ノーベル賞・山中伸弥氏が、何かうまくいくと「自分が努力したから」では無いと気づいた“2つのエピソード”

世界的な大発見「iPS細胞」でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授。彼を後の成功へと導いたのは、子供の頃の「2つの体験」でした。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、山中教授が明かした、「柔道」と「母親」にまつわる2のエピソードを紹介しています。

ノーベル生理学・医学賞、山中伸弥さんが貫く「2つのモットー」

再生医療を可能にするiPS細胞を世界で初めて発見し、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さん。その山中さんの世界的な研究を成功に導いたものは何だったのでしょうか。お父様とお母様から学んだという仕事と人生の要諦とは。

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私の父親は東大阪で小さな町工場を経営していました。従業員は多い時で20名くらいだったと思います。

もう本当に零細企業でしたから、父親は経営者でありながら、技術者として自らものづくりを手掛けていました。工場のすぐ横に自宅があって、家にいる時でも設計図を描いたり、とにかくずっと働いていたんですね。

そういう父親の働いている姿を見ながら育ちましたので、どうも私にも技術者としての血が流れているように思います。

あと、父親は技術者として人の役に立ちたいという思いを強く抱いていました。私自身もその影響を受けているのでしょう。研究で真理を追究し、人の役に立ちたいという思いは常にあります。

私は子供の頃から病弱で、中学に上がった時も、ガリガリの体型でした。そんなんじゃダメだと父親に言われまして、柔道部に入ったんです。高校を卒業するまでの6年間、一所懸命に取り組みました。

柔道だけに限りませんけれども、普段の練習は実に単調なんですね。毎日2、3時間ほど練習しましたが、とにかく苦しいし、楽しくない。その上、柔道は試合が少ないんです。野球やサッカーはしょっちゅう試合があるから、モチベーションを保ちやすいと思うんですけど、柔道の場合、365日のうち360日は練習で、残りの5日が試合。

試合に勝ち進めばまだいいですけど、負けたらまた半年間はひたすら練習をする。その単調さに負けない精神力、忍耐力はものすごく身につきました。

これはいまの仕事にも生かされています。研究こそまさに単調な毎日で、歓喜の上がる成果は1年に1回どころか、数年に1回しかありません。だから、柔道というスポーツを経験したことは非常によかったと思っています。

もう一つ、私にとって大きかったのは母親の教えです。

高校2年生の時に2段になったのですが、その頃は怪我が多くて、しょっちゅう捻挫や骨折をしていました。ある時、教育実習に来られた柔道3段の大学生の方に稽古をつけてもらったことがありましてね。投げられた時に、私は負けるのが悔しくて受け身をせずに手をついたんです。で、腕をボキッと折ってしまった。

その先生は実習に来たその日に生徒を骨折させたということで、とても慌てられたと思うんです。私が病院で治療を終えて帰宅すると、早速その先生から電話がかかってきて、母親が出ました。

その時、「申し訳ないです」と謝る先生に対して、母親は何と言ったか。「いや、悪いのはうちの息子です。息子がちゃんと受け身をしなかったから骨折したに違いないので、気にしないでください」と。

当時は反抗期で、よく母親と喧嘩していたんですけど、その言葉を聞いて、我が親ながら立派だなと尊敬し直しました(笑)。

それ以来、何か悪いことが起こった時は「身から出たサビ」、つまり自分のせいだと考え、反対にいいことが起こった時は「おかげさま」と思う。この2つを私自身のモットーにしてきました。

うまくいくと自分が努力をしたからだとつい思ってしまうものですが、その割合って実は少ない。周りの人の支えや助けがあって初めて、物事はうまくいくんですね。

(本記事は月刊『致知』2016年10月号 特集「人生の要訣」を一部抜粋・編集したものです)

 

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楽天モバイル「衛星通信の商用化」は本当に2025年までに可能なのか?

