参加せねば地獄行き。元信者が語る統一教会「合同結婚式」の実情と5月7日開催への懸念

旧統一教会が5月7日、韓国で予定していることが明らかになった合同結婚式。信者にとって重要なイベントとされていますが、そもそもなぜ彼らは常識的に考えて不可解な行事への参加を望むのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、旧統一教会の元信者で合同結婚式への参加経験もあるジャーナリストの多田文明さんが、その実態を詳しく紹介。さらに文化庁に対しては、旧統一教会への合同結婚式前の解散命令請求を強く求めています。

統一教会「合同結婚式」5月7日開催への大きな懸念と参加強要の「違法判決」国会質疑

5月7日の合同結婚式（祝福）が韓国にて開催予定とのことで、多くの信者らが参加することが考えられます。これにより、どのようなことが懸念されるのでしょうか。私自身が経験した合同結婚式への参加や、27日の国対ヒアリングで話した内容も含めて、私自身も原告の一人でだった最高裁判所で確定した合同結婚式への参加強要の違法判決から考えます。

1．合同結婚式への参加強要の違法判決に関する、岸田首相の国会答弁

2月22日の衆議院予算委員会の質疑のなかで、立憲民主党の吉田はるみ議員から「2004年に出ている判決をご存じでしょうか。旧統一教会の合同結婚式への参加の強要は、違法とする最高裁の判決が出ています。5月7日に韓国で開催予定の合同結婚式にも、強要ということがあってはいけないと思いますが、その認識でよろしいでしょうか」との質問がありました。

岸田文雄首相は「2002年の東京地裁において、違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却されて、2004年2月に当該判決が確定したものと承知しております」さらに「5月7日に開催予定とされます合同結婚式については、詳細は承知しておらず、コメントは致しかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には、違法になりうると認識を致します」との答えでした。

「参加の強要があった場合には、違法になりうると認識」の答弁はとても重要であると考えています。

当該裁判は、1999年（平成11年）に、元信者3人（私を含めて）が統一教会に対して起こしたものです。東京地裁は、合同結婚式への参加を強要されて、精神的な苦痛を受けやことや、入信の際に不当な勧誘があったことも認めて、統一教会側に計920万円の支払いを命じて、初の司法判断となりました。

2．27日の立憲民主党を中心とした国対ヒアリングで話した内容

旧統一教会問題の大きなポイントは、教団名を隠した伝道（正体隠しの勧誘）により、本人が意識しないままに教義を刷り込まれて信者となってしまうことです。その結果、高額献金をしたり、同じような（正体隠しの）伝道活動をすることになります。

教義において信者らの目指すところは「合同結婚式の参加」ですので、過去に金銭的、人的被害が出た大きな要因には、この式の存在が大きくかかわってきています。

合同結婚式（祝福）をうければ、サタンの血統から神の血統に生みかえられて、原罪のない神の子が生まれるとされており、合同結婚式（祝福）に参加することが、唯一の救いの道であると教えられます。

合同結婚式に参加するには、伝道（3人以上の勧誘）や経済（お金集め）の活動を通じて、一定の実績をあげることが必要です。そうでなければ、教会からの合同結婚式への参加の許可はでません。それを得ようと、信者らは必死になって活動をします。これは、霊感商法や高額献金の被害にもつながります。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

2023年2月28日国内By kousei_saho

定年後の夫が毎日家にいるなんて耐えられない…。熟年離婚を考えたほうがいいの？

メルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』著者・吉田さんのもとに舞い込んだ相談には「熟年離婚」に関する深い悩みが綴られていました。昨今、50代や60代で離婚する人が多くなっているといいますが、いったい何が原因なのでしょうか。吉田さんはその原因やメリット・デメリット等についても解説しています。

定年後の夫が毎日家にいるということが堪えられそうにありません

50代後半の主婦です。

一度だけ吉田先生の施術を受けたことがあります。その後、すぐに引っ越してしまって、そこからTwitterやBlogなどを拝見していました。メルマガは最初から読ませていただいております。

