あなたの実家はどっち?出身で分かれることの多い「お餅」の形状

年始に食べるものといえば「お餅(もち)」ですが、日本各地で四角いおもちと丸いおもちの2種類あるのは何故でしょうか? 今回の無料メルマガ『安曇野(あづみの)通信』では著者のUNCLE TELLさんが、 西日本と東日本で分かれる「おもち」の形に関するお話しを紹介しています。

丸いもちと四角いもち

昔々、高校を終えて進学のために京都へ出て行き、住んだ近くの公設市場へ入ってびっくりした。なんと売っているもちがみな丸いのだ。鏡もち・お供えもちならまだわかる。お供えもちにしては小さく平べったい。「なんで~~」という感じだった。

どうやって作るのだろう。機械で形を打ち抜いてもまるめるという作業はあるだろうに。なんとも能率が悪そうだ。出会ったたいていのことは忘却の彼方にある遠い昔のことなのに、強い印象に残っているのは、おおげさにいえばカルチャーショックみたいなものだったのだろう。

このことからも、その後かいごうした色々なことからも、食べものにしてもざまな風俗習慣にしても、人は自分の生まれ育ったところのものがすべてだと思いがちだがそうではない、とわかったのである。

もちは丸いか四角いか、俗にに西日本では丸もち、東日本では切りもちという。雑煮にも西日本では小型の丸もちをそのまま入れるが、東日本では焼いた切りもちを使う。

もちは古来丸いものだった。原形は丸い鏡もち。それは神前への供えものであり、今も昔も祭事や晴れの日の食べものである。古くは<モチイイ><モチイ>といい、モチは望月(もちづき)のモチとだともいわれる。

鏡もちはもちを丸くまるめ、鏡になぞらえたのである。江戸時代の『成形図説』という本に、「歳首に餅を製して鏡餅というのは、日神(天照大御神)が天の岩戸にこもられたとき、鏡を作りたてまつり祈ったところ、再び岩戸が開いて、世の中が明るくなった故事によるもので、新春のはじまる元日を祝ってつくものである」と記されているという。

米軍が日本国内に持つ燃料貯蔵能力の巨大さに見る日米同盟の実態

原油価格の高騰に消費国が強調して貯蔵する石油の放出を決め、日本も初めて値下げを目的とする備蓄石油放出に踏み切りました。備蓄燃料に関するニュースに触れ、軍事アナリストの小川和久さんが想起したのは、日本国内に米軍がどれほどの石油備蓄能力を備えているかということ。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、その巨大な備蓄燃料の防衛をも自衛隊は担っており、ひいては国民が税金で支えていると伝え、日米同盟が米国にとっても死活的に重要という事実を自覚することの大切さを訴えています。

※本記事は有料メルマガ『NEWSを疑え!』2021年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:小川和久(おがわ・かずひさ)
1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書は『フテンマ戦記』『アメリカ式 銃撃テロ対策ハンドブック』『日米同盟のリアリズム』『戦争が大嫌いな人のための正しく学ぶ安保法制』『危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業』『日本人が知らない集団的自衛権』『中国の戦争力』『日本の「戦争力」』『日本は「国境」を守れるか』『危機と戦うテロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』ほか多数。

 

石油放出でわかる在日米軍のロジ能力

ガソリンスタンドに立ち寄るたびに値段が気になる昨今ですが、米国のバイデン政権は11月23日、日本、中国、インド、韓国など石油消費国と協調して5000万バレル(80万キロリットル)の石油を放出する方針を発表しました。これを受けて、日本政府も24日、数十万キロリットルの放出を決めました。

これまで、備蓄石油の放出は湾岸戦争(1991年)、米国のハリケーン被害(2005年)、リビアの政情不安(2011年)に際してIEA(国際エネルギー機関)の要請に応じた例はありますが、価格値下げを目的とする放出は初めてです。

そこで何が言いたいかということですが、米軍が日本列島に置いている燃料の貯蔵能力の巨大さを、自分たちの税金でそれを支えている日本国民に知ってほしいということです。

米国にとっての日本は、ほかの同盟国が会社でいう支店か営業所の位置づけなのに、東京本社に対する大阪本社ほどの重要性があると表現してきましたが、それを象徴しているのが燃料の貯蔵能力なのです。ほかの同盟国にはこのような能力は備わっていません。

