Gスマートフォンももっと普及しなくてはならない。

いつまでも値下げプランにこだわっているようだと、日本の通信業界と国民は世界から大きく取り残されることになりそうだ。

 

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地方選出議員の不満続出。既定路線の10増10減はどうあるべきか?

1票の格差の広がりにより、次回の衆議院総選挙では都市部で10増、地方で10減が既定路線となっていますが、10減の対象となる地方選出議員を中心に不満の声が大きくなってきました。またぞろ自分たちの都合のいい解釈を持ち出し3増3減案なども聞こえてきます。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんの場合は、1票の格差是正は「当然大事」としながらも、地方の声が届きにくくなることに懸念を表明。その問題を軽減するため、減らされる地方と増える都市部の「合区」という独自の案を提唱しています。

 

1票の格差と政治家の選び方/選挙区割りの新規立法を提案する

小選挙区比例代表並立制度は、最初の選挙を行ってから25年が経過した。

それ以前の中選挙区制度については、

  • 政治家のサービス合戦が激しく政治家の質が上がらない
  • 政権交代が起きにくい

という指摘があり、現状の小選挙区比例代表並立制が1993年の細川連立政権下で導入された。

私の師である小沢一郎が主導的な役割を果たしたことは周知の事実だ。カナダなど小選挙区制度を導入した結果、劇的な政権交代が起きていたことなどを引き合いに出し、「導入すべき」と主張したのが小沢だった。

確かに2009年には政権交代が起きた。だから、政権交代が実現できることは証明された。一方で、風により左右されやすく、その時の風で受かってしまうため、政治家が努力しないなど問題点も指摘されるようになった。加えて過疎が進み地方の小選挙区が減少してきていることも悩みの種となっている。

2016年に導入された「アダムス方式」により、次回の衆議院総選挙で10増10減が断行される予定となっている。減員区は過疎が進む田舎であり、増えるのは東京を中心とした都市部だ。これに待ったをかけたのが、島根県選出の細田博之衆議院議長だ。3増3減で落ち着かせる案を提示している。

国会議員は国民全体の代表である。だからこそ1票の重みが平等でなければならないから、1票の格差が広がると憲法違反になる。違憲判決が出ると格差是正のために選挙区の区割りを変更する。地方で過疎が進んでいる現状では、地方の議席が減るのは必然となる。

1票の格差を是正することは当然大事である。しかし、地方の声を国政に反映することも国土の均衡発展を考えると捨ておけない。そこで私は以前から、小選挙区比例代表制を維持しながら地方の選挙区を維持する案を提示している。飛び地のルールを適用して田舎の選挙区を維持するのだ。例えば今回、減員対象となる選挙区と東京の選挙区を一つの選挙区とするのである。

国会議員は国民全体の代表だ。一例を挙げよう。二階俊博・元自民党幹事長の選挙区である和歌山3区は、次の「10増10減」でなくなる予定だ。この選挙区に東京23区の人口の多い選挙区の一部を加えることで、和歌山3区は維持できる。こうした考え方である。

仮に利益誘導ばかり優先すると東京での有権者の反発を招くことも考えられる。都市部と地方の住民双方の利害を考えながら政策を実行していかないと、落選の危機を迎える。

東北も含め地方の議席はますます減少していく。北海道も選挙区が広がり過ぎて大変になっている。そこで以下の立法を提唱したい。

  1. 現行の小選挙区数289を維持すること。
  2. 1票の格差を是正するために都市部との合区を行うこと

いかがだろうか。

 

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武将の城が次々倒壊。秀吉の「家康討伐計画」と自信を砕いた天正地震

先日掲載の「地震が変えた日本史。家康が江戸幕府を開けたのは『天正地震』で秀吉が家康を討てなくなったから?」では、江戸幕府の開府と天正地震の浅からぬ関係を解説した、時代小説作家の早見俊さん。今なお震央の位置も判明していないこの大地震は、秀吉や家康だけでなく、多くの戦国大名たちの運命を大きく左右するものでした。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』では早見さんが、その被害の実態を詳しく紹介しています。

【関連】地震が変えた日本史。家康が江戸幕府を開けたのは「天正地震」で秀吉が家康を討てなくなったから?