今回は、読むだけでなく思い切ってメールさせていただきました。

実は、最近、私の周りでは離婚する方が多いです。

友人や知人などと話しているとその周りにも離婚された方がいて、50歳から60歳代で多いです。つまり、熟年離婚です。

私自身もここ最近ですが、夫と口論することが頻繁にあり、何度かうっすらと離婚を考えてしまっています。
経済的なことが無ければ、恐らく決めていたかもしれません。

こんな夫が、定年後に毎日家にいるということが堪えられないのです。

どのように考えていけばよいのでしょう？

吉田さんからの回答

ご質問ありがとうございます。

どのように考えていけばよいのでしょう？・・・・ということですね。

ありきたりな返答としては、「いやいや、経済的に考えても苦労することは目に見えていますし、更に年取ったら、独り身は辛いですので、マイペースで、のらりくらりいきましょう。」

なんていう答えになりそうでしたが、それはあまりにもありきたりなので、もっと別な切り口からできる限り考えていきたいと思います。

実は、当院に来られる方々からも「熟年離婚」を最近した人がいるとか、あるいは現在進行形で「熟年離婚」を考えているという人も意外といます。自分の周りでも3組くらい出てきました。

第二の思春期・・・の時期なのか、人生の終焉間近に夫婦としての醍醐味を味わえないということは、ある種残念なことではありますが、夫婦仲良く人生最後まで過ごすことは案外難しいのかもしれません。

熟年離婚という言葉を聞くことが珍しくなくなってきましたが、熟年離婚に定義があるわけではありません。

熟年離婚というと、熟年者の離婚を意味するにも聞こえますが、一般的には、結婚して一定の長い期間連れ添った夫婦が離婚することをいい、およそ20年以上結婚生活の後に離婚することを指すと言われています。

厚生労働省の統計（「人口動態統計月報年計（概数）の概況」）によると・・・

離婚件数は、平成14年をピークにやや減少傾向ないし横ばいに推移していますが、同居期間ごとの離婚件数をみると、同居年数が20年以上の夫婦の離婚件数は横ばいないし増加傾向にある・・・、とのこと。

コロナ禍で加速している気もします。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

2023年2月28日ライフBy NozomiK

言うことだけは勇ましい。口だけ番長「維新の会」が大阪を潰した

かつては東京と対を成す街として存在感を示していたものの、近年その勢いを大きく失いつつある大阪。なぜ大阪はかような状況に陥っているのでしょうか。その原因を「維新の会」に求めるのは、現役医師で作家の和田秀樹さん。和田さんは自…

Details

2023年2月28日国内By kousei_saho

コスプレが大きな鍵になる？次世代のアパレル企業が進むべき道とは

多くの業界がロシアとウクライナ紛争の影響を多かれ少なかれ受けるなか、ファッション業界はこれからどのように動いていくのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現在の日本が頼り切っている中国でのアパレル生産や次世代のアパレル企業へのヴィジョンを論じています。

ファッションビジネスの未来は？

1．今後、中国アパレル生産はどうなる？

最初に言いたいのは、アパレル生産は最も平和的な産業であるということです。日本が中国企業にアパレル生産を委託しても、それが戦争に直結するわけではありません。

ですから、半導体やハイテク分野での規制が行われても、繊維製品の貿易は最後まで続くでしょう。

と言っても、経済活動ですから、企業の利益が税金として国に流れ、それが軍事費に使われることはあります。しかし、それを防ぐには国交断絶しかありません。貿易も人やモノも全てストップするということです。つまり、日本と中国が戦争状態に陥れば、完全に国交断絶になります。

現在、中国生産、中国製品の輸入を完全に止めたら、多くの日本企業は倒産します。大量の失業者も発生し、日本経済は壊滅的な影響を受けます。同時に、日本人の生活にも大きなダメージがあります。量販店や大型専門店、普通の専門店から百均ショップでほとんどの商品が消えてしまうからです。アパレル、インテリア、家電、靴、玩具、あらゆる雑貨商品の大部分は中国製です。

