籠池理事長、証人喚問で昭恵夫人からの寄付や政治的関与に言及

【速報】籠池理事長が証人喚問で発言。安倍昭恵氏が「安倍晋三からです」と寄付金渡した、国有地売却に政治的関与を認識

大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は3月23日、参議院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三内閣総理大臣の妻である安倍昭恵夫人から2015年9月5日、講演の際に同行した人物に席を外させたのち、籠池氏と昭恵氏の2人きりの状態で「どうぞ安倍晋三からです」と100万円の現金が入った封筒を手渡されたと述べた。さらに「昭恵夫人は覚えてないと言っているが、私たちには大変名誉な話なので鮮明に覚えている」とも述べた。

また、籠池理事長は同委員会の証人喚問で、山本一太予算委員長からの「政治的な関与があったのか」との質問に対して、「政治的な関与という内容は、あったのだろうと認識している。様々な長短があろうと思うが、そのつどそのつど、政治的な関与があったのではないかと思っている」と述べた。

この証人喚問を受けて、菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、「国会で証人喚問が続いているので、コメントすることは控えたい。その上で、(安倍)首相は自分で寄付していない、さらに昭恵夫人個人としても寄付していないと承知している」と述べた。

これに関連して、テレビ朝日などは速報で、迫田国税庁長官(前理財局長)と武内財務省国際局長の参考人招致を、自民党側が応じる方針を固めたと報じた。

午前10時26分頃より始まった、自民党の西田昌司氏の尋問では、西田氏が「寄付金集めのために安倍首相の名前や皇室まで使ったのではないか」と聞いたのに対し、籠池理事長は「寄付金集めの場合なら、逆に安倍首相の名前は小学校に冠しない」と否定。

その後、西田氏の質問は主に小学校設立の申請に関する経緯に移り、「お金の手当てができないままに小学校の計画を進めたのではないか。初めの計画がむちゃくちゃで、認可されたこと自体が問題」と迫ると、籠池理事長は「九分九厘できたところでハシゴを外された。大阪府の松井知事だという風に思っている」と恨みを口にした。

 

 

午前11時2分頃より始まった、民進党の福山哲郎氏の尋問では、福山氏が国有地売却をめぐる昭恵夫人との関係について「昭恵夫人にお付きの職員からファックスで『現状では希望に沿うことはできない』と(回答があった)いうことは、国有地についてお願いをしたのか」と質問。籠池理事長は「そうでございます」と認めた。

さらに福山氏は100万円の寄付を受け取ったとされる当時の講演料について質問。籠池理事長は「講演料10万円を菓子の袋に入れて(夫人に)渡した」と述べた。それに関連して、福山氏の「昭恵夫人と籠池氏の妻は頻繁にメールをしているのか?」との質問については「2月中に22回、3月は15-16回させてもらった」とし、携帯電話のやり取りは「頻繁にある」と述べた。

次いで、稲田朋美防衛相との関係についても質問され、「稲田先生とは雇用契約を結んでいた。出廷をいただいたこともある。今回の土地については、事務所まで平成28年1月に(稲田氏の夫に)相談しに行っている」と明かした。稲田氏に直接相談したかどうかを問われると、それは否定した。

午前11時32分には、公明党の竹谷とし子氏が尋問を開始。100万円の寄付についてお礼状やメールを返したかとの質問に、籠池理事長は「(匿名にしてほしい)黙っていてということなので出していない」と述べた。また、100万円の現金が入っていたとされる封筒は残っていないとしている。

午前11時48分頃からは、共産党の小池晃氏が尋問。昭恵夫人が(瑞穂の國記念小學院の)名誉校長を断ったのか、との質問に、籠池理事長は「即断していただいた」「(安倍晋三記念小学校の名前を使うことは)5ヵ月後に断られた」と、昭恵夫人や安倍総理の発言との食い違いが見られた。その後、質問は国有地売却について助力を頼んだ議員の名前に及び、小学校の認可の規制緩和について誰かに頼んだかとの質問には「ある、東徹議員(維新所属)だ」と明かした。さらに、鴻池祥肇議員以外に、小学校設置認可のために声かけした政治家を尋ねられると、「北川イッセイ先生(自民所属、元参院議員)、柳本卓治先生(自民所属)、そういうところです」と具体的な議員名を口にした。

午前11時58分には維新の浅田均氏が尋問し、松井一郎大阪府知事との関係について質問。松井府知事と会ったことはあるかと問われると「一対一でお目にかかったことはない」と面会の事実はないとした。