楽天モバイルが基地局建設のパートナー向けに開催したイベントで、プラチナバンドの展開時期とともに2025年までに「衛星通信の商用化」を目指すと発表。他社に先駆けての「衛星通信」への期待は大きいようですが、課題も多くあるようです。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、実用的なサービスにするには、衛星の数や周波数帯の問題があると指摘。2月27日にバルセロナで始まった「MWC2023」で、ボーダフォンやAT&Tから衛星通信関連の話題が出てくるかを注目点としてあげています。

楽天モバイル「頼みの綱」の衛星通信の商用化は2025年までに実施へ

楽天モバイルは2月22日、法人向けイベント「Rakuten Mobile Partner Conference」を開催した。基地局建設を行うパートナー向けのイベントのようで、これまでの楽天モバイルの取り組みなどが改めて語られた。

目新しい話はほとんど無かったが、ネットワーク関連で矢澤俊介社長からプラチナバンドの展開について「スケジュールは出ていないが、今年の年末から来年の年初には使いたい」とかなり具体的な日程が明らかにされた。

AST社の衛星を使った「スペースモバイル」に関しても「商用化は2024~2025年を目指す」とした。衛星を使った通信に関しては単に衛星を打ち上げればいいというものではない。先日、某社の技術イベントでHAPS関係者にも聞いてみたが「衛星から飛ばす周波数帯は新たなものを用意しないといけない。地上で使っている周波数帯と同じだと干渉してしまう」とのことだった。

楽天モバイルは総務省に提出している資料を見る限り、1.7GHz帯を使うものと思われる。このあたりの干渉をどうするのか、気になるところだ。

また、低軌道衛星を打ち上げるということで、単に1機だけでは無く、相当数、打ち上げないことには継続的なサービス提供はできない。アップルの衛星SOSサービスは数十個の衛星で実現しているが、数に限りがあるため、常時、通信は行えず、SOSメッセージというかなり限定的なサービスしか提供できていない。スマホを通常のように使えるほどの速度を確保するには、相当数の衛星を飛ばす必要がある。

相当数の衛星を飛ばすということはそれだけコストがかさむ。楽天モバイルのためだけに飛ばすというのは現実的ではないため、当然のことながら、ASTのパートナーであるボーダフォンやAT&Tも同時期にサービスを始めることになるだろう。

日本、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカで同時にサービスを提供するのであれば、相当な数の衛星を飛ばしてもビジネスとして成立する可能性は高くなるし、全地球をカバーするとなれば、必然的に相当数の衛星が必要になる。

2月27日からスペイン・バルセロナで始まる「MWC」では衛星関連の技術やサービスもいくつか登場する見込みだ。事前に入手しているところだと、衛星通信対応のスマートフォンが登場するなど、端末側の話が多そうだ。残念ながら、AST社での展示はなさそうなだけに、ボーダフォンやAT&Tが衛星関連の話をするのか、展示があるのかというのが注目すべきところだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由

2月27日の衆院予算委員会で、米国製ミサイル「トマホーク」400発の購入予定を明言した岸田首相。既に2,000億円以上の予算が計上されていますが、はたしてこの決定は日本にとって「正答」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、防衛政策通として知られる石破茂衆院議員の言を引きつつ、その選択が誤りであることを証明。さらに岸田首相の大軍拡路線について、元自衛艦隊司令官が言葉を荒げなければならないほど危ういものであると結論づけています。

【関連】強烈な皮肉。石破茂が10年ぶりの国会質問で岸田首相に放った言葉 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、2月分のバックナンバーをお求め下さい。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

時代遅れのおんぼろミサイル。トマホークに2,000億円超つぎ込む岸田首相「亡国の大軍拡」

本誌は先週、石破茂=元防衛相の2月15日衆院予算委での質問を詳しく取り上げたが、彼は今週の「サンデー毎日」3月5日号に登場してさらに細かいニュアンスまで含めて語っているので、その中からいくいつかの論点を追加的に紹介する。

【関連】強烈な皮肉。石破茂が10年ぶりの国会質問で岸田首相に放った言葉

第2次世界大戦敗戦と同じ道を辿る岸田政権の軍拡

石破は要旨次のように言う。

▼中国の軍拡は確かに懸念事項ではあるが、我が国もまた軍事大国であってはならないし、防衛力は節度を持って整備されるべきだ。軍の組織維持が自己目的化して痛い目に遭ったことが我が国にはある。ここは歴史に学ばなければならない。

▼米国と戦って日本は勝てるのか、「総力戦研究所」がシミュレーションした結果、総力戦になると必ず負けるという結果が出た。にもかかわらず戦争に突入してその予測通りになった。〔その裏には〕陸海軍それぞれの組織防衛があった。

