外国人とは分かり合えない、捕鯨を文化として繋いできた日本の歴史

2009年に公開された『The Cove(ザ・コーヴ)』というドキュメンタリー映画、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。和歌山県で行われているイルカ追い込み漁を厳しく批判する内容の映画で、この作品の評価を巡って国内でも大きな論争が巻き起こりました。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、イルカ漁と同じく海外から「野蛮だ」との批判を浴びているクジラ漁、つまり「捕鯨」について、外国人のみならず当の日本人もあまり知らない歴史を紐解きつつ、その「批判の是非」について考察しています。

日本人はクジラの供養塚を建ててきた

捕鯨は江戸時代には日本各地で盛んに行われていたが、捕鯨の港の近くのお寺には、必ずと言って良いほどクジラの供養塚や墓がある。さらに、捕れたクジラ一頭ずつに戒名をつけ、供養している所まである。

昔からクジラを利用してきた国々は多いが、このようにクジラの霊を供養してきたのは日本だけである。

また、我が国ではとれたクジラは肉だけでなく、骨はかんざしや櫛に、ヒゲは楽器に、内臓は各種の薬に、というように、すべての部位を利用してきた。

我が先人たちはいただいたクジラの命に感謝して無駄なく利用し、その上でクジラの霊が成仏するように祈ったのである。

これとは対照的なのがアメリカの捕鯨である。19世紀中葉には、アメリカの捕鯨船は日本近海までクジラを捕りに来て、そのために1万頭ほどもいたセミクジラは1,000頭ほどに激減したと言われている。

それも灯油や機械油とするために、体重の10パーセントほどしかない脂肪をとるだけで、残りの肉も骨も内臓もすべて海に捨てていた。

アメリカ国内で石油が発掘されるようになると、捕鯨は衰退し、今度は一転して「クジラを捕る民族は野蛮だ」「クジラがかわいそうだ」と言い始める。

その変わり身の早さは別の問題として、日本人にはクジラに対して他国民にはない格別な思い入れがあった事を知っておく必要がある。

隠れた落し穴。まだシニア向けマンションを購入してはいけない理由

食事や生活支援のサービスがつき、1階にはデイケアセンターが、といったシニアマンションが近年徐々に増えてきています。確かに、一見とても便利のように思えるのですが…、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、その「問題点」を記すとともに、安易な入居に対し注意喚起を促しています。

シニアマンションのサービスは多数決になじまない

こんにちは! 廣田信子です。

最近、特に関西圏でシニアマンションの問題を聞きます。食事、生活支援のサービス付で、1階にはデイケアセンターが入っているので、介護が必要になっても安心という触れ込みで、分譲されていても、サービスは管理組合との契約で、建物の維持管理とごっちゃになって、管理費等から費用が支出されていて、管理組合の総会の多数決の予算でサービスの質が左右され、場合によっては、経費削減で廃止させてしまうことも。人によってサービスの必要度や経済状況が違いますから、とても不安定な運営になってしまいます。

また、1階にデイケアセンターがあるといっても、店子として入居しているのですから、経営状態が悪いと簡単に閉鎖になってしまいます。その後、新たな事業所を誘致するのは至難の業です。ひどい話になると、高齢者の体調不良の緊急連絡を受けるのが普通の管理会社の社員で、設備トラブルの緊急連絡と同じレベルということも。

で、ある特定の理事が、自分に都合がいいように、独断的な運営をしてしまう事態が発生してしまうのも、一般の管理組合と同じです。高齢者の生活そのものと深くかかわり、人の命にもかかわるサービスまで、管理組合の守備範囲となると、その影響は計り知れません。

また、管理組合運営が混乱すると、何かの意図を持って、管理組合をビジネスの対象としてアプローチする人たちもいて、よけいに混乱がおきます。これも、一般の管理組合と同じです。内部に対立や不安や疑心暗鬼が広がると、一番大切な良好なコミュニティも損なわれてしまいます。

そもそも、高齢者へのサービスの約束は、シニアマンション購入時の最も重要なものですから、売買契約に付随する契約と考えるべきで、管理組合による団体自治にはなじまないものです。

そのへん、まだ法整備がされていないので、シニア向けマンションの購入を考えている方は、その運営の仕組みをしっかりチェックして頂きたいと思います。

マクロン仏大統領が選ばれたことで日本にどんな影響があるのか?