日本には米海軍が横浜の鶴見、長崎県の佐世保、青森県の八戸に燃料貯蔵施設を維持してきました。そして、鶴見の570万バレル(9万1200キロリット)は米国の国防総省管内で第2位、佐世保の530万バレル(8万4800キロリットル)は第3位の規模なのです。八戸を合わせた1107万バレル(17万7120キロリットル)は、日本の1日分の消費量326万バレル(5万2160キロリットル)の3日分以上、海上自衛隊の艦船や航空機なら2年間も支えられる規模です。

ちなみに、1日分の石油消費量は米国1717万バレル(27万4720キロリットル)、中国1422万バレル(22万7520キロリットル)で、それと比べても日本に置かれた米軍の燃料貯蔵能力の巨大さがわかろうというものです。

燃料だけでなく日本に置かれた弾薬の貯蔵能力も巨大ですし、情報収集能力も世界最高レベルです。それを日本列島の防衛と重ねる形で自衛隊によって守っているのが日米同盟の実態です。

日米同盟は日本にとって極めて重要ですが、米国にとっても死活的に重要なことを客観的事実で押さえ、誇りを持って米国との同盟関係を機能させる必要性を思い起こさせる石油の放出劇でした。(小川和久)

 

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ホンマでっか池田教授が暴露。「種の保存法」は「絶滅促進法」だった

国の天然記念物で小笠原諸島だけに生息していた蝶「オガサワラシジミ」は、昨年、島外飼育されていた個体がすべて死亡し絶滅してしまったと考えられているようです。となればすぐにでも「種の保存法」の指定を解除し、標本を譲渡できるようにすべきと訴えるのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で池田教授は、「種の保存法」により市井の飼育名人の活動が制限され、昆虫に限っては「絶滅促進法」となっている一面を暴露。指定されている種の成体も標本もやりとりできないことで起こる問題を明らかにしています。

 

絶滅した日本固有種の蝶、オガサワラシジミ

2019年に出版した『もうすぐいなくなります─絶滅の生物学』(新潮社)の文庫化が決まって、最新のデータを盛り込むべく読み直している。最近明らかになったのは、小笠原諸島固有種の蝶、オガサワラシジミが絶滅したらしいことだ。絶滅した最初の日本産の蝶である。小笠原諸島は絶滅種と絶滅危惧種の“宝庫”であるが、なぜか、2019年時点で、昆虫に関しては、環境省のレッドリストを見る限り、絶滅した種はいないという事になっていた。

小笠原で最も絶滅種と絶滅危惧種が多い動物のグループは貝類で、環境省のレッドリストに掲載されている19種の国内の絶滅種の内、実に18種は小笠原の固有種である。小笠原には100種近い陸産貝類が生息している(いた)がそのほとんどが絶滅または絶滅に瀕している。個々の種の個体数が少なく、生息環境も極めて限定されているので、少しの環境変動で絶滅した種が多かったのだろう。

もう一つ大きな原因は、沖縄から恐らく非意図的に父島に入ってきたニューギニアヤリガタウズムシが、固有種の陸産貝類を捕食したことにある。小笠原にはアフリカマイマイという外来種の大型の陸貝がいて、かつては食用として重宝されたらしいが、食料事情が良くなって食べる人がいなくなり、一転、作物を食い荒らす邪魔者となった。ニューギニアヤリガタウズムシは、当初こそ、アフリカマイマイを食べる良い奴として歓迎されたが、アフリカマイマイのみならず、固有種の貝類も食い荒らしたのである。不幸中の幸いと言うべきか、今のところ父島以外には分布していないようだ。

ところで、環境省のレッドリストに載っている日本産の昆虫類の絶滅種は4種。カドタメクラチビゴミムシ、コゾノメクラチビゴミムシ、スジゲンゴロウ、キイロネクイハムシである。前二者は洞窟性の昆虫であるが、石灰岩の採掘によって棲息地の洞窟もろとも消滅してしまった。後二者の絶滅原因は定かでないが、生息環境の悪化が主たる原因であろう。