▼海軍からすれば戦艦「大和」は完成寸前だったし、「武蔵」は長崎で建造中だった。米国と戦争できないならそんな海軍には予算をやれない、陸軍もソ連と戦争できないならそんな陸軍に予算はいらない、となった。予算確保という個々のセクションの部分最適が、総力戦では勝てるわけがないという全体最適を大きく歪める結果となった。政治もメディアも止めなかった……。

これは全くもって今日的な問題で、冷戦が終わってソ連の脅威が事実上消滅し、それ以外に日本に向かって大規模上陸侵攻して来るような国は存在しないことが誰の目にも明らかになったことで、陸上自衛隊の存在意義は著しく減退した。当時、自民党中枢の金丸信=自民党副総裁から「陸自大幅削減、海空中心のハイテク部隊によるハリネズミ防衛論」が出たり、その金丸と親しかった社会党の田邊誠委員長から陸自を「国境守備隊、内外災害派遣部隊、国連平和部隊に3分割すべきだ」との案が打ち上げられたりした。

それで困った陸自が、本誌がしばしば指摘してきたように、北朝鮮崩壊で武装難民が離島に押し寄せるとか、中国の漁民に偽装した海上民兵が尖閣諸島を盗みに来るとか、台湾有事になれば即座に日本有事だとか、あれこれ空想を膨らませてマンガ的な架空話をデッチ上げ、組織の温存と予算の獲得に狂奔してきた。が、政治もメディアもそれを止めることが出来ないというのが、昔も今も変わらぬ光景である。このようにしてこの国は道を誤って行くのである。

【関連】日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

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このままでは国が滅ぶ。東京都「高校内予備校」で判明した教育の制度的大欠陥

2023年度から一部の都立高校での開講が予定されている「高校内予備校」。費用は教育委員会が全額負担、大学進学を支援するため予備校や学習塾の講師を学校に招いて講習を行うという取り組みですが、その背景には大きな問題が存在しているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、プリンストン日本語学校高等部の主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、公教育の現場に民間業者を入れざるをえない理由を解説。日本の公立学校が抱える制度的欠陥を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、2月分のバックナンバーをお求め下さい。

公立校の教師は無能なのか。東京都「高校内予備校」開設の問題点

東京都の教育委員会(都教委)は新年度から民間の塾講師を都立高校に招いて受験指導を行うことを決定したそうです。つまり「高校内予備校」の開設というわけです。その費用は全額を都教委が負担するということで、実施校は一部に限られるそうですが、教育費に苦しんでいる家庭には救済になるなどと報道されています。

この事例ですが、教育者の藤原和博氏が杉並区の区立中学の校長として行った「中学での塾の開講」のことを想起させます。藤原氏は「夜スペ」と銘打って実施して話題になりました。

ただ、よく見てみると今回の「高校内予備校」と、「夜スペ」を比較すると単に高校と中学の違いということだけでなく、そもそも企画として正反対だということが指摘できます。

「夜スペ」を導入した藤原和博氏の深謀遠慮

まず「夜スペ」は、勉強が出来すぎて公立中の授業が退屈という層を対象に行われました。具体的には、今もそうですが東京の場合は中学入学段階で私立一貫校を受験するのが流行しているわけですが、志望校選択に失敗したとか、紙一重の運の悪さなどで「私立に行けなかった」生徒が一定程度いるわけです。

個人的なことで恐縮ですが、私は大昔、大学生の時に学生有志で運営している塾で講師をしていましたが、その際に「間違って中学受験で落ちてしまい、高校受験の際にエリート校に挑戦しなくてはならなくなった1年生」を教えたことが何度もありました。失礼ながら13歳にして老成し、どこか斜に構えつつ易しい問題をバカにしたりしている姿には痛々しさを感じたものです。

藤原氏はこの層を学校コミュニティに包摂することで、全体を活性化するという深謀遠慮と言いますか、教育者として自然な発想から「夜スペ」を導入したのでした。

一方で、今回の「高校内予備校」はとにかく貧困家庭の大学進学率を上げたいという狙いでやっているもので、企画の方向性も意味合いも全く別のものです。

ちなみに、夜スペに関しては、悪質な中道左派などの政治団体から「学校内で利潤追求の塾に活動させるのは不快」だなどという中傷があり、藤原氏も苦労されたようです。

今回の「高校内予備校」に関しては、貧困層の救済ということから歪んだ政治的批判はないようですが、該当校の先生からは、「このために管理責任上休日出勤しなくてはならないのは負担」という声があるようです。