極右政党のルペン氏を破り、見事フランスの新大統領に選ばれたマクロン氏。これまで2回に渡り同氏を分析してきた無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんですが、今回はマクロン氏率いるフランス政府に変わることで、世界にどのような影響が出るのかについて考察しています。気になる日本への影響は…?

フランス・マクロン大統領誕生で、世界はどう変わる?

皆さんご存知のように、フランス大統領選挙で、ナショナリストのルペンさんが負け、グローバリストのマクロンさんが勝ちました。マクロンさんについては、これまで2回記事を出しました。

● 経歴(歳の差略奪婚で、逆に人気者に。ロスチャイルド系エリート)
→「略奪婚で逆に人気上昇。フランス大統領候補・マクロン氏の素顔

● 今回の選挙の意味(ナショナリスト対グローバリスト)
→「極右敗北。仏大統領選マクロン勝利で始まるグローバリズムの逆襲

まだの方は、こちらをまずお読みください。理解が深まります。

EU崩壊の危機は、ひとまず回避された

ルペンさんは、「大統領になったらEU離脱の是非を問う国民投票を行う!」と宣言していました。つまり、彼女が大統領になったらEUは事実上崩壊する可能性があった。しかし、マクロンさんが勝ったことでEUは救われました

そうはいっても、EUの未来はあまり明るくありません。中東・北アフリカ、つまりイスラム圏から大量難民を受け入れ続けることで、長期的に「欧州キリスト教圏」は、「イスラム圏」に飲み込まれてしまうでしょう(もちろん難民の皆さんはかわいそうで、救済すべきですが、EUに与える影響は、客観的に見る必要があります)。

アメリカとの関係は、改善される

アメリカのトランプ大統領は、同じナショナリストのルペンさんを応援していました。フランスのオランドさんは、ヒラリー支持で、トランプをバカにしていたので、仲が良くなかった。今回、ルペンさんが負けてトランプはがっかりしたことでしょう。

とはいえ、アメリカとフランスの関係は、今よりマシになりそうです。理由は、トランプさん自身が圧力に負け、「オバマ化」しているから。

「売れるため」だけにキャッチコピーを考えるのはもうやめなさい

商品やサービスをPRするためにキャッチコピーが重要なのは言うまでもありませんが、そのキャッチコピーに「自社都合のためのテクニック」を使ってはいけないとするのは、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で戦略コンサルタントの中久保浩平さん。かつてご自身がそのテクニックに溺れ失敗した苦い経験から導き出された「金言」ですが…、では、キャッチコピーとはどのように創り出せばいいのでしょうか。

コピーを考える前に知っておきたいこと

「どうすれば売れるキャッチコピーが書けますか?」とか、
「どうすれば、お客さんに興味を喚起させる表現ができるでしょうか?」
「どんなコピーを作ればお客さんがたくさん来てくれますか?」

という類の相談が以前は結構ありました。こうした相談を受けたときは、「表現をテクニックに頼ってはいけません」と指導してきました。その意図は、「上手く表現できれば売れるという考えを捨てましょう、ということです。

どういうことかというと、コピーや商品・サービスの表現とは、その会社・お店、商品やサービス、あるいは人そのものも内なるものから出てきてこそに意味があるからです。

確かに文字の羅列、言葉や文章の組み合わせ、写真やイラスト、動画なんかを交える、といったように表現には色々と方法があります。ですので、幾通りもの表現の仕方があり、表現1つでどうにでもなります

商品やサービスがソコソコのものでも、売上が伸びたりすることもあります。逆に売れるものも売れなくなるし、全く売れないものも売れてしまうということもあります。でも、それは正しい情報、適切な情報と云えず、お客さんを騙してしまっているということにもなり得るわけです。

