コロナ重症患者の救世主となるか。中外製薬「アクテムラ」の実力

富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」が、新型コロナウイルス感染症の軽症者に対して効果を発揮するとして世界中から注目を集めていますが、同じく日本発のある薬が、重症患者の救世主となる可能性が出てきました。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、ノーベル賞受賞者の本庶佑氏が名をあげた抗体医薬品「アクテムラ」の作用システムを紹介しその積極的な臨床試験を訴えるとともに、相変わらず正しいリーダーシップを発揮できない安倍総理に対して批判的な見方を示しています。

アクテムラはコロナ重症患者治療の切り札になるか

ノーベル賞受賞者の本庶佑・京大名誉教授は、風格ある紳士ゆえ、あからさまに次のようなことは言わない。

「“アベノマスク”配布に466億円もかける金があるのなら、新型コロナウイルスの治療薬研究に投入してもらいたい」

しかし、本音は上記に近いのではないか。4月11日朝の日テレ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に生出演した本庶氏の以下の発言を聞いていて、そう思った。

「安倍さんが言う100兆円のうち、真水がどれくらいかわかりませんが、100億でも病態解明と治療薬につながる研究に出していただければ、非常に大きな結果が出てくると信じております」

「過去にない、強大な規模」と安倍首相が大口をたたいた総額108兆円の緊急経済対策。税金や社会保険料の支払い猶予まで含めて金額を水増ししているが、GDPに寄与する「真水」は20兆円程度ともいわれる。そのうち100億円でいいから、治療研究にまわしてほしいと訴えるのだ。もっともなことではないか。

治療薬研究に関して、本庶氏は一つの薬名をあげた。「アクテムラ」(一般名:トシリズマブ)。中外製薬が創薬した国産初の抗体医薬品で、関節リウマチをはじめ6つの病気の治療薬として承認されているものだ。

「アビガン」は軽症段階で投与すれば効果が出るといわれるのに対し、「アクテムラ」は重症患者の治療に使えるのではないかと期待が高まっている。

中外製薬は、4月8日に新型コロナウイルス肺炎の薬として治験をはじめる届けを出したが、厚労省の動きはというと、いつものことながら、鈍い。

本庶氏はこう言う。「アクテムラとか、日本で開発されてますからね。そういうものを、もっともっと臨床の現場で使ってみろ、というような指針を出さないといけない」

海外では、重症新型コロナ肺炎の入院患者約330例を対象に臨床試験の開始を中外製薬の親会社、ロシュ社(スイス)が3月19日に発表している。日本も急がねばならない。

「アクテムラ」はなぜ期待できるのだろうか。どうやら「サイトカインストーム」がキーワードのようだ。

「(新型コロナで)死に直接かかわるのは、サイトカインストームという非常に大きな免疫反応の変化です。なぜ起こるのかがよくわかっていないので、世界中の研究者が問題にしている。そこを実地でもやりながら病態を解明して、短期間でこれを終息させる。これが一番重要だと思います」

実地でやるとは、具体的には「アクテムラ」の臨床試験のことをさすのだろう。

サイトカインストームを起こし、突如として重篤な肺炎に陥るケースが新型コロナではしばしば見られる。ウイルスを排除するために分泌されたサイトカインが、過剰な免疫反応を起こすのだ。なぜそうなるのかを解明するためにも、「アクテムラ」などを積極的に臨床で使えるよう、厚労省が指針を示すべきだという。

病原体への免疫系の攻撃は、白血球の好中球やマクロファージなどが飲み込んだり、キラーT細胞が宿主細胞を破壊したり、抗体が病原体を不活化させたりしておこなわれる。免疫の活性化と抑制に、重要な役割を果たしているのが、サイトカインと呼ばれる生理活性蛋白質だ。

サイトカインの一種である「インターロイキン6」(IL-6)が、自分の免疫に自分の体を攻撃される自己免疫疾患の原因に関わっていることを発見した大阪大学の研究チームと中外製薬が共同研究して生まれたのが、国内初の抗体医薬品「アクテムラ」である。