しかし、政治的に不快だとか、教師が管理するのが大変というような話は全くの些末な問題です。

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ロシアへの「武器支援疑惑」で中国を揺さぶり始めたアメリカの“狙い”

ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、欧米はウクライナへのさらなる武器支援を約束。一方で中国によるロシアへの武器支援疑惑を喧伝し、メディアもその論調に乗って中国を揺さぶっています。この状況を「デジャブ」と語るのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、1年前にも確証のないまま同様の疑惑を騒ぎ立て、その後に打ち消していたと指摘。アメリカによる中国のイメージを悪化させる戦略が繰り返されているとして、その狙いを解説しています。

気球の次は「ロシアへの武器支援」で中国を揺さぶり。わかりやすい対立の裏で交錯する各国の動き

一部のメディアで報じられ、注目も集めていた中国の習近平国家主席のウクライナ侵攻1年を受けた平和に関する演説は、見送られた。代わって中国外交部から発せられたのが「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」(=12項目提案文書)だった。

停戦の見通しが立たないウクライナ情勢を受けて、中国の役割を期待する声もあったが、この「12項目提案文書」に対する国際社会の反応は芳しくない。「具体性を欠く」、「従来の主張をまとめただけ」、「行動がともなわない」といった批判の声がメディアでも目立つ。

だが、そもそも中国は自らの手で即座に停戦が実現できるとは考えていないのだろう。ロシアとウクライナはともに、話し合いのハードルを非現実的なレベルにまで上げてしまっていて、双方の国民も戦争を続けるそれぞれの政権を高く支持しているからだ。

ウクライナ国民を対象に行ったある調査では、国民の95%が「最後にウクライナが戦争に勝つ」と信じているとされ、ゼレンスキー大統領への支持も90%に達している。一方のロシアも、プーチン大統領への支持が72%を下回った(最高は81%)ことはないのだ。

さらに中国にとって厄介なのは、アメリカだ。中国の目から見れば戦争のほぼ当事国であるアメリカが、習近平にそんな名誉な役割を担わせるはずはないからだ。そのことは中国がアメリカの別動隊と見る北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、「中国はそもそも信用されていない」と早速「12項目提案文書」を腐したことでもよく分かる。

唯一、アメリカが納得する仲介があるとすれば、それは中国がロシアを批判しウクライナの味方として仲裁に立つ場合だ。つまりそれは、アメリカが警戒する中ロ関係が破壊され、ロシアも弱体化するというバイデン政権にとって一石二鳥のケースだけだ。2014年には中国もそれに近い選択をしたが、いまや時代は違う。アメリカの次のターゲットが中国であることは自明だからだ。

そもそもバイデン政権は、中国の建設的な役割など望んではいない。中国とロシアを反目させ、それがかなわなければ、ロシアの同類として国際社会から孤立させたいからだ。

筆者も1年前、同じ内容の原稿を書いた。まるでデジャヴだ。そしてデジャヴといえば、「中国がロシアに兵器の支援をする」という疑惑をアメリカの政府高官が、ここにきて声高に叫び始めたこともそうだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

参加せねば地獄行き。元信者が語る統一教会「合同結婚式」の実情と5月7日開催への懸念

旧統一教会が5月7日、韓国で予定していることが明らかになった合同結婚式。信者にとって重要なイベントとされていますが、そもそもなぜ彼らは常識的に考えて不可解な行事への参加を望むのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、旧統一教会の元信者で合同結婚式への参加経験もあるジャーナリストの多田文明さんが、その実態を詳しく紹介。さらに文化庁に対しては、旧統一教会への合同結婚式前の解散命令請求を強く求めています。

統一教会「合同結婚式」5月7日開催への大きな懸念と参加強要の「違法判決」国会質疑

5月7日の合同結婚式(祝福)が韓国にて開催予定とのことで、多くの信者らが参加することが考えられます。これにより、どのようなことが懸念されるのでしょうか。私自身が経験した合同結婚式への参加や、27日の国対ヒアリングで話した内容も含めて、私自身も原告の一人でだった最高裁判所で確定した合同結婚式への参加強要の違法判決から考えます。

