香川照之「六本木クラス」放送中止説の“真相”を陰謀論と笑えぬワケ

トヨタがCM見合わせ、『六本木クラス』打ち切り観測も

銀座の高級クラブでの性加害に続き、暴力行為が週刊誌で報じられた俳優の香川照之さん（56）をめぐり、トヨタ自動車は1日、香川さんが出演するテレビCMの放送を見合わせることを明らかにした。

さらに、トヨタのCM見合わせを受けた一部報道で、香川さんも出演する1日夜21時のテレビドラマ『六本木クラス』（テレビ朝日系）第9話が放送中止になるのではとの憶測が浮上。

18時現在、同ドラマの公式ツイッターは沈黙を守っており、騒動に拍車がかかっている。

はたして今夜の『六本木クラス』は無事、放送されるのか？佳境に入った人気ドラマの拡大スペシャル回とあって、ファンならずとも動向が気になるところだ。（※1日22時追記、第9話は無事放送されファンからは安堵の声が上がった）

香川騒動の“真相”は、旧統一教会問題の目くらまし？

香川の一連のスキャンダルについて、芸能記者歴30年のジャーナリスト・芋澤貞雄氏は、MAG2NEWSの記事で「これをリークしたのは、普段から香川のことを快く思っていない関係者」としたうえで、「トヨタ自動車を筆頭に大手クライアントばかり多数CM契約を結んでいるわけですから、足の指のひとつも引っ張ってみたくもなるのが人の“業”というもの」との見立てを披露している。

芋澤氏も記事の中で言及しているように、リークの経緯はどうあれ香川の破廉恥行為は決して許されるものではないが、これはいかにもありそうな話だ。

ただ、ここにきて、まったく別の新たな見方が浮上してきた。

それは、「香川照之の3年前のスキャンダルが今になって突然蒸し返されたのは、もっと別の重大事件――つまり、旧統一教会の問題から国民の関心をそらす必要があるから」というものだ。

【関連】香川照之が政治家に転身!? ガーシー＆小泉進次郎と「既得権益をぶっ壊す」可能性。性加害、違約金めぐり早くも思惑

荒唐無稽な“陰謀論”とも思えるこの説について、別のスポーツ紙記者は次のように分析する。

「香川の醜聞報道が、旧統一教会問題とリンクしている具体的な証拠はないでしょう。少なくとも私の周囲では聞いたことがありませんね。

ただ、そのような手法は一般的には“スピン報道”と呼ばれ、現代的な広告宣伝技術の一つとして、メディア関係者の間ではごく常識的な概念ではあります。

ワイドショー番組や新聞には、放送枠や紙面の物理的な制約がありますからね。いわゆる権力者に都合が悪いニュースを1面トップで報じさせないためには、それ以上の特ダネがあればいい、という考え方です」

たしかに現在、安倍元首相の銃撃事件によって旧統一教会のカルト性に批判が集中し、関係の深かった自民党清和会の議員を中心に苦しい立場に追い込まれている政治家は多い。

そもそも政界と旧統一教会の癒着自体、つい数ヶ月前まで“陰謀論”扱いだったことを考えると、“香川照之＝スピン”説もあながちウソとは言えない気がしてくる。

エンタメ

数匹だけ獲れば現地漁師の年収超え。メキシコ「海のコカイン」の正体

世界中から食材が集まり、グルメ大国として知られる香港。そんな食の都で人気のあるメニューが、メキシコのカリフォルニア湾で意外な騒動を引き起こしていました。今回の『藤沢数希メールマガジン「週刊金融日記」』では香港在住の作家でトレーダーの藤沢さんが、自身も好んで食べるという「魚肚」について詳しく調べて判った、メキシコ海軍までもが登場する予想し得なかった真実を紹介しています。

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ブログではいえないお店：香港の魚の浮き袋の串焼きとメキシコ海軍

