イーロン・マスクは、米国からどれだけの無駄を省こうとしているのか？

トランプ氏が米国大統領に返り咲き、イーロン・マスク氏が政府効率化省のトップに就くことが話題になりました。いったいどんな無駄が省かれてしまうのでしょうか？ 今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ワシントンポスト紙の記事を引用しながら、その具体的な中身について解説しています。

イーロン・マスクが指揮する米国の行政改革

トランプ次期大統領が行政の無駄を省くと豪語しています。

政府効率化省（DOGE）という組織を設立してイーロン・マスクをトップに据えるというのです。

イーロン・マスクは、テスラ（電気自動車）、スペースX（宇宙ロケット）という世界的企業を生み出すという驚くべき実績を上げています。

そして投稿サイトのツイッター（現X）を買収後に、大胆なリストラを行い最終的に従業員の約80％も削減したのです。

彼が政府の行政効率化のトップになればお飾りではないです。

それだけに政府機関は戦々恐々です。

そしてイーロン・マスクが何をするのかが徐々に明らかになりつつあります。

ワシントンポスト紙の12月20日の記事によると以下のターゲットがあります。

連邦準備制度を廃止する
連邦政府を最新IT化する
国防費を改善する
郵便を民営化する
在宅勤務を廃止し、連邦政府の給与を削減する
人道支援を削減する
多くの小規模助成金を中止する
規制当局の力を弱める
教育におけるDEIプログラムの廃止
夏時間制度の恒久化
DOGEの廃止

解説

どれも驚くような内容です。

まず、歳入庁（日本における国税庁）の廃止について記事は以下のように記しています。

記事

トランプ大統領の支持者は、歳入庁（IRS)の大幅な改革、あるいは完全廃止を主張している。

マスク氏はX上のフォロワーを対象に、IRSの将来についてアンケートを実施し、IRSの予算を増加させるべきか、維持すべきか、削減すべきか、あるいは「削除」すべきかを尋ねた。

20万人以上の回答者のうち、「削除」が圧倒的に多くなった。

多くのアイデアと同様に、この変更には議会の承認が必要である。

解説

どこまでできるかは別として、こういったアイデアが出てくること自体に驚きます。

しかし考えてみれば、ITの進歩で事務処理が紙であった時に比べると、圧倒的に仕事は効率化できるはずでしょう。

少なくとも大幅な改革はすべきでしょう。

記事

マスク氏は政府効率化について語った。

「連邦政府のコンピューターとソフトウェアはひどい状態なので、支払いが不正、浪費、乱用ではないことを確認できないことがよくあります」

「これは骨の折れる作業で、あまり栄光に満ちたものではありませんが、コンピューターが機能しなければ、政府を効率化し、赤字を解消することはできません。」

解説

イーロン・マスクが言うとすごみがあります。

そして、トランプは政府効率化省DOGEは2026年7月4日までにその任務を終える予定であると述べています。

「ほとんどの政府プロジェクトには明確な有効期限を設けるべき」という理由です。

例によって、マスコミはトランプとイーロン・マスクを揶揄した報道になると思いますが、実際のところ日本も真剣に学ぶべき点があるでしょう。

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バイデン政権の「対中政策」は本当に成功したのか？2024年の中国外交を振り返る

迫る年末、さまざまなところで今年を振り返る話題が尽きませんが、今年の中国外交はどうだったのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、2024年のバイデン政権と向き合った中国外交について振り返っています。

2024年、バイデン政権と向き合った中国外交を振り返る

2024年11月18日、『フォーリン・アフェアーズ・リポート』のインタビューに応じたアントニー・ブリンケン国務長官は、バイデン政権の対中政策を、自らのカウンターパート・王毅外相との応酬からこう論じた。

「どの会議も王毅が、われわれの政策に文句を言うところから始まった。なかでも、われわれが中国に対抗するある種の同盟を築こうとする動きに対して彼が不満を表明することがほとんどだった。彼らが不平不満に多くの時間を費やしている、その事実こそが、われわれの政策が奏功したことの証左だ」
　
つまりアメリカが同盟・友好国との政策を調整し、中国と向き合ったことで中国が困った。だからバイデン政権の対中政策は成功だったという理屈だ。

何とも子供っぽい論理で驚かされるが、バイデン政権の対中政策が本当に奏功したのかといえば、極めて怪しい。

その理由の一つはインドだ。

12月18日、中国の 王毅 外相（共産党政治局員）は北京を訪問したインドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官と会談した。国境問題に関する特別代表会議であったが、中印両国がこのテーマで膝を交えるのは、５年ぶりのことだ。

中国とインドの接近は、10月にペルーのリマで行われたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）第16回首脳会議を受けた流れだ。現地では習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相の首脳会談が行われた。そのときの合意を具体化するための会議が北京で行われたのだ。

バイデン政権は公式には認めていないが、対中外交では、中国包囲網を築くことがアメリカの重要なテーマだった。その際のキーワードは「自由で開かれたインド太平洋」であった。その点を考慮すれば、インドの動きが死活的に重要であることは言を俟たない。

実際、バイデン政権発足当初、中国への対抗姿勢を鮮明にしていたインドの存在は、バイデン政権にとって追い風となり、少なからず習近平政権にプレッシャーを与えた。

バイデン政権はまた、オーストラリア、インド、日本との安全保障の枠組みである「クアッド」を格上げして新たな目的を与えた。

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