1.合同結婚式への参加強要の違法判決に関する、岸田首相の国会答弁

2月22日の衆議院予算委員会の質疑のなかで、立憲民主党の吉田はるみ議員から「2004年に出ている判決をご存じでしょうか。旧統一教会の合同結婚式への参加の強要は、違法とする最高裁の判決が出ています。5月7日に韓国で開催予定の合同結婚式にも、強要ということがあってはいけないと思いますが、その認識でよろしいでしょうか」との質問がありました。

岸田文雄首相は「2002年の東京地裁において、違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却されて、2004年2月に当該判決が確定したものと承知しております」さらに「5月7日に開催予定とされます合同結婚式については、詳細は承知しておらず、コメントは致しかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には、違法になりうると認識を致します」との答えでした。

「参加の強要があった場合には、違法になりうると認識」の答弁はとても重要であると考えています。

当該裁判は、1999年(平成11年)に、元信者3人(私を含めて)が統一教会に対して起こしたものです。東京地裁は、合同結婚式への参加を強要されて、精神的な苦痛を受けやことや、入信の際に不当な勧誘があったことも認めて、統一教会側に計920万円の支払いを命じて、初の司法判断となりました。

2.27日の立憲民主党を中心とした国対ヒアリングで話した内容

旧統一教会問題の大きなポイントは、教団名を隠した伝道(正体隠しの勧誘)により、本人が意識しないままに教義を刷り込まれて信者となってしまうことです。その結果、高額献金をしたり、同じような(正体隠しの)伝道活動をすることになります。

教義において信者らの目指すところは「合同結婚式の参加」ですので、過去に金銭的、人的被害が出た大きな要因には、この式の存在が大きくかかわってきています。

合同結婚式(祝福)をうければ、サタンの血統から神の血統に生みかえられて、原罪のない神の子が生まれるとされており、合同結婚式(祝福)に参加することが、唯一の救いの道であると教えられます。

合同結婚式に参加するには、伝道(3人以上の勧誘)や経済(お金集め)の活動を通じて、一定の実績をあげることが必要です。そうでなければ、教会からの合同結婚式への参加の許可はでません。それを得ようと、信者らは必死になって活動をします。これは、霊感商法や高額献金の被害にもつながります。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

定年後の夫が毎日家にいるなんて耐えられない…。熟年離婚を考えたほうがいいの?

メルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』著者・吉田さんのもとに舞い込んだ相談には「熟年離婚」に関する深い悩みが綴られていました。昨今、50代や60代で離婚する人が多くなっているといいますが、いったい何が原因なのでしょうか。吉田さんはその原因やメリット・デメリット等についても解説しています。

定年後の夫が毎日家にいるということが堪えられそうにありません

50代後半の主婦です。

一度だけ吉田先生の施術を受けたことがあります。その後、すぐに引っ越してしまって、そこからTwitterやBlogなどを拝見していました。メルマガは最初から読ませていただいております。

今回は、読むだけでなく思い切ってメールさせていただきました。

実は、最近、私の周りでは離婚する方が多いです。

友人や知人などと話しているとその周りにも離婚された方がいて、50歳から60歳代で多いです。つまり、熟年離婚です。

私自身もここ最近ですが、夫と口論することが頻繁にあり、何度かうっすらと離婚を考えてしまっています。
経済的なことが無ければ、恐らく決めていたかもしれません。

こんな夫が、定年後に毎日家にいるということが堪えられないのです。

どのように考えていけばよいのでしょう?

吉田さんからの回答

ご質問ありがとうございます。

どのように考えていけばよいのでしょう?・・・・ということですね。

ありきたりな返答としては、「いやいや、経済的に考えても苦労することは目に見えていますし、更に年取ったら、独り身は辛いですので、マイペースで、のらりくらりいきましょう。」

なんていう答えになりそうでしたが、それはあまりにもありきたりなので、もっと別な切り口からできる限り考えていきたいと思います。

実は、当院に来られる方々からも「熟年離婚」を最近した人がいるとか、あるいは現在進行形で「熟年離婚」を考えているという人も意外といます。自分の周りでも3組くらい出てきました。

第二の思春期・・・の時期なのか、人生の終焉間近に夫婦としての醍醐味を味わえないということは、ある種残念なことではありますが、夫婦仲良く人生最後まで過ごすことは案外難しいのかもしれません。

熟年離婚という言葉を聞くことが珍しくなくなってきましたが、熟年離婚に定義があるわけではありません。

熟年離婚というと、熟年者の離婚を意味するにも聞こえますが、一般的には、結婚して一定の長い期間連れ添った夫婦が離婚することをいい、およそ20年以上結婚生活の後に離婚することを指すと言われています。