 

天正大地震が産んだ徳川幕府「その一 地震の様子」

天正十三年(1585)十一月二十九日の夜十時頃、東海地方から北陸地方、近畿地方で推定マグニチュード8という大地震が発生しました。若狭湾沿岸の漁村を津波が呑み込んだという記録もあります。

寝静まった夜の十時、真っ暗闇の中で激震に襲われた人々の恐怖心は想像を絶します。上記日付は陰暦、陽暦では翌年の一月十八日に当たります。厳寒の真夜中、大勢の人々が命を落とし、路頭に迷い凍えたのでした。実際、被害状況が記録に残る各地で大雪だったと記述されています。

時は安土桃山時代、羽柴秀吉(豊臣姓を下賜されるのは翌年)による天下統一が進められる最中の大災害でした。

では、地震が発生した時、秀吉は何処で何をしていたのでしょう。

秀吉は近江坂本城に滞在していました。坂本城は近江国滋賀郡、琵琶湖の南西にあり、明智光秀が築城して居城としていました。光秀滅亡の際に焼失しましたが、丹羽長秀によって再建され、この頃は豊臣政権の五奉行の一人となる浅野長政が城主です。

秀吉が長浜城にいたのは、翌年の一月に実施を計画していた徳川家康征討の準備のためでした。家康の領国三河に攻め込むため、秀吉は美濃、近江の諸大名に兵糧、軍備を調ええさせており、その検分のために立ち寄っていたのです。坂本城の前は美濃大垣城を訪れています。大垣城には征討軍の兵糧となる大量の米を蓄えさせていました。

秀吉は四カ月前の七月十一日、関白に任官しています。紀州の雑賀、根来、四国の長曾我部元親、越中の佐々成政を降し、いよいよ家康を討ち平らげようと万全を期していたのでした。前年、秀吉は小牧長久手の合戦で織田信雄と連合した家康と対決しました。その際、軍勢の数で劣る家康は秀吉の勢力範囲にある領国を包囲すべく雑賀、根来、長曾我部、佐々らに協力を働きかけていました。秀吉は信雄、家康と和睦、休戦した後、上記敵対勢力を各個撃破したのです。

その上で秀吉は家康討伐を自信満々に公言します。農民の子が位人臣を極め、敵対勢力を次々と降し、怖いものがいなくなったのでしょう。大垣城を検分し、家康討伐の準備が着々と進んでいると満足した秀吉は坂本城に立ち寄りました。築城主であった明智光秀を秀吉が討ったのは三年前、主人織田信長の弔い合戦に勝利して、大きく運が開けました。

地震が起きた時、秀吉は坂本城の寝所で家康との合戦に勝利する夢を見ていたのかもしれません。

「将軍には成り損ねてまったが、わしは将軍よりもえりゃあ関白に成ったがや。どえりゃあことだで。なあ、光秀、おまはんもわしがえりゃあこと、ようわかったな」

明智光秀に自慢をしたのではないでしょうか。日本国始まって以来、自分以上に成功した者はいない、と誇らしさで胸が一杯だったに違いありません。前途に微塵の不安もなく秀吉は安眠を貪っていたのだと思います。

ところで、大地震の予兆はありました。七月五日、京都、大坂、伊勢、三河で大きな地震があったことが家康の家臣、松平家忠の日記に記されています。迷信深い人々ならば、その直後に行われた秀吉の関白任官と絡めてこの地震を語っていたのかもしれません。たとえば、出自卑しい者が関白になることを天は怒っているのだ、などと好き勝手に噂していたのではないでしょうか。

 

習近平の止まらぬ暴走。クリスマス禁止令で世界を敵に回した隣国

国民に対する締め付けをエスカレートさせる習近平政権ですが、ついに先日、一部の地域に「クリスマス禁止令」が発令され、世界中で大きな話題となっています。この信じがたい政策を「大きな過ち」とするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、中国当局による「宗教的であるため」という禁止理由が致命的とし、その根拠を記しています。

中国の【クリスマス禁止令】が致命的ミスである理由

習近平の暴走が止まりません。なんと中国で、【クリスマス禁止令】が出されているのです。「読売新聞オンライン」12月25日を見てみましょう。

中国でクリスマスのイベントを禁止する動きが広がっている。25日までに、河南省など少なくとも6つの省・自治区の小中学校で、「我が国の伝統文化に打撃を与えている」として、保護者や児童らにクリスマスの行事などを一切行わないよう求める通知が出された。

「我が国の伝統文化に打撃を与えている」から禁止だそうです。もう1つ理由があります。

通知では、クリスマスを「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だとし、関連イベントの開催を禁止した。クリスマスメッセージのメール送信やプレゼント交換の禁止も求めた。
(同上)

クリスマスは「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だから「禁止」なのだそうです。この「宗教的だからダメ!」という部分は、とても重要です。

共産主義は宗教を禁止する

中華人民共和国は、ユダヤ系ドイツ人カール・マルクスの「共産主義」をベースに建国されました。

「共産主義って何?」

若い世代の皆さんは、おそらくそんな感じでしょう。「共産主義」について説明すれば、一冊本が書けてしまいます。

  • 万民平等をかかげている
  • 私有財産を否定している
  • 人類歴史 = 階級闘争の歴史としている
  • 歴史は、奴隷制、封建制、資本主義と進み、必然的に社会主義、共産主義に移行するという決定論