IL-6の作用を妨げる働きを持つため、炎症反応が暴走するサイトカインストームから生命を救うのに効果があるのではないかと、期待されている。

新型コロナウイルスに感染し、呼吸困難になったとき、今のところ、人工呼吸器、または、人工肺とポンプの体外循環回路による「ECMO」で酸素を補給し、患者の自力による復活を願うしか手立てはない。

いわば、丸腰で戦っているのが実態だ。ワクチンができれば、その投与で抵抗力が備わるが、コロナウイルスのワクチンは簡単にできないと本庶氏は指摘する。それでは新型コロナウイルス流行の終息がいつになるか全く見通せない。だからこそ、一刻も早く有効な治療法を見つけるべきであり、そこに政府が力を入れるべきだと本庶氏は説く。

コロナ休校で混乱。現役教師が明かす、オンライン授業の問題点

新型コロナウイルス流行拡大防止のため休校となる学校が増加する中、オンライン授業を希望する保護者の方も多いようですが、その実態は通常授業と遜色ないものなのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役小学校教諭の松尾英明さんが、実際にオンライン授業を行ってみて初めて見えてきた問題点等を詳細に記しています。

教育におけるオンラインと現場

学校教員に対しても、在宅勤務が本格的にスタートした。都市部を中心に、全国的に見られる傾向のようである。

全国のご家庭の「うちの子の学校でもオンライン授業をして欲しい」という要望はもっともである。しかしながら、これはどこでもできることではない。実施までのハードルが、公立校の現状では、かなり高い。実施に当たって、最低でも以下の条件が必要である。

  1. 校内のICT環境
  2. 家庭のICT環境
  3. 教員のICTリテラシー
  4. 子どものICTリテラシー
  5. 子ども一人ずつのアカウント配付

まず、通常は学校へのICT関係の予算配分が極端に少ない。学校にそのお金が回る余裕がなかったのかもしれない。そうなればそこと連動して、教員と子ども双方のICTリテラシーは高まっていないことになる。

さらに現状、全ての家庭に一人一台PCというのは、難しい。そうなると、実施しても、自由にアクセスできない子どもたちへも対応した形を並行して考える必要が出る。

さて、そんな中でも、比較的恵まれたICT環境下にある学校は、何とかオンライン学習をスタートしている。私の勤務校もその中の一つである。

さて、やってみるとわかるのだが、複数を相手にオンライン授業というのは、かなり難しい。オンラインでのライブは「朝の会」という形でやっているだけだが、呼名→返事という流れすらも結構難しい。コンピューターが、複数の声に対応できない。何というか、変なタイミングの対応になってしまうのである。リズムとテンポがうまくつかめず、通常に比べるとかなりやりづらい。

全員を前に表情や動きを見ながらのリアルの対応と、かなり違うのである。そこに「空気」がない。感覚的に表現すると、息遣いが感じられないのである。

それでも顔が見られて声が聞けるというのは大きなメリットである。今は難しさが目立つが、利用方法は無限にあるはずである。

今のところ、テキストと動画の配信という形の方がうまくはまっている気がする。一方的な講義ではあるが、ポイントの説明等はこれでできる。

ここで気付いたのが、経験値の大切さである。極端な話、初任者でこの動画配信をやるとなると、かなり難しいのではないかと思われる。動画作成自体は上手いと思うのだが、おそらく授業のポイントがわからない。もっというと、わからないポイント、躓きポイントがわからないのである。

そもそも、小学校でやる問題は、大人から見ると、何を一体どう間違うのかと思うものばかりである。だから、よく知らない人には「中学生と高校生は難しいけど、小学生に教えるのはできそう」と言われる。ここが大きな勘違いで、教える自分さえその問題の意味がわかるのであれば、高校生に教えるのがおそらく最も簡単である(相手が理解できるかどうかが、本人次第ではあるが)。

小学生に教える難しさは、「何でわからないのか、何がわからないのか、わからない」というところである。つまり、一生懸命に教えてもさっぱり伝わらず、お互いに「意味不明」なのである。あまり親(特に高学歴の親)が出しゃばって教えない方がいいというのは、これが理由である。思わず出てしまう「何でこんなことがわからないの!?」という叱責の一言がこれを証明している。親子げんかに発展すること必至である(ちなみに、これは今問題となっている虐待問題とも関連するが、今号では取り上げない)。