しかし、これまで通り中国と付き合うことも困難です。安全保障の問題もありますが、そもそもビジネスとしても政治リスクが高過ぎます。いつまた工場が操業停止になるかも分からないし、自社の商品が輸出禁止になるかも分からないからです。ルールを守らない、約束を守らないのではビジネスなど不可能です。

日本企業は、中国生産、中国製品の比率を下げて、東南アジア、日本国内に分散する必要があります。中国から撤退できるのならば、それも積極的に考えるべきです。現在の状況が短期間で収束することは考えられず、少なくとも10年は続くと思われるからです。

日本市場向けの中国アパレル生産が続いたとしても、日本企業がどこまで介入できるかは分かりません。例えば、アマゾンで販売されているアパレル製品は、アマゾンオリジナルを含めてほとんどが中国製品です。

中国メーカーが日本市場向けに企画をした商品がネットで大量に販売されれば、日本のアパレル企業、アパレル小売業の売上はその分だけ減少します。そして、中国メーカーの利益は増加します。日本の下請けをしているより、直接販売した方が有利です。特に、安価なコモディティ商品からこの流れが加速するでしょう。

この流れが拡大し、日本アパレル企業が衰退すれば、今度は、日本アパレル企業からOEM生産を受託していた企画会社や商社も直接販売に参入するでしょう。

中国生産のネットアパレル企業が成長すれば、実店舗の出店も増えます。おそらく、試着専門の店舗になるのではないでしょうか。

こうした変化の中で、日本アパレル企業はどのような戦略で生き残るかを考えなければなりません。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

2023年2月28日ビジネスBy NozomiK

近づく北朝鮮“核搭載”ミサイル発射。今こそ日本がロケット技術を活かした「核武装」を検討すべき理由

昨年に続いて、止むことがない北朝鮮からのミサイル発射。アメリカが「世界の警察」から撤退して久しい昨今、中国の台頭によるパワーバランスの変化によって、アジアや日本の安全保障が脅かされようとしています。こうした北や中国の動きについて解説するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。日本の次世代大型ロケット「H3」の試験機1号機が17日、鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられる予定も「中止」となったことが大きな話題となりましたが、アッズーリ氏は周辺国の動きを受けて、日本が力を入れているロケット技術を活かした「核武装」を検討する時期に入ったのでは、と韓国の世論調査の結果などを示しながら提言しています。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。日本は今こそ「ロケット技術」を生かせ

今年に入っても北朝鮮によるミサイル発射が止まらない。自衛隊や韓国軍によると、北朝鮮は2月20日早朝、東岸沖の日本海に弾道ミサイル2発を発射した。1発目は最高高度約100キロ、飛行距離約400キロ、2発目は最高高度約50キロ、飛行距離約350キロだったとされる。

北朝鮮は18日にもICBM大陸間弾道ミサイルを発射し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本海に落下するなど緊張が続いている。20日のミサイル発射で確認されているだけで今年に入り3回目となる。北朝鮮による昨年のミサイル発射は異例のペースだった。外務省の情報によると、北朝鮮は1月に6回、2月に1回、3月に3回、5月に4回、6月に1回、9月に3回、10月に5回、11月に5回、12月に1回、計 29回（55発）弾道ミサイルを発射したとされる。北朝鮮を巡る情勢が今後さらに悪化すれば、今年の発射回数が昨年を上回るだけでなく、本気で「核実験」を強行する恐れがあるだろう。

北朝鮮のミサイル発射「異例ペース」2つの理由

北朝鮮が異例のペースでミサイルを発射する背景は大きく2つの理由がある。

1つは対立国との関係悪化である。トランプ政権時代、米朝関係は当初は軍事的緊張が高まったものの、平昌五輪を境にその後は米朝の間で3回も首脳会談が行われ、米朝関係の改善が期待された。

