弱体化する米軍。バイデン「安全保障に最大の投資」は大嘘？問題だらけの国防予算

今回は、3月にアメリカのバイデン大統領が提出した予算教書の国防予算案が、今世界が直面している問題から見て相応しいものかどうか、というお話をしたいと思います。

バイデン大統領が提出した予算教書

3月28日に、バイデン大統領が2023年度の予算教書を議会に提出しました。富裕層への増税や、財政赤字の減少など、いくつかポイントはありましたが、今回注目したいのは国防予算です。

トータルで年間8,130億ドル、昨年度比でプラス4％ということで、日本ではこの4％の増額と、バイデン大統領が、「安全保障に歴史上最大級の投資を行う」と強調したことを受けて好意的な報道が多い様ですが、中身をよく見てみると実は幾つか問題があることがわかります。

総額8,130億ドルの実態

まず総額の8,130億ドルですが、４％の増額だと言っていながら、インフレ調整後で見てみるとその増額率はわずか1.5％です。

そして、対GDP比でみると、2022年度はGDPの3.2％だったのに対し、2023年度は3.1％と言うことで減少しており、これは、冷戦後ではクリントン政権に次ぐ最低レベルとなります。

GDP比はあくまでも目安ではありますが、バイデン大統領が言うような、安全保障への歴史上最大級の投資、と強調できるレベルにはなく、寧ろ、ウクライナ危機によってこれだけ危機的な世界情勢であると思い知らされても、足踏み状態でなかなか増額することが出来ない、と見た方が正しいと思います。

次にその中身ですが、グアム島のミサイル防衛や宇宙防衛、そしてAIや5Gへの研究開発など、5年10年以上先に起こるであろう未来への投資に大きな予算を付けているものとなっていますが、今日目の前に存在する危機、つまり数年内に発生しかねない危機に対する「現存戦力の強化」、への予算が大きく制約を受ける内容となっています。

陸海空軍別に見ると

陸海空軍別に見ていくと、まず陸軍ですが、欧州では、NATOのよりロシアに近い東側諸国、バルト三国やポーランドなどで兵力を増強する必要が発生すると見られますが、陸軍の予算は1,775億ドルで、前年の1,747億ドルから少し増えている様に見えていますがインフレ調整後では減額となります。

そして兵員数も、これは予算だけの問題ではありませんが、48万5000人から47万3000人にと、減少する方向です。

次に海軍ですが、艦艇保有数で中国に大きく水を空けられ、中国との紛争が発生した場合は500隻の艦艇が必要だと言われている中、現在298隻を保有する海軍の艦艇購入予算はわずか9隻分である一方で、24隻が退役予定であり、艦艇数は大きく減少の方向に向かいます。

そして空軍ですが、今後ますます高度化する防空システムに対抗していくために、最新鋭の航空機を常に入れ替えていく必要がありますが、ただでさえ、第2次世界大戦後、最もアメリカ空軍の体制が整っていないと言われている中で、最新鋭機であるF35の購入数量は、ここ数年要求して来た48機から33機に減少しており、こちらも強化ではなく、弱体化の方向に向かっています。

このほかにも、未だ必要とされるミサイル開発計画の中止や、補充のない必要航空機の退役など、アメリカの軍事力の低下が懸念される事象が、この期に及んで現バイデン政権で継続しています。

最後に

ロシアや中国など、世界の独裁主義者が他国領土を侵食する状態を招いた要因の一つは、確実にアメリカの軍事力の低下があります。

時代が変化し、アメリカ国内でも、海外の紛争に自国民の生命や財産を犠牲にしてまで関与するべきでない、という意見が主流となりつつあることは百も承知しながらも、本当のアメリカの国益を考える場合、今、世界の独裁主義者達に付け入る隙を与えるべきかどうか、と、ウクライナの惨劇を見て思わずにはいられません。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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小泉悠氏が解説。ウクライナ戦費で「ロシア経済が破綻」は無理筋なワケ