その後、午後0時8分に希望の会の山本太郎氏が尋問を開始。山本氏は「昭恵夫人が名誉校長になり、信用に繋がったと思うか?」と尋ねると、「大きかったと思う、その後、神風が吹いた。それ以降、役所の手続きなどのスピードがあがった」と、「印籠」の影響について私見を述べた。また、「ハシゴを外されたと思う政治家は?」との質問に「(松井一郎)大阪府知事です」と二度も名前を繰り返す場面も。

 

 

参院予算委員会での最後の尋問となった無所属クラブの松沢成文氏は、鴻池議員との話題を取り上げ、麻生太郎財務相の側近である鴻池議員に対して麻生氏にお願いしてほしいと伝えたことはあるかと聞かれ、「麻生氏にお伝えくださいませんか、と言ったことはある。伝わっていなかったのではないか」と述べた。

午後0時19分、参院での証人喚問は終了。午後2時50分より、引き続き衆院予算委員会で証人喚問。

午後2時50分、浜田靖一予算委員長の説明から始まった衆院の証人喚問は、宣誓と署名、押印のあと、自民党の葉梨康弘氏が尋問。

午前の参院の証人喚問から続いて、安倍晋三首相の昭恵夫人から受けたとされる100万円の寄付について「昭恵夫人と一対一の場で受け取ったのは間違いないか」との質問に、籠池理事長は「間違いない」と再度、強調。

続いて葉梨氏は「当時2人、昭恵夫人付きの職員がいた。2人は離れていないと話している。後で2人に確かめたい。また、10万円の謝礼と菓子箱を渡したのは間違いないか」との質問に籠池理事長は、職員は人払いされてその現場にいなかった、と語気を強めて繰り返した。そして、「昭恵夫人は講演後、急いで帰られる用事があり、「感謝」と書いた封筒に金子(きんす)を渡した」と述べた。

また、野党議員らとの会合を経た後に、籠池理事長が国会での証言に前向きに変わった経緯について葉梨氏は「国会で説明することについて、国会議員側から何らかの示唆はあったか」と聞いたことについて「参考人として私は出させてもらってもいいですかと、申し上げたことはある」と証言。どちらから言い出したかについては「阿吽の呼吸」と曖昧な表現で煙に巻いた。

午後3時31分、公明党の富田茂之氏が尋問。富田氏は「籠池氏の申請は定期借地で、将来的に取得を目指していた、基準に合わない形で申請され私学審議会で議論していたことをどう思うか?」と質問。籠池理事長は「(最近の)朝日新聞を拝読し、そういうことだったのかというのが率直な気持ち。もし、それが断定的にあるのであれば、私学審議会に申請書は出さなかっただろうし、このような結果にはなっていなかっただろう。松井一郎府知事が担当者を処分するとのことだが、処分だけでいいのか。私たちが認可適当をいただいて国有財産を取得、建設業者を任命して今に至ったが、そんなことをしなくてもよかったんじゃないかと強く思う」と改めて松井府知事の行動に疑問を呈した。

また、富田氏による「工事契約書が3通あることについて業者とそういう話をしたのか」「国交省の補助金申請での書類記載の金額はどう決まったのか」との質問には、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控える」と述べ、詳しい言及を避けた。

また、籠池理事長は今回の一連の問題を通して、安倍政権の政策について不満を持ったことについても発言。「私が支持していた保守の政党の方も、私に何かしてくれたという問題ではなく、このままで行くと憲法改正も当然できないし、国民が騙されているのではないかと、国民の一人である自分がもしかしたら騙されていたのではないかという風に思い至った」と述べている。

午後3時55分、民進党の枝野幸男氏が尋問を開始。

籠池理事長は、持参した昭恵夫人への国有地の取得等の依頼の経緯についてやりとりしたファックスの文面を読み上げ、それを聞いた枝野氏は「ファックスを見ると、財務省本省に問い合わせをしたとの記述がある」という点を指摘。籠池理事長は「このファックスには『時間がかかり申し訳ありません。財務省本省に問い合わせ、国有財産審議室長から回答を得た。大変恐縮だが、国側の事情もあり、現状ではご希望に添えないが、引き続き見守りたい。本件は昭恵夫人にもすでに報告している』と。ここには電話番号とファックス(番号)もあって、10年の定期借地の是非、50年定期借地への変更の可能性、土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する史料の扱い、工事費の立て替え払いの予算化についても書いてもらっている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本だが、森友学園と国交省航空局との調整にあたり、予算措置が着き次第返金する旨の了解だったと思っている。平成27年度予算での措置ができなかった、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」というものをいただいている」と、自身の解釈を述べた。