だが、バイデン政権になった途端、米朝関係は180度変わった。バイデン大統領はオバマ政権同様に戦略的忍耐を徹底し、バイデン政権が発足してから2年が経過するが、米朝関係は停滞し続けている。バイデン政権は対中国を最優先してきたが、ウクライナ侵攻によって対ロシアにも時間を割く必要性に迫られ、北朝鮮問題の比重は下がるばかりだ。米国との国交正常化や体制保障を求める北朝鮮は、軍事的挑発をエスカレートすることで、バイデン政権を交渉のテーブルに引きずり出そうとしている。

もう1つは、昨年5月に韓国でユン大統領が誕生したことである。ユン政権の対北政策はムン前政権と全く異なり、日米との結束を強化することで北朝鮮に厳しい姿勢を貫くことだ。ユン政権下では、米韓合同軍事演習が再び活発になり、今年に入っても韓国の李鐘燮国防相は1月11日、北朝鮮による核兵器使用を想定した米韓合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習（TTX）」を2月に米国でおこなう方針を明らかにしたが、これは22日に実施された。こういった米国と韓国の政権の対北姿勢は北朝鮮の不満や憤りを強めるばかりだ。

米国の衰退、中国の台頭。世界で崩れ始めたパワーバランス

また、国際政治における「力の変化」もある。簡単に説明すれば、冷戦終結直後から20年あまりは超大国米国を一極とする世界構造で、当時米国は世界の軍事力半分以上を独占してきた。しかし、中国の台頭が顕著になり、オバマ政権やトランプ政権の時、米国は既に世界の警察官からの立場から退くことを表明した。

そして、米中の力関係は年々拮抗し続け、今後は中国が経済力で米国を追い抜くとの見方もあるが、明らかに欧米陣営の影響力は衰退し続けている。昨年以降のロシアによるウクライナ侵攻のように、米国と対立するという意味では北朝鮮も中国やロシアと同じであり、北朝鮮にとって挑発的行動を取りやすい国際環境が生じているともいえる。北朝鮮には、「ミサイル発射を繰り返しても非難するのは米国や日本、韓国、その他の一部の欧米諸国くらいだ。中国やロシアの暗黙の了解がある」との狙いもあろう。国際構造の変化により、今後、さらに北朝鮮による挑発はエスカレートする恐れがある。

強気な金正恩の妹・金与正「太平洋を射撃場にする」

このような暗い見通しの中で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は最近、太平洋を射撃場にすると警告した。射撃場にするとは事実上打ち上げられたミサイルが日本列島の上空を通過することになるが、日本としては国家の平和と生存、繁栄を維持するため、本気で「核武装」を検討する時期に入っている。

ちょうど1年前、多くのロシア専門家は「ウクライナ侵攻はない」と主張してきた。しかし、侵攻は現実のものとなった。独裁国家の指導者は何をするか分からないのだ。今後は北朝鮮が小型核をミサイルに搭載して発射するというシナリオもあり得るだろう。そうなれば、日本の安全保障は本当に脅かされることになる。

2023年2月28日国際By gyouza（まぐまぐ編集部）

日本で近づく「マスク生活」終了。中国のコロナ対応は今どうなっている？

日本では「マスク解禁」の予告が出て、新型コロナウイルスによってすでに浸透している「マスク強制生活」が終わりを迎えようとしています。そんななか、中国ではどのようなコロナ対応がなされているのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国・深圳在住のMochiさんが、現在の中国コロナ事情について詳しく語っています。

『華南の風』中国・深セン【22】コロナ終焉？

皆さんこんにちは！配信が遅れましてすみません！

前述の通り、人口の90％が感染したという現在の深センは「ほぼ安全」な状況です。感染したことが無いという人に会うのは稀で、私がまだ感染したことが無いと言うと驚かれます。私自身は遅れ馳せながら日本でワクチンを打ってきた直後ということもあり、それほど心配もしてません。もちろん外出時はマスクを継続しています。