小笠原で、間違いなく絶滅したと思われる昆虫は少なくとも3種ある。そのうち2種はカミキリムシで、1915年採集のただ1頭の標本に基づいて、槇原寛氏によって記載されたオガサワラゴマダラカミキリと、高桑正敏博士が1976年に採集して、草間慶一博士によって記載されたミイロトラカミキリで、これも1頭しか採れていない。環境省のレッドリストにはミイロトラは絶滅危惧IA類として記載されているが、オガサワラゴマダラカミキリはなぜか記載されていない。東京都のレッドリストには両種とも絶滅にカテゴライズされている。

 

「一言多いタイプ」が他人から好かれたいなら大事にすべき3つの心がけ

自覚はしているのだけれど、会話の中につい余計な一言を加えてしまうばっかりに人間関係がうまく行かないという悩みを持つ方、少なくないようです。そんなタイプの読者から寄せられた、「友達や彼女ができないのも、かような性格に起因しているのでは」との相談にユニークな解決法を提示しているのは、iU情報経営イノベーション専門職大学教授を務める久米信行さん。久米さんはメルマガ『久米信行ゼミ「オトナのための学び道楽」』で今回、自身も人と接する際に普段から意識しているという「3つの心がけ」を紹介。さらに友達や彼女を作るための「一工夫」も伝授しています。

 

オトナの放課後相談室「ひと言多い性格との付き合い方」

Question

shitumon

昔から空気が読めないと言われてきました。

中でも思ったことをすぐ口にしてしまうので、「ひと言多い」と周りから言われます。

具体的には、友達の新居に招かれた時に「すごい遠かったけどいい場所だね」とか、会社の飲み会で上司が得意気に披露したモノマネに対して「素人にしてはうまいですね」とか、褒め言葉の前に、高頻度で打ち消すような言葉をいれていると、仲がいい友人から指摘されています。

自分的には褒めているつもりなのですが、無意識にネガティブな感想を入れているようです。

最近は、友達が少なかったり、彼女ができないのはこの性格も影響しているんではないかと気にしています。

何かいいアドバイスがあればお願いします。(東京都・31歳、男性)

久米さんからの回答

「分析脳」をOFFにして、「質問脳」と「褒める脳」で相手が喜ぶ短い褒め言葉を

よくわかります。ご自身の心の中では悪気はないのですよね。でも、ついうっかり…。

私も、心のリミッターが外れた自宅での家族との会話では、あまりの毒舌ぶりに驚かれ注意されるので、本来はアドバイスをする資格が無いのです。

とは言え、だからこそ仕事やSNSなどのおつきあいモードの時には、心がけていることもありますので、お伝えいたしましょう。

■心がけ1:「分析脳」をOFFにして、相手の好みに集中

ご自身は、「空気が読めない」と謙遜されていますが、おそらく人よりも言わば「分析脳」が発達していて「素直」なのだと思います。「すごい遠かった」というのは無意識に距離と時間を計っていたからでしょうし、「素人にしては」というのも客観的に評価していたからでしょう。

こうした客観的な「分析脳」の働きは、仕事の質を高めるのには大変有効ですが、人付き合いでは妨げになることも少なくありません。

「分析結果」は横に置いて、「目の前の相手が言ってほしいこと、喜ぶこと」を短く伝えることが大切なのです。

ですから「分析脳」は、人付き合いの時はあえてOFFにしましょう。慣れれば、むしろ、人付き合いの時に余計なことを考えなくなって、ストレスも減るはずです。

■心がけ2:「質問脳」をONにして、相槌を打つ

それでは「相手が言ってほしいこと、喜ぶこと」は何なのか?第六感が働く対人感受性が鋭敏な人は別として、相手に訊いてみるのが一番早いのです。つまり「質問脳」をONにするということ。

例えば、友人の新居のケースなら、「いいところだね。どうやって探したの?どこが気に入っているの?」と訊けば良いのです。そして、その答えに相槌を打てば、即ちそれこそ相手が言ってほしいこと、喜ぶことなのです。

もしも「駅から遠いし、駅近くにも候補はあったけれど、この静かな環境と眺望が気に入っている」というような答えであれば、「そうだよね。この静けさと眺めは何ものにも代えがたいよね」と相槌を打てば喜ばれるはず。