このファックスの受け取りについて、枝野氏が2015年(平成27)11月に受け取っているかを確認し、籠池理事長は「11月15日だ」と、具体的な日付を明言。このファックスは、籠池氏がいつ誰に対して問い合わせたことへの回答なのかと尋ねられ、「私が昭恵夫人に電話し、昭恵夫人は海外出張だったと思うが、すぐに秘書に連絡をかけて、秘書から連絡があった」とした。このファックスは秘書へのお願いや相談への回答ではなく、昭恵夫人にお願いしたことが秘書から回答があったということかとの質問に「おっしゃる通りだ」と断言した。

 

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枝野氏は「このやり取りは、昭恵夫人本人が直接行動していないが、自分が頼まれたことについて(秘書の役割を持つ)公務員にお願いして回答がきたということ。安倍首相の言ったことと違う、重い発言だ」と述べた。

さらに小学校の土地の売却価格を当初は財務省が非公表とした経緯(財務省は、森友学園側から非公表にしてくれと依頼があったと主張)や、籠池理事長本人による許可申請の取り下げについて「森友側から非公表にしてくれと言ったのか?」と問いただすと、「国有地の売買は初めてで、公表、非公表ということがよくわかっていなかった。電話で連絡をもらい、どちらでもいいんじゃないのか、それだったら非公表にしてもらったらええんじゃないか、という程度」と説明。

小学校の設立申請を急に取り下げた件についても、「一生懸命やってきたが、2月23日に、安倍首相が私について『しつこい人だ』と発言した、そのあたりから風向きが変やなと、学園への風向きが酷くなってきた。籠池の人間像も悪いやつだという方向でレッテルを貼られる。公権力が我々に対して人権的な圧力をかけてきたんだなと思った。その矢先に、弁護士から取り下げた方がいいとアドバイスされた」と、神風が向かい風に変わった時の心境を述べた。

続けて、昭恵夫人からの寄付について再び話題が上がり、枝野氏が「人払いをしたのは誰か」との質問に対し、「昭恵夫人だ」と即答。匿名であることを要望した件について、籠池理事長は「講演のあと、昭恵夫人が車で帰られ、見送ってから5、6分後に昭恵夫人から電話をいただいてそう言われた、内閣総理大臣の主人からとなると問題も多いのだろうと思った」と、その時の心境を思い出しながら、昭恵夫人からの口止めとも取れる電話がかかってきた状況について具体的に話した。

そして、枝野氏は「一部の評論家などが、この100万円は籠池理事長が講演料として昭恵夫人に渡そうとしたが昭恵夫人に断られ、それを寄付だと言って充てたものではないかとの指摘についてどう思うか」との質問に対し、籠池理事長は「事実は小説よりも奇なり。私が申し上げていることが事実だ」と自信を見せた。

さらに、話題は稲田朋美防衛相との顧問弁護士契約があったかどうかについても及び、籠池理事長は「稲田事務所と顧問契約をしているということは、稲田大臣を含むその事務所に所属する弁護士と契約していると認識していた。(顧問契約を結んだ時は)稲田朋美先生とご主人、もう一方の先生が一緒に対応していただいた」と述べ、夫の稲田龍示弁護士のみならず、稲田朋美弁護士とも一緒に会っていることを明かし、稲田大臣が国会で述べた発言と食い違いがあることが改めて浮き彫りとなった。

午後4時33分には、共産党の宮本岳志氏が尋問。

宮本氏は、北川イッセイ氏(自民所属、前参院議員)と柳本卓治氏(自民所属、現参院議員)にどのようなお願いをしたのかと具体的な「口利き」について質問すると、籠池理事長は「当時、北川さんは国交副大臣だったが、有害土地があり、私たちで取り除いた。その時、1億3千万円かかったが、こちらで立て替えすることになった。国は予算化しないといけないとのことだったので、「民間(の不動産は)は売り手がキレイにして買い手が買うという形なのに、国の土地は買い手がキレイにして後でお金を払ってくれるというのはおかしいのではないか。早くお金を返してください、という話をした」と述べた。そのこともあってすぐに返還されたとし、柳本氏については「近畿財務局長に言葉がけをしていただいた。財務局の対応が敏しょう性がなかったため、「早く進めてほしい」と話したという。