全面解禁したことで他の都市への移動や顧客訪問が元に戻り、久しぶりに会ったとある企業の方から聞いた話が興味深いです。

他国の状況を知らない一般的な中国人はこの異常な感染スピードに別段疑問も持っていないようで、「やっぱりオミクロンはすごいね」で終わっていますが、日系企業の集まりで話題になったのが「感染拡大前日に不思議な雲を見た」ということでした。深センでもお隣の東莞でも拡大する前日に低高度で飛行機雲の一種が出ており、ゴルフ中に撮られたその雲を見たある方が、「なんか実家で見た農薬の空中散布をする時に出来る雲に似てるんだよな～」。その発言が意図することに気づいて一同静まり返ってしまったそうです。もちろん確かめようがありませんが、まさかのまさかならゾッとしてしまいます。恐らく史上最大の人体実験ですね。

軽症と聞いていたオミクロンですが、「全身の痛みと咳と喉の痛みで予想以上にしんどかった」という人が多く、しかもワクチンを打っていない人と3回打った人が訴える症状が変わらなくて「チャイナワクチンの有効性って？」と考えてしまいました。

火葬場の行列が日本ではニュースになっていたみたいですが、こちらでは上がるそばからサイバー部隊に消されてしまうので、当事者でない限り現状はわかりません。

上述の方が不動産関係から聞いた話では深センにある5か所の火葬場が10日間フル稼働だったとのこと。

1体の火葬に3時間かかるそうで8人/日として深センでは400人が10日間で亡くなったことになります。中国にはこのような火葬場が数万か所あるそうで、12月後半から1月にかけての爆発的流行で亡くなった総数は推して知るべしです。法人向け医療サービス会社の営業から聞いた話では「感染爆発前の死因のトップは脳梗塞だったのに感染爆発後は一気に心不全に変わった」とのこと。コロナによる死として扱われていないので、政府が発表するコロナによる死者数にも反映されず。この辺はお得意の数字のマジックです。

2023年2月28日国際By NozomiK

ネコの外見が祖先とそれほど変わらず、イヌはずいぶん異なるワケ

イヌ派かネコ派かが当たり前の話題とされるくらいペットして古くから人類とともにあるイヌとネコ。その歴史を振り返ると、大きく時代は違うもののどちらも自ら人間の近くで暮らし始め「自己家畜化」していったと考えられているようです。なぜ、いつ頃彼らが人間のそばで暮らすようになったか、それぞれの事情を詳しく解説してくれるのは、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授。ネコの外見が祖先と言われる種とそれほど変わらないのに対し、イヌはずいぶん異なる姿形になった理由も教えてくれます。

野生動物の自己家畜化と人類の自己家畜化について

自己家畜化という言葉がある。家畜は、人間が利用するために飼育されている動物だが、通常は、家畜が自主的にそのような状態を選んでいるわけではない。それに対して、自己家畜化は、野生動物が自分から人間の居住場所に入り込んで、人間と共生する道を選ぶプロセスのことである。イヌやイエネコは、多少とも自己家畜化の結果誕生したと考えられている。

現行の動物分類学では、DNA分析の結果、イヌはオオカミ（別名はタイリクオオカミあるいはハイイロオオカミ　Canis lupus）と同一種だと考えられている。一応、亜種名が与えられているが（Canis lupus familiaris）、亜種を決定する厳密な同一性は存在しないので、便宜的なものだと考えてよい。

以前このメルマガで、イヌとイエネコの自己家畜化について言及したが（生物学もの知り帖　第136回）、少なくとも、家畜化の始まりに当たっては、自己家畜化と言えるプロセスが存在したことは間違いないと思われる。たとえば、イヌは、2万9千年前～1万4千年前の最終氷期の終わり頃に家畜化されたが、そのきっかけは、人間の食べ残した肉を漁りに人間の居住地の周りに出現し始めたことだと言われている。