上司のモノマネのケースでは、「どうやって練習したのですか?」と訊いた答えが「Youtubeで練習した」だとしたら「Youtubeだけで、あれだけうまくできるのですか!」と驚きながら相槌を打てば良いのです。

 

歌舞伎俳優の中村吉右衛門さん77歳で死去。「鬼平」の訃報に悲しみの声あふれる

時代劇「鬼平犯科帳」の火付盗賊改方長官の長谷川平蔵役などで知られる、歌舞伎俳優で人間国宝の二代目 中村吉右衛門(本名・波野辰次郎)さんが11月28日に死去していたことが分かった。77歳だった。兄は二代目松本白鸚。甥は十代目松本幸四郎、姪は松本紀保と松たか子。

今年3月には心臓発作で救急搬送され、メディアでは「療養中」と報じられていた。なお、死因等は現在公表されていない。

1948年、中村萬之助を名乗って初舞台。66年に二代目の中村吉右衛門を襲名した。TVCMにも数多く出演した他、フジテレビ系列の人気ドラマ「鬼平犯科帳」では長谷川平蔵役を89年から2001年まで9シリーズつとめ、全150本で主演した。

最後の舞台は今年3月、歌舞伎座の「楼門五三桐」石川五右衛門だった。

作家でメルマガ『乙武洋匡の七転び八起き』著者でもある乙武洋匡さんはTwitterを更新し、「もう一度、舞台に復帰していただきたかった…。ホテルで倒れる数日前、歌舞伎座で『楼門五三桐』石川五右衛門を演じたお姿を見られたことがせめてもの救い。心よりご冥福をお祈り致します。」と、最後の舞台を観た感想とともに故人を偲んだ。

また、東京駅八重洲口にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は公式Twitterで、「日本屈指の歌舞伎俳優である二代目中村吉右衛門さんがお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。」と、吉右衛門さん関連の書影などとともに追悼メッセージを添えて哀悼の意を示した。

その他、SNS上には吉右衛門さんの訃報について、さまざまな感想が投稿されている。

声を上げよう。ネット上の誹謗中傷をなくすために個人で出来ること

時としてターゲットを自死にまで追い込むことすらある、ネット上の誹謗中傷や嫌がらせ。プラットフォーム各社はAIを導入しその対策を図っていますが、未だ根絶には至っていません。そんな中にあって、ネットユーザーに「声を上げること」を呼びかけているのは、日本マクドナルドでの勤務を経て、現在は人材育成やマネジメント、リーダーシップについての講演・研修を熱い想いで行う「YouTube講演家」として活躍中の鴨頭嘉人(かもがしら・よしひと)さん。鴨頭さんは自身のメルマガ『【退屈な人生からの脱出法】鴨頭嘉人が教える「成長を続ける大人の情報源!チームカモガシラジャパン」』で今回、AIにまかせるのではなく「教育していく」ことで世界を綺麗にできると力説しています。

【プロフィール】鴨頭 嘉人(かもがしら・よしひと)
講演家、YouTuber。日本マクドナルドでの勤務を経て、2010年独立。人材育成やマネジメント、リーダーシップについての講演・研修を熱い想いで行う「YouTube講演家」として活躍。これらを記した著書も多数。YouTubeチャンネル登録者数100万人以上、再生回数2億回以上を数える。

 

私たちは世界を変えられる! 誹謗中傷は無くせるのだ!!

今日は公開Voicyの方で「『スマートフォン依存』になりすぎてませんか!?」と問いかけてみました♪

「『1日5時間以上』の人がトップになってますけど大丈夫ですか?」

……と言いながら、鴨頭嘉人はスマホ依存(≧∇≦)

本以外でのインプット方法は、ほとんどがスマホ!

スマホでインプット!!アウトプットはほぼスマホ!!

そういう意味では、鴨頭嘉人こそスマートフォン依存で、スマートフォンビジネスの元凶であるとも言えるわけですが、この『チームカモガシラジャパン』で問いかけたいのは、スマホを使わなくするのではなく、そのスマホの中で……

「どれだけ美しい世界創りに進化できるのか」
「誹謗中傷を減らさないか?」
「もうよくないか?」
「誰も幸せになってないよね?」

という問いかけをします♪

ようやく、世界的に「ネットの世界から『誹謗中傷を減らそう』」という流れになってきました。

良い傾向♪

アメリカだと、政治的な批判やフェイクニュースに関して非常に力を入れていて、Facebookが槍玉に上がることが多いんですが、大きく舵を切っています。

日本では、自殺された「テラスハウスの木村花さん」。

今考えても、本当に切ないです。

『テラスハウス』というテレビ番組。「恋愛リアリティーショー」といっても、バラエティ番組なわけじゃないすか。

それ、分かって観てますよね?

