ブラック企業アナリストが暴露。日本人の給料が上がらない複雑な事情

日本人サラリーマンの給料が「安すぎる」という問題はことあるごとに話題となっていますが、その根本原因は一体何でしょうか? メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんは、日本人の正社員の給料が安すぎる原因は単純ではなく、複雑な事情が絡み合った結果であるとして、その理由を詳しく丁寧に解説しています。

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日本人の「給料安すぎ問題」について

「東洋経済オンライン」で公開された、デービッド・アトキンソン氏による記事の影響で、「日本人の給料安すぎ問題」が話題になっていたようだ。

日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

記事の概要としては、

  • 労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態(モノプソニー)にあることが、問題の原因
  • それによって、小規模で先端技術も活用できないような会社が生き延び、結果的に輸出も伸びず、全体的な生産性も低下する
  • そうならないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効

という考え方である。

氏の意見には大いに賛成だ。ただし、日本において長年給料が上がらない原因については、上記以外にも多くの要素が複雑に絡み合っている。私自身、給料が低く抑えられ、従業員が使い潰されるようなブラック企業に勤め、かつ長きにわたって関わりを持ってきたため、個人的に思い当たる要素がいろいろある。更に原因を追記していこう。

(1)高い社会保険料率

会社勤めをしている人であればご存知の通り、毎月の給料から「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」にかかる社会保険料が天引きされているはずだ。

厚生年金保険料率は18.3%、健康保険料率と介護保険料率は都道府県毎で異なるが、健康保険料率は概ね10%前後、介護保険料率は概ね1.5%前後だ。

消費税なら1%上がるだけでも大きく報道されるが、こちらの社会保険料率は労使合わせて30%以上で、しかも毎年静かに上がり続けてきた。天引きされる金額だけでも負担が大きいことはもちろんだが、給料を上げるとそれに比例して企業側の負担分も増してしまうため、昇給を躊躇する要因となる。しかも、企業が保険料の半分を負担していることについて従業員からまったく感謝されない点も、経営者にとっては忌々しいところだろう。

また保険制度自体の設計から、生産活動の中心となる現役世代を直撃する負担であるところも経済へのネガティブインパクトが大きい。個人的には、すべての世代に均等に負荷を求める消費税の割合をより増やし、こちらの社会保険料率を低下させるなどのバランス確保を期待したいところである。

バイデン大統領でも解決不能か。トランプが残した莫大な負の遺産

先日掲載の「トランプ支持者が連邦議会に乱入、『市民戦争』の岐路に立つ米国の選択は?」でもお伝えしたとおり、米国民主主義史上最悪とも言える大混乱を経て、ようやく新大統領への就任が正式決定したジョー・バイデン氏。新大統領はトランプが国内外に残した難題を解決することはできるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、問題克服は容易なものではないとして、その理由を元国連紛争調停官としての目線で詳しく解説しています。

 

ジョー・バイデン第46代アメリカ合衆国大統領就任が意味するもの

2020年11月以降の大統領選における大混乱を経て、やっと1月6日に連邦議会での投票を経て、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に選出されました。これで2021年1月20日にバイデン政権が誕生することになりました。就任当日は、世界最強と言われる国のリーダーに選ばれた快感に溺れることが出来るかもしれませんが、バイデン新大統領とその政権が対処すべき国内外の世界は、非常に混乱に満ち溢れています。

まず、非常に醜かったと思われる大統領選で明らかになったアメリカ国内の分裂にどう対処するのかという大きな課題です。「勝者も敗者も関係なく団結してこの困難に立ち向かおう。私は全アメリカ国民の大統領だ」と高らかに宣言しているバイデン氏ですが、依然国内にはトランプ氏に対する熱狂的なシンパも多く、「アメリカのためにはトランプ氏が必要」という人たちも少なくありません。

そして1月6日、熱狂的なトランプ支持者が連邦議会に雪崩込み、4人が死亡するという前代未聞の醜態が起きてしまいました。その直前、トランプ大統領が演説で支持者に対して「議会に向かおう」と扇動するような言動をしてしまったことで、ついに共和党内でも、そしてトランプ政権の閣僚たちも、次々とトランプ氏から離反するという事態になりました。もしかしたら、副大統領以下、閣僚からアメリカ合衆国憲法第25条に則った解任手続きが取られ、あと2週間ほどの任期を全うさせてもらえないかもしれません。最終盤にアメリカ国民にショックを与え、さらなる分断を浮き彫りにしてしまいました。