農耕が始まる前までは、人間は冬の間、狩りで獲った動物の肉を食べて暮らしていたが、ヒトはタンパク質だけを摂る食事をしていると具合が悪くなって、最終的には死んでしまう。この現象は、現在では「ウサギ飢餓」あるいは「タンパク質中毒」として知られている。タンパク質が総摂取エネルギーの35％を超えると、高アンモニア血症、高アミノ酸血症などの不具合を起こすのだ。狩猟採集生活を送っていた頃の人類も、経験的にそのことをよく知っていて、脂肪分の多い肉を好み、タンパク質だけの赤身肉は捨てていたのだ。

オオカミは、代謝メカニズムがヒトとは多少異なり、体重当たりのタンパク質摂取量が、ヒトの4倍くらい必要と言われているので、人が捨てた赤身肉はご馳走だ。自身で狩りをするより、人間の居住地の周りに落ちている肉を漁る方が遥かにコストパフォーマンスがいいので、これを覚えたオオカミは人間と共存するようになり、そのうち人間の方でも、従順なオオカミを選別して、選択的に食べ残しの肉を与えて、猟犬や番犬として家畜化を進めたのだろう。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

2023年2月28日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

次は学徒出陣。プーチン人海戦術で戦死多数ロシア軍が準備する「動員命令書」

開戦2年目を迎えようというタイミングで、突如ウクライナ戦争の仲裁役を買って出た中国。彼らが提示したという停戦案を、当事国が受け入れることはあり得るのでしょうか今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中国をはじめ各国の思惑を分析しつつ、その可能性を考察。さらにアメリカが懸念する、ロシアの崩壊なしでの停戦が引き起こしかねない事態を紹介しています。

ロシア軍の巧みな攻撃で「バフムト包囲」へ前進。ウクライナ軍の撤退は近いのか？

ロ軍が人海戦術とワグナー軍の巧みな攻撃でバフムト包囲を着実に前進させている。ウ軍のバフムト撤退が近いか、ワグナー軍の消耗が早いかという事態である。今後の戦況を検討しよう。

ウクライナ戦争も2年目に入った。冬のロ軍大規模攻勢の成果がバフムトで少し出ているが、それ以外は見るべきものがないようである。ロ軍が攻勢に出たのは、クピャンスク方面、クレミンナの反撃、バフムト包囲、ボハレダラであるが、バフムトだけは、ウ軍守備隊に大増援をして、ロ軍の人海戦術の進撃スピードを止めているが、ワグナー軍は巧みに前線を突破してくるが、その他は前進できないでいる。

「ゾンビが突撃してくる」。犠牲無視の攻撃を各部隊に命令する露現地司令官

ワグナー軍は、ザリジネスク手前まで占領し、直角に曲がりM03高速道路に向け攻撃し、M03号線を超えて西側のベルキウカを攻撃している。そこを超えて、地方道00506線を切りたいようだ。しかし、ザリジネスクの街は、ウ軍が防衛している。

ウ軍は、第30機械化歩兵旅団を投入しているが、ワグナー軍は10人程度の歩兵グループを多数波状的に分散して突撃させて、ウ軍陣地を突破する。突破すると、人数を増やしてその陣地を奪い、次の陣地に向けて、突撃を開始する。ワグナー軍は近代的戦術と取り入れているが、ロ軍は、ソ連式の人海戦術で単純に押すしかなく、その戦術面でも大きく違う。

このため、重機関銃の銃撃が間に合わないようである。ゾンビが突撃して来るともウ軍兵士は表現する。勿論、大量のワグナー軍の戦死者が出ているが、ゲラシモフ総司令官の3月末までに、バフムト占領をしろという命令に、現地司令官も犠牲無視の攻撃を各部隊に命令している。