「レスポンスが止まらないチラシはこうして作ろう!」とか、「売れるキャッチコピーの作り方」とか、「顧客を虜にする魔法のDM作成法」など、表現をテクニックとして使うセミナーやビジネス書も多数あります。しかし残念ながら、多くの人は

「表現を変えるだけで売れるなら、何とかしたい」
「売れる為の表現をして、なんとか顧客を増やしたい」

などと、自社都合の目的のためにそうしたテクニックを学ぼうとしています。

ですが、そうした意識でテクニックを学んでも何にもなりません。なぜそんなに言い切れるのか? というと、これまで幾度か申し上げているように、私自身がテクニックに溺れ失敗を繰り返して来たからです。好調だった会社やお店が、テクニックに走り、逆効果を生む場面を何度も見て来たからです。あるいは、先述したように「お客さんを騙してしまうことになり得る」こともあるからです。

敏腕コンサルが予測する、これが人工知能に仕事を奪われにくい業種だ

日進月歩のスピードで発達しているAI(人工知能)は、私たちの生活を便利にしてくれる反面、職種によっては仕事を奪われるかもしれない、という話を昨今よく耳にします。そんな「人工知能に職を奪われるかもしれない業種」として、よく名前を挙げられているのが、弁護士、行政書士などの「士業」です。さまざまな質問に答えてくれる人気メルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江さんは、行政書士を目指していると言うメルマガ読者さんから寄せられた「今後、行政書士で稼げるのか?」という質問に対して、どんな回答をしたのでしょうか?

今後、行政書士に将来性はあるか

Question

shitumon

質問は以下の4つです。

1. 行政書士の在留外国人の在留関係の代理業務の将来性について
2. 行政書士にはどのような仕事が1番お金になるか
3. 行政書士の仕事をしていき、その仕事をコンサルや他の職域にも発展させていく上で必要な能力、資格について
4. 損害保険等の規制産業の副業解禁の目安

私は法科大学院を卒業したのですが、司法試験になかなか受からず、現在損害保険会社の国際部門で正社員として働いております。司法試験は今年が受験回数制限のためラストチャンスのため、仕事をしながら法律の勉強を続けております。

今年も司法試験に落ちたことを考えて、行政書士や宅建等の法律に関する資格の取得を考えております。先に就職先の目的についての記事を拝見させて頂きましたが、私の目的は唯一、お金を稼ぎたいということです。

1 在留外国人関係の仕事について
私は幸い英語がある程度話せるため、行政書士の友人からこの分野はブルーオーシャンと聞きました。士業の方へのコンサルもされてる永石さんにここの分野が稼げる分野か、具体的にどのようにこの市場に参入するべきか、教えてください。現在は自分の外国人の友人からの口コミくらいしか当てがありません。

2 他の仕事
英語が他の法律専門家等より秀でていることを自負しておりますが、上記の仕事だけでなく、他に稼げる仕事はありますか?行政書士はご存知の通り、法廷には立てないまでもほとんどの法律関係の書類作成の代理業務ができます。この状況で参入すべき市場はどこでしょうか。

3 他の能力
法律関係の勉強を10000時間近くしてきたため、司法試験には受かっていませんが、他の資格に挑戦したいと思っております。何かこれに関連して稼げる資格、能力はありますか。

4 副業について
永石さんが再三おっしゃってるようにこれからは自分から発信しなければならない時代と考えています。ただ、自分から発信するにはどうしても副業が解禁にならないと公に仕事はできません。

行政書士の仕事等はコソコソできるのですが、本格的に自分から発信をする段階を副業解禁と考えているため、そのタイミングを教えてください。私としては年収として500万円くらいを副業で得たいと考えております。