いきなりバイデン新大統領とその政権は数々の国内政治上の難局に立ち向かわなくてはなりません。

貧富の格差の拡大、人種や宗教的なバックグラウンドを基礎にした差別や社会的不正義、先の見えない新型コロナウイルス感染症の収束とアメリカ経済(家計という意味での)の復活…このような問題にバイデン氏とその政権は、就任直後からすぐに取り掛からなくてはなりません。よくFirst 100 daysというタイムラインをバイデン氏は口にしますが、就任から100日以内にどれだけの目に見える成果もしくは希望の光を国民に示すことが出来るかは、かなり困難な課題ではないかと考えます。実際に物事を企画し動かす政権スタッフを雇い入れて現場に投入するまでにかかる時間という物理的な制約はもちろん、あまりにも対応すべき喫緊の課題が山積しており、もしかしたら4年かかってもアメリカをポジティブな方向に導くことはできないのではないかとの声が、実は民主党内でも多くあるようです。

 

顧客だけでなく従業員の幸せを優先する企業が成功をおさめた理由

企業の成功は顧客の満足にかかっていると思われがちですが、実はそれだけではないようです。今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、とある一冊の本を引きながら「全従業員を幸福にする」企業が成功を納めている例を挙げ、その理由について論じています。

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人の幸福と業績 全従業員の物心両面の幸福 

懇意にしてもらっている税理士さんの推薦で一冊の本を読みました。『理想の会社をつくるたった7つの方法』という著書名です。この本を読んでホッとして、妙に納得したのでした。それというのも「社員本位」で高業績の企業が、けっこう多くあるということで、もっとも本来そうでなければ繁栄しないのが道理ですが。

確かに「未成熟な時代や地域」においては、少ない賃金でも働ける場所があるということだけで勤労が引き出され、経営者の利己欲求だけであろうとも時流に乗ってさえいれば儲けることができました。残念なことにこの辺境の繁栄は今もあるのですが、しかし一方「人の幸せ」こそが繁栄の要件であるとする機会がより多くなっています。

なぜなら、今日社会が求める感動が得られる差別化商品やサービスは、働く人達が喜んで働ける労働条件のもとでしか生まれることがなく、顧客満足を果たそうとするなら、従業員満足が絶対要件だからです。

ドラッカーは、日本型経営、特に「終身雇用制」が結構好きでした。自身を“社会生態学者”だと称し、社会の諸現象を俯瞰して人・社会が幸せになる本質要件を探って日本的経営に大いに期待したものです。ところが、あまりに成果が大きかったがためか慢心し緩み退廃して、それがために不似合いな“模倣・成果主義”などにすがったりしました。

以前トヨタには「『なぜ』を5回繰り返し“真因”を明らかにする」とする“なぜなぜ分析”なるものがあると言いましたが、それは「1つの問題に対して『なぜ?』とその問題を引き起こした要因を提示し、さらに『なぜ?』と何回もそれを繰り返すと、やっと“根本的原因”が分かり対策を立てることができるのです」とするものです。

またトヨタを事例にあげるのですが、トヨタは『なぜ』を5回繰り返した結果なのか“成果主義”の模倣はなく、職場での「QCサークル」での成果は“グループ”単位で報償を行います。それも「少しの飴玉とたくさんの賞賛」でもってしており、個人の孤立した知識を超える集合知の喚起で「カイゼン」をはかっています。

「医療崩壊の危機」を訴える都医師会の矛盾とは?現場の医師ら怒りの声

ついに首都圏の主要都県で緊急事態宣言が発出され、1日あたりの罹患者が東京で2000人を連日超えるなど、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症。そんな中、東京都医師会長の尾崎治夫氏が年末に発言した内容に賛否が巻き起こっています。その発言に居たたまれなくなったという元大学病院副院長の友人らからメールが届いたと明かすのは、軍事アナリストで危機管理の専門家である小川和久さん。小川さんは自ら主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』の中で、医療関係者が尾崎会長の発言に激怒したという理由を紹介するとともに、実際にコロナと戦うある勤務医から届いたという激烈な批判メールの一部を公開しています。