動画を作成する時には、ここを落とさずに解説する必要がある。

目の前に子どもがいてくれたら、子どもが「わからない」をたくさん発してくれるので、こちらもわかるのである。これを察知できないと、授業の腕が上がらない。教師の授業の腕の向上は、「わからない」と困っている子どもが目の前にいてくれてこそなのである。

つまり、実際の経験が浅いと、「わからないポイント」をパスしてしまう可能性が高い。以前に書いたが、例えば小学1年生は「文字の一切ないページで授業」というレベルからスタートである。そんな相手に対し、どこで躓くか、何が教えるポイントかなぞ、初めてでもわかれという方が無理である。

目の前に子どもがいないことで、逆に見えることも出てきた。ICTを通して、自分の新たな経験値を高めていきたい。

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新型コロナに負けない心を。ネガティブな情報から身を守る方法

あらゆるメディアから流れてくる、新型コロナウイルスに関する情報。そのほとんどが心に重くのしかかる辛いもので、表情も暗くなってしまいがちです。そんな状況からの抜け出し方をレクチャーしてくださっているのは、呼吸法の人気講師・倉橋竜哉さん、倉橋さんは自身の無料メルマガ『毎朝1分! 天才のヒント』で今回、「カラダに意識を向ける」という方法を紹介。さらに「どんな情報を、どのくらい取り入れるか?」が重要とも記しています。

顔が怖くなる

地蔵のような顔と言われたことがある倉橋竜哉です^^;

「お母さん、眉間にシワが出来てるよ…」と言われたのは、高校生の娘さんがいる女性でして、つい数日前、呼吸法のクラスに参加されていた女性から聞いた話なのですが、家でテレビを観ていた時に、休校で家にいる娘が急に顔を近づけてきて「やっぱり…お母さん、テレビを観ている時に眉間にシワが出来てるよ。なんかスゴイ怖い顔になってるから…」と言われたとのこと。

えっ?と思って、気にするようになって、普段はそんなことなくて、鏡で見ても眉間にシワはないそうですが、テレビを観ている時に、自分で眉間に触れてみたら、たしかにシワになっていたとのこと。不快な話を聞くことを「眉間に皴(しわ)を寄せる」なんて言いますが、自分の顔がそのとおりになっていてびっくりして、今はまだ、テレビを見るときぐらいだけど、このままだとクセになって、眉間のシワがずっと取れなくなるかも…なんて思ったそうです。

これをお読みのみなさんは、どんな表情でテレビを見たり、新聞を読んだりされていますでしょうか?もしかして、すごい怖い顔になっていませんか?人の顔つきは、短期間で(数週間~数ヶ月で)大きく変わるものです。怖い顔をする機会が増えれば、顔つき自体もそうなってしまうかもしれないですね…。

昨今の状況下で、仕方がないことなのかもしれませんが、ネガティブな、嬉しくない情報に接する機会が増えた方も多いと思います。そのせいで怖い顔になっていないでしょうか?

たとえどんな状況、どんな環境であったとしても、明るい表情は、明るい人間関係やチャンスをもたらし、人生を明るく照らし、暗い表情や怖い顔は、その逆をもたらします。大変な時期だからこそ、むしろ「明るい笑顔」がそれを乗り切る支えとなることでしょう。

ネガティブな情報、腹が立ったり、怒りを誘うようなメッセージというのは、それを見聞きするのは不快なはずなのに、中毒性や快楽性があって、延々とそれを求めてしまうことがあります。そんな怒りの情報中毒に溺れた結果「怖い顔つき」になっていたり、なりかけていないでしょうか?

