岸田首相がインドへ行った本当の理由とは？日本人が知らされない報道の真実

日本での報道と海外の報道を比べてみることで、私たち日本人が知り得ない事実が浮かび上がってくることが多くあります。メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者である大澤先生は、今回、岸田総理がインドを訪問した記事を挙げ、日本が報道しない“隠し事”について語っています。

岸田総理インド訪問にみる海外との報道の乖離

このメルマガを書いているのは3月19日午後8時ですが、これから岸田総理とインドのモディ首相の首脳会談が開かれます。

この会談の結果が日曜日にどう報道されるのか分かりませんが、事前報道を検索すると以下のような表題が並びます。

「岸田首相が向き合う全方位外交のインド　ロシア離れを迫れるか　Asahi」
「岸田首相 きょうインドを訪問 モディ首相と会談　NHK」
「日印首脳会談 岸田首相、対露インドつなぎ留め　Sankei」

多少の差はあれ似た表題です。報道内容も最大公約数的に以下です。

岸田首相は19日午前インドとカンボジアを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後にインドのモディ首相と会談し、ウクライナ情勢などについて意見を交わす。

首相は出発に先立ち、同空港で記者団に「ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の暴挙で許してはならない。膝を突き合わせて意見交換を行い、国際社会の結束をしっかり確認したい」と語った。

インドでは、日米豪印の枠組み「Quad」（クアッド）の首脳会議が今春にも日本で開催されるのを前に連携強化を図る考えだ。

インドはロシアと伝統的な友好関係にあり、対露圧力強化でどこまで歩調をあわせられるかが焦点となる。

プーチンに“恩を売る”習近平の思惑。「無礼」な米国の要請を拒否する隣国

ロシアの一方的な「力による現状変更」の開始から3週間余り、その間の国際社会のさまざまな働きかけも虚しく多くの一般市民が犠牲になり、出口が見通せないウクライナ紛争。なぜこの戦争はここまで長引き泥沼化してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、その理由を各国の動きや思惑を分析しつつ考察。さらにウクライナ紛争の展開の中で見えてきたという、「笑う米中と泣く日欧」という構図についても解説しています。

ウクライナ紛争が映し出す国際協調の力と限界

開戦から約3週間経った3月16日の夜（日本時間22時ごろ）、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカ連邦議会に対してvideo linkで演説を行いました。

ウクライナを襲う惨状（その際に真珠湾攻撃の話と9.11のエピソードが例に出されたのは、かなり複雑な心境になりましたが、ここではこれ以上は申しません）。

ロシアからの容赦ない攻撃と民間人の悲劇。

友好国からのサポートに心から感謝しつつも、国際協調の限界を匂わせたフラストレーション。

米国連邦議会に対して演説し、希望を託すことで、最後の賭けに出た訴え。

そして、その演説の途中に流された動画は、議会で聞いていた議員やスタッフ、そしてテレビを通じて観ていた私たちにも大きなショックを与えました。

数週間前まで平和だったころのウクライナ各地の人々の様子と、破壊し尽くされ、絶望と恐怖、涙にくれる人々の姿が対比されるように映し出されていました。

その内容には心を打たれ、「何かせねば！」という気持ちを沸き立たせました。

しかし、正直なところ、同時に、私自身がコソボ紛争の対応をした際に“経験”した巧みなメディア戦略と印象操作という記憶がフラッシュバックし、何とも不気味で心地の悪い感触も襲ってきました。

ロシア側・ウクライナ側双方から出される戦果や相手の被害状況などについての情報（大本営発表）に対しては、そのまま鵜呑みにできないことは皆さんもお分かりだと思いますが、メディアを通じて映像で伝えられる“事実”に対しては、なかなか抗うことができず、無意識のうちに印象を植え付けられている気がします。

ところで皆さん、今週報じられたマリーナ・オフシャンニコワさんの“勇気ある”映像を見てどうお感じになったでしょうか？

ロシア国営ニュースの人気ニュース番組の“生放送中”にNO WARと書かれたプラカードを持って映り込み、ロシアの視聴者に向けて（主にSNSに頼らないシニア層）「プロパガンダの嘘に騙されないで」と訴えかけた映像です。

ロシアを含む各国のSNSで瞬く間に拡散され、各国のメディアは【ロシア国内で起きている反プーチンの動きの典型例】として取り上げて、何度も何度もそのクリップを流しました。