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東京都医師会・尾崎会長に医療現場が激怒する理由

東京都医師会長の尾崎治夫さんの発言に賛否の嵐が巻き起こっています。

「東京都医師会のトップが焦りを募らせている。尾崎治夫会長は連日のようにメディアに出演し、新型コロナウイルスへの感染防止を呼びかけているが、一向に人の動きが止まらず、東京都の1日の感染者数は過去最高を記録。『1日1000人の感染者は現実になる。既に助かるべき命が助からない状態になってきている。ロックダウンに相当する強い対応を』。語気を強め、人々や政府に訴えかけている」(出典:12月28日付毎日新聞)

尾崎さんは続けます。

「高齢者が外出しなくなると、認知症や(心身の機能が低下する)フレイルを引き起こす心配もあります。だから本当はロックダウンや緊急事態宣言はいらないし、出してほしいとは思っていません。

でも、みなさんに守ってもらえないなら、緊急事態宣言やロックダウンに相当する対応しかないんです。まだ1日の感染者数が1000人を超えていないから、と現状の数字で判断していては手遅れになります。今、この時点で人の動きを止めず、このまま感染者が増えれば、医療が崩壊するんです。自分や自分の周りの人が、体調が急変したのに、どこの病院にも受け入れられずに亡くなっていく、そういうのは誰でも嫌でしょう 」

私は尾崎さんの発言について、同様の危機感を国民が共有すべきだと思い、SNSで拡散しました。

そして、尾崎さんは12月31日から元日に掛けてのテレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演、持論を展開しました。

これに対して、第一線の医療に関わる旧友から「居たたまれずにメールした」と厳しい指摘が寄せられました。この人は旧帝国大学の医学部教授や大学病院の副院長を歴任し、厚生労働省でも行政実務を経験しています。

日本の医師は診療科目によって緊急事態にも手を汚さず、「楽をできる自由」を満喫している、その代表格が尾崎さんだというのです。

  • 国民皆保険が実現して60年になるのに、まだ無医村がある実情をどう思うのか。電力会社は発足10年で日本国内の100%の電力供給を実現したのに、医師会は声をあげ、どこまで本気で政府を動かそうとしてきたのか。
  • 大規模災害で政府、自治体、マスコミなどを糾合してバックアップに取り組んだ経験からして、尾崎さんにはそんな経験をしたことはおろか、緊急事態に対する図上演習すらしたことがないのは、発言を聞けば明らかだ。
  • 江戸時代まで「医者」と呼ばれていたのが、明治維新後に「医師」と尊称されるようになったのは、常に住民とともにあり、陸軍の師団長と同等の影響力のある存在と認識されたからで、だからこそ、警察とともに内務省の一翼を担うよう法制上も位置づけられた。
  • いまこそ医師会はその原点に戻り、医療の責任と任務分担を政府に投げかけるべきだ。

私の友人だけでなく、SNSでの尾崎さんのコメントには第一線でコロナと戦っている勤務医から、激烈な批判が寄せられ、コロナとの戦いの語られざる一面を見せつけられた思いです。

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死者を生み破壊的クーデターの先導者に堕落したトランプの異常

「不正投票があった」と主張し大統領選の再集計を求めるなど、異例の状況が続いた2020年の米大統領選挙。その主人公であるトランプ大統領がツイッターで扇動した「議会占拠デモ」は、4人の死者を出すという最悪の結果となってしまいました。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんは、今回のデモの背景を解説しながら、任期が終了した後のトランプ氏の行く末について冷たい視線を送っています。

史上最大のデモで“歴史を変える”と豪語するトランプ大統領は正気か

ぶっちゃけ、トランプ大統領の精神状態は異常としか言いようがない。

1月6日、連邦議会では先の大統領選挙の結果を承認する手続きが始まっていたのだが、自らの敗北を認めないトランプ大統領は支持者にツイッターで前代未聞の呼びかけを行った。