香港は家賃が世界一高く、物価も全般的に高いのですが、ローカル中華は日本より安くてだいぶ美味しいです。当たり前ですが、和食は高いです。寿司なんかは、香港人も舌が肥えてきたし、ちゃんとした人が握っているので、銀座の2倍の値段を出せば、美味しいものが食べられますが、納得いかないのが焼き鳥店です。いくつか銀座の2倍の値段で美味しい焼き鳥店があるのですが、それよりは安いところだと、日本で言えば、ブロイラーの最安焼き鳥店と同じクオリティなのに、日本の高級店以上の値段をぼったくられて、何度もがっかりしました。

焼き鳥は日本だと格安店とちゃんとした地鶏を使っているお店でぜんぜん違うのですが、地鶏という概念は外国にはなさそうです。僕が知らないだけかもしれませんが。

Sai Ying Ponに炉端焼き的な海鮮串焼きのお店があるのですが、ここがファミリー経営で、いつも満席でオススメです。香港で、串焼きみたいなものを食べたかったら、日式焼き鳥店ではなく圧倒的に中華のローカル店ですね。

なぜか青島ビールがなくて、日本のサッポロビールです。僕は青島ビールがいいんですけどね。

★ BBQ 海鮮串燒專門店1（Instagram）

前々回行ったときも食べましたけど、フォアグラトーストとか、アワビとかホタテとか美味しいですね。カルビとかの肉も美味しいです。冷えたサッポロビールといっしょに食べると最高です。

★ BBQ 海鮮串燒專門店2（Instagram）

● BBQ美食店

Sai Ying PonにあるBBQ美食店は、店員もあんまり英語がしゃべれず、メニューも広東語しかないし、支払いも現金のみです。誰か広東語がわかる人がいないとハードルが高いかもしれません。香港の安くて美味しいお店は、こういうのが多いですね。僕も何とか時間を作って広東語を勉強したいところです。

さて、日本にないおすすめメニューなんですが、魚の浮き袋ですね。魚肚と書いて、北京語でユイドゥ、広東語でユウトウ、と発音します。英語だと“fish maw”です。ところで、“maw“って胃袋（stomach）という意味なんですが、胃袋じゃなくて、浮き袋ですよね。浮き袋は英語で“swim bladder”です。魚が空気を入れて浮力を調整する器官ですね。やはり英語は魚に関する単語はかなりいい加減ですね。ところで、日本語には、ちゃんと鰾（ウキブクロ）という漢字があることも知りました。

この魚の浮き袋は、ぷるんとしたゼラチン質でとても美味しく、スープなど広東料理にはいろんなところに入っている食材なのですが、日本では食べませんね。香港では、僕はよく食べているのですけど、魚肚って、どの魚の浮き袋なのか、と思って、さっき調べたら、めちゃくちゃ面白いことがわかりました。

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ライフ

「一帯一路は失敗」の大嘘。ユーラシア軽視で貧困国家化する日本

アメリカを始めとする西側諸国を敵に回し、苦しい立場に置かれているとされるロシアと中国。しかしユーラシアでは中露による工作が奏功し、地域の非米化が達成されつつあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、そんなユーラシアの現状を詳しく紹介するとともに、今後この地でアメリカの影響力が拡大することがない理由を解説。さらに在日韓米軍撤退のシナリオについても考察しています。

ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退

※ この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです

ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速されている。

● 資源の非米側が金融の米国側に勝つ

米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分の1しか対露制裁を支持しなくなった。

● Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On
● Only one in three UN members back new anti-Russia resolution

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ることはない。米国側は1997-8年のアジア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外のユーラシアの多くの地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばらくは、米国側（欧米）がユーラシア内陸部を発展させる構想（日本も90年代前半に環日本海経済圏構想など）があり、米国側がユーラシアの経済覇権を握ろうとしていたが、それらの動きはアジア通貨危機後に下火になった（環日本海は、日本が米国に言われて進めた構想だったことになる）。

● ユーラシアの非米化
● American Hegemony and the Politics of Provocation

アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやらせ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安定と発展を壊すだけの勢力になった。