厚生労働省の統計(「人口動態統計月報年計(概数)の概況」)によると・・・

離婚件数は、平成14年をピークにやや減少傾向ないし横ばいに推移していますが、同居期間ごとの離婚件数をみると、同居年数が20年以上の夫婦の離婚件数は横ばいないし増加傾向にある・・・、とのこと。

コロナ禍で加速している気もします。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

コスプレが大きな鍵になる?次世代のアパレル企業が進むべき道とは

多くの業界がロシアとウクライナ紛争の影響を多かれ少なかれ受けるなか、ファッション業界はこれからどのように動いていくのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現在の日本が頼り切っている中国でのアパレル生産や次世代のアパレル企業へのヴィジョンを論じています。

ファッションビジネスの未来は?

1.今後、中国アパレル生産はどうなる?

最初に言いたいのは、アパレル生産は最も平和的な産業であるということです。日本が中国企業にアパレル生産を委託しても、それが戦争に直結するわけではありません。

ですから、半導体やハイテク分野での規制が行われても、繊維製品の貿易は最後まで続くでしょう。

と言っても、経済活動ですから、企業の利益が税金として国に流れ、それが軍事費に使われることはあります。しかし、それを防ぐには国交断絶しかありません。貿易も人やモノも全てストップするということです。つまり、日本と中国が戦争状態に陥れば、完全に国交断絶になります。

現在、中国生産、中国製品の輸入を完全に止めたら、多くの日本企業は倒産します。大量の失業者も発生し、日本経済は壊滅的な影響を受けます。同時に、日本人の生活にも大きなダメージがあります。量販店や大型専門店、普通の専門店から百均ショップでほとんどの商品が消えてしまうからです。アパレル、インテリア、家電、靴、玩具、あらゆる雑貨商品の大部分は中国製です。

しかし、これまで通り中国と付き合うことも困難です。安全保障の問題もありますが、そもそもビジネスとしても政治リスクが高過ぎます。いつまた工場が操業停止になるかも分からないし、自社の商品が輸出禁止になるかも分からないからです。ルールを守らない、約束を守らないのではビジネスなど不可能です。

日本企業は、中国生産、中国製品の比率を下げて、東南アジア、日本国内に分散する必要があります。中国から撤退できるのならば、それも積極的に考えるべきです。現在の状況が短期間で収束することは考えられず、少なくとも10年は続くと思われるからです。

日本市場向けの中国アパレル生産が続いたとしても、日本企業がどこまで介入できるかは分かりません。例えば、アマゾンで販売されているアパレル製品は、アマゾンオリジナルを含めてほとんどが中国製品です。

中国メーカーが日本市場向けに企画をした商品がネットで大量に販売されれば、日本のアパレル企業、アパレル小売業の売上はその分だけ減少します。そして、中国メーカーの利益は増加します。日本の下請けをしているより、直接販売した方が有利です。特に、安価なコモディティ商品からこの流れが加速するでしょう。

この流れが拡大し、日本アパレル企業が衰退すれば、今度は、日本アパレル企業からOEM生産を受託していた企画会社や商社も直接販売に参入するでしょう。

中国生産のネットアパレル企業が成長すれば、実店舗の出店も増えます。おそらく、試着専門の店舗になるのではないでしょうか。

こうした変化の中で、日本アパレル企業はどのような戦略で生き残るかを考えなければなりません。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

近づく北朝鮮“核搭載”ミサイル発射。今こそ日本がロケット技術を活かした「核武装」を検討すべき理由

昨年に続いて、止むことがない北朝鮮からのミサイル発射。アメリカが「世界の警察」から撤退して久しい昨今、中国の台頭によるパワーバランスの変化によって、アジアや日本の安全保障が脅かされようとしています。こうした北や中国の動きについて解説するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。日本の次世代大型ロケット「H3」の試験機1号機が17日、鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられる予定も「中止」となったことが大きな話題となりましたが、アッズーリ氏は周辺国の動きを受けて、日本が力を入れているロケット技術を活かした「核武装」を検討する時期に入ったのでは、と韓国の世論調査の結果などを示しながら提言しています。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。日本は今こそ「ロケット技術」を生かせ