「こんなことをして…彼女、恐らく…」と生命の危機まで心配した矢先、日本円にしてたった3万2,000円ほどの罰金刑を受けただけで、迅速に釈放され、おまけに裁判所の前でインタビューを受けるという、非常に珍しい状況を目にしました。

今回、鬼・冷徹・悪魔と表現されるプーチン大統領とその周辺に対して、国営メディアを通じて公然と非難するという、恐らく国家反逆罪に問われるような内容で、通常ならとてつもなく恐ろしい状況下に置かれるはずなのですが、一体何が起きたのでしょうか？

一応彼女は「当局から寝る間も与えられず14時間連続で激しい尋問を受けた」と語っておりますが、このように公然とメディアの前で自由に語れるということも非常に珍しく感じませんか？

そして、ご存じの方も多いですが、私が知る限り、ロシアの国営メディアで“生放送”は存在せず、大体8分から10分間の遅延配信が一般的だそうです。これだけのタイムラグがあったのに、“そのまま”放送したのは、どのようなニュアンスを感じるでしょうか？

ちなみに2月24日にロシア軍がウクライナ全土に“侵攻”した際、ロシア国内で起きた戦争反対のデモに対しては、同胞ロシア人たちを、年老いたご婦人を含め、容赦なく弾圧し、その方針は不変なはずですが、今回はどうしたのでしょうか？

これに対してのこれ以上の考察は、もう陰謀論のような内容になりかねないのであえて避けますが、正直申し上げて、とても違和感を抱いたことだけは、お伝えしたいと思います。

1億の個人商店が生む3億人の雇用。李克強首相が語った中国経済の懸念

3月11日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）は、ウクライナ情勢などの影響もあり、日本ではほとんど注目されることがありませんでした。当の中国も焦点は秋の党大会での習主席の3期目就任で、そのためにも「人心の安定」重視の姿勢が明らかだったようです。多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、自身のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、「最後の1年」と意味深な発言をした李克強首相が示した中国経済の懸念に言及。雇用と物価、地方の不動産市況の問題に、中国がどう対応しようとしているか伝えています。

李克強首相が全人代で示した中国経済への懸念

3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）は予想通り秋の党大会への通過点で、焦点のぼやけた大会となった。わずかに注目を集めたのは習近平国家主席が退出の際にとった行動と、李克強首相が内外記者との会見で語った言葉だ。

前者は、退出する習主席がわざわざ夏宝龍中国国務院（中央政府）香港マカオ事務弁公室主任の前で立ち止まり、二言三言話しかけた場面だ。おそらく感染拡大に対応する香港への労いの言葉だろうが、予期せぬ出来事に慌てる夏主任の様子が印象に残った。

後者は、李首相が会見のなかで「最後の1年」と任期に言及したことだ。あまり前例のないことで、習主席との対立が反映された行動だったのでは、との憶測を生んだ。

いずれにせよ大きな話題にはならず、相変わらず全人代に向けられた興味は、直近の経済についてだった。すでにメルマガでも触れているが、中国経済は相対的には良好を保っているが、いくつかの難題も抱えている。

足元の懸念については李首相の政府活動報告のなかで、「感染症による世界的な影響は依然として続き、世界経済の回復力も不足している。主要な商品の価格は高止まりしていて、外部環境はより複雑かつ厳しくなり、不確定にもなっている。（中略）我が国の経済発展は、需要の収縮、供給のダメージ、そして弱気な先行き見通しという三つの圧力にさらされている。局部的な感染症の発生が続いていて、消費と投資の回復には遅れが見られ、輸出の安定化はますます厳しくなっている。エネルギーや原材料の供給も依然として偏り不足し、中小零細企業や個体商の生産及び経営を困難にしている」と語ったとおりだ。

人心の安定を重視する中国共産党が最も気にかけているのが雇用であることは言を俟たない。次いで物価の上昇である。まず雇用に関して、国内のメディアから一部の企業で進むリストラや新規雇用の圧力について質問が出た。

李首相はまず雇用の重要性について「2020年、感染拡大の逆風のなか経済成長の目標値を定めなかった年にも新規雇用900万人の目標を定めた」と語り、なかでも子供の学費などの大きな支出が家計にのしかかる9月までの期間、就業問題が解決していることが重要だとの考えを示した。

また就業問題を広く安定させるためには、中小企業や、さらにその下の零細企業と個人商店などの存在が重要になるとの考え方を示し、「わずか1億の個人商店が3億人の雇用を生み出す」とも語った。