怒りの情報中毒から脱する手段として、「カラダに意識を向ける」という方法があります。やり方は簡単でして、外からの情報で自分の怒りや不快感があおられている…と気付いたら、自分のカラダの感覚に意識を向けます。

  • どんな呼吸をしているのか?
    (息が浅くなっていませんか)
  • どんな表情をしているのか?
    (眉間にシワが出来たり、奥歯を噛んでいませんか)
  • お腹や胸はどうなっているか?
    (お腹が痛くなったり、胸がドキドキしていませんか)

それに気づくだけで、我を取り戻して、怒りの情報中毒に溺れそうな自分を助け出すことが出来ます。やれやれ、ヤバいところだったな…と。次にネガティブなニュース、腹が立つ情報に接した時に、よかったら試してみてください。

思った以上に、外からの情報が自分のカラダにダメージを与えていることに気づかれると思います。健康なカラダとココロを維持するために何を食べるかも大切ですが、「どんな情報を、どのくらい取り入れるか?」見聞きするものの質はもちろん「量」も大事だなと思う今日このごろです。

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「怖い顔をしていませんか?」

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コロナ離婚を考える前に。年金の「離婚分割」双方の受け取り額は

もしも離婚となっても「離婚分割」を請求すれば、夫から年金をきっちり半分分けてもらえる…。そんな風に考えている方、注意が必要なようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、平成19年4月より可能になった年金の分割の「真実」について、具体例を上げつつ紹介しています。

離婚したら配偶者から年金を半分分けてもらうというイメージと実際は大きく異なる

年金は個人に与えられたお金ではありますが、離婚する時にこの年金を分けてもらえる場合があります。平成19年4月の改正から年金を分割できるようになって以来、もう10年以上になるので知ってる人も多くなってきました。ですが中身については「元配偶者の年金を半分(50%)貰える」という部分しか記憶にない事が多いですね^^;大体、自分にとって有利な部分は記憶に残ってるという事はよくある事ですよね。

しかし、実際は半分貰えるというのは老齢厚生年金の部分だけ(過去の給料の記録に比例して支給される報酬比例部分の年金)。そしてあくまで結婚していた期間の記録だけが分割される。たとえば、夫が30歳から60歳まで厚生年金に加入して厚生年金保険料を納めました。でも結婚したのは夫が40歳の時で離婚は59歳でしたとなると、40歳から59歳までの厚生年金期間の保険料納付記録が分割される。なお、国民年金(老齢基礎年金)は個人単位に与えられた最低限の保障だから離婚により分割されない。というわけで、実際に年金を分割してもらうぞ!となっても、期待外れになる事が多い。

そういえば、「離婚するつもりだけど年金を配偶者から貰いたい。どうしたらいいか」という相談は圧倒的に女性からが多いと感じます。離婚分割であんまり男性からの相談を受けた事が無い。ほぼ女性。離婚に関しては女性が積極的なんだろうなと感じますね。もう年金分割の相談になった時点で心に固く決めてるようなので、離婚しないほうがいいのでは?という余計な話は不快に思われてしまう。離婚に至るまでいろいろ考え抜いてきたと思うし。

男性からはどっちかというと、離婚分割した後の年金額の減額に驚いて、どうして年金がこんなに減ったんやo(`ω´ )oプンスコ!という原因を聞かれる事が多い。まあ…離婚する時に分割するという事は話し合ってるはずなんですけどね^^;合意しないと分割はできないから。なお、話し合わなくてもいきなり分割できるタイプもあります(3号分割)。

離婚分割したいと考えてる人は、まずは年金事務所に離婚分割の情報を提供してもらう事ができる。どのくらいの割合で分割するとか、離婚分割後の見込み年金額は大体このくらい、分割する期間の記録はこの期間というような情報を貰います。分割する割合が決まったら公正証書等の公文書を添付して離婚から2年以内に分割の請求をする。分割の話し合いが進まないなら家庭裁判所に頼んで、家庭裁判所から貰った公文書を添付して分割の請求をする。というわけで、離婚時の年金分割のやり方を簡単におさらいしましょう。

1.昭和27年8月17日生まれの男性(今は67歳)

(令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方

20歳になる昭和47年8月から昭和50年3月までの32ヶ月間は昼間大学生として、国民年金には任意加入して父親が保険料を支払っていた。昭和50年4月から60歳前月の平成24年7月までの448ヶ月間は厚生年金に加入。なお、昭和50年4月から平成15年3月までの336ヵ月間の平均標準報酬月額は54万円とし、平成15年4月から平成24年7月までの112ヶ月間の平均標準報酬額は60万円とします。