「激しい性格で男性に詰め寄る」という役柄があったわけじゃないですか?

その役柄に対して、本気で「酷い奴だ!」と、誹謗中傷の嵐になったわけですよね?

意味が分からない。

刑事ドラマの「悪役」に対して、誹謗中傷をする人もいるそうです。

役柄でしょ?その俳優さんって、めちゃくちゃいい人でしょ?

テレビ局の人に気に入られて、長年出てるわけですから。

それに対して本気で怒るって……もう頭が完全にイカレてます。

木村花さんに関しては、番組が打ち切られた後もネットで「お前のせいで楽しみにしていた番組が終わった!」っていう書き込みがバンバン出たそうです。

終わってます。

この問題は、日本だけではありません。

韓国では、2000年代初頭から起きていて、歌手の「U;Nee(ユニ)さん」、女優の「チョン・ダビンさん」「KARA元メンバー、ク・ハラさん」なども誹謗中傷が原因で自殺に追い込まれたと言われています。

もちろん、全ての本当のことはわかりません。

少なくとも、「誹謗中傷によって、幸せになる人は誰なのか」って話。

誰もいない。

 

またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権「新しい資本主義」の大ウソを暴く

岸田首相が成長戦略の1つとして掲げる「デジタル田園都市国家構想」。内閣官房HPによれば、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」とのことですが、疲弊しきった地方をデジタルで救い起こすことは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、岸田首相が「引用元」とした大平正芳内閣の「田園都市国家構想」の概要を紹介するとともに、優れた思想性を高く評価。さらにその構想に「デジタル」の文字を冠しただけの現政権の姿勢を軽佻浮薄と切り捨てています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本政界を覆う「哲学の貧困」の深刻/例えば「デジタル田園都市構想」の浅薄極まりなさ

岸田文雄首相の旗印は「新しい資本主義」で、その中核をなすのは「デジタル田園都市国家構想」であるらしい。

「新しい資本主義」は、これまでの岸田の発言を見る限り「成長と分配の好循環」を実現することで、そうだとすると「古い資本主義」とは、日本では、中曽根康弘の国鉄・電電公社の民営化で始まって小泉純一郎=竹中平蔵コンビの郵政民営化などによって全開させられ、そしてアベノミクスにも引き継がれた、何でもかんでも規制緩和、民営化、対外自由化で資本のやりたい放題を招いた「新自由主義」ということになるだろう。

「新自由主義」によって荒廃した経済社会を修復するのが「新資本主義」だと言われても、何のイメージも湧かない。前者によっても一向に経済は成長せず、むしろ経済の格差と社会の分裂が深まったのを反省して、今後はもっと「分配」を重視するという程度のニュアンスしか伝わってこない。

しかも、その「新資本主義」を実現する中核が「デジタル田園都市国家構想」だと言うのだが、これがまた、大平正芳首相が1980年に打ち出した「田園都市国家構想」とは似ても似つかない浅薄極まりないもので、それを象徴するのが「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに「新自由主義」の張本人である竹中平蔵=慶應大学名誉教授がちゃっかり潜り込んでいるという事実である。

「成長と分配の好循環」とは?