ウクライナ軍の激しい抵抗を受け、想定外の苦戦を強いられたロシア軍。一部ではその戦費でロシアという国家自体が破産するといった報道もなされていますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』ではロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さんが、そのような「憶測」の元となった情報を探り当て、戦費増大によるロシアの破綻などありえないと一蹴。さらに入手可能なさまざまな文書を総合し、同国の軍事支出の予測を試みています。

※ 本記事は有料メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：小泉悠（こいずみ・ゆう）
千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）。外務省国際情報統括官組織で専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所特別研究員などを務めたのち、現在は東京大学先端科学技術研究センター特任助教。

「戦費でロシアが破産」論を考える

ロシア・ウクライナ戦争の戦費が「1日2兆円」？

一時期、日本のマスコミから集中的に問い合わせがあったのがこのテーマです。ロシアの戦費が1日に2兆円（3兆円という説もあり）かかっているという説は本当か？という電話が10件がとこは来たと思いますが（どうもマスコミは同じ時期に同じようなことを集中的に聞いてくる傾向があります）、私からは毎回同じようなことを答えていました。

すなわち、「金は掛かっているだろうが、1日に2兆円とか3兆円ということはありえないのではないか」ということです。後述するように、ロシアの国防費は人件費から装備調達費までひっくるめて年間3兆5,000億ルーブルちょっと、要するに日本円で5-6兆円ですから、こんなペースで金を使える訳がありません。

また、これだけの金を毎日何に使うのかということもいまいち想像がつきません。弾薬や燃料は激しく消費されるでしょうし、兵器も破壊されたり鹵獲されたりして損耗していくというのは分かりますが、それは過去に調達してあったものです。「X兆円相当の損失が出ている」とは言えても、それは「X兆円の戦費が掛かっている」というのとは別問題でしょう。また、軍人の給与とか糧食費とかは普段から国防費の中に含まれている訳ですから、戦時の危険手当みたいなものをつけるとしても、そう極端に増加するとは思われません。

では、この「戦費が1日2兆円」説は一体どこから出てきたのか。ちょっと検索してみると（便利な時代です）、「経済回復センター」などいくつかのコンサル会社が2月28日に出した合同レポートが元ネタのようです。

● Finding Ways to Support Ukraine & End War in Europe, 2022.2.28.

そこでレポートの中身を見てみると、開戦後100時間の時点における「ロシア経済の損失」が70億米ドルだと書かれています（p.10）。つまり、ここで言われているのは戦争のために毎日出ていくカネの額ではなく、ロシアが被っている損害の規模だということです。

より具体的にいうと、（A）確認されたロシア軍の損失数とその平均価格を掛けた額と、（B）戦死した兵士がその後40年間に渡って生み出すはずだった価値と戦死者数を掛けた額が算出の基準になっており、内訳は次のとおりとされています。

（A）兵器の損失額：約42億ドル

 

• 航空機：8,500万ドル×29機＝24億6,500万ドル
• 攻撃ヘリコプター：1,408万3,000ドル×29機＝4億800万ドル
• 火砲：156万6,000ドル×75門＝1億1,700万ドル
• 戦車：236万8,000ドル×191両＝4億5,200万ドル
• 装甲車両：98万1,000ドル×816両＝8億100万ドル

（B）人的資源の損失額

 

• 51万8,000ドル×5,300人＝27億4,600万ドル

この計算根拠がどこから出てきたのだ、というツッコミは措くとして、仮にこれだけの損失を100時間で出したのだとすると、概ね1日あたりで17億ドルくらいということになります。さらにこのレポートでは、推定に含まなかったカテゴリーの兵器の損失額、傷痍軍人への補償、燃料・弾薬などのコストを含めると、ロシアの損失額はさらに大きくなるとしています。

こういうことならばわからないではないですが、やはりこれは「戦費」とは言わないでしょう。

火事場泥棒の中国。ウクライナ紛争の影で豪州の“裏庭”に進出する卑劣

世界の注目がウクライナ紛争に揺れる欧州に集まる中、オーストラリアの裏庭とも言える地域で中国が怪しい動きを見せているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国とソロモン諸島との間で進む安全保障協定締結の動きを紹介。その正式調印によりオーストラリアが直面しかねない危機的状況を記すとともに、習近平国家出席が次に狙うのは尖閣諸島として、日本に警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