長文失礼しました。ご回答よろしくお願いします。

自慢話とグチばかり。それでも上司と飲みに行くべき、意外な理由

あまり好きではない上司から飲みに誘われたとき、あなたはどうしていますか? 何か適当な理由をつけて断るという人も多いのかもしれません。飲みたくもないお酒を飲まされる、長時間にわたって自慢話や会社の愚痴を聞かされる、真剣に聞く態度など見せたら最後で終電まで帰れない…。こんな理不尽な仕打ちを受けるかもしれないと、行く前から身震いしてしまうのではないでしょうか。無料メルマガ『人間をとことん考える(人間論)』の著者で薬剤師の小原一将さんは「それでも上司と飲みに行くべき」という、「目からウロコ」な理由を語っています。

上司と飲みに行くべきか

年上の方と話をしていて、最近よく聞いたのが「後輩を飲みに連れて行くことが減った」という意見。たしかに少し前からそういった風潮はあったように思う。今までは、上司が部下を誘って仕事終わりに飲みに行きコミュニケーションを取るのが当たり前であっただろう。しかし現在はそもそも飲みに行くという行為が減り、さらに上司が部下を連れて飲み歩くという流れも失われつつある

たしかに上司と飲みに行くという行為を合理的に考えてしまうと私も行きたくないと思ってしまう。そのような飲みの場で話題になるのが、会社についてや会社の人間のグチだろう。そんなことをいくら話したところで生産性は向上しない。さらには同じ会社の人より、他社や他職種の人と話をした方が得られるものは大きい。これらの理由により上司と飲みに行くことはお金と時間を浪費するだけということになる。

しかし、私はあえて上司と飲みに行くことを勧めたい。それはなぜか。以前にも書いたことがあるが、社会には理不尽なことがたくさんある。自分の思うようにいかないことや、間違っていることが正しいかのようにまかり通ることがある。それらは社会人を何年かすると自然に分かってくるものである。

だが、最近の若い人たちを見ていると、そういった理不尽な事への耐性が少ないように感じるのだ。それは先輩や上司から理不尽なことを言われたり理不尽な扱いをされたことが少ないのではないかと考える。

政府主導の「外国脅威論」にダマされるな。日本人が幸せになる方法

北朝鮮問題が長引くにつれ、日本国内からも「先制攻撃すべき」などといった過激な声が一部で上がっています。この現状について、無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者、スティーブ・オーさんは、「庶民が恐怖を煽ることで利する勢力に扇動されている」と断言。さらに、日本人に染み付いた「アメリカ・ファースト」が、事態をより深刻にしていると分析しています。

分断が奪う地域独自の発展力──新局面を迎える朝鮮半島情勢

北朝鮮情勢で緊迫が増すにつれ、日本国内では武力に頼る声が勢いを増している。対話による解決を訴える声は今にもかき消されそうで、まるで世の中が戦争好きで溢れかえっているのではないかと錯覚してしまう。

北は攻撃してくる、武力衝突不可避、といったものも少なくない。その発信力、労力をもって緊張緩和、戦争回避に努めればよさそうなものであるが、恐怖を煽ることで利する何かが彼らにはあるのだろう。

いきなり友好とまでいかなくても、最低でも地域分断論から距離を置き、融和の方へ視線を向けるだけでも事態は全く違って見えるはずであるが、そう願うサイレント・マジョリティの至って素朴な思い──「安寧な人生」を願う声は届きそうにない。

ただ、国内の衝突論をよそに、他の国や地域では例え「射程距離内」であっても、北朝鮮の核保有を緊迫した脅威だとは捉えていない

外からの目線は非常に冷静な韓国という印象に対し、熱を帯びた発信の日米政府と、その支持率上昇を冷ややかに捉えている。

中国脅威、ロシア脅威、過去のアメリカ脅威等、幕末以降の日本には国家主導の外国脅威論が常時はびこっている。日本にはやはり何か固有の事情がありそうである。

アメリカ・ファーストは今も有効か

朝鮮半島の統一、または欧州のような共同体の実現は、東アジア地域の安定と発展へ大きく貢献するものである。

しかし、それを望むメンバー国と、分断維持が国益に叶うと位置付けるメンバー国との間で駆け引きが激しさを増していて、半島状勢を巡っては不安定さに収まりが見られない。当然のことながら、分断で利する勢力が政権と共にある国は対話による和平の道を遠ざけがちである。