● アルカイダは諜報機関の作りもの
● 多極化の申し子プーチン

国際

海老蔵や朝青龍の事件にも関与。半グレ集団「関東連合」とは何か？

大金を手にした人々は夜の街へと出かけ、そしてカネの匂いを嗅ぎつけた「ハイエナ」たちに狙われてしまう─。そんな、私達の知り得ない闇について教えてくれる一冊を、メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で紹介しています。

【一日一冊】半グレと芸能人

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『半グレと芸能人』

大島佑介　著／文藝春秋

文春砲として怖れられる週刊文春の記者の本ということで、読んでみました。主に市川海老蔵事件をおこした「関東連合」について書いています。朝青龍の引退の原因となった暴行事件との関連も面白い。

「関東連合」とは東京の世田谷区の暴走族出身者の集合体です。暴走族としては30人くらいの小集団ですが、暴走族同士の抗争があれば、殺人事件を起こすような危険な暴力集団だったようです。

この関東連合を六本木に連れてきた男として朝青龍に暴行を受けた「知人男性」が出てきます。この「知人男性」は、六本木の帝王、モンスターとの異名を持ち、20代でアダルトビデオで大金を得たという。

「知人男性」はその金を使って、渋谷のクラブなどで芸能人や起業家たちと交流し人脈を広げ、「帝王」となっていったのです。

同じ頃、「知人男性」は関東連合とも夜の街で出会い、意気投合。その人脈を関東連合のメンバーに紹介することで、関東連合は大物芸能人のボディガードや社長の運転手なども務めるようになったという。

売れないグラビアタレントなんかは給料が安いですから、起業家らと飲むだけで小遣いが貰えて人脈も広がる（p77）

知人男性は、その後、関東連合の異常な暴力性、危険性に気づき手を切って、六本木にクラブのプロデュースなどしていました。そうした中、知人男性は朝青龍から暴行されて大事件となってしまうのです。

ライフ

デイサービスやショートステイを拒否する母を納得させた「張り紙」

6人の介護を経験し、現在も母親を介護しているという作家の前沢しんじさん。自身のメルマガ、『人生を変えるキッカケコトバ　『バラエティ人生論』』では、『デイサービス、ショートステイに行きたがらない人をどうすればいいか』というお悩みに対して、自身の経験を生かした回答を紹介しています。

デイ、ショート、行きたくない！

インスタフォロワーの方から「楽になるのはわかっていても、デイ、ショートに行きたくないという場合はどうしますか」というコメントがありましたので、私の体験をお話します。

6人の介護中、その点はひとつのハードルでしたし、現在母を同居介護中ですが、やはり「行きたくない」とたまに口から出ます。

伯父伯母の場合はタクシーで逃げて帰ってきたりしたこともあったし、義父だって「おれ共同生活いややなあ」という姿勢でした。

知ってますよ。デイでもショートでも共同生活だし、自由にふるまうこともしにくい。何回も見に行ったり参加したりして理解してます。実際にそこで過ごすのは楽なことではない。

でもこういう施設があるおかげで、どれほどたくさんの人が助かっていることか、また働く職員のかたのご腐心、ご苦労もハンパではないことも身に染みて知ってます。

ありがたいよ、ほんとに。

だから施設に入ったり、通ったりすることはベストの方法でなくても次善の最高の策なんです。

いま40代・50代あたりより若い方は昔の介護を知らないと思う。

めちゃくちゃ大変だったんです。僕の伯母なんか、父母の介護を自宅でして、排泄が大問題で、つまりうんこを布団で漏らす。そうすると、布団をもってね、川に洗いに行くんですよ。泣きながらね。おまけに布団は乾きにくいんだ、これが。