最後の尋問は、午後4時45分から維新の下地幹郎氏が立った。

下地氏は松井一郎府知事に関する籠池理事長の発言を非難し、「大阪府が小学校を認可できない状況になっていることは松井府知事がハシゴを外したからではない。あなた自らハシゴから落ちたのだ。(安倍首相が現職に就いてからも、寄付を募る際に安倍晋三記念小学校という名を振込用紙に使っていたことについて)事実関係がはっきり分かれば、今日答弁したことがあなたにとっていかに人生にとって重い言葉になるか分かる」と強い口調で、質問を終えた。

午後4時57分頃、証人喚問は終了した。今回の発言が、問題の国有地売却について今後どのように影響するのかが注目される。(MAG2 NEWS編集部)

image by: 塚本幼稚園HP

 

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アメリカの小学生・シャーロットちゃんが英語問題を出題する人気シリーズ。いよいよ、小学5年生の問題に突入です。シャーロットちゃんがさりげなくくれるヒントをたよりに、がんばって解いてみましょう。

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小学4年生問題の復習はこちら

第1回【クイズ】いよいよ4年生へ。米国小学生のテストで脳トレしよう
第2回【クイズ】解けたら達成感。米国小4レベルの問題に挑戦しよう
第3回【米国小4レベルのクイズ】並列につないだ電球の片側を切ると?
第4回【米国小4レベルの問題】バスコ・ダ・ガマが発見したのはどこ?
第5回【米国小学4年クイズ】アメリカ第一の州といえば、どこ?
第6回【米国小学4年クイズ】リンカーン大統領は何をした人?
第7回【米国小学4年クイズ】フランス帝国を築いた人物の名前は?

 

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ユニクロには真似できない。大人気「釣り用ジーンズ」の巧妙な戦略

ユニクロやGUなどのファストファッション店の勢いに押され、苦戦を強いられているジーンズメーカー。そんな中にあって、「釣り」に特化したジーンズで人気を集めている企業があります。無料メルマガ『MBAが教える企業分析』では著者の青山烈士さんが、岡山に本社を置く「THE BACK WATER」の戦略・戦術を分析しています。

価値をどのように伝えるか

釣り用ジーンズで注目されている企業を分析します。

THE BACK WATER(釣り用ジーンズメーカー) 

戦略ショートストーリー

ファッション性を重視する釣り人をターゲットに「釣り人のニーズ」と「ジーンズノウハウ」の融合によって生み出された「濡れない」「動きやすい」などの強みで差別化しています。

普段着にもできる快適に釣りができるといったコンセプトを製品や情報発信を通じて共感を得ることで、顧客の支持を得ています。

■分析のポイント

価値をどのように伝えるか

代表の小田さんのBLOGを拝見したところ、商品を取り扱っているショップの店長さんがTHE BACK WATERの製品を履いてくれていることが記載されていて、販売先との良好な関係を築けていることが印象的でした。

そして、その店長さんに「お客様の反応としては、とても良いのだが価格が2万円だとみんな躊躇しているのが現状」というフィードバックをもらっていました。こういったフィードバックをもらえることは、メーカーとしては非常にありがたいことです。

メーカーにとって、顧客が店舗でどのように商品を見て、どの商品と比較したといった情報や購入を決めた理由、購入に至らなかった理由を知ることは、非常に重要です。なぜなら、購入に至るプロセスのどこに問題があるのかを知ることができれば、その問題に対して対策を打つことができるからです。こういったフィードバックをもらえていることからも、販売先との良好な関係を築けていることが伺えます。

では、この購入に至るプロセスについて考えていきましょう。

THE BACK WATERは様々なメディアで取り上げられて、認知度は高まってきているようですが、認知して、すぐに顧客が買うわけではありません。一般的な購入に至るプロセスは、認知して関心を持って比較して(試して)、購入するといった流れになります。

特に衣類に関しては、試着してから買いたいという方も多いです。WEBでは、その試したいというニーズに応えるために、例えば、ZOZOTOWNでは、7日以内なら返品できますし、プレミアム会員なら返品送料無料となっています。なので、THE BACK WATERのWEBストアでも商品到着後、7日以内ならサイズ交換可能とすることで購入のハードルを下げようとしているようです。

一方で、試着したいという声に応えるためには取り扱い店舗を増やすことも有効です。試してみたいと思った時に、近くにお店があればいいのですが、近くに店舗がなければ通常は諦めますからね。