しかし、朝鮮半島情勢の恒久的な解決──世代を超えたしこりを残さない円満解決──には、双方の平和的な再会以外にない。それには、北朝鮮を硬化させる最大要因となっている在韓米軍の撤退が欠かせない。これは同時に中ロの思惑を取り除き、地域情勢を大きく改善させる扉を開くものとなる。

半島から目と鼻の先にある日本には、これまでのアジア・中東地域の戦争へ一早く出陣した世界最強の開戦突撃部隊が常時スタンバイしている。半島有事の際も同じく、同部隊が第一陣を切るわけで、通常の半島常駐は韓国軍単独で十分機能する。

親米親日の韓国前大統領の失脚は、分断の歴史に終止符を打とうとする側にとって大きな前進である。しかし、そこから始まる地域の安定と繁栄に向けた第一歩は、親北政権の誕生とその安定運営を待つ必要がある。

仮に韓国で親北政権が誕生し、米トランプ政権が「日本重視」な姿勢を強調することがあれば、それは戦略的な半島からの撤退と、その後の半島共同体KUに向けた動きへのサインかもしれない。

KUが実現段階に入れば、トランプ政権は韓国との良好な関係を示しつつも、コスト削減を掲げた在日韓米軍の一本化で、国外より国内=アメリカファーストの健全性を示そうとするかもしれない。

密着・本田圭佑ビジネスツアー「スクールやるなら現役じゃないと」

シーズンオフやブレイク期間を利用して世界各国を強行スケジュールで飛び回る本田圭佑のビジネスツアーに密着する、本田の有料メルマガ「本田圭佑『CHANGE THE WORLD』」の人気コーナー、「密着“本田圭佑ビジネスツアー”」。

MAG2 NEWSでは数回にわたり、その内容の一部を特別に公開いたします。

本田圭佑自身が取り組む教育事業活動や各国でどんな動きをしているのか、いままで明かされることがなかったツアーの様子やビジネスマン本田圭佑の姿を、本人の名言とともにご紹介します。

2016年初夏、年に2度のビジネスツアーのうち最初に降り立った場所は、親日家が多いことでも知られる台湾・台北市。立っているだけで汗ばむ亜熱帯の蒸し暑さの中で、本田圭佑は、何を考え、何を語ったのでしょうか?

密着“本田圭佑ビジネスツアー” in 台湾 Vol.1

日本がボスニア・ヘルツェゴビナと親善試合をした翌日の2016年6月8日、オフ恒例となった年2回のビジネスツアーをスタートさせた本田圭佑。この時のツアーは、アジア編とアメリカ編の2部構成で、まずはじめに訪れたのが台湾・台北市でした。

宿泊先のホテルから、本田が世界各国で子供たち向けに行なっているサッカークリニック(スクール)の台北会場へと向かう途中、本田は車中で、このスクール活動に対する思いを熱く語ります。

 

- 世界各地でのサッカークリニックは、どういう思いでやっているのか。

「言うまでもなく、自分はサッカー選手でしょ。現役のときにスクールをやらないと意味がないと、ずっと感じていた。

サッカー選手として、いずれは自分に価値がなくなると。引退して過去の人になる前に、いろんな発言を、いろんなところでしたい。

それこそが、フェアでない環境で生まれ育った子供たちが夢を追うことのきっかけづくりになるかなって。

その国の政府や企業を突き動かすことができるかもしれない。

子供たちが金銭的に支援してもらって、中学校に進学する、もしくはサッカークラブでサッカーを続ける。

そういうことにつがなると信じている」

 

本田にとって、第一線を退いてからではなく、現役選手がスクールをやることに大きな意味を感じているようです。

さらに、スクールは未来のプロを生み出すためだけではなく、その枠を超えた可能性についても言及しています。

 