ロシアの影でオーストラリアの裏庭に進出する中国のヤバイ実態

4月10日は、アメリカの「台湾関係法」が制定されて43年目の日です。この日を狙って、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が訪日後に訪台する予定でしたが、残念ながらコロナ陽性のため延期となりました。

現在、ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米諸国が衝突していますが、その裏で、中国は自身の野望を進めようとしています。そのひとつが、ソロモン諸島との安全保障協定の締結です。ソロモン諸島は3月31日、中国とのあいだで仮調印が終わり、今後は正式調印に向かうと発表したのです。

その協定の内容は明らかではありませんが、SNSで流出した草案では、中国はソロモン諸島の求めに応じて警察や軍の派遣ができるとし、また、中国企業や中国人を守るために部隊を送り込めることや、ソロモン諸島の港湾も使用できることなどが書かれているそうです。

● 中国とソロモン諸島が安保協定　軍派遣や寄港可能に？ 周辺国が警戒

つまり、ソロモン諸島に中国の軍事拠点ができる可能性があるということです。これに対して大きな懸念を抱いているのがオーストラリアです。ソロモン諸島はオーストラリアの目と鼻の先にあり、また、ソロモン諸島はオーストラリアとも安全保障協定を結んでします。

2021年11月末、ソロモン諸島の首都ホニアラでは、親中国の政府に対する大規模な暴動が起こり、その際にはオーストラリアは軍や治安部隊を派遣しています。中国とソロモン諸島が安保協定を結べば、中国がソロモン諸島の治安維持に乗り出してくる可能性もあるのです。

● ソロモン諸島で反政府暴動、背景に中国や台湾との関係めぐる対立

加えて、オーストラリア周辺国の軍事的脅威となり、あるいは機密情報が盗まれる可能性も出てきます。オーストラリア国内での中国不信は高まり続けており、モリソン首相は今年の年初にオーストラリアに赴任した中国大使からの会談要請を拒否し続けています。

● 中国による報復2年…豪、一段と強硬対応（上）

プーチン・リスクを思い知った習近平の本音。対米では“共闘一択”の苦しい立場

4月12日にはアメリカのバイデン大統領が初めてその行為を「ジェノサイド」と明言するなど、世界から大きな批判を浴びているロシア軍によるウクライナ侵攻。プーチン大統領とは対米政策における「盟友」である習近平国家主席ですが、今後もその関係が揺らぐことはないのでしょうか。これまでも「黒幕は習近平か。露のウクライナ侵攻で台湾併合への士気を高める隣国の目論見」等の記事で中ロ両首脳の思惑を解析してきた、外務省や国連機関とも繋がりを持ち国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、さまざまな要素を勘案しつつ習近平氏の本音を推測。さらに中国がこの先ロシアとどのように接してゆくのかについても考察しています。

【関連】黒幕は習近平か。露のウクライナ侵攻で台湾併合への士気を高める隣国の目論見

習近平は今プーチンに何を思う

米中対立が激化する近年、中国にとってロシアは対米国でタグを組む重要な戦略的パートナーである。新型コロナウイルスの感染拡大が2年前から始まり、コロナの始まりが中国武漢だったということで欧米を中心に中国への批判が高まる中、ロシアは一度も中国を批判せず沈黙を続けてきた。同じく米国と対立するロシアも大国化する中国は大きな支えで、中国との政治経済的な協力を重視している。正に習近平とプーチンは国益や戦略目標では異なるところはあるものの、互いに助け合う仲だったといえる。

習近平は2月4日、北京五輪開催のタイミングで訪中したプーチンと会談した。会談で習近平はプーチンが嫌う北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対する意思を示し、プーチンは習近平が掲げる1つの中国を支持する立場を表明するなど互いの核心的利益を互いが尊重し合う形となった。北京五輪を巡っては米国や英国など欧米諸国が外交的ボイコットを実施する中、大国ロシアの指導者が訪中したことは習近平にとっても心強かったに違いない。