THE BACK WATERの製品の場合、試してみないと価値が伝わりにくい面がありますので、ただの試着ではなく、できれば実際の釣り現場に近いような環境で試すことができたら、より良さが伝わると思います。ポケットにタックルボックスを入れてみたり水しぶきをかけてみるなどして、利用シーンを体感していただくことができればこのジーンズの価値も伝わりやすくなるでしょう。

世間で販売されているジーンズと比べると割高ですので、やはり、高いことを納得させるだけの根拠を示すことが求められます。そのためには、実際に使ってもらうのが最も効果的です。

また、HPで「はっ水加工デニム 撥水動画」などを紹介していますが、実際の釣りの現場で利用している映像もあった方が、価値を伝えるには有効だと思います。

ちなみに私は、釣りはしませんが、ジーンズはよく履くので、雨の日用として、THE BACK WATERのジーンズに関心を持ちました。近くで試す機会が得られれば、購入を検討することになりそうです。

苦戦しているジーンズメーカーが多いようですが、THE BACK WATERが今後どのように世の中に受け入れられていくのか、楽しみですし、期待しています。

新聞は国家の暴走を監視できているのか? 各紙「共謀罪」報道を比較

小泉政権時代に3度も廃案になった「共謀罪」の趣旨を盛り込む、組織犯罪処罰法改正案が3月21日、閣議決定されました。このいわゆる「共謀罪」法案は、政府や警察の解釈によって、どんな組織や集団でも「テロリズム集団」と定義付けされ処罰の対象になる可能性が問題視されています。「現代版・治安維持法」ともいうべき改正法案の閣議決定について、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、各紙の報じ方を詳細に分析することで、この国家の暴走とも言うべき「共謀罪」についてどの新聞メディアが監視できているのか、あるいは擁護しているのかを炙り出しています。

閣議決定された「共謀罪」法案を、各紙はどう報じたか

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案閣議決定されました。今国会でなんとしても成立させたいというのが安倍政権の姿勢。それにしてもひどい法案です。

テロ対策だ、オリンピックを成功させるためだと言いながら、当初どこにもテロの文言がなかったんですね。与党からも「それは変だ」と指摘されると「確かに変だ」と気付いたのか、慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という表現を書き込んだのです。「どこかにテロって書いておけばいいんだろ!」と言わんばかりに…。

でも、これは全くおかしい。

法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込みましたが、“テロリズム”に対する定義がどこにも書かれておらず、政府あるいは警察がテロリズム集団だと名付ければそれまで。要は、「テロリズム集団」という表現では、何も範囲が限定されていないわけで、何でも当てはまることになってしまいます。

とはいえ、「その他の組織的犯罪集団」と書いてあるから、大丈夫と思われるかもしれません。犯罪を目指していなければよいのだからと。しかし、これも違います。政府統一見解で、ごく普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性があるとされましたから。つまり、その団体がどんな経緯で作られたのか、名前は何か、目的は何か、そうしたことは一切関係ない。「犯罪を共謀する」という行為があれば、その人間集団はいつでも「組織的犯罪集団」になれるというわけですな。「百人一首を楽しむ会」が、ある日、極悪テロ集団に認定”されることだって、ないとはいえない。

早い話、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、ありとあらゆる団体のことを指しているのです。だいたい、「何かとその他」と言えば、「全部」という意味ですよね。「テロリズム」も「組織的犯罪」も、何一つ限定しない、あらゆる団体がその対象となることを排除されないのですから、「何かとその他」という表現、実は何も言っていないに等しい。というわけで、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは「組織一般」と完全に同義となりますし、いやいや、もっと言えば、「組織」である必要さえない。コミュニケーション可能な複数の人間…これが実際の取締対象になる。組織の名前は警察が後で適当に付けてくれるでしょう。きっと。

今回上程されようとしている「共謀罪」の法案は、テロリズムとは無関係に、多くの犯罪に共謀罪を適用することで、究極の目的は完璧な密告社会を作り出すことだと私は考えています。法案の呼び名も「共謀罪」よりも「密告奨励法」の方が相応しいくらいかもしれません。その辺りのことについてはまた別の機会に。

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「「共謀罪」全面対決へ」
《読売》…「住宅地 下げ止まり」
《毎日》…「「共謀罪」法案 衆院提出」
《東京》…「犯行前に処罰可能」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「「テロ」強調 本質変わらず」
《読売》…「「共謀罪と別」強調」
《毎日》…「テロ対策か否か」
《東京》…「「テロ」現行法で対処可能」