- サッカースクールというと、プロ選手を輩出するためというイメージがある。けれど、それは活動の一部にすぎなくて、社会を動かすための場でもあると。

「そう。もう始めてから4年経つ。もともとやり始めたのは、夢を持つことの重要性を知ってもらいたかったから。

やりたいことがないっていう子供がすごく多くなっている感じがあって。『こういうふうになりたい』とはっきり言える子供が少ない。それでもソルティーロに来ている子供たちは、将来日本代表になりたいとか、ヨーロッパでプレーしたいとか、言えるようになってきた。

日本だけではなくて、オフに世界のいろいろなところでそれをやる」

 

社会活動の一環として、世界各国でスクールを行なっているという本田。今回のビジネスツアーで真っ先に降り立った場所は、日本のすぐ隣の南国、台湾でした。

 

- なぜ今回は台湾に?

「台湾で一番人気があるスポーツはバスケットボールらしいんですよ。多分、次は野球。サッカーはまだまだ人気がない。バスケット、野球の人気があるのは素晴らしいこと。でも、サッカーは僕から言わせたら、世界で一番通用するスポーツ言語なんで。このスポーツ言語が、お金の次くらいに認知されていると、僕は思っている。

それを生かさない手はない。ツールとして使って、やりたいことをやる自己実現を、サッカーを利用してやればいい。

たかがサッカー、されどサッカー。

好きな人はとことんのめり込めばいいし、そんなに好きでなくても世界を知るツールとして使ってもらえばいいわけで。

台湾の人にそういうことを伝えられればいいですよね」

 

サッカーによって子供たちに夢の大切さを伝え、その夢が国や企業を動かす。本田圭佑は、そう信じています。

このあと、本田圭佑は、この台湾でのビジネスツアーで何を見て、何を与え、何を得たのでしょうか?

 

※盛りだくさんのコンテンツが目白押しのメールマガジン、「本田圭佑『CHANGE THE WORLD』」のご登録はこちらから。

本田圭佑オフィシャルメルマガの承認を得て一部抜粋、掲載しています。著作権者の承諾なしにコンテンツを複製したり、再利用することは禁じられています。

image by: HONDA ESTILO

観測データを持たぬ御用学者に地震は予測できない【村井vs早川対談】

在野で地震予測を続ける両研究者の対談が実現!

2016年4月には熊本地方を震源とした最大震度7の大地震が発生し、それ以降も同年6月に道南の内浦湾、10月には鳥取県中部、12月には茨城県北部をそれぞれ震源とした、最大震度6弱の地震が起きるなど、絶えず揺れに見舞われている日本列島。毎年「全国地震動予測地図」を発表している政府の地震調査委員会も、先日その最新版を発表し、それによると南海トラフ地震に代表される海溝型地震の発生リスクが高まっており、太平洋側の各エリアで今後30年内に大きな揺れに見舞われる確率が特に高いと指摘しています。

そのいっぽうで、ここ数年活発になっているのが、国などの公的機関ではなく、在野で活動している研究者たちによる地震予測。なかでも測量学のメソッドを駆使し地表のわずかなズレから将来の揺れを予測する村井俊治・東大名誉教授、そして大規模地震の直前に発生するとされる電波の異常を察知して予測する早川正士・電通大名誉教授の両氏は、その的中率の高さにも定評があり、民間による地震予測研究をけん引する存在として、大いに注目を集めています。

ともにメルマガ著者でもある村井氏と早川氏ですが、この春そんなお二人によるスペシャル対談が、ついに実現しました。意外なことにほぼ初対面だったというお二人が語り合った、これまでの研究の総括と将来における地震予測の在り方、そしてお二人が指摘する今後特に警戒すべきエリアとは……。2時間近くにも渡った対談の模様を、今回は特別に一部抜粋して公開します。

地震予測の両巨頭、お互いの印象は?

まぐまぐ編集部(以下、ま):地震予測・予知の研究家として、ともに大活躍されている村井教授と早川教授ですが、こうやって対面されるのは今日が初めてなんですよね?