しかし、プーチンは北京冬季オリンピックの閉会直後、パラリンピックの開会前というタイミングでウクライナへ侵攻した。プーチンの中にはさすがにオリンピック期間中に侵攻すれば中国の顔に泥を塗る恐れがあるので、その後なら大丈夫という気持ちがあっただろうが、オリンピックパラリンピック双方での偉大な成功を掲げる習近平はさすがにまいった！という心境になったことだろう。パラリンピックではウクライナ選手団に国際的な注目が集まったが、習近平としてはそういったマイナス的な報道は望んでいなかったはずだ。一部の中国専門家は、「ウクライナ侵攻によって習近平はプーチンリスクというものをまざまざと知ることになったので、今後ロシアとの関係を再考することになろう」とも指摘した。

ロシアへの経済制裁に52カ国が同意せず。複雑怪奇な国際情勢の未来

常任理事国で拒否権を持つロシアによる侵略行為に対し、国連は有効な制御手段を持っていません。経済制裁の決議でも193カ国中141カ国の賛成は大多数ではありますが、52カ国が同意していないという重い事実もあります。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では、著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、棄権した国を地域別に列挙。中でも日本との関わりが深く、巨大な人口を抱える中国、インドの立場の難しさを伝え、現在の世界情勢が先の大戦前と同様に複雑になっていると指摘しています。

ロシア連合はできるのか／ウクライナ戦争で見えた複雑怪奇な国際関係

連合国と枢軸国。戦前の世界大戦の枠組みである。日本、ドイツ、イタリアの三国軍事同盟と、アメリカ、イギリス、ソ連の連合国が覇権を争う構図であったが、ソ連とドイツは不可侵条約、ソ連と日本も中立条約を結ぶという複雑怪奇な面もあった。

第2次世界大戦後は米ソの冷戦が長く続き、2000年以降は米中の覇権争いがアフリカ、アジア、南太平洋の諸国で行われていた。

今回のウクライナ紛争は新たな国際的枠組みの形成を予感させる。国連の経済制裁の決議の結果を見てみよう。193カ国中、賛成は141カ国もある。世界の大勢はウクライナへの侵略を許していない。では残りの国はどういう国だろうか。

まず明確に反対を表明したのは、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、そしてロシアの計5カ国だ。完全な独裁国家がずらりと並ぶ。注目したいのは棄権した国家だ。ロシアに気を遣う必要がある国である。地域別に見てみる。

【アジア】
バングラデシュ、中国、インド、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、モンゴル、パキスタン、スリランカ、タジキスタン、ベトナム

【アフリカ】
アルジェリア、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、赤道ギニア、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スーダン、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ

【中南米、中東、欧州など】
アルメニア、ボリビア、ブルンジ、キューバ、エル・サルバドル、インド、イラン、イラク、ニカラグア

賛成も反対も棄権もしなかったのは、
アゼルバイジャン、ブルキナファソ、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニア・ビサウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラである。

中国もロシアも、アジア、アフリカ、中東など発展途上国への支援を通じて自国の味方を増やしている。

第1次世界大戦も第2次世界大戦も、経済的な連携を通じて枠組みが形成される。日本が経済制裁を課してもロシアが困らない理由は、そもそも貿易量が少ないからだ。ロシアはクリミア併合後に経済制裁に耐えられる準備を進めてきている。ロシアは米ドルへの依存を弱めるために、ドル建てで保有する外貨の比率を減らし、金や中国人民元で保有を進めてきたと言われている。

そして、中国とロシアは貿易面でエネルギーと穀物でお互いの相互依存度が高いので、経済制裁を簡単にできない関係にある。ただし、中国は日本やアメリカと貿易が多いのでロシアを擁護しすぎると経済制裁の巻き添えになることを懸念している。

成長著しいインドは、ロシアからの武器の提供を受けており簡単に米欧の主張に同調できない。しかし、中国とは緊張関係にある。

第2次世界大戦時も、冒頭に指摘したように連合国と枢軸国に分かれながらも不可侵条約を結ぶなど複雑怪奇な国際関係だった。今後の世界情勢は、米英仏日独伊加のG7と中ロによる対立が深まるだろう。

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