ほんの数十年前まで日本はそんな介護状態だった。父母だって漏らしたくて漏らすわけじゃない。本人も辛かったんです。

いまは天国なんだよ。

ここで一番先に確認しておきたいのが「いま何をいちばん優先すべきなのか」です。つまり「主訴」。

私の場合は「介護は先が見えないある種の奉仕活動だから、共倒れはいけない」。

ならばどうするか。「みんなが少しずつたいへんなことを負担しよう。だれかひとりだけが苦労をすることはない」。

つまり「介護される側も応分の負担をすることだ」。

つまり「あなた方も少しは頑張ってくれ」ということです。

それが私の基本的な態度です。

そのためにはどう理解させるか。

ライフ

有権者すらも愚弄する政治家。李在明が韓国民主党代表に選出の異常

韓国民主党は党代表に、あの李在明氏を選出しました。前回『なぜ、韓国民主党は李在明のためだけに「党憲法を改正」するのか？』でも取り上げた「李在明リスク」について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』で紹介しています。

李在明リスクあれこれ

李在明（イ・ジェミョン）氏の鉄面皮は今にはじまったことではない。これほどあつかましい人間もそういるものではないと筆者には思える。韓国人でも「普通」の人ならみなだいたい同じような感覚をもっているようだ。きょうは文化日報コラムからご紹介したい。

「共に民主党」の李在明議員が大統領選挙敗北2か月ぶりに国会議員補欠選挙に出て当選し、さらにその2か月後に党代表選挙に相次いで出馬するなど、短い期間に大きな選挙3本を通じて2重防弾幕をほとんど完成した格好だ。

城南市長と京畿道知事を務めた前大統領選候補である李在明氏がソン・ヨンギル前代表が楽勝してきた民主党強勢地域に何の名分もなく出馬し国会議員の不逮捕特権を得た（国会議員になると逮捕されないという法がある）のに続き、来る8月28日の党大会で党代表に選出されれば2次防弾幕が完成する。

政界の慣行と常識に合わない6・1仁川桂陽の補欠選挙で李在明出馬説が出回った時から、このような構図を描いていたものと考えられる。大統領選挙敗北直後、5年レースの大統領選挙2次戦を公開的に再び始めるのは、政治的に大きな危険を甘受する冒険だが、大庄洞・ペクヒョンドン開発不正疑惑、城南FC不法後援金募金疑惑、京畿道庁法人カード私的流用疑惑、弁護士費代納疑惑など司法リスクを避けることが急務であるためだろう。5年後の大統領選挙の有利・不利は抽象的な心配であり、直ちに司法リスクを避けることは死ぬか生きるかの問題と認識したに違いない。

国際

コロナによる自殺は20代が最多。若者を死に追い詰める国ニッポンの大問題

東京大学などの研究チームが、2020年3月から2022年6月の2年4ヵ月の間に新型コロナが流行した影響で増加した自殺者数が約8千人に上ると試算。年代別では20代が最も多く、10代も合わせると2214人もの若者がコロナの流行のために自殺したとのことです。これほど多くの若者が死に急いでしまう理由を考えるのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さん。河合さんは、日本の子供や若者が親や先生に相談する割合が他国に比べて低いことを原因の一つと捉え、相談しづらくしている日本社会独特の空気を問題視しています。

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親に言わない、言えない、言いたくない

またもや衝撃的な分析結果が明らかになりました。東京大学などの研究チームが、コロナ感染症の流行による「自殺者数」を算出したところ、10代と20代に多いことがわかったというのです。

国内でコロナが原因で増加した自殺者数は8088人に上り、年代別では20代が1837人と最多。この年代の自殺者の約3割を占めていました。また、19歳以下も約2割に当たる377人に上り、このうち女性は282人で男性より多くなっていました（対象：20年3月～22年6月）。

日常の急激な変化は、リソースが欠損している弱者に悪影響を及ぼします。日本のそれ＝弱者は若者。行動制限による孤独感、仕事の喪失や賃金の減少が、若者の命を脅かすほど衝撃をもたらしてしまったのです。

これまでも「死に急ぐ若者」は社会問題でした。10代と20代の自殺率は、2019年以降、急激に増加。小中高生の自殺者は20年に過去最多の499人に達し、高止まりが続いています。日本の15歳～20代の死因の第1位は「自殺」ですが、日本以外の先進国（G7）では1位は「事故」です。さらに、日本財団の「第4回 自殺意識全国調査報告書」によると、自殺未遂の経験は15歳～20代が最も多いとされています。