曰く「アメリカの正義を取り戻すために、首都ワシントンでデモを行う。議会で選挙結果の承認が行われようとしているが、不正投票の証拠が山のようにある。正しい集計が行われれば、自分が圧倒的な勝利を収めたことが分かるはずだ。議会に不正を正すように訴えよう」。

また、自らホワイトハウス前で演説し、「アメリカの歴史を変えよう!議会に向けてデモを行おう!」と全米から集まったトランプ支持者に訴えた。

こうして「トランプのためのデモ」が始まった。

議会は開会中で、厳重な警備体制が組まれていたようだが、デモ隊は事前に警備の手薄な個所を探り当てていたようで、いとも簡単に警備網を突破し、議事堂になだれ込んだ。

その時点では接戦州のジョージアで行われた上院議員の再投票の結果も明らかになり、バイデン支持の民主党候補が2人とも現職の共和党議員を破り当選を勝ち取ったのである。

これにはトランプ大統領も共和党陣営も真っ青になったに違いない。

なぜなら、この結果、上院では民主党が共和党と同数になり、議長を務めるハリス次期副大統領が決定権を行使できるようになるからだ。

行政書士が見た奇跡。「早く死ね」孫に暴行されていた亡き父の意外な遺言

ドラマや映画、小説などでもよく描かれる、「相続」による骨肉の争い。亡くなった本人は自分の死後にどのような争いが起きるか見守ることはできませんが、前もって「遺言」を残すことで、自分の「意志」をある程度コントロールすることはできます。では、どんな行動が「遺言」の明暗を分けるのでしょうか? 無料メルマガ『10年後に後悔しない最強の離婚交渉術』の発行者で、開業から6年で相談7,000件の実績を誇る行政書士の露木幸彦さんは、過去に依頼を受けた遺言をめぐる事例をあげながら、執行人の重要性についても解説しています。

故人が望まざる結果になることも。何が「遺言」の明暗を分けるのか?

自分がこの世を去った後、残された遺族に負担をかけたくない、相続で揉めて欲しくない、葬儀を円滑に進めて欲しい……。

余命が差し迫れば誰しも心配事の数々は絶えません。だからこそ「遺言」という形で生前の気持ちを残したいところ。しかし、最後まで遺言の行末を見届けたくても、本人はすでに亡くなっています。そのため、遺言の運用は執行人(相続を取りしきる人)に託すしかありません。

ところで最近、生前の人間関係が災いして、故人の遺志を尊重しない遺族が増えている印象です。遺言がある場合の相続とは、誰かが得をすれば、その分、誰かが損をするというゼロサムゲーム。遺言の通りに遺産分割を行うのは執行人の責任ですが、もし、相続人の一部が反対した場合、相続の結末には執行人と反対者の力関係が影響します。

例えば、執行人が反対者より立場が悪かったり、気が弱かったり、声が小さかったりしたら、どうなるでしょうか? 反対者に押し切られ、遺言の内容が捻じ曲げられ、故人が望まざる結果に至ることが少なくありません。何が明暗を分けるのでしょうか?

「家を守って欲しい」想像もしなかった父からの遺言

最初は父の遺言をめぐる姉と弟のトラブルです。

「姉に母を押し付けるようで悪いような気もしたんですが…姉も離婚してから苦労してきたので」 

そんなふうに当時の心境を言葉にしてくれたのは田中優一さん(44歳。仮名)。

姉(46歳)は21歳で夫と離婚し、2歳の娘を連れて実家へ戻ってきた人物。それから現在まで実家で父(77歳)、母(76歳。年齢はすべて相談時)と一緒に暮らしていたのですが、父の逝去をきっかけに、優一さんは姉に「(母を)うちで引き取ろうか」と提案したそう。

姉は「こっちで何とかするから」と言って聞かなかったので、優一さんも「そこまで言うなら」と引き下がったようです。

ところが、遺言の存在で状況は一変。四十九日法要が終わると、母が優一さんに遺言の存在を耳打ちしてきたのです。遺言には家族会議で決まったこととは逆の内容が書かれていたのです。

「美智子(母)と優一にすべて任せる。2人での田中家を守って欲しい」

優一さんは、姉と両親は仲良くやっていると思っていました。しかし、母いわく姉と孫(姉の娘)は「じじぃ臭いわ!」「もう!早く死ねばいいのに!」と暴言を吐くだけでなく、父を両手で突き飛ばしたので、父は廊下の床に顔から倒れ、全身がアザだらけになったこともあったそう。 