また、ロ軍とワグナー軍は、パラスコビイウカを全面的に占領して、M40号線を超えてヤギドリウカも占領した。こちらもワグナー軍の波状突撃で、徐々にウ軍は後退している。ステプキー駅周辺の陣地からも退却した。

ウクライナの攻勢発動で戦線維持が絶望的となるワグナー軍

戦車などで、ワグナー歩兵を止めないといけない。しかし、ワグナー軍の歩兵数も少なくなり、どこまでワグナー軍が活躍できるかはわからない。特に前線に全兵力を投入して、後方に予備部隊を置いていないことで、もしウ軍の攻勢が発動すれば戦線の維持は絶望的だとみる。

このため、ウ軍はヤギドリウカでは、予備役の後方に居た機械化歩兵部隊が反撃に出ている。そして、ヤギドリウカ方向から攻撃してくるロ軍を足止めするべくスタフカのダムを破壊した。これにより北部から攻撃してくるワグナー軍の進撃を滞らせたいようだ。

しかし、これにより、メインのM03補給路は切断された。

補給路としては、地方道の00506道とT0504主要道しかなく、その道路もロ軍の砲撃にさらされている。この地方道も切りにワグナー軍が攻撃している。非常に危機的な状態になってきた。バフムトからウ軍撤退の可能性も出てきたようである。

この状況で、ゼレンスキー大統領も、バフムトを固守はしない、状況が悪ければ、縦深防御のために下がることはあると言い始めた。

バフムト市南側のロ軍は、攻撃力がない。ワグナー軍とは違い、全然、前進できずにいる。南にあるマリウポリスケ墓地地区では、ウ軍が反撃している。ロ正規軍とワグナー軍の技量の差が大きい。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

2023年2月28日国際By kousei_saho

学校も市長も腐り切った静岡県湖西市。重大事態いじめ事件の被害家族が晒した最悪の対応全貌

これまで2回に渡りお伝えしてきた、静岡県湖西市の市立中学校における「重大事態いじめ」と、学校や教育委員会、果ては市長までが見せた信じがたい対応。彼らの誠意ない姿勢は、被害者及びその家族を苦しませ続けているのが事実です。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、被害者家族が学校サイドや行政といった、当案件に関わった全ての人間に対して「聞きたいこと」を綴った文章を全文掲載。そこから改めて見えてきたのは、子供を守る気などない湖西市の腐り切った教育現場の実像でした。

学校も市教育委員会も市長も腐敗した静岡県湖西市。「重大事態いじめ事件」被害者がインタビューですべてを話す

我が子が突然いじめの被害に遭い、学校に相談したら、いじめはなかったと言われたら？

実際にいじめはあって、指導が入り始めたら、下手な言い訳をして、教員らの態度が突然変わったら？市長に相談したらブロックされたら？

もしも、あなたが親だとして、この状況におかれたらどう思うだろうか？

もしも、あなたが被害当事者の少女だとして、この被害を受けたらどう思うだろうか？

ほんの少しで良い、想像してみて欲しいのだ。

静岡県湖西市、2019年に発覚した重大事態いじめは、被害者と被害家族を置き去りのまま、第三者委員会発足後、未だその調査は終了したと聞くが、未だに報告書は出ていない。

今回は、被害家族と当事者にお願いし、各方面に向けて、今思うことを率直に書いてもらった。ちょっと長文になるが、そのまま、伝説の探偵に掲載しようと思う。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

2023年2月28日ライフBy kousei_saho

読売のスクープで全部パーに。岸田首相「キーウ電撃訪問」幻の全日程

2月20日、まさに「電撃的」にキーウを訪れたバイデン大統領。G7の中で首脳がウクライナ入りしていないのは日本だけとなりましたが、ジャーナリストの伊東森さんによると、開戦から1年の節目となる2月24日に岸田首相のキーウ訪問が計画されていたといいます。今回伊東さんは自身のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』で、頓挫してしまったその全行程を紹介。さらに米中露がこのタイミングで見せた動きを分析・解説しています。