なぜ、日本は、こんなにも若者が生きづらい国なのでしょうか？なぜ、日本の若者たちは死に急ぐのか…、何がそうさせてしまうのか。望まない孤独、若者の貧困、学校のいじめ、など、さまざまな要因は浮かびます。しかし、日本の若者は、他国に比べ「悩みを誰にも相談しない傾向」が強いという調査結果もある。

日本の「人に迷惑をかけてはいけない」という、独特の美意識がSOSを出せない子供を量産しているのでしょうか。あるいは、「普通がいちばん」「周りと同じじゃなきゃダメ」という日本社会に深く根付く同調圧力が問題なのでしょうか？

国が「子ども・若者の自殺対策」を重点施策に掲げたのは、2017年です。SNSや電話などを中心に、SOSダイヤルなるものを整備、拡大してきました。学校にスクールカウンセラーを置いたり、自殺予防教育やSOSの出し方教育などにも取り組んできました。

特に、夏休み明けは自殺する子供が増えることから、ネットパトロールも強化されています。SNSを活用したコミュニケーションを日常的に行っている若者や子供は不安や自殺願望をインターネット上に書き込むケースが多いことが理由です。

しかし、いずれの自殺対策も、子供や若者が「大人に話してみよう」と思わない限り効果は限られます。彼ら彼女らが、「心の扉」を開けてくれないと、手を差し伸べるのはとてもとても難しいのです。

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ライフ

韓国BTS事務所HYBEに焦り。次の世界的グループは日本から生み出すしかない深刻な裏事情

最年長のメンバーJIN（29）が兵役を控え、事実上の活動停止状態となっている韓国の人気ボーイズグループ、BTS（防弾少年団）。日本の時事通信社は8月31日、韓国の李鐘燮国防相が、韓国の国会審議でBTSメンバーの兵役義務の免除を認めるか判断するために「世論調査を実施する」と発表したと報じている。一方、BTSの所属事務所HYBE（ハイブ）の日本法人HYBE JAPANは「第2のBTS発掘」と称して、大規模な公開オーディションを開催しているという。BTSがグループ存続の危機に立たされている今、世界で活躍するアーティストを擁するレーベルを傘下に置くHYBEの狙いはどこにあるのだろうか？

日本で「第2のBTS」を発掘。HYBE JAPAN“真の狙い”は？

8月31日のNHK「クローズアップ現代」では、「ジャニーズそしてBTS アイドル新潮流の舞台裏」と題して、関ジャニ∞のメンバーとしてアイドル活動をしながら「なにわ男子」のプロデュースに取り組む大倉忠義（37）と共に、日本から新たなボーイズグループをデビューさせようとしているHYBE JAPANのCEOハン・ヒョンロック氏に迫った。

HYBE JAPANは「第2のBTSを発掘」と称して、グローバルボーイグループ オーディション番組「＆AUDITION」を公開。あらかじめ韓国で選抜されてデビューが決定している4人のメンバーに加え、日本で選ばれた11人の練習生がしのぎを削り、最終的に5人に絞られるという。

その模様は「＆AUDITION-The Howling-」としてHuluで世界配信されている。9月3日はいよいよそのFINAL ROUNDとなり、メンバー決定の様子は生中継される。

ハンCEOは同番組で、「日本発」という形でグループを結成する理由をこう語っていた。

「日本はアメリカに継いで2番目の市場であり、昔からアイドル産業に対して非常に成熟した環境を持っているから」

日本には「ファンクラブ」というシステムがあり、事務所は有料で会員を集めて運営費を捻出し、ファンは入会することでさまざまな特典を享受する。他国ではファン同士が立ち上げたコミュニティこそあるものの、日本のような「ファンクラブ」は珍しいという。