優一さんはどのような決断をしたのでしょうか? 一度は承諾した内容を撤回したら姉との間に波風が立つでしょう。見て見ぬふりをするという選択肢もあったでしょうが、優一さんは父の遺志を尊重し、姉を実家から追い出し、母を救い出すことを決めたのです。

姉は直系尊属なので、遺留分(どんな遺言を作成しても残る相続分)が認められており、今回の場合、遺産全体の8分の1です。優一さんは「裁判所で争っても遺留分の計算は変わらないよ」「警察署に被害届を提出することも検討しないといけないけれど」と必死に訴えたところ、姉は遺留分の支払を条件に退去することを約束してくれたそうです。 

こうして優一さんが親族間の世間体にとらわれず、「美智子(母)のことを頼む」という父の遺志を叶えるため、あきらめずに行動を起こした結果、遺言通りの遺産相続(母5割、長男5割)を実現することができたのです。

米国だけじゃない。謎の「YA論文」が示した日本外交の密かな分断

1月6日、アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議中にトランプ支持者が議会に乱入し占拠するという事態が発生。米国社会の分断が深刻度を増していることが浮き彫りになりました。そして今回の大統領選は、日本の外交当局者の間にも分断があることを明らかにしたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、毎日新聞が取り上げた「YA論文」関連の記事を抽出。トランプの対中政策を礼賛する論文の内容と、それが日本の外交姿勢と受け取られることを危惧する動きを紹介しています。

米外交誌に掲載された謎の「YA論文」について新聞はどう報じたか?

きょうは《毎日》から。4面「追跡」記事に、見慣れない文字が躍っている。「YA論文」という匿名の論文が昨年4月、米外交誌に掲載されたといい、米大統領選の最中、日本の官僚が匿名でトランプ政権の対中政策支持を表明したような内容で、波紋を呼んだという。

きょうは、この「YA論文」について。まずは4面記事の見出しから。

「YA論文」の波紋
対中戦略 トランプ政権を評価
米誌投稿 日本の外交官か
「対立をあおり危険」
「日本の不安伝えた」

「YA」のイニシャルで日本の外交官が書いたと見られる、いわゆる「YA論文」は、昨年4月、米外交専門誌「アメリカン・インタレスト」(電子版)に掲載された。「トランプ米政権は正しい対中戦略を持っている点で、曖昧だったオバマ前政権よりも良い」として、トランプ氏の再選を望むかのような内容だった。

「YA論文」はオバマ政権の対中政策を酷評。リベラル層が支持する気候変動など世界的な課題を優先し、中国の協力を得るため南シナ海の軍事拠点化や沖縄県尖閣諸島への公船派遣など、中国の海洋進出を許したと書いている。

これに対して、中山俊宏慶応大学教授が6月に反論を投稿。さらに日米間で関心を呼んだという。中山氏は、論文が「一部の外交関係者」の認識を代弁するとは認めつつも、「米中の対立をあおることが目的のような政策は危険だ」と批判。トランプ氏にはそもそも長期的な外交戦略などなく、「アメリカ・ファースト」も「米国は世界の警察官ではない」としたオバマ前政権と同様であって、国際社会への関与を弱めている点を見落としていると断じたという。

●uttiiの眼

中山氏は、米国の民主党関係者の中には、日本の外交当局者は共和党寄りだと信じている人たちがいて、その人たちが「YA論文」を読めば「やはりそうか」と誤解されてしまうことを危惧したと言っている。

中山氏のこの「危惧」は、トランプ政権時代に沈黙していた「ジャパン・ハンドラーズ」たちにも共通するものだろう。大統領選勝利が確定的になったバイデン氏が菅首相と電話会談を行った際、「尖閣」の話を自ら言い出したとされているのは、「YA論文」のような見方を打ち消しておく必要を感じたから、あるいはそのようなレクチャーを事前に受けていたからはないか(もしくは、日本側から事前にリクエストをしていたのかもしれないが)。どちらにせよ、バイデン次期米政権にとって、対中外交姿勢を日本側に伝えておくことは必要なことだったのだろう。