村井:はい、そうなんですよ。楽しみにしていました。

早川:直接お会いするのは初めてですね。もっともテレビを通じてでしたら、私は何回もお目にかかってますが(笑)。

ま:お二人が地震予測の研究をしようと思い立ったきっかけを、詳しく教えてくださいますか。

村井:私が地震予測の研究を始めたのは2002年なんですが、その翌年にマグニチュード8.0の十勝沖地震が起きたんです。その頃の国土地理のGPSデータというのは今よりも貧弱で、1か月単位ぐらいの平均しか出なかったんですが、それでも前兆が出てたんです。それを受けて、GPSで地震予測をする特許を出願しようということになって、自分で申請の明細書を作成して提出したんですが、3回断られてるんですよね。

早川:はいはい、わかります。審査をしてるのがみんな地震学者だから……。

ph001a

村井:そうなんです。つまらないいちゃもんを付けて拒絶してくるものだから、こちらも喧嘩腰になってしまって「特許っていうのは元々、産業を振興するためにあるんだ。審査官の言ってることは非常に些細なことで、取るに足らない。論拠はちゃんと説明してある。そんな些細なことでケチを付けるんじゃない」って言ってやったんですよ。そうしたら、その1か月後にやっと通ったんです。

早川:よく通りましたね。

村井:その後も、GPSデータを持っている建設会社の技術アドバイザーなどを務める傍らで、研究を続けていたんですが、その時に東日本大地震の直前に発生した前兆にも気付いたんです。で、このような研究を通じて何が分かったかというと、地震の前にはなぜだか理由は分からないのですが、地球が異常に動くということがはっきりしたと。早川先生がおっしゃる電波のほうでも、地震の直前に原因はわからないけど乱れや擾乱が発生するということですが、地球のほうも事前にビクッと動いているんです。

ph001b

これを見てください。これは東日本大地震の直前までの地表の動きなんですが、2か月前にまず前兆があって、3日前にもドドドドドって異常に動いているんですね。この異常な動きこそ、地震学者が誰も発見したことないっていう「プレスリップ」だと思うんです。でも、こうやってデータを示しても、地震学者は「プレスリップはまだ誰も発見してない」って言うんですよね。GPSのデータはインチキだ、デタラメだっていうことで。

気分はファーストクラス。高級カプセルホテルという型破りな戦略

カプセルホテルやビジネスホテルといえば男性客だらけのイメージが強いものですが、そんな常識を覆すホテルが話題となっています。今回の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』では著者の青山烈士さんが、女性客の取り込みに成功し人気を博す「ファーストキャビン」の戦略・戦術に迫ります。

新しい選択肢の提供

飛行機のファーストクラスをイメージした人気のコンパクトホテルを展開している企業を分析します。

ファーストキャビン(高級カプセルホテル) 

戦略ショートストーリー

快適な場所に泊まりたいが、宿泊にお金はあまりかけたくない方をターゲットに「リーズナブル」「快適」「安心」などの強みで差別化しています。

既存のカプセルホテルよりも設備やアメニティなどを充実させ、価格帯も既存のカプセルホテルとビジネスホテルの間にする事で顧客の支持を得ています。

分析のポイント

新しい選択肢の提供

ファーストキャビンの特徴として、出店時の初期投資を抑えられることが上げられます。

既存のオフィスビルや商業施設などでもコンテナ型のキャビンを設置し並べるだけでホテルになりますので、大幅に設備投資を抑えることができるようです。

ビジネスホテルなどは、法律上、客室に窓や水回りが必要となりますが、カプセルホテルは簡易宿所という位置づけとなりますので、そういった設備が不要であるというルールをうまく利用しています。

また、キャビンのパーツはエレベーターで運べるように設計されているようですので、容易に設置できるようです。

既存の建物を活用できるということは、用地取得などが必要となる新築よりは工期も短縮できますので通常のホテルの開業と比べて、短期間での開業も可能となります。

このように、「低コスト」「短期開業」「ハコを選ばない」ということが、ファーストキャビンが鉄道会社などにも評価されている要因といえるでしょう。

ちなみに羽田ターミナル1店は、JALの従業員の施設跡に出店したそうです。