成長と分配の好循環では、「分配の原資を稼ぎ出す『成長』と次の成長につながる『分配』を同時に進めることが新しい資本主義を実現するためのカギ」だと、10月26日の「新しい資本主義実現会議」第1回会合に経産省が提出した資料が述べ、それを詳しく説明した図を提示している(図1)。

成長の牽引力は科学技術とりわけデジタル新技術で、地方の活性化もこれで行うことから「デジタル田園都市国家構想」とも繋がる。これで投資や消費が増え、企業の収益増、個人の所得増、国・自治体の歳入増になれば「分厚い中間層の(再?)構築」が可能となり、次への成長力が生まれる――と、まあ、都合のいいことだらけの机上の空論で、問題の焦点である「どうしたらこの好循環が動き出すのか」についてはこの図からは見えてこない。

先の総選挙では、野党は「分配なくして成長なし」と言い、それに対して与党は「成長なくして分配なし」と言ったが、これだけでは水掛け論のようなもので、だから経産官僚は「成長と分配を同時に進めることがカギ」と引き取って収めたのだろう。しかし結局、与党も野党も経産官僚も「日本経済は成長すべきである」という大前提の下でニュアンスの違いを競っているだけではないのか。

いずれにせよ、岸田の言う「新しい資本主義」の新しさとは何なのか定義が不明である。

 

クーポン支給に事務費900億のナゼ。10万給付にチラつく“利権”の影

自公両党による協議の結果、現金とクーポン券5万円ずつの支給となった18歳以下の子供への10万円給付。しかしその事務費、殊に900億円にも上るというクーポン支給に係る費用については、野党などから強い批判の声が上がっています。この問題を不透明にしている原因は、どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「よく考えるとハッキリしないポイント」を3つ挙げ各々について分析・考察。その上で、クーポン支給とすることで現金のみの給付とコストが数百億も違うという点に疑問符をつけています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年11月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

10万円給付の事務費用はどうして高額なのか

今、岸田政権が強引に実施しようとしている「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」ですが、結局は現金とクーポンの両建てということにきまりました。

年内の12月に5万円の現金を、来年2022年の春頃に5万円相当のクーポンが支給されることのようです。問題は、その事務費用がどうなるかです。

どうやら、現金だと安く済む一方で、クーポンになると事務費用がかかると言うことが判明し、野党が騒ぎ出しています。一体どう言うことなのでしょうか?

まず、11月26日の時点ですが、財務省は、現金で10万円を一括で支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給についての事務費用は約900億円と説明していたと報じられています。この時点で野党議員は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判しています。

これを裏付けるように、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明では、「クーポン支給をした場合の事務費用は967億円」で、クーポンではなく「現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円」になることが明らかになったとされています。こうした経緯から、野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めています。

この問題ですが、まるで政府が「外注先の業者など」に対して「巨額の中抜きを許している」とか、「その利権のためにクーポンにしたのか」などというニュアンスでの批判がされています。ですが、よく考えると次の3つの点がハッキリしません。

1つ目は、純粋な手数料の問題です。銀行振込には手数料がかかります。その一方で、クーポンにしても手数料がかかると思います。デジタルであれ、紙であれ、クーポンを発行して回収するのは手間ですから、一般的に数%の手数料が取られるはずです。例えば学用品に特化した1万円の金券クーポンを発行して、利用者がこれを使って買い物をしたとして、1万円はその小売店には行きません。数%の手数料を差し引いた金額が決済されるはずですが、仮にその手数料を国が払うのであれば、その金額は相当になります。

今回は銀行振込についての手数料が300億円と言うのですが、18歳以下の人口というのは1,900万人ぐらいいるので、所得制限に引っかかる人が100万として、トータル1,800万件とします。仮に1件200円の振り込み手数料だとすると、36億円になるので、これは300億円に含まれると思います。

そうなるとクーポンの部分は、例えば5万円の2%でも1,000円ですから、1,800万件となると180億円、3%だと270億円ということで、かなりの金額になります。万が一、手数料の取引条件で相当に高額の手数料が乗っているのであれば、是正が必要です。

 

電波オークション、ドコモは「肯定」も楽天・三木谷社長が「大反対」のワケ

現在、日本では携帯電話の利用に必要な周波数の割当には、比較審査方式を用いていますが、この割当方式を検討する会議でNTTドコモがオークション方式に前向きな姿勢を見せたと伝えられ、それに楽天の三木谷氏が「大反対」と噛みつきました。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、ドコモと楽天それぞれの事情を解説。もし、オークション方式を導入するのならば、総務省との“なあなあ”を許さないルール作りが必要と訴えています。

 