論文を書いた「YA」氏は、トランプ氏が再選すると読んでいたのだろう。その予想が外れた今、「YA氏は出世の道を断たれたのではないか」と言われているそうだ。

受験生の親なら知っておくべき、想定外の予定が入った時の対処法

多くの受験生にとってはラストスパートの季節となる1月ですが、この時期に想定外の予定が入ってきてしまったとしたら、どのように対処すべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『成績がイイ子の親だけが知っている!新「勉強の常識」』ではタイガー山中さんが、受験生の親なら知っておくべき、そんな時の勉強の進め方をレクチャーしています。

想定外の予定が入ったときの勉強どうする?

さて、今回は

  • 急に体調を崩した
  • 塾の宿題が大量に出た
  • 遊ぶ予定が入った

理由はいろいろですが、想定外のことが起きて、予定していたものが思うように進められないので、どうしたらいいでしょう?という相談です。

せっかく予定も立てて、本人もその気になっているのに外せない予定が急に入る。「なんで、今なの!?」と、親は思うわけです。さて、どう対応することが正解なんでしょう?

後から入った予定は無視する!

と思った方は、不正解です。外せない予定は、こなすしかない。ここを前提に、成果を出すための勉強の予定はどうするか?を考える必要があるのです。

そのときに、大切なこと。

「0(ゼロ)はダメですよ」

なんです。つまり、想定外の予定が入っても、元々の予定は0(ゼロ)にはしないことが大切です。予定の半分、いや1/3になってもいいから予定通りやるのです。

もちろん、優先順位を考えてなんですが、外せない予定が入るなんてこと普通に起きることです。今だけ起きることではなく、受験が近づくにつれてさらに起きてきます。

「0(ゼロ)はダメですよ」

まったくしないは、ディメリット多すぎです。

時間が無いときの勉強は、中途半端な勉強になるだろうから勉強しないという方針もあるでしょう。ただ、例えばそんな状況が3日間続くとしたら、丸3日勉強しないことになります。3日間もいつもの勉強を休むんだから、次の日から勉強もロケットスタートするだろう(?)と期待したいところですが、そうはいきません。勉強しないことに、体が慣れちゃうからです。だから、0(ゼロ)にしないことが大事なのです。

親技でお勧めするのは、以下の2点です。

  • いつもの勉強時間の1/3ぐらい
  • 思考系より作業系の勉強を優先

普段6時間の勉強であれば、その間は2時間ぐらいは確保したいところです。やるのは用事の前が鉄則です。朝やるよりも、前日の夜に「先に勉強は済ませておきたい!」と子どもが言うようになればたいしたものです。

あと、注意して欲しいのは「思考系」の勉強よりも「作業系」の勉強を優先すること。思考系とは文章問題などの頭を使う勉強のこと。机も違うし、環境も違うので、じっくり考えることが必要な勉強は向きません。せっかくの良い調子が崩れるのも心配ですし。だから、作業系である、暗記、計算、基本問題といった手を動かす勉強がお勧めです。同じ時間なら作業系の勉強の方が量をこなすことができます。つまり、「質」より「量」を優先した勉強がお勧めということです。

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新型コロナで疲れた人に贈りたい、温かい気持ちになれる絵本

全世界の人々の心を確実に疲弊させている、新型コロナの感染拡大。こんな時にこそ必要なのが、私たちを優しい気持ちにさせてくれる「絵本」ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『育児に成功する【楽しい子育て絵本講座】』では子育て絵本アドバイザーの山口りかさんが、読み聞かせをしてもらった大人が思わず優しい涙を流してしまったという、癒やしを実感できる絵本を紹介しています。