などなど。そして、共産主義理論の重要ポイントの1つは、

  • 無神論である

こと。

宗教者は、「神が人間を創った」と考えます。しかし、共産主義者は、「人が神を創った」と考えます。要するに、「神様というのは、人のファンタジーだ」と。まあ、それは「考え方人それぞれ」で良しとしましょう。しかし、共産主義の為政者たちは、しばしば「神様を信じる者は、殺さなければならない」と考えます。

この言葉は、「大げさ」でしょうか?実際、世界初の共産国家ソ連では、ロシア正教の神父が大虐殺されました。共産中国で、もっとも迫害されているのは、チベット人とウイグル人です。人民解放軍は、チベット人を120万人殺したといわれている。ウイグル人については、現在100万人が強制収容所にいる。そして、ウイグル女性は不妊手術を強制されている。つまり、「民族絶滅政策」が行われている。なぜ?そう、チベット人は「仏教徒」で、ウイグル人は「イスラム教徒」だからです(もちろん、理由は「それだけ」ではありませんが)。

そして、今回、「クリスマス」に、中共の「鉾先」がむいた。なぜ?「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」だからです。そう、クリスマスは、キリスト教の開祖イエス・キリストの誕生を祝う日。だから、禁止しなければならないのです。

毎日べったり仲良しなシベリアンハスキーと2匹の猫ちゃんがかわいすぎる!

シベリアンハスキーと猫2匹の仲良しトリオ

Twitterユーザー・かもしか(b09a2032c)さんのお宅で撮影された、とっても仲良しなシベリアンハスキーと猫ちゃん2匹の姿が「かわいい」「ほほえましい」と話題になっています。

1匹の猫ちゃんにギュッと抱きつかれ、もう1匹の猫ちゃんにお顔をなめられつつも、まんざらでもなさそうな表情で寝ころんでいるのは、シベリアンハスキーの女の子「ユキ」ちゃんです。

そしてそんなユキちゃんの上に覆いかぶさってギュッと抱きついているのは茶トラの「レン」くん、お顔を一生懸命になめているのは新入りの子猫「サン」ちゃんです。

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「幸せ団子」という飼い主さんのコメントの通り、3匹はギュッとくっついてまるでお団子のような形になっています。一緒にいると安心するのか、それぞれが幸せそうな表情をしている光景にいやされますね。

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とってもモフモフで幸せなお団子状態になっている3匹には「切実に混ざりたい……」「ごま団子とみたらし団子とあんこの団子かな?」「かわいくてとっても癒されます!」といった、たくさんのコメントが寄せられています。

死者30万人と出費2兆ドル。大国アメリカが払った犠牲、失った信頼

今年8月のアフガニスタンからの完全撤退に続き、イラクからも訓練担当人員を除き兵を引いた米バイデン政権。「米軍の重し」が取り除かれた中東情勢は、この先どのような変化を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、アラブ諸国とイランが対立を棚上げし反米で一致する可能性があると分析。その背景にアメリカへの不信感を巧みに利用するイラン及び中国・ロシア・トルコの思惑があるとして、各国の動きを詳しく解説しています。

 

アメリカ衰退のドミノ?‐米軍のイラク撤退と変わる中東情勢

8月末のアフガニスタンからの完全撤退に続き、アメリカのバイデン政権は“公約”通り、イラクからの米軍戦闘部隊の撤退を行いました。イラク国軍の訓練を担当する人員(約2,500人)は残すようですが、2003年以降続いたアメリカ軍の軍事的な重しが取り払われることを意味します。

元々は2011年12月14日にオバマ大統領が「これ以上、アメリカの若者の血をイラクの地で流させるわけにはいかない。イラク戦争は終結した」と宣言し、米軍をイラクから撤退させましたが、国内での部族間・宗派間での緊張関係を解決することなく撤退を行ったため、米軍撤退後すぐに、イラク国内は力の空白に悩まされることになり、首都バクダッドをはじめ、のちにISが拠点を置くことになるモスルなどで内戦が勃発しました。

そこに付け込んだのがイランのシーア派勢力と、のちにイラク・シリアのみならず、全世界を恐怖に陥れることになるISの台頭と勢力拡大を許す一因になってしまったと思われます。

相次ぐテロ事件。イランの影響力拡大による地域のパワーバランスのシフト。それらを見て、結局、2014年にオバマ政権はイラクへの米軍再派兵を決定しました。つまり、アメリカは自ら撒いた混乱の種を刈り取るべく、遠いイラクの地に引き戻されることになりました。