平成15年4月に元妻と婚姻したが、令和元年12月に離婚した。婚姻期間は平成15年4月から令和元年12月までの201ヶ月間。妻は平成20年4月以降に第3号被保険者になった事は無いとします。

元妻からは年金を分割してよ!お願いよ!頼むから!と迫られて話し合いの結果、年金を半分(50%)分割する事になった。


※参考

必ず50%分割にしなければならないわけではない。合意で40%とかそういう割合に決める事もできる。しかし、離婚した夫婦の約95%以上の人は分割割合50%で落ち着いてる。


その前に、夫が65歳から貰ってる年金総額を計算します。

  • 老齢基礎年金→781,700円(令和2年度満額)÷480ヵ月×480ヵ月(20歳から60歳まで漏れがない)=781,700円
  • 老齢厚生年金(報酬比例部分)→54万円×7.125÷1,000×336ヵ月+60万円×5.481÷1,000×112ヵ月=1,292,760円+368,323円=1,661,083円
  • 老齢厚生年金(差額加算)→1,630円(令和2年度定額単価)×448ヵ月-781,700円÷480ヵ月×448ヵ月(20歳から60歳までの間に加入した厚生年金期間)=730,240円-729,587円=653円

年金額合計は

  • 老齢厚生年金(報酬比例部分1,661,083円+差額加算653円)+老齢基礎年金781,700円=2,443,436円(月額203,619円)

新型コロナは「正しく恐れる」渋沢栄一の教えから学ぶ現状考察

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、これから世界はどうなってしまうのでしょうか?多くの人が不安になりながら日々の生活を営んでいますが、このような状況になったことで、いくつかの気付きが生まれたこともあるでしょう。世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんがこの現状を考察。「シブサワ・レター」をご紹介していきます。

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

新型コロナウイルスがもたらす影響

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

「紀元前BCの時代」(Before Corona)と比べると「紀元後ACの時代」(After Corona)は大きく変わってくると予感しています。

終息が見えず、世の中で数え切れないほどの人が困窮に陥っている現在、ACの時代を考えるのは時期尚早でしょう。しかし、暖かい春の陽光が必ず訪れるように、想像を絶する現状はいずれ終息します。一方、母なる地球の警告に耳を貸さなかった人類にとってBeforeとAfterの世界は大きく変わっているでしょう。

今年の1月に本レターで、日本社会が明治維新以降に繰り返してきた「破壊の30年」「繁栄の30年」という周期性の持論をお示ししました。この時代のリズム感が継続しているという前提では、2020年は時代の節目であり、日本は「繁栄の時代」に入ることを示唆しています。

ただ、気になっていたこともありました。1990年から30年の「破壊の時代」の過程では多くの前の時代の常識や慣習の変化の実感はあるものの、過去の時代の「破壊」と比べるとスケール感が小さいということでした。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックにより、地球規模の「破壊」が起こりました。今までの利潤追求のために効率性・生産性を高めるグローバル・サプライ・チェーンは、人の集会や活動によるモノの自由な移動を大前提にしていた盲点が明らかになりました。

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解雇を防ぐための「助成金」、3カ月で支給たった2件に疑問の声も

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、休業した企業や店舗の従業員の解雇を防ぐための「雇用調整助成金」。2月から4月3日までに助成金の申請は214件あったが、支給済みはたったの2件だったと毎日新聞日テレNEWS24などが報じた。「支給を待っている間に会社が潰れる」「諦めた」との声もあがっているという。


雇用調整助成金とは?

休業などで従業員を休ませた場合、企業は休ませた従業員の平均賃金の6割以上を支払う義務がある。その一部を企業に助成するのが「雇用調整助成金」だ。助成金を受け取るために必要となる休業計画の届けは、2月から4月3日までに2859件あり、そのうち214件が申請されたが、実際に支給されたのはたったの2件だった。毎日新聞によると、各地の相談窓口には問い合わせが殺到し、手続きが滞っているという。

「支給までに会社が潰れる」

この「雇用調整助成金」は、申請手続きが煩雑であることや支給までに時間がかかることが問題視されてきた。厚生労働省は、申請書類の記載事項を5割削減して簡素化するなど改善を進めているが「支給を待っている間に会社が潰れる」との声もあがっているという。