ハドル

《読売》の1面トップ外しが奇異に感じられるくらい、各紙全面的にこの問題を扱っていますので、今朝は「共謀罪」ということで。今日のテーマは…閣議決定された共謀罪法案を各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

政府は、計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。対象となる犯罪は277あり、テロ対策を標榜するが、捜査機関の裁量によってテロと関係ない市民団体などにも適用可能で、日常的な行為が犯罪の準備行為として直接処罰の対象となる恐れが指摘されている。さらに、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、又は免除する」と規定され、密告を奨励する。

犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰するものであった日本の刑事司法の原則を転換し、憲法が保障する内心の自由や思想の自由に警察・検察などの取締当局が容喙し、人権を大きく毀損する危険をはらむ立法が行われようとしている。

監視の恐怖

【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、7面の「教えて」、16面と17面のオピニオン欄と社説、39面社会面まで。見出しを抜き出す。

1面

  • 「共謀罪」全面対決へ
  • 与野党、会期末にらみ
  • 法案閣議決定
  • 内心の自由 踏み込む危険(解説)

2面

  • 「テロ」強調 本質変わらず
  • 政府案文言なし 異例の追加
  • 277に減 目立つ暴力団対象
  • 「成案でたら答弁…」法相に野党照準

39面

  • 監視の恐怖さらに
  • 「市民が相互不信に」
  • 知らぬ間に病歴漏出
  • 「無関係な人にも広がる」
  • 隠しカメラ 警察が設置
  • 「話し合いで犯罪の可能性」
  • 沖縄抗議活動

uttiiの眼

朝日》の姿勢は1面の作り方に顕れている。

まずはトップ項目の大見出しを「共謀罪という言葉で飾っていること。政府は、今回の法改正は小泉政権時代に3度廃案となった共謀罪とは違うもので、その適用を「テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団」に限るうえ、話し合っただけでは罪に問われず、「準備行為」が必要だとしている。だが、この「組織的犯罪集団」は、もともとは正当な活動を行う集団であっても「性質が一変すれば」対象になりうるものであり、「準備行為が何を指すかはそもそも不明確。いずれも警察や検察がどう考えるかによって決まってくるという代物。これまでの不十分な国会審議でも分かってきたそのような法案の問題点に鑑み、《朝日》はこの法案を「共謀罪」と呼んでいるわけだ。記事の中におことわり〉があり、法案には「犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として共謀罪の表現を使います」とし、政府の呼称である「テロ等準備罪」は必要に応じて使用するとことわっている。

2面の「時時刻刻」は、“解説”というよりも“ノート”に近い記事だが、指摘されている事実の中に重要なものがいくつかある。1つは、この法案が成立しても何らテロ対策にならないことを、検事出身で自民党の議員である若狭勝氏が明言していること。若狭氏は「予防拘禁」を主張する程の人だが、少なくとも今回の法案の対テロ効果はほとんどないと言っている。

またこの間、しばしば国会で立ち往生するに至った金田法相のサポート役をと考えたのか、法務省刑事局長を政府参考人として法務委員会に出席させることが決まっているようだ。金田氏だけならあっと言う間に火の手が上がってしまうだろうことは想像に難くない。

オピニオン欄には刑事法学専門で神戸学院大学教授の内田博文さんがインタビューに応じている。「共謀罪」は近代刑事法の原則を変えてしまうものであること、戦前の治安維持法と同じ役割を果たしそうであること、さらに、これによって警察は盗聴のしたい放題になることなどが話されている。

吉野家も嫉妬。実は松屋の株価は、1年で60%近くも高騰している

牛丼チェーン「松屋」などを運営する松屋フーズですが、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんによると、この1年で株価が5~6割も上昇しているそうです。吉野家やすき家といったライバル店と熾烈な競争を繰り広げていると伝えられる中、なぜ松屋だけがこれほど大きく伸びているのでしょう。その答えは「豚肉」にあるようです。

松屋フーズの株価が急騰しているワケ

佐藤昌司です。牛丼店松屋などを運営する松屋フーズの株価が高騰しています。3月17日の終値は4,555円です(本稿執筆時)。昨年3月は概ね2,800円台で推移していましたが、9月頃から上昇局面に入り、今年3月に入ってからは4,300円以上をつけています。1年で5~6割程度上昇しています。

競合の吉野家ホールディングス(HD)やゼンショーの株価も上昇していますが、松屋フーズほどではありません。吉野家HDの昨年3月の株価は概ね1,300円台で推移していました。その後は上昇傾向を示し、今年1月から3月までは概ね1,600円台を維持していますが、1年で2割程度の上昇にすぎません。