トランプ政権になり、再度、イラクからの米軍撤退の機運が高まりますが、イラクとシリアにおけるISとの戦いの必要性から、米軍はイラクに留まり続け、治安維持とは名ばかりのイラク内政にも関与するほど、どっぷりと泥沼につかることになります。

結果、ブラウン大学の「戦争のコスト」プロジェクトの試算によると、2021年8月までに米軍は4,600人強の人員を失い、犠牲者は全体で30万人強に上りました。そして、その間に約2兆ドル(約230兆円)を費やす結果になってしまいました。

それだけの効果・見返りがあったかと言われれば、YESと答える人はほとんどいないでしょう。多くの犠牲者、多額の支出、泥沼化したテロとの戦い、そしてアメリカが忌み嫌う隣国イランの影響力の拡大、そしてもう修復不可能と言われる民族・宗派間の分断、そして著しい政治不信と反米感情の高まり…。

今年1月にイラク国会が米軍撤収要求を可決したことを背景に、バイデン政権はその実行に乗り出したということのようですが、この撤退要請も、スンニ派やクルド人は支持しておらず、ここにも国内情勢の混乱の様子が見えています。

8月のアフガニスタンからの撤退と同様、バイデン大統領はイラクからの米軍戦闘部隊の完全撤退を強行したのですが、これはどうしてでしょうか?8月31日のカブール陥落が示した、アメリカの失敗から、バイデン政権は学び取らなかったのでしょうか?

 

景気後退で不満爆発は確実。国民のガス抜きに代理戦争を画策する大国の思惑

これまでも「90%の日本国民が超貧困層に。衰退確実の我が国に求められる『整備』とは?」の等記事で、退潮の一途を辿る日本の現状と今後を分析し考察してきた、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかし、斜陽化が進行しているのは我が国に限ったことではないようです。今回津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、米中2国の国内経済事情を詳しく解説。さらに両大国の景気後退が世界にもたらす好ましからざる影響を予測しています。

【関連】90%の日本国民が超貧困層に。衰退確実の我が国に求められる「整備」とは?

 

世界の景気後退でどうなるか?

日本は、人口減少によるGDP縮減を財政出動で国債を大量に発行して、その分の資金を市中に供給したが、インフレにならなかった。

これを見て、米国の似非経済学者は、お金を市中に供給してもインフレは起こらず、インフレになるまで、お金をバラ撒いて、経済を活性化するべきとした。それがMMT理論である。

しかし、日本政府と日銀は、国民にお金を配らずに、政府の予算として活用して、日本国債の金利を下げるためだけに、量的緩和を行い、日銀のお金は銀行だけにわたり、銀行はそのお金を市中に出さずに、日銀の当座預金に積み上げただけである。

このため、お金が直接的には国民に渡らずに、一部の人たちにしかわたらなかったことと、そもそも人口減少であり消費が減っているので、インフレは起こらず、そのため、量的緩和を長期に続けていくことができた。ヘリコプターから国民にお金を撒けというバーナンキの言うことを日本政府は、聞いていなかったのである。

しかし、欧米は、日本がインフレにならないことで状況を勘違いして、コロナで国民に大量のお金をバラまいた。このため、国民は余裕をもってコロナを乗り越えられた。

というように、日本の量的緩和は、お金をバラまくことではなく、政治家の権力維持のため予算確保の裏付けの国債発行を続けられるように、長期金利をゼロにする目的であり、欧米は、コロナで働くことができなくなった人たちに生活資金を直接に供給する目的であり、日本とは目的が違っていた。

しかし、欧米では、国民にバラまいたお金で、国民は株式投資や住宅投資、消費に費やしたことで、株バブルと物資不足によるインフレが起きてしまった。

日本とは違い、米国や欧州は移民がいるので人口が増加している。そのような状況で、おカネをばらまいたことで、インフレになってしまったのである。MMT理論では、インフレが起きないが、もし万一インフレになったら、利上げをするということであり、その方向になったのだ。

米国のインフレを受けて、MMT理論通り、FRBとバイデン大統領は、インフレ退治を優先させて、テーパリングや利上げに走っている。このため、米国金利上昇で、日本は超円安になり、輸入物価が上がり、インフレになっていくようだ。

しかし、日銀の黒田総裁は、超円安になりインフレになっても利上げを考えないとした。そして、すでに日銀はテーパリングをしているが、それを公表すると金利上昇になるので、公表もしない。金利ゼロ維持を目的としているからである。

国債発行高がGDPの200%以上もあり、金利上昇が怖いのである。それは正しいし、もし、金利上昇したら、国債費の増額が大変なことになるので、国家財政の破綻になる可能性もあるし、破綻しなくとも、大幅な財政縮小をしないといけなくなる。年金の大幅なカットなど、日本国民は大変、貧しくなることは確かであるので、そのような事態を避けるしかない。