ハンCEOの発言からは、日本のエンタメビジネスのいいところを吸収しようとする貪欲さが垣間見えた。

しかし、HYBE JAPANの「本当の狙い」はもっと別のところにあるのではないだろうか？と疑問が湧いてくる。

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徴兵制が続く限り終わらない「アイドル兵役問題」

BTSだけに限らず、K-POPのボーイズグループを悩ましているのが、韓国特有の「徴兵制度」だ。韓国では、19歳の時に行われる兵役判定で、免除対象になった者以外は約2年間の兵役が課せられ、20歳から28歳の誕生日までに入隊しなければならないことになっている。

しかし、2020年10月にいわゆる「BTS法」が制定され、メンバー最年長のJINは2年間の猶予が与えられた。その猶予期間中の2年で可決が急がれていたのが「BTS兵役特例法」だった。

それまで、徴兵制が免除されるのは、オリンピックのメダリストやクラッシックの世界的コンテストの優勝者、韓国の伝統芸能の従事者のみとされてきた。

その枠を、BTSのような大衆文化芸能人にまで広げるために「特例枠」の改正が急がれたのだが、「芸能人だからって特別扱いしていいのか！」と、兵役義務のある男性やその家族から強い反発があり、韓国国内の議論は平行線をたどっていたのである。

兵役特例法の改正は、文在寅政権下では実現せず、新大統領の尹錫悦政権に持ち越された。

さらに、HYBEのイ・ジンヒョンCCOが発した法律の改正を急かす発言が、かえって改正反対派の反感を買って大炎上し、改正は絶望的に。

そこから、JINは兵役を覚悟して、あの6月14日の休止発表へと繋がったと言われている。

8月31日に李国防相が「BTSの兵役に関する世論調査を行う」と発表したときにも、「朝鮮日報」では一部韓国ネット民から「一般人は指を切断しても4級判定（補充兵役）を受けるのに、世論調査でBTSが兵役特例を適用するかどうかを決定するのは不当だ」という意見が起こっているという。

現時点で、韓国芸能人の兵役を免除されるのは現実的ではなさそうだ。

エンタメ

ドイツが発表、即座に性別変更が可能な「自己決定法」の意義と問題点

6月30日、戸籍上の性別と名前の変更手続きを大幅に簡素化する方針を発表したドイツ政府。この通称「自己決定法」を巡り、同国内で大きな議論が沸き起こっています。ドイツ在住の作家、川口マーン惠美さんは今回、新法案の内容や記者会見で説明を行った与党大臣2人の主張、そして保守系の政治家や青少年心理の専門家などから上がっている懸念の声を紹介。さらに同法が抱えている問題点を指摘するとともに、社会を息苦しくしている原因について考察しています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

ドイツで発表された「性別があっという間に変えられる」新法案

ドイツで、L G B T Qをめぐる新しい法案が発表された（注・L＝レスビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスセクシャル、Q＝不明、もしくは未定）。新法案は、通称「自己決定法」。何を自分で決めるかというと性別と、それに見合った新しい名前だ。

6月30日、ブッシュマン法相（F D P）と、パウス家庭相（緑の党）が記者会見を開き、集まったジャーナリストらに、この新しい法案についての説明をした。これにより、1980年に制定されたトランスセクシャル法が置き換えられる予定だという。

これまでのトランスセクシャル法では、戸籍に記載された性別、および名前を変えるためには、一連の手続きが必要だった。戸籍は公文書であるから、そう簡単に変更できないことはどこの法治国家でも同様だ。例えばドイツでは、性別を変えるためには、医師などによる鑑定書が2通必要となる。

ところが、今回策定された自己決定法では鑑定書は必要なくなり、本人が届けるだけでOK。自分で男だと思えば男、女だと思えば女になれる。申請が可能なのは14歳以上からで、18歳未満の場合は、申請にあたり保護者の承諾がいる。保護者が承諾しない場合は、家庭裁判所が介入し、子供の希望に沿って性別を決定することになるという。それどころか、政府はさらに14歳以下の子供にも性の変更を認める意向で、その場合は保護者が子供に代わって申請する。