NTTドコモが電波オークションに前向きな姿勢──楽天・三木谷社長が「大反対」と噛みつく

電波オークションが騒がしくなっている。事の発端は11月16日に総務省で開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会(第2回)」において、NTTドコモの井伊基之社長が「価格の透明性や将来の需要の変化への柔軟性をもったオークション方式を、今後の割り当ての方針として検討することは価値がある」と前向きな姿勢を示したのだ。

この件を翌日、日経電子版が報じたところ、噛みついたのが楽天モバイル・三木谷浩史会長だ。Twitterで「電波オークションは、NTTドコモなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、最終的にはせっかく下がってきている携帯価格競争を阻害する『愚策』だ。NTTドコモなどにとっては当然資金力に物を言わせて新規参入、競合排除するには漁夫の利だろうね。弊社として大反対」と声を上げたのだ。

確かにピュアなオークションを行えば楽天モバイルは相当、不利な立場に追い込まれるだろう。11月26日に楽天グループは12月2日に3000億円の普通社債を発行すると発表していたりと、とにかく楽天モバイルの設備投資に金がかかっている状態だ。

今後、楽天銀行の新規株式公開を通じた資金調達も計画しているようだが、3キャリアとネットワーク品質で互角に戦うにはまだまだお金が足りないのは間違いない。かつてのソフトバンクのように有利子負債は膨らむ一方であり、新たに周波数を獲得するのにオークションで、さらに大金が必要になるなんて、考えたくもないだろう。

確かに総務省による、周波数割り当ての審査がキチンと機能してきたことはあまりないというのが実態だ。2005年には新規参入組に割り当てたら、ソフトバンクは新規割り当ての電波を諦めボーダフォンを買収してしまうし、アイピーモバイルは計画を遂行できずに断念。残ったイー・モバイルも最終的にはソフトバンクに買収されるという、総務省の大愚策ともいえる周波数割り当てもあった。

これまではどのキャリアも電波オークションに対しては慎重な姿勢を示してきた。というか、どちらかといえば、本心では「反対」だろう。ただ、NTTドコモとしては今年、楽天モバイルに割り当てられた東名阪以外の1.7GHzにおける審査方法に納得がいっておらず、かなり根に持っていると思われる。明らかに楽天モバイルに有利な、恣意的な審査基準となっており、出来レースで周波数帯を持って行かれたことが悔しかったのではないか。

 

第2次安倍政権の置き土産?10代20代が自民党に投票する意外な理由

先の衆院選におけるマスコミ各社の出口調査で、比例区の投票先として10代20代の有権者の40%以上が自民党に投票していたと伝えられ、60代までは、若年層ほど自民党を選択していたという傾向が現れていました。なぜ、若者が自民党を支持するのでしょうか?メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、2012年からの第2次安倍政権による地道な教育改革が原因との独自の見解を披露。そうした動きに反応できずにきた野党の鈍さも指摘しています。

 

若者が自民党を支持する原因/文部科学大臣ポストを牛耳った派閥とは

なぜ若者は自民党を支持するのか。第2次世界大戦後、若者は政府や社会の体制について疑問を持った。戦争に導いた政治家や財界などすべての権力者に対して。だからこそ、権力に対する反発心が大きく、60年安保、70年安保などの闘争が繰り広げられた。だが、その後、学生運動は下火となった。

理由として、

  • 結局、生きていくためには仕事をしなければならず、学生運動を行っても社会が変わらなかった虚無感
  • 武装闘争が非現実的路線だと悟ったこと
  • バブル時代が到来したこと

などが挙げられるだろう。それでも、2009年の民主党政権発足まで若者は非自民の割合が多かった。改革志向、アンチ権力という気風が強かったと分析できる。

若者の自民党支持が強くなったのは2012年の第2次安倍政権以降の教育改革にあると思う。教科書検定を強化し、戦争への反省より国家観を強く持たせる教育改革を推し進めた結果なのではないかと思う。

実際、ここ10年間の文部科学大臣は、林芳正氏(現外務大臣、岸田派)を除いて、すべて清和会(安倍派)が牛耳ってきた。こうした地道な教育改革が若年層を自民党支持へと変えさせたのではないだろうか。

野党はこうした動きに対してあぐらをかいてきた。日教組の組織率は低下し、いまや教育現場への足掛かりも失いつつある。令和の時代にどういう教育を推し進めるのかを党として議論していくべきだ。

 

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