新型コロナ蔓延の今、安倍首相が「国連通貨」発行を提案すべき訳

もはや世界の人と物の流れを断ち切りつつある、新型コロナウイルスによる感染症。この新しいウイルスがここまで蔓延した原因のひとつとして、巨額な拠出金を提供する中国に「忖度」したとしか思えぬWHOの後手に回った対応が挙げられています。今後再発するとも限らないこのような事態を防ぐため、各国はどのような対策を取るべきなのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、「国連通貨」の発行を提案。その完璧とも言えるシステムを詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

今こそ国連通貨の発行を！

国連通貨についてのお話です。

今回、新型コロナが世界的に被害が拡大した背景には、WHOの対応のまずさが大きな原因の一つになっています。WHOがもっと早い段階でパンデミックを宣言したり、中国との渡航に警戒を呼び掛けていれば、これほど早く被害が世界に広がることはなかったはずです。WHOの対応が後手に回った背景には、中国に対する遠慮があります。

世界各国がWHOへの拠出金を渋ろうとしている中で、大金を出してくれる中国は大事な「顧客」でもあります。またWHOのテドロス事務局長の母国はエチオピアであり、エチオピアは中国から多額の支援を受けています。テドロス氏がWHOの事務局長になれたのも中国のおかげだという見方もあります。

それもこれも元はといてば、国連機関が独自の財政基盤を持たないからでもあります。国連機関は加盟国の拠出金によって運営されています。必然的に拠出金の大きい国ほど発言力が強くなります。これでは真に世界に役に立つ機関がつくれるはずがありません。先進国はどこも財政赤字を抱えて国連の拠出金を出し渋るようになっています。一方、経済成長が著しい中国は財政に余裕があり、国連への拠出金も積極的に増額しています。だから国連の諸機関は、中国の影響が非常に強くなっているのです。

欠陥だらけの現在の通貨システム

また現在の世界の金融システムというのは大きな矛盾を抱えています。

現在の金融システムというのは、銀行から誰かがお金を借りることによって社会に回るようになっています。そして驚くべきことに、お金が社会に出るためのルートは、これ一本しかありません。社会で使われているどんなお金も、元をたどれば、誰かの借金なのです。貿易などで得た外貨を円に交換するときにも、新しいお金が社会に出てくることになりますが、その外貨は外国において誰かの借金により社会に流れ出たものなので、煎じ詰めれば、「誰かの借金」ということになるのです。

世の中に出回っているお金というのは、実はすべてが借金なのです。借金というものは、いずれ返さなくてはならないものです。しかも利子をつけて、です。

が、銀行が貸し出しているお金は元金だけです。社会には元金しか流れていないのに、利子をつけて銀行に返還することは数理学的に不可能です。

なのに、なぜ社会が銀行にお金を返せているかというと、常に誰かが新たに借金をしているからです。借金によって社会に流れるお金が増え続けているので、とりあえず「そのときそのときの利子」は返せるというわけです。

しかし、逆に言えば、我々の社会は常に借金を増加させ続けなくては回っていかないシステムなのです。そして、社会が銀行からあまり借金をしなくなれば、社会の金回りは非常に悪くなります。実際に、バブル崩壊後の日本の社会では、企業が借入金を減らしたために金回りが非常に悪くなり、不景気が続きました。

だからといって、必要もないのに借金を増やすということはなかなかできるものではありません。特に先進国では、それほど大きな巨額のインフラ整備や設備投資などは必要ありませんから、企業の借入金は減る傾向にあります。それを補うためには、政府が借金をしてお金を社会に回さなくてはなりません。現在、先進国の多くは赤字財政となっていますが、ある意味、社会にお金が流れるようにするためには、仕方ないことだともいえるのです。

かといって、政府の赤字があまり大きくなりすぎれば、政府の信用が揺らぎ、国債の価値が下がり、金融不安を招くこともあります。