助成金を使って手当を支給する場合は、企業も一定の自己負担が生じる。手続きの煩雑さもあり、非正規社員には手当を支給せず、雇い止めをするケースも多いという。東京新聞は、労働組合「首都圏青年ユニオン」などが相談を受けたという約150件の相談について紹介。ショッピングモールに入居しており、モールの休業に伴い休業することになった店舗の従業員は「政府の要請でモールごと閉まるのだから会社側の責任ではない」という理由から手当をもらえなかったとしている。相談の多くが「休業手当がない」「不十分」「長期閉店になっても賃金補償が何もない」など、弱い立場の労働者が手当もなく休まされている現状が明らかになった。

政府、緊急事態宣言を全国に拡大へ。新型コロナ感染急増を受け

政府は16日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、東京など7つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固めた。同日中にも手続きに入ると、複数の政府関係者が明らかにした。

緊急事態宣言を全国に拡大へ

政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきた。

その結果、7都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めたという。

首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問。その上で、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 時事通信NHK

image by: 首相官邸Facebook

9割が対象に。かんぽ生命「コロナで死亡」なら保険金2倍支払いへ

かんぽ生命保険は15日、新型コロナウイルスに感染して死亡した場合、契約者に通常の2倍の保険金を支払うと発表した。被保険者が死亡した際に保険金が支払われる終身保険や養老保険などが対象。適用すれば契約件数、人数ベースともに約9割の契約が含まれる。

保険金2倍支払いは契約者の9割をカバー

かんぽ生命では、エボラ出血熱などの感染症や交通事故など不慮の事故で死亡した場合に、保険金を2倍にする「倍額支払制度」を設けている。現在の約款に新型コロナは含まれていないが、この適用対象に新型コロナを含めることになる。加入後1年6カ月以上経過した契約者が対象。

民間の保険会社では感染症などで死亡した際の保険金を増額するには、追加の保険料を支払う特約に加入する必要があることが多い。しかし、かんぽ生命では特約に加入しなくても、約款に示された要件に該当すれば、倍額支払いの対象としている。

終身保険や養老保険のほか、2013年以前に契約された学資保険も含まれるため、契約件数で約2600万件、契約者では約1600万人が対象となり、いずれも全体の約9割に相当する。契約しているほとんどの人をカバーしていることになる。

日本生命保険や第一生命保険も、新型コロナで死亡した場合の保険金を増額する方針を固めている。業界最大手の日本生命では増額される特約の対象者が約340万人だが、かんぽ生命が倍額支払いに適用すると対象者の規模は、日本生命の5倍弱に膨らむことになりそうだ。

また、明治安田生命保険も15日、新型コロナが原因で死亡したり高度障害になったりした場合、保険金を増額すると発表。既に死亡した人にも適用するという。

2010年にコロナ予測か。ロックフェラー「未来レポート」衝撃中身

「はっきりしているは、今回パンデミックを契機として、我々はこシナリオが予測しているような、全体主義的な管理型社会に移行する可能性が高いということだ」。世界的な感染拡大が止まらない新型コロナウイルス ですが、このパンデミックを10年前に「予測」していたという、ロックフェラー財団のレポートがあることをご存じでしょうか。『未来を見る! 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』では、著者の高島康司さんが、2010年5月に同財団が発表したレポートを紹介。その内容は、いま起きている現実とシンクロするものばかりでした。

著者/高島康司
早稲田大学卒。企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等を担当。世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立てる。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をメルマガで配信。

これは計画なか? ロックフェラ財団レポート

それでは早速、今回メインテーマを書く。10年前2010年にロックフェラ財団」が発表した未来予測レポートについてだ。ウイルスパンデミックによる全体主義社会到来を予測している。もしかしたら、今回パンデミックはすでに計画されていただろうか?