なお、これらはすべて身体の形状、つまり生物学的な性別とは関係がない。あくまでも、自分が男であると感じるか、女であると感じるかの問題だ（手術などで性器やホルモンの分泌器官に変更を加える場合には、本人の意志だけではなく、医師の判断が必要となる）。つまり、外見がどこから見ても男性で、ちゃんと男性器がついていても、本人が女性だと感じ、役所で性の変更を申請すれば、法律上は女性になる。そして、この法案を、ブッシュマン法相とパウス家庭相は、「本日は我が国の自由にとって佳き日である」と祝福しつつ、紹介したのだった。

国際

岸田首相の「関係断つ」はテキトーか？統一教会と“骨がらみ”の与党・自民の断末魔

次々と明らかになる旧統一教会と所属議員との関係と、彼らの不誠実な釈明が大きな要因となり、8月に行われた各社の世論調査では軒並み支持率を下げた岸田政権。8月31日の記者会見では、党の方針として旧統一教会との関係を断つと明言した岸田首相ですが、果たしてそれは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、自民党と統一教会の関係性を「骨がらみ」という言葉で表現するとともに、そのつながりを断ち切ることの困難さを強調。さらに「かつて政権を担っていた人々」による政権再奪取の可能性を探っています。

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統一教会との関係を問われる意味が分かってる議員、分かっていない議員：「デモくらジオ」（8月26日）から

冒頭に申し上げたいテーマは、どうしようかなというくらいたくさんあって。一つは例によって安倍晋三氏の国葬に2億5,000万円ですか、予備費からの支出が決定されました。なんか法律の専門家の中には、例の内閣府設置令ですかね、その中に「国の儀式」とある、その一つとして「国葬儀」をやるのだから問題ないのだというところに法的な根拠を見いだし、批判に対抗できると安堵しているようなところが、もしかしたら岸田内閣にはあるのかもしれないですね。

ただ、それはいかにもこじつけであって、その前段階として戦前の「国葬」に関する法律について、戦争に負けた日本は日本国憲法とともに廃止しているわけですよね。国葬令をいったん廃止しているという事実も大きいのではないかと思いますし、では67年の吉田茂さんの国葬はどう考えられるのかということもあるかもしれませんが、法的な根拠はかなり曖昧だろうと思いますね。そのことから色んな影響が出てくるわけですけれども、何よりもこういう問題を国会で議論する前に閣議決定で決めてしまっているというやり方については、皮肉っぽく言えば、安倍さんの葬式なんだから安倍さん流（の決め方）だねと言ってやりたくなります。

国会を軽視し、無視し、閣議決定で何でもやろうとしたというふうに言って大体間違いはない。それが安倍さんの政権運営の特徴の一つでしたから、そのようなやり方で自分の葬式もやられるのかと言いたくなります。

9月の27日までまだ1ヶ月ありますね。その間に閉会中審査の形で、国会で議論するチャンスはあるのでしょうけれど、それがはたして十分な議論になるのかどうか。その間に国葬なんかやめるべきだという有権者・市民の声がどんどん大きくなって、いわゆる街頭行動、デモまで起きているわけですね。その状態が9月27日にどうなっているか。

その間にどういうことが、全く違う分野でどういうことが起こるかによっても、国葬についての一般国民の感じ方は大きな影響を受ける可能性があって、特に様々な物価の値上がりが凄いですから、それがさらに昂進していった場合にですね、岸田政権に対する信頼でがどんどん落ちていく。その中ではたして国葬なるものが堪えられるのか。一般国民の神経を逆なですることになるのではないか、そんな気もしていますね。

おそらく、それでも岸田内閣はこれを強行するのではないかと思います。予測として自信を持って言うことが出来る。やらないと彼らにとっては非常に大きなピンチが、驚くほど早く終焉の時が来てしまうかもしれないので、十中八九強行するのでしょう。その際にはオバマさんを呼ぶとか、メルケルさんを招くとか、来るかどうか分かりませんけどね。海外の要人、当時の要人をさながらタレントよろしく呼んで、葬儀に参列させることをもって、派手な国葬を演出し、「ああ、やっぱり国葬やって良かったね」という意見が国民・有権者の中からでてきやしないかと、そんな淡い期待をもっておやりになるのだと思います。

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