子育て中のお母さんが泣いた絵本

こんにちは、子育て絵本アドバイザーの山口りかです。

個人セッションでは、理論や納得も大切ですが、感じることも大切です。

小学校1年生の男の子のお母様のAさんとセッションの終了をする前に、読んだ方が良いと思う絵本のイメージが、なんだか降りてきました。

そこで、その絵本のタイトルと読みたいことを伝えると、その絵本を知らなくて、読んで欲しいと言ってくださいました。

セッションは私の家の2階で行いっています。絵本は1階のリビングに置いているので、少し待っていただきました。

絵本はタイトルの名前順なのですぐに見つかりました。

ZOOMを通して、絵本を読みました。

読み終わると、Aさんは涙を流していました。

「何だかわからないけど涙が出ます」

続けて、「いもとようこさんを苦手なんですけど…」と、おっしゃいました。

実は、私もいもとようこさんの絵は苦手なのですが、この絵本は大好きです。

楽しい子育て教材の絵本の読み方で読みました。声色を遣わずに、普通の話し方の声とスピードで読む読み方です。

素晴らしい絵本は、この読み方で読むだけで、読んでもらっている人に伝わります。さらに、読んでもらっている人の年齢に関係なく、心に伝わるのも、素晴らしい絵本の条件の1つです。

本日紹介する絵本はいもとようこさんの『しゅくだい』。

51EJ5VV6GBLしゅくだい』 
宗正美子 いもとようこ/岩崎書店

内容紹介

めえこせんせいが言いました。「きょうの宿題は…です。」

 

するとみんなはいっせいに「えー、うそー、ほんと?」と、おおさわぎ。

 

いったいどんな宿題がでたのかな?

(Amazonより)

営業マン不要の時代到来か。急速にオンライン化する不動産選び

新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産選びの方法の変化まで加速させているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、ある企業が実施した調査の結果を紹介。そこには、不動産会社の営業マンにとっては耳の痛い、消費者の本音が記されていました。

不動産探しは急速にオンライン化し営業マンはいらなくなる?

こんにちは!廣田信子です。

昨年12月21日に、アットホームが、「ニューノーマル時代の住まい探し」調査の結果を発表しました。

ニューノーマル時代の住まい探し

調査対象は、21年3月頃までに賃貸物件への引っ越しか、物件購入を検討している人で、9月30日~10月1日に実際され、回答者は18~50歳の男女412名です。

内見、重要事項説明に関して、賃貸、購入ともに約30%がオンラインを望んでいるという今後の住宅販売、仲介のオンライン化のスピードが見える興味深い結果でした。

内見方法(複数回答)では、

従来の方法

  • 「不動産会社の店舗で待ち合わせて訪問」(賃貸52.4%、購入43.2%)
  • 「現地で待ち合わせて訪問」(賃貸50.0%、購入64.1%)

が賃貸、購入共に上位でしたが、それに続いて、

  • 「自宅でスマートフォンなどからオンライン内見」(賃貸29.6、購入32.5%)
  • 「自宅でスマートフォンなどからVRや360度画像で疑似内見」(賃貸24.8%、購入30.6%)

となっています。

特に購入予定者にオンライン内見の希望者が多いことは意外でしたが、複数回答ですから、まずは、オンラインで分かることはオンラインでじっくり見て冷静にふるいにかけ、本当に気に入ったものを、現地で見て確認する…という物件の選び方になっていくということでしょう。

また、申込手続き方法では、賃貸、購入ともに

  • 「自宅でスマホやパソコンからウェブフォームに入力、送信」(賃貸41.3%、購入33.0%)

が最多となっていて、「現地や不動産会社の事務所で書類に記入する」を大きく上回っています。

さらに、重要事項説明も、3割以上の人がオンラインを希望しています(賃貸30.1%、購入31.6%)。契約という重要な局面でも、賃貸で25.2%、購入で32.0%がオンラインを希望しています。重説、契約のオンライン希望の理由としては、

  • 「新型コロナウイルスの感染対策」

だけでなく、

  • 「オンラインの方が気軽にいろいろ聞けそう」
  • 「録画でき冷静に判断できる」

などがあがっていて、営業マンの印象やトークに引きずられたり、言った、言わないがないように、冷静に選びができると、オンラインをプラスに評価しているのがわかります。

回答者の年齢が比較的若いので、当然の結果と言えば結果ですが、家探しをする人は、この年代が圧倒的に多いですから、不動産仲介業界のオンライン化は急速に進むということでしょう。

知り合いの新築マンションの営業の方が、最近の仕事は、物件の宣伝用のビデオ撮影の台本を書いたり、撮影のための打ち合わせが主になっているよ。そのうち、営業マンはいらなくなるかも…。と言っていたのと重なりました。

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