ゼンショーの昨年3月の株価は概ね1,400円台で推移していました。その後は上昇傾向を示し、昨年11月から今年3月までは概ね1,900円台を維持していますが、1年で3~4割程度の上昇にすぎません。吉野家HD、ゼンショーと比べて、松屋フーズの株価の上昇は目を見張るものがあります。株主からの期待の高さがわかります。

松屋フーズの目下の業績は好調です。2016年4~12月期の売上高は前年比6.4%増の664億円、本業のもうけを示す営業利益は46.8%増の37億円、純利益は81.2%増の21億円です。増収増益です。

主力の「松屋」で販売する「プレミアム牛めしや定食メニューが好調でした。主要食材の米国産牛肉の仕入れ価格が低下したことなどにより、原価率が前年同期より1.7ポイント改善したことが増益に貢献しました。

ところで、牛丼の近年の仕入原価は安定しないという特徴があります。牛丼に使われる肉は主に米国産の牛バラ肉ショートプレート)が使われるのですが、近年の輸入価格は大きく変動しています。

農畜産業振興機構の調査によると、米国産ショートプレートの卸売価格は02年まで長らく、1キログラム当たり概ね300円台で推移していましたが、その後はBSE問題により急騰し、04年は1,300円を超えました。その後から09年までは、流通量減少により公表を中止しているため価格は不明です。

公表を再開した10年は500円台です。その後は上昇基調を示し、14年は為替や牛の餌となる穀物の価格高騰により900円を超えました。しかし15年は600円台、16年は500円台で落ち着きを見せています。

米国産ショートプレートの16年の価格は落ち着きを見せました。それにより松屋フーズの原価率は下がり、増益の要因となりました。しかし、これは松屋フーズに限ったことではありません。吉野家HDやゼンショーも同様の恩恵を受けています。それでも、株価の伸び率は松屋フーズが吉野家HDとゼンショーを大きく上回っています。なぜ松屋フーズの株価は大きく伸びているのでしょうか

脱衣所の「温泉成分で床が滑りやすくなってます」はウソだった

気分よく温泉でひとっ風呂、と湯殿に入った途端に足が滑ってヒヤッとしたなどという体験、お持ちの方も多いのではないでしょうか。確かに脱衣所などに「温泉成分で滑りやすくなっています」等の注意を促す張り紙が張ってあったりしますが…、「そんなものは大ウソ」とするのは、メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす~飯塚玲児の“一湯”両断!』の著者で元「旅行読売」編集長の飯塚氏。記事内では、氏が信頼を寄せる温泉施設の清掃管理会社社長から直接聞いたという「温泉の床が滑る本当の理由」が明かされています。

温泉成分で床が滑る、はウソ?

「温泉成分のため、床が滑りやすくなっております。ご注意ください」という張り紙をしばしば見かける。

ところが、これはとんでもない誤りだ、という話を聞いた。拙著『温泉失格』の中でインタビューした温泉施設の清掃管理会社であるスパテックの大山正社長にいわせれば、「あんなのは大ウソですよ」と。「成分で滑るのではなくて、掃除が行き届いていないから滑るんです」。

このことは拙著では触れなかったが、大山社長は、「同じ泉質の温泉地でありながら、ある施設では滑らず、ある施設では滑る、ということがある。これは清掃頻度の問題です。シャワー回りや歩行面の清掃は必ず毎日やらないといけない。でも、滑りやすい場所は、通常の界面活性剤系の洗剤(マジックリンなど)では弾かれてしまい、役に立たない」と話していた。

スパテックは洗剤の開発もしているので、泉質にあわせた洗剤を使い分けることで、足が吸い付くように止まるという。

ただ、強アルカリ泉では足の裏の角質が溶けるのでどうしても滑りやすくはなるとのことで、この場合は物理的な対策が必要になるそうだ。つまり、床に溝を掘って滑りにくくしたり、床に滑り止めシートを貼ったり、滑り止めのコート剤を塗布することが必要になるという。

スパテックの宣伝になってしまうのだが、同社と大塚科学が共同開発した「チタン酸カリウム繊維」は、酸にもアルカリにも強く、10年以上の持続性があるという。新築、改築の場合はこれの塗布を薦めていた。