今年に入っても北朝鮮によるミサイル発射が止まらない。自衛隊や韓国軍によると、北朝鮮は2月20日早朝、東岸沖の日本海に弾道ミサイル2発を発射した。1発目は最高高度約100キロ、飛行距離約400キロ、2発目は最高高度約50キロ、飛行距離約350キロだったとされる。

北朝鮮は18日にもICBM大陸間弾道ミサイルを発射し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本海に落下するなど緊張が続いている。20日のミサイル発射で確認されているだけで今年に入り3回目となる。北朝鮮による昨年のミサイル発射は異例のペースだった。外務省の情報によると、北朝鮮は1月に6回、2月に1回、3月に3回、5月に4回、6月に1回、9月に3回、10月に5回、11月に5回、12月に1回、計 29回(55発)弾道ミサイルを発射したとされる。北朝鮮を巡る情勢が今後さらに悪化すれば、今年の発射回数が昨年を上回るだけでなく、本気で「核実験」を強行する恐れがあるだろう。

北朝鮮のミサイル発射「異例ペース」2つの理由

北朝鮮が異例のペースでミサイルを発射する背景は大きく2つの理由がある。

1つは対立国との関係悪化である。トランプ政権時代、米朝関係は当初は軍事的緊張が高まったものの、平昌五輪を境にその後は米朝の間で3回も首脳会談が行われ、米朝関係の改善が期待された。

だが、バイデン政権になった途端、米朝関係は180度変わった。バイデン大統領はオバマ政権同様に戦略的忍耐を徹底し、バイデン政権が発足してから2年が経過するが、米朝関係は停滞し続けている。バイデン政権は対中国を最優先してきたが、ウクライナ侵攻によって対ロシアにも時間を割く必要性に迫られ、北朝鮮問題の比重は下がるばかりだ。米国との国交正常化や体制保障を求める北朝鮮は、軍事的挑発をエスカレートすることで、バイデン政権を交渉のテーブルに引きずり出そうとしている。

もう1つは、昨年5月に韓国でユン大統領が誕生したことである。ユン政権の対北政策はムン前政権と全く異なり、日米との結束を強化することで北朝鮮に厳しい姿勢を貫くことだ。ユン政権下では、米韓合同軍事演習が再び活発になり、今年に入っても韓国の李鐘燮国防相は1月11日、北朝鮮による核兵器使用を想定した米韓合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習(TTX)」を2月に米国でおこなう方針を明らかにしたが、これは22日に実施された。こういった米国と韓国の政権の対北姿勢は北朝鮮の不満や憤りを強めるばかりだ。

米国の衰退、中国の台頭。世界で崩れ始めたパワーバランス

また、国際政治における「力の変化」もある。簡単に説明すれば、冷戦終結直後から20年あまりは超大国米国を一極とする世界構造で、当時米国は世界の軍事力半分以上を独占してきた。しかし、中国の台頭が顕著になり、オバマ政権やトランプ政権の時、米国は既に世界の警察官からの立場から退くことを表明した。

そして、米中の力関係は年々拮抗し続け、今後は中国が経済力で米国を追い抜くとの見方もあるが、明らかに欧米陣営の影響力は衰退し続けている。昨年以降のロシアによるウクライナ侵攻のように、米国と対立するという意味では北朝鮮も中国やロシアと同じであり、北朝鮮にとって挑発的行動を取りやすい国際環境が生じているともいえる。北朝鮮には、「ミサイル発射を繰り返しても非難するのは米国や日本、韓国、その他の一部の欧米諸国くらいだ。中国やロシアの暗黙の了解がある」との狙いもあろう。国際構造の変化により、今後、さらに北朝鮮による挑発はエスカレートする恐れがある。

強気な金正恩の妹・金与正「太平洋を射撃場にする」

このような暗い見通しの中で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は最近、太平洋を射撃場にすると警告した。射撃場にするとは事実上打ち上げられたミサイルが日本列島の上空を通過することになるが、日本としては国家の平和と生存、繁栄を維持するため、本気で「核武装」を検討する時期に入っている。

ちょうど1年前、多くのロシア専門家は「ウクライナ侵攻はない」と主張してきた。しかし、侵攻は現実のものとなった。独裁国家の指導者は何をするか分からないのだ。今後は北朝鮮が小型核をミサイルに搭載して発射するというシナリオもあり得るだろう。そうなれば、日本の安全保障は本当に脅かされることになる。