あいかわらず新型コロナウイルス蔓延は、大きな混乱を引き起こしている。3月16日、ニューヨークダウは前週末比2997ドル2万188ドルに急落。下げ幅は一時3000ドルを超え、1987年に記録した史上最大下げ幅を上回った。3月15日に「FRB」は緊急利下げしたが、ほとんど効果を持たなかった。新型コロナウイルス流行拡大で投資家不安が鎮まらない状況だ。

また欧米では、EUをはじめ入国制限や国内移動規制などが相次ぎ、経済活動停滞も大きくなっている。今後どこまで経済が落ち込むか、まったく見通しが立たない状況だ。

3月17日、こうした状況を受けてムニューシン米財務長官は、1兆ドル(約107兆円)以上景気対策を提示すると同時に、もし政府による対応がなければ、米失業率が20%に達する可能性があると考えを示し、今回新型コロナウイルスによる経済的な影響は、2008年「リーマンショック」を上回るだろうとした。

さらにロイターなどによると、「S&Pグローバル」は、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年に世界的なリセッション(景気後退)を引き起こし、米企業債務不履行率が10%を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するため対策によって、経済活動が突然に停止することが主な要因だとした。

S&Pグローバルが17日に発表した最新リポートは「COVID-19感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションにつながる」としたうえで、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねると指摘した。

「これら要因がデフォルト急増をもたらし、今後12カ月間に金融を除く米企業デフォルト率は10%を超え、欧州でも1桁台後半に上昇する可能性がある」と見通しを示した

2010年ロックフェラ財団」予測シナリオ

新型コロナウイルス発生源となった中国では感染者数がすでにピークアウトし、製造業やサービス業、そして国内観光業など業が次第に再開されつつある。4月末には中国政府は、終息宣言をするではないかと見方もある。しかしパンデミック中心はヨーロッパなど欧米に移動しており、感染拡大が止まる気配はない。そ間、上で紹介したような、新型コロナウイルス新しい実態が発見されつつある。すでにウイルスには数種類新種があり、毒性が強まっている可能性もある。

しかし、それにしても、こ新型コロナウイルスは本当に自然に発生したもだろうか?ウイルスが人工的に作成された生物兵器であるとする情報は多いも、どれも根拠は不確かなもばかりだ。しかし、そうであっても、ウイルス蔓延が大きな社会変化をもたらすために計画されたもあった可能性は、やはり完全には否定できないと思う。

新型コロナウイルスは、一般に信じられているように「武漢海鮮市場」とは異なった場所で発生したことは、すでに確認されている。まだ確認はできていないも、新型コロナウイルスが外部から持ち込まれた可能性すらある。

そうしたなか、「ロックフェラ財団」が「グローバル・ビジネス・ネットワーク」というグループを主催する未来学者、ピーター・シュワルツ協力で、2010年5月に出したレポートが注目されている。

レポートとは、「未来技術と国際的発展に関するシナリオ(Scenarios for the Future of Technology and International Development)」という題名だ。53ページ書だ。内容は、これからテクノロジー発展がもたらす15年から20年後社会変化を予測するもである。

題名から見ると、テクノロジー急速な発展を分析し、それがもたらす未来型社会ビジョンを提示するという、比較的に明るい内容を予想させる。しかし、レポート内容はそうしたイメージとは大きく異なるもだった。また、こレポート目的は、先進国みならず低開発諸国に対するテクノロジー影響を予測することにある。しかし、それにしても、テクノロジー発展余波予測という、そ本来目的からは想像できない内容になっている。

 

安倍首相、1人10万円給付の意向。ネット「声をあげて良かった」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍晋三首相は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えたと、NHKFNNなどが速報で伝えた。公明党との間で調整が続いていたが、結論の先送りや再要請など一連のやりとりが逐一伝えられていた。

現金10万円の一律給付をめぐっては公明党の山口代表が16日午前、安倍首相と電話で会談し、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう改めて求めていた。

NHKによると、菅官房長官は午前の記者会見で「10万円の給付については、昨日、公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理大臣から『まずは政府 与党として決定している緊急経済対策を実施するため、補正予算案を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答している」と述べた上で、「現在の補正予算案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府としては与党とよく連携して補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要だ」と述べ、現金10万円の一律給付を実現するため、補正予算案を組み替えることには否定的な考えを示していたという。

ネット上では、今回の「1人あたり一律10万円給付」について、「最初からやっていればよかった」「給付はいつ?」「この方針転換は良かった」「声を上げ続けるのって大事だね」など、概ね歓迎する声が多くあがっている。

Twitterの反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: NHKFNN

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