自ら新しい市場を作り出す努力もしない、現代日本企業の「怠慢」

不況と言われはじめて久しい日本。アベノミクスで一時的に景気が盛り上がった時期はありましたが、未だ一般消費は落ち込んだままです。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、「消費不況が続く原因は、人々が欲しがる物を懸命に考え、開発しなくなった企業の怠慢が大きい」と記しています。

消費不況は企業の怠慢

高成長の足がかりをつかみ始めた1960年代以降、若者も大人も主婦たちにとっても欲しい商品はいくらでもあった。若者はバイクやクルマに目がなかったし、サラリーマンは時計やカバン、靴などのおしゃれに気を使った。主婦たちは電気冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンなど次々と登場する家電製品に目の色を変えて物色し、家族たちはテレビの選択に夢中となった。

60年代に出てきた商品は、値段も結構高かったが多くの人はローンを組んで購入した。当時は給料もどんどん上がっていたから借金をしてもそれほど不安は感じなかった。

それより文化的で楽しい生活の誘惑が強かったし、新製品を買いたい欲求のために、月収の数倍もする商品を手に入れようと残業もいとわずに働いたものだ。また企業の側も消費者が欲しくなるような品物を次々と開発し提供した。まさに「消費は美徳」というコピーまで出回り、世の中は活気に満ちていた

「解んねぇなら◯◯に渡しな!」洗濯表示タグの提案にネット騒然

ちょっと高価だった衣類は、無闇に洗うと色落ちや縮みの原因となってしまうので、きちんと洗濯表示通りに洗いたい。

しかし、いざ表示タグを見てみると、いまいち何を意味するものだったか思い出せないという方も多いのではないだろうか?

かつて家庭科の授業で勉強したような気もするのだが・・・。

そんな悩みを一発で解決する表示タグが海外で発見されたらしい。

そのタグとは?

 

 

「解んねえならマンマに渡しな。」

確かに、ママに渡しておけば間違いない。

この洗濯表示タグからの予想外の提案に対して、Twitter上でも多くの反応があった。

 

■以下、Twitterの反応

 

 

 

 

 

 

記事提供:ViRATES

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これ全部「塩」なのか! タトゥーアーティストが描くサンドアート

「アート」と呼ばれるものには際限がなく、誰かがアートだと定義した時点で、それは立派なアートになるのだと思います。今回ご紹介するアーティストの本業はタトゥーアーティスト。いわゆる入れ墨師であるノルウェー在住のDino Tomic氏の手がける作品は、なんと「塩」でできています。日本にも「塩の芸術家」と呼ばれる山本基さんという方がいらっしゃいますが、果たして、どんな作品なのでしょうか?

息を飲んで見守らずにはいられない!「匙加減」一つで変化していくソルト・アートの世界

 

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タトゥーは日本では今でもあまり馴染みがありませんが、欧米ではタトゥーは立派なアートの一つであり、特に若者はいろんなタトゥーを楽しんでいます。

そんなタトゥーを手がけるTomic氏は、タトゥー・アートだけには飽き足らず、これまでにも実に3年間、時間数にして約1400時間もの製作期間をかけ、まるで写真のように精巧でとにかく巨大な自身の家族の肖像画を描いたり、とにかくアートという分野にかける貪欲な探究を続けています。

今回、Tomic氏に伺ったところ、大学でアートを専攻した同氏は、常に新しいものを追求し続けた結果、この塩を使ったアート、すなわち「ソルトアート」を思いついたのだそう。

普段使用する塩の量は実に5〜20kgと、食卓に置かれる調味料とはまさに桁外れ。

入れ墨師であり、画家でもあるTomic氏にとって、スタイルを変えても自分を表現するという意味では何ら違いはないとのこと。

また、自身の作品に「塩」という、実に不安定で扱いにくい素材を用いることによって、見る人たちにこの世に何一つとして永遠に存在するものはなく、すべてのものは脆く崩れ落ち、失われてしまうものだというメッセージを伝えたいのだそう。

さすがアーティスト、観点も独特ですね。

Tomic氏の作品の数々。とても塩でできているとは思えません!

 

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これは色付きの砂で描いたもの。

 

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まさに指先の匙加減というマジック

際限も正式な定義も存在しない「アート」の世界において、必要なのは「探究心」と好きなものに取り組む強い「意志」に限るのかもしれません。

日本にもTomic氏のように、ひたすら好きなものを追求し、自分を素直に表現する人々がもっともっと街中にごく自然に溶け込み、アートの持つ自由さを日々感じられるようになれば、とても素敵ですよね。

 

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取材・